ほぼ想定通りの相場展開に
難しい相場展開となっています。しかし、迷うことはありません。2010年前半の株式市場について、筆者は年初に以下のように想定し、かつ主張してきました。すなわち、
①節分天井、彼岸底のパターンになる
②虎は千里を走り、千里を帰る！（往来相場）
③6月には日経平均株価がリーマン・ショック直前の水準（1万2214円）を奪回する
④超円高→超円安の可能性がある
⑤7月の参院選において、民主党が単独過半数を獲得できるか、否かが焦点になる
⑥現在は金融相場から業績相場への移行期にある
⑦緊急避難的な政策対応は解除される
―などです。現状はほぼ予定のコースです。もちろん、ここにきて中国の金融引き締め、オバマ政権の金融規制強化、ユーロ不安（PIIGSの財政問題）など新たな気掛かり材料が出現しています。
しかし、これらはサブプライムローン・ショック、リーマン・ショックが克服されたことに伴う必然的な事象です。だって、そうじゃありませんか。金融引き締め、金融規制強化、財政問題の浮上は危機の終えん、景気回復の裏返しでしょう。まさに、⑦です。
一方、ファンダメンタルズは良好です。生産は順調に回復、企業業績は好調です。ブイ・テクノロジー（7717 マザーズ 1株）、イノテック（9880 東2 100株）など、業績が急浮上に転じる銘柄が相次いで出現しています。
ブイ・テクノロジーの場合、新型露光装置「EGIS」をシャープが採用、韓国・サムスンなども導入の方針を固めています。この装置を使うと、液晶パネルの生産コストが約3割削減できるそうです。
イノテックは画像処理用のデバイス、ソフトウェアの開発、半導体製造業界向けのBISTテスタを手掛けています。主力ユーザーは東芝です。その東芝は8000億円を投じ、半導体・NAND型フラッシュメモリーの新工場を建設します。3年後、生産能力を倍増させる計画です。
話題的には「アメリカでは女性の労働者数が男性のそれを近く上回る」とザ・エコノミスト誌が報じています。これは画期的なことです。いよいよ、女性の時代の到来なのでしょうか。
すでに、米・ペプシコ、仏・アレバは女性経営者です。日本では東洋炭素（5310 東1 100株）の近藤純子会長、ステラ・ケミファ（4109 東1 100株）の深田純子会長、ディー・エヌ・エー（2432 東1 1株）の南場智子社長などが有名です。
こうした動きは“静かな革命”と称されますが、日本においては子供用紙おむつの需要を大人用が上回る、老眼鏡のシェアが5割を超える―といった事例が伝えられています。
日本の場合、少子高齢化社会が訪れており、それを反映した形の前述の事象ですが、労働力人口の急激な減少も指摘されています。やはり、女性の雇用率を高めたり、高齢者の活用が必要でしょう。子供手当てよりも保育所などの充実が必要です。
JPホールディングス（2749 JQ 100株）は保育園、学童クラブなどを運営する子育て支援の最大手です。国策に沿う銘柄であり、株価的にも活躍が期待できます。