欧州機関投資家は日本にポジティブな意見を持つが、「ニュートラル」ポジションの投資家が８０％程度
３日の東京株式市場は反発した。大引けの日経平均株価は前日比９３．６４円高の１万０５８６．０２円と
１万０５００円台を回復した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も反発。米景気指標の好調から日本時間の４日
夜発表の２月米雇用統計改善期待が出たほか、２日に日経平均株価が今年最大の下げ幅となったことの反動
高となった。後場は小高い水準でのもみ合いが続いたが、大引けにかけ買い直され日経平均はほぼ高値引け
となった。３月決算期末を前に、国内機関投資家の決算対策売りを指摘する向きもある。売買エネルギーも
細った。東証１部の出来高は１８億６６７４万株にとどまり２月３日以来の２０億株台割れとなった。売買
代金は１兆３１１２億円。
米民間雇用サービス会社ＡＤＰ（オートマティック・データ・プロセッシング）の２月全米雇用報告で民間
就業者数が市場予想以上に増加したほか、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）・地区連銀景況報告（ベージュ
ブック）で米景気の緩やかな拡大が確認された。ただ、リビアでは内戦の様相となり、反体制側が国連に空爆
を要請するなど情勢が悪化。北アフリカ・中東情勢は先行き不透明のままとなっており、日本株の足を引っ張
った。
国内証券では「日米ともに当面の景気・業績回復が株価に織り込まれている」としている。「ガソリン価格上
昇から米個人消費が伸び悩むリスクや、短期的に円高・ドル安が進むリスクがある」としており、日本株の年
央までボックス圏で推移を予想している。ただ、先進国が業績改善を起点とした景気回復局面にあることから
「日本企業の収益改善持続力への確信が広がる」としており、、年後半の上昇を予想している。
外国人の売り生成への転換を懸念する向きがある、外資系証券によれば、欧州機関投資家は日本にポジティブ
な意見を持つが、「ニュートラル」ポジションの投資家が８０％程度で、「世界景気回復への信頼感と為替の
安定を待っているように見えた」としている。中東情勢が不透明なことから４～６月にＴＯＰＩＸ１０５０ポ
イントのメインシナリオを継続している。
東証１部の値上がり銘柄数は１２６８だった。ソフトバンク <9984> 、ＮＴＴ <9432>が買われた。日立 <6501>
三菱重工 <7011> 、コマツ <6301> 、ホンダ <7267> が買い戻された。ＤｅＮＡ <2432> も高い。
半面、値下がり銘柄数は２６２。日東電工 <6988> が一段安に売られ、三井住友ＦＧ <8316> 、キヤノン <7751>
東芝 <6501> が軟調展開となった。トヨタ <7203> も小安い。