京浜臨海部の火力発電フル稼働へ、電力不足で供給底上げ/神奈川
カナロコ 3月18日(金)12時0分配信
直面する電力不足を補うため、京浜臨海部に集積する火力発電施設はフル稼働に向けて動きだした。企業の自家発電の応援も受けながら供給の底上げを急ぐ。だが基礎的な電源を原子力に頼る構図の上、震災で運転が止まった設備もあり、停電を解消するには程遠い現状だ。
東京電力は臨海部に５カ所の火力発電所を配置している。液化天然ガス（ＬＮＧ）が主要な燃料で、合計で最高８００万キロワット近い出力能力がある。
このうち東扇島（川崎市川崎区）は１号機（１００万キロワット）が地震発生後に運転を停止。臨海部の設備を束ねる西火力事業所によると17日現在も稼働できず「復旧に注力中」という。同じ能力の２号機も点検中で、東扇島だけで計２００万キロワット分の電力供給がストップしている計算だ。
川崎（川崎区）、横浜（横浜市鶴見区）、南横浜（磯子区）は運転可能な設備からの供給が続いている。横須賀（横須賀市）は長期停止中で、再稼働の検討には至っていない。
東電以外の企業も電力供給に努力している。東京ガスが昭和シェル石油と組んで昨年運転を始めたガス発電所、扇島パワーステーション（81万キロワット）は「可能な限り東電へ供給している」（東ガス）。ＪＸ日鉱日石エネルギーと建設した川崎天然ガス発電所（84万キロワット）もフル稼働している。
電源開発（Ｊパワー）は石炭を燃料とする磯子火力発電所の２号機（60万キロワット）が停止したが、現在は運転再開。点検期間中だった１号機（同）も３連休明けをめどにフル稼働を目指す。エクソンモービルグループは主力の東燃ゼネラル川崎工場（川崎市川崎区）の自家発電量を最大にして外部への供給支援に努めている。
電源供給は原子力が全体の３割を安定的に賄う「基幹電源」として機能し、日中や夏場の需要ピーク時に火力発電が補う構図になっている。震災後は首都圏向けの基幹電源は柏崎刈羽原発（新潟県）だけという状態になっている。