すぐに効果は出ないだの。
そんなのは、何も出来ない言い訳～
常にシュミレーションをしていれば良いだけのこと。
これを備えばれば憂いなし。と言う。
特に日本なんか虐められやすいんだから、
この状況は想定内の話ではないですか
いつものごとく様子見～
とかしているから、また虐めの対象になるこの悪循環。
近所のイカレタ国にはマネーの対応が早いのに
思惑ずれまくりの粗チン集団だのう。
ちょいと小耳に挟んだ外貨準備金がないと言っている人もいるけれど、
私が見る限りではいっぱいあるように見えるずら。
見方が違うのかなぁ
先手を打って売却しておけば良かったのに。
今更介入する資金がないと、ドタバタしているのは非常におかしい。
なんでもかんでも危機管理能力ゼロ
カロリーゼロは喜ばれるのにねぇ。
政権を握ったならば、少しは国民を安心させられるような指導っぷりを発揮して、
喜ばれるような事を少しはしてみて下さいませんか。
やる気なし。能力なし。
おまけに粗チンの政治家なんか人っ子一人いらねぇやい
[北浜 流一郎先生の株式コラム 08月26日号]
円高に負けていられない。頼れる銘柄を探そう。
円高が止まりません。26日は84.70円前後で推移、一方的な円高は止まったものの、もちろんまだ安心は出来ません。円高抑制の有効策があっても実行しにくいからです。世の中にはこうすれば良いとわかっていても、諸般の事情で実行出来ないことが多々あります。
為替政策もそうで、金融緩和をすれば良いと分かっていても簡単に出来るものではありません。日本はすでに政策金利を0.1％までさげているからです。そうなると現在実施中の「新型オペ」を拡大することになるでしょう。
「新型オペ」は昨年暮れから実施されていて、金融機関に対して3カ月物の資金を政策金利0.1 ％で供給するのが特徴で、金額は20兆円となっています。
円高阻止のために実行されるのは、恐らく期間を3カ月から6カ月に延長、資金量も20兆円を30兆円に拡大するのでは。
オーソドックスなやり方としてはこの程度が限界といったところ。そのため効果も限定的ではあります。
出来ることなら米国のように「米国はドル高を希望している」と口では言いながら、実際には中央銀行が国債を買い入れるなどという禁じ手を使い、ドルを下げている。直接ドル売りをしているわけではないので、為替市場に介入することなく通貨安を実現しているわけで、実に利口です。
残念なのは、日本にこの種の戦略がないこと。中国にしても利口です。中国は元が円に対して高くなり過ぎないようにするために、日本の国債を購入、円高になりやすくしています。これも直接為替市場に介入していることにはならず、文句のつけようがありません。要するに戦略に優れている。こういうことになります。
ちなみに、中国のこのやり方はインチキ。日本じゃ出来ないんじゃないんですかそれに対して日本は・・となるのですが、ここに来て政府や日銀の金融、為替政策を批判しても虚しくなるばかりなので止めますが、ここに来て新たに民主党代表選挙が加わることになりました。
どちらが勝利するか。市場も関心を持たざるを得なくなっています。この点で私が期待したいのは、日本の政局が混乱すると見て円が売られることです。
菅か小沢か。新旧政治家の激突になるのは外部から見ている限りは興味深いのですが、投資に関わる立場からは経済騒乱時に国政がないがしろにされてしまうことに対する不安は大です。
それが前述したように円売り材料になってくれれば、と願うのは、願う方としても情けないのですが、いまのところ円高を止める手立てはこれ以外になさそうです。
こんな混迷の状況で投資できる銘柄はあるのか。いますぐ急騰などということは無理でも、次のような銘柄へのシフトが有効と見ています。
まずは日本電産（6594 大1 100株）です。小型精密モーター首位、積極経営で知られるこの会社の株も、このところ大きく売り込まれてしまいました。しかし、このほど円高を利用して米国のエマソン社からモーター事業部門を買収しました。これは今後米国でモーターの拡販を実現するための布石。株価はいまのところは下げているものの、蘇生に備えておきたいところです。
合金鉄首位の日本電工株（5563 東1 1000株）もこの調整局面で投資しておきたい銘柄になります。この会社はリチウムイオン電池用正極材の大手。特にマンガン酸リチウムに強く、電池メーカーに納入するとともに、自らもリチウムイオン電池を製造しています。
大型は自動車用、中型は自転車や電動工具用で、ともに販売拡大が続いています。今後も当面それが続くと見てよく、株価は調整中ながら再起は近いといえます。
最後にエイチ・アイ・エス（9603 東1 100株）を。中国は日本の旅行会社に中国国内で海外旅行業務を行うことを解禁するとのこと。年内にも営業開始が可能というのですから、旅行会社にとっては朗報。当然海外旅行に強いエイチ・アイ・エスはその恩恵を受けるのは間違いなく、株も期待が持てます。