11月１日（ブルームバーグ）：きょうの日本株市場で株価変動が予想される銘柄は以下の通り。
ソニー(6758)：液晶テレビやパソコンの販売が想定以上に好調なことを受け、通期（2011年３月期）の連結営業利益予想を1800億円から2000億円に11％上方修正した。ブルームバーグ・データに登録されたアナリスト23人の同予想値の平均は1910億円だった。
ホンダ(7267)：円高の影響はあるものの、コスト削減効果や売り上げ増加などが寄与、11年３月期の連結純利益予想を4550億円から5000億円に9.9％増額修正した。前期比では86％増益。アナリスト19人の同予想値の平均は5175億円だったため、会社側の新予想は市場コンセンサスを3.4％下回った。
野村ホールディングス(8604)：７－９月（第２四半期）の連結純利益（米会計基準）は前年同期比96％減の11億円となった。為替変動や市場環境の悪化でトレーディング収益が振るわなかったほか、国内営業での株式委託手数料や投資信託の販売手数料が減少した。
東京電力(9501)：販売電力の増加などを考慮、11年３月期の連結純利益予想を650億円から800億円に23％上方修正した。前期比では40％の減益。ブルームバーグ・ニュースが集計したアナリスト予想（中央値）は1093億円だった。
パナソニック（6752）：材料費を中心としたコスト削減が奏功、４－９月（上期）の連結純損益は747億円の黒字となり、会社側の前回予想を36％上回った。前年同期は469億円の赤字。下期の前提為替レートは、１ドル＝83円と１ユーロ＝110円。11年３月期の連結純利益予想は850億円で据え置いた。
原発関連株：菅直人首相は10月31日午前（日本時間同）、ハノイ市内でベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談し、同国の原子力発電所２基の建設を日本が受注することで合意した。
丸紅（8002）：産業革新機構と共同で、チリ３位の水事業会社アグアス・ヌエヴァを買収すると１日に発表した。丸紅と産業革新が各50％出資するという。本件をめぐっては１日付の日本経済新聞朝刊が会社発表に先行して報道。買収総額が約400億円と伝えたほか、日本企業による水事業の買収案件で過去最大とした。
外食や流通など農業参入企業群：政府が11月中旬に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加の是非に言及すると１日付の日経新聞朝刊が報道。ＴＰＰはほぼ例外なく関税を撤廃するため、農業分野で日本が打撃を受けることが予想され、政府が農政改革の中期ビジョンを策定する方針と伝えた。関連企業の商機拡大につながる可能性がある。
三井不動産（8801）：前年同期に好調だった分譲事業の反動などが影響、４－９月の連結純利益は前年同期比43％減の243億円に落ち込んだ。据え置かれた通期計画（500億円）に対する進ちょく率は49％。
武田薬品工業（4502）：下期の前提為替レートを１ドル＝80円（当初想定90円）に見直した結果、海外の経費が目減りするとして、11 年３月期の連結純利益予想を2200億円から2300億円に4.5％引き上げた。アナリスト23人の同予想値の平均は2275億円。
モリタホールディングス（6455）：11年をめどに消防車の改造事業を始める、と31日付の日本経済新聞朝刊が伝えた。従来車のポンプを新型消火装置と取り換え、消火薬剤を含む泡で消化できるようにする。１台分の価格は消火装置と取り付けで1000万円程度になる見通しで、14年度に200－300台の需要を見込むとしている。
全日本空輸（9202）：11年３月期の連結純利益予想を50億円から60 億円に20％引き上げた。前期実績は574億円の赤字。国際便の価格調整容疑をめぐる米司法当局との和解金などを特別損失として計上したが、景気回復や羽田空港国際化を主因に上乗せした。
マツダ（7261）：北米やアジアで出荷台数が増加している上、コスト削減も進展、11年３月期の連結純利益予想を50億円から60億円に20％引き上げた。アナリスト16人の同予想値の平均は69億円。
トヨタ自動車（7203）：突然の加速をめぐる米国での訴訟で、トヨタの技術者がこの問題を認識し、同社がひそかに問題の車両を買い戻していたとする原告団の弁護士側の主張を否定した。
富士フイルムホールディングス（4901）：海外を中心にインフォメーションやドキュメント事業が好調に推移、４－９月の連結営業損益（米国会計基準）は859億円の黒字に転換した。前年同期は86億円の赤字。発行済み株式総数の1.5％に相当する750万株を上限に自己株を取得するとも発表。取得総額の上限は200億円、取得期間は11月１日から11年１月31 日まで。
村田製作所（6981）：スマートフォン（高機能携帯端末）の普及拡大などで電子部品需要も拡大、11年３月期の連結営業利益予想を710億円から780億円に9.9％引き上げた。アナリスト20人による同予想値の平均は761 億円だった。
ソニーフィナンシャルホールディングス（8729）：主に生命保険事業で有価証券売却益が増加し、４－９月の連結純利益は前年同期比26％増の294億円となったもよう。前回予想230億円と比べると28％の上振れ。金融市場の動向が不透明だとして通期純利益予想は400億円で据え置いた。
りそなホールディングス（8308）：金利低下を背景に市場部門が好調だったほか、与信費用が想定を大きく下回ったことが奏功、４－９月の連結純利益は810億円になったもようだと29日に発表した。従来予想（600億円）と比べると35％の上乗せだが、前年同期比では5.2％の減益となる。
大和証券グループ本社（8601）：法人部門が振るわなかったことに加え、株式委託や投信販売などの手数料関連も悪化、７－９月の連結純損益は42億円の赤字となった。前年同期は20億円の黒字。一方、発行済み株式総数の２％に相当する3500万株を上限に、自己株式を取得する。取得総額の上限は150億円。取得期間は11月１日から11年３月24日まで。
第一生命保険(8750)：為替相場が円高で推移したため、為替リスクを回避するタイプの金融派生商品で収益を計上、４－９月の連結純利益は290億円になったようだと29日発表した。従来予想110億円の約2.6倍。
明電舎（6508）：グループ挙げての原価や固定費の縮減に加え、一部業種で受注の回復も見込まれるとして、11年３月期の連結純利益予想を５億円から15 億円に引き上げた。48％の減益予想から一転、55％の増益になる見通し。
ＮＫＳＪホールディングス（8630）：来年４月から保健所運営に参入する、と10月31日付の読売新聞朝刊が報道。金融機関では初めてという。来年以降、全国で年２カ所のペースで増やしていく計画としている。
幻冬舎（7843）：ＭＢＯ（経営陣による企業買収）で株式を非公開化すると29日発表した。同社の見城徹社長が代表取締役を務めるＴＫホールディングス（東京都千代田区）が１株22万円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して完全子会社化する。買付代金は最大60億円。
キャンドゥ（2698）：公募増資などで最大７億2000万円を調達すると29日発表した。調達資金は全額、店舗などの設備投資資金に充当する。オーバーアロットメントによる売り出しを含めたファイナンス後の発行済み株式総数は現状比5.3％増の16万7702株。