個人が売買の主役の相場展開に！
目先的には売買の主役は個人投資家、ターゲット（狙い目）は中・低位の銘柄、および新興市場（ジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレス）の銘柄にある、と主張しています。
外国人は先物を含めると、売り越し基調ですし、現状では国内の機関投資家、法人の積極的な買いは期待できません。
再三指摘しているように、国内勢は銀行がバーゼルⅢの自己資本比率規制強化、生・損保がソルベンシーマージン比率の規制強化、法人がIFRS（国際会計基準）の導入に伴う包括利益の採用を控え、リスク資産の圧縮を急いでいます。いわゆる、持ち合い解消の動きです。
一方、外国人の一部は先物を使って売り崩しの機会をうかがっているほか、高度なアルゴリズム取引、フラッシュ・オーダー・トレーディングなどの準備を進めている、といわれています。
東証のアローヘッド導入（売買システムの高速化）に対応したものでしょう。加えて、個人投資家はミニ先物とスキャルピング（テクニカル重視の短期高速回転商い）に走っています。もちろん、だからどうだ、こうだなどと、こうした状況を非難するつもりはありません。
これが現実です。肝要なのは現状を正しく認識することです。とりあえず、足元の3月相場ではこの動きについていくしかありません。そう、続く流れに逆うな、ついていくのが儲けの道！なのです。
この局面ではNY市場、外国人、為替などの動向に振り回される可能性の少ない船井財産コンサルタンツ（8929 マザーズ １株）、シップホールディングス（3360 東１ １株）、さくらインターネット（3778 マザーズ １株）などに注目しています。
年初以来、何度も取り上げてきたアドバンスト・メディア（3773 マザーズ １株）、フォーサイド・ドット・コム（2330 JQ １株）、ポラテクノ（4239 JQ １株）、エイチアイ（3846 JQ １株）が大幅高を演じたように、この種の銘柄は動き出すと、メチャクチャ速いのです。従って、短期・順張りの投資家にはこたえられません。
船井財産コンサルタンツは、前述したようにコード番号が8929です。不動産セクターに属しています。しかし、この１年間に経営陣が入れ替わり、業態はM&A、コンサル業に急変ぼうを遂げています。旧経営陣の“負の遺産”の処理はほぼ完了したようです。2010年12月期の業績は急浮上を見込んでいます。
さくらインターネットの筆頭株主は双日（2768 東１ 1000株）です。発行株式数の28.2％を保有しています。データセンターを運営しています。業界の大手です。
外部環境では引き続いてオバマ政権の金融規制強化の動き、ユーロ不安（ギリシャ、ポルトガル、スペインなどの財政赤字問題）がポイントでしょう。中国の金融引き締め、アメリカの利上げ（公定歩合を0.5％→0.75％に）はまったく気にしていません。トヨタ自動車（7203 東1 100株）のトラブルは時間が解決するでしょう。
しかし、金融規制強化の動きは無視できません。そもそも、今回の反騰劇は日経平均株価が昨年3月10日の7054円、NYダウが昨年3月9日の6547ドルを安値にスタートしていますが、そのきっかけが昨年1月14日のG20における「自己資本比率規制の運用は慎重、かつ弾力的に」との合意にあったことを忘れてはいけません。
ユーロ不安は深刻です。いや、ギリシャ、スペイン、ポルトガルのことですが・・・・。ギリシャは5～6月の国債の償還が焦点です。国債がもう1ランク引き下げられると、「投資不適格」に陥る可能性があり、デフォルト（債務不履行）のリスクがあります。