Book World Consulting株式会社は、書店出版業界の発展のために、すべてをお手伝いします。システム導入予定だがシステム会社をどこに選定すべきか、見積もりが高額だが方法はないのか、書店の売上が伸びないが方法はないか、経営が苦しくなっているが建て直しにはどうしたらよいか、出版社の販売拡大したいがどうしたらよいか、業界内で早いデータの交換をすることで商品流通を速めたいがどうしたらよいか等々、すべてのご要望にお応えします。
http://www.bookworldconsulting.com/
メール:masashitomono@gmail.com
TEL/FAX:03-6696-4649
携帯:080-4186-4776(営業担当:友野)
これまで何カ所か、出版社、出版倉庫、書店のシステムあるいは営業拡大のコンサルティングをお受けした。しかし、お断りさせていただいた例もいくつかある。
その理由はお客さんにとって利益にならない。少なくとも今は利益にならないと思う時である。そして、その原因の本質は同じであった。
幾つかの例からひとつあげると、請求書が時々抜ける、という例があった。これは、現象からお客さんのマスターデータに、納品日付が入っており、それを参照しながら請求書を印刷していると思われた。しかし、その納品日付を書きこむときに、他の処理でそのお客さんのデータを開いていると、書きこまれない・・・と私は思った。月一回の納品書であるから、先月残、今月入金、今月納品明細、今月売上計、見入金計があれば、売掛管理は可能である。しかし、これはエクセルでも可能な売掛管理である。簡易リレーショナルデータベース言語の決定の表れである。
簡易リレーショナルデータベース言語は、画面をイメージできると作成開発が楽である。しかし、問題は、業務のフロー、処理フローを作成することで、システムがどのようなデータベース構造をもつべきか考える必要がない。あるいは、そのレベルの処理を作るべきで、メインのDB構造は経験者が設計すべきであるのを、誰でも簡単に開発できますの言葉に惹きつけられて、システム開発経験数か月でシステムが自動生成されるような誤解をおこしてしまうのである。
このお客様は丁重にお断りした。私へのコンサルティング料金、すでに検収書を出しているシステムの修正作業料金を考えると、あと何年か、請求書漏れをチェックし、再開発の時期が来た時に検討した方がいい。出費が大きすぎると思った。
あと一件も似ている。書籍は何年か立つと売価を上げる。同じISBNで、違う売価になるわけだ。そのお客さんでは、実際には表紙を変え売価を変えたのに、納品書には古いままの売価で印刷され、毎月、赤ペンで訂正して郵送していた。もし、売価を変えると過去何年かの売上が同時にかわり、売掛残が発生していることになるのだ。
これも、前の例と同じである。売価、過去の売上を、商品マスターの価格欄からその都度計算しているために、怒ってしまうのである。あまりに単純、初心者しか行わないミスである。ある書籍を値上げするまで気づかなかったという。これも、処理フロー作成をしなかったか、しても確認をしなかったことが原因である。
こちらも費用を考えて、その書籍納品書は赤ペンを入れ、売掛管理はエクセルに再入力して行うことを勧めた。修正作業にかかる費用が大きすぎると判断した。
これらは、コンピュータシステム会社が、システムについていつもベストの教育をを行い、必要としている技術と知識を技術者が身につけているという誤解による。会社は、費用を削減するために、簡単な言語を選択したいし、入社して即戦力になる言語を選ぶ。また、新しい技術を使うことはできるだけさけて、損益計算書をみて判断する。バブルの頃は、それでも仕事がいくらでもあったので、その時の感覚がまだ残っているのだろう。
おすすめするのは、ベストをつくすシステム会社を選択する眼を養うことだが、なかなかできるものではない。人は自分を良くしか言わないし、良く見せるものである。
さほど時間をとられず、費用がかからない方法は次の通りである。次回ためしてみてはどうだろうか。
①業務フローとシステムフローを提出してもらい、それに質問をたくさんすることである。「こういう場合はどうなるの?]」「こういう例外的なことがおきたらどうしたらいいの?」「今度の・・・にはどのように対応するの?」・・・・これで、その会社がシステムをどれほど考えているか、新しい技術を取りしれようとしているか、ある程度判断できる。
②そのチェックに弊社のようなコンサル会社を入れることである。開発費用と比較して非常に少なくて済み、システムのポイントを抑えているので、システム会社の選択、システム言語の選択、開発方法までアドバイスできるだろう。
これは宣伝ではない。というのは今は忙しすぎるので・・・・余程、難しいシステムでないとお断りすることになるだろうと思う。しかし、システムコンサルティングを行う会社の選択も難しい。最後は、人間性になるからだ。最初は面倒だが、システム会社数社に提案を依頼し、二、三社のコンサルティング会社にその提案説明をきいてもらい、そこでの質問等がどこまで将来のシステムを考えているか判断し、それで選択するのはおすすめかもしれない。
(2015.10.12)
文化通信 2015.07.13によると、二、三日前に、紀伊國屋書店とDNPグループが買い切りを増やし、時限再販商品を増やすことを発表したニュースを取り上げた。
そして、『文化通信』の星野編集長のコラムである。栗田出版販売の民事再生申請で大きい問題になっているのは、委託制度による返品問題である。民事再生申請以前に出版社が納品した商品について、栗田は支払いを停止することになる。しかし、書店からの返品があれば大阪屋経由で出版社へもどし、出版社は買い取ることになる。
出版社は委託で出荷した商品が返品されたら買い取るということになる。出版社としては、返品がなされるなら売掛金と相殺してほしいという意見が出てくる。
この問題から、コラムでは「委託からの脱却」をしなければ、書店の発展もないし、出版業界は常に同じリスクをかかえることになると警告している。同時に、大阪屋と栗田が再生していくには、委託でない、つまり買い切りを前提とした取引制度をスタートさせるべきだと結んでいる。
同感である。書店には、対前年比103から105%を達成している店舗もある。それらの書店に共通しているのは、仕入の判断のための商品管理の能力である。在庫回転率をアップさせ、売上利益をアップさせるためのデータ管理と品揃えの判断力である。彼らは、買い切り商品が増えることでマージンがふえることを歓迎するだろう。
これからの一年、取次店のビジネス形態も書店の商品管理の方法も大きく変わるように思う。
(2015.07.05)
ここ二週間、出版業界は栗田出版販売の民事再生申請のニュースでもちきりで、どこでも話題となった。
その間に大きいニュースが発表されていた。紀伊國屋書店の高井社長からの7/1の発表である。内容はまとめると次のようになる。
①紀伊國屋とＤＮＰグループは出版社との直取引を拡大する。
②それを紀伊國屋とＤＮＰの共同出資会社、出版流通イノベーションが窓口になり、行っていく。
③一定枠内の返品許諾と時限再販を前提に買い切り条件の取引を行う。
④それぞれの流通倉庫を活用し、相互の在庫活用を行う。
⑤電子書籍のＫｉｎｏｐｐｙとｈｏｎｔｏも仕入れや業務を一元化する。
⑥ポイントサービスも統合する。
⑦ＰｕｂｌｉｎｅとＢｉｇＮｅｔも統合する。
紀伊國屋とＤＮＰグループ330店舗の、共同仕入、電子書籍・ポイントサービスの統合である。これは、ＤＮＰグループ内で行ってきた共同化より進んだ、共同化である。巨大な新しいグループが立ち上がったと考えてよい。
特にすでに倉庫を同じ昭和図書に委託していること、昭和図書からの出荷と在庫活用を共同で行うことは、完全な物流の統一である。もちろん、新刊については、これまでの取次店からの配送を行うとの発表であるが。
来年、新しい取次店が一社成立するに値する書店グループがスタートすること、そのグループが買い切りを増やしていくことは、おそらく非再販本が増えることにつながるだろう。あるいは再販制度について大きい変化があるという見通しがたったと考えてもいいかもしれない。
（2015.07.11）
先週末から今週にかけて、業界はこの話題で持ちきりである。ツィッター・ブログ、いろいろ書かれているが、本当の問題はそうではないのではないか、ということを感じる。
①なぜ、金曜日の午後に申請したか。
当然である。取引先との事後打ち合わせを行う時間を週末にもつとしたら、どの業界でも、一般公開は金曜日に行う。このことで苦情を言う出版社・書店は、是非もう一度考えるべきだと思う。
②6/29移行の納品伝票はどこ宛にだすか。
ビジネスのルールとして、これまでどおりである。メーカーである出版社としては当然であろう。
③出荷停止の出版社
耳から耳へ伝わってきた話に、出荷停止の出版社があるとのこと。回収に不安をもつのか、別の目的か。私は後者だと考えている。これまで鈴木出版の例、書店では青山ブックセンターの例等を経験した私には、これだけ出版共同流通他、出版社が再建のサポートを行うと明言している状態で、出荷停止という決定は別の意図を感じる。
それは、別の取次店への吸収である。このことはこれから明らかになってくるだろう。
④三位一体って何??
これまで出版業界は三位一体と言っていた。もしかすると、③の出版社は、違うことを考えているのかもしれない。私が、それらの出版社の経営陣なら、同じことをするかも?!と思うからだ。
これからは、私の考えである。もし、流通を出版共同流通が請け負うならよし。そのうえで、今後、出版共同流通は他社とのサービス・料金競争にさらされるだろう。
今回は栗田出版販売の問題として出てきたが、同じ問題を、日販もトーハンも抱えている。他の業界では、小売りからメーカーへデータを渡し、そのデータをもとに、商品の配布を決めている。そこでは問屋が介在しない。
取次店がdistributorとして、存立していくためにはどうしたらよいか、今回の問題は日販・トーハンにも同じ課題を与えていると思う。さて、どのようにきりぬれるか、多分10年近くかかるだろう。
マーケットを拡げるには違うことを考えても良いとおもうんだが・・・・・・。
(2015.06.30)
これまで33年コンピューターの世界にいると、いろいろなことに遭遇する。
最近であったことは、特に驚くことであった。
システムを見に来てほしいと依頼を受けた。もともとXPで動いていたシステムをXPの開発費の倍で発注してWindows8で依頼したのだか・・・・おかしいということであった。
訪問してみると、Windows7のXPモードで昔のシステムを少し変更して納品してあった。通常なら、詐欺行為である。
私のアドバイスは、下のとおりであった。
①Windows8で契約したが、そうでないように思えるが、回答してほしいと開発会社に問い合わせること。もし、Windows8だと主張するなら、詐欺行為になると思いますよと付け加えて。
②同時に、何社か相見積もりを取ること。
結果は、当初の約半額で委託できたらしい。詳細については確認しなかった。それは、私の業務の範囲外である。
出版社・取次店・書店・出版倉庫でシステム部門をもっている会社は少ない。よって、システム会社におんぶにだっこ、あるいは言いなりにならざるを得ないと思っている会社が多い。それは、出版流通の内容、専門用語を理解するSEが少ないし、そういうSEを雇っている会社も少ない、だから、そこに委託せざるを得ないという認識があるからである。
しかし、それは誤っている。先日、ある出版業界の会社のシステムを委託する会社を選択する時、いわゆる出版に強いという会社も提案会社の中にあったが、違う会社を選択した。理由は、出版流通の専門用語や出版業界の特殊性と呼ばれるものは、優れたSEなら一か月で理解してしまい、優れてシステムを設計できるからだ。
現に、何社かのシステム会社は、簡易言語なので数か月でお客様でもシステムの追加等可能です、と宣伝している。
つまり、システム会社を選ぶポイントは、SEがシステムの将来性を考慮しつつ、現状を把握ししてベストのシステムを設計できる知恵をもっているかどうかであって、その会社が出版業界に長いかどうかではない。
もし、価値があるとしたら、まったく修正なしでおさめるパッケージを開発納品している場合のみである。その場合は、非常に安価で完成したシステムを翌月から使用できるからである。
もし、提案を依頼するべき会社の選択に悩んだら、是非弊社に電話をいたただきたい。それは、それぞれのシステム会社の技術力の向上にも、業界のシステムの価格の低減、システム内容の向上につながると思うからである。その時、弊社はBookSuperSolution株式会社を推薦することは決してしない。
決定するのはお客さんであるべきだからである。是非、後悔しないために、そして出版業界のシステムの向上のために、多くの会社から選択することに慣れてほしいと思う。
(2015.03.30)
東京新聞の「読書ページ」の「出版この一年」に書店の格差拡大について書かれている。そこに書かれているのは、わたしたちが感じているそのままである。
・紙の出版物の売上は減少している。
・CCCが売上も店舗展開も、他の法人と大きい差をつけて伸ばし続けている。
・Amazonは実際の売上ではトップになり、取次を競争させる力をもった。
・電子書籍でも、Amazonが抜け出ており、出版社はAmazonからの要求に対応するために、Amazonの競争相手を育てようとしている。
ここで私が関心があるのは、日本の出版社はAmazonに対抗するために、ドイツのように協力していけるかどうかである。
そのキーを握るのは紀伊國屋と楽天である。さて、KinoppyとKoboは、端末とトップシェアである望みを捨てていっしょになれるだろうか。
今のところ、Amazonがひとり勝ちになるように思うがどうだろうか。
(2014.12.17)
文化通信、2014.12.08に、Kindleが拡大するシェアに対抗したドイツの電子書籍サービス『tolino』についての記事がある。tolinoは2013年3月にサービスを開始した。
tolinoは、ドイツの大手書店タリア、ヒューゲンドゥーベル、ウィルトビルト、クラブ・ベルテルスマンと通信会社ドイツテレコムが提携した電子書籍サービスである。書店で端末を販売し、その端末で電子書籍が購入されると書店にもマージンが入る。
今年、大手取次のリブリが参加し、独立系書店もリブリと契約することで、端末を販売でき、その端末からの電子書籍む購入についてはマージンが入ることになった。
2013年3月のシェアは、Kindle48%、tolino30%であった。それが2014年9月には、tolino45%、Kindle39%と逆転した。
取次のリブリは、電子書籍販売の仕組みをもつ書店・通信会社(Amazonも含む)に、コンテンツを提供すると同時に、1200の書店で販売される端末へ向けてコンテンツを提供している。書店は自社ブランドで電子書籍を売ることができる。
社長のクーベラー氏は、成功の原因は、KindleのAmazonに比べて、こちらは得手不得手がありアライアンスを組むしかなかった。また、当初から独立系書店での販売を約束し、そのとおり実行したことだという。
日本の状態をみてみよう。
上場している会社は次のようなところである。
eBookjapan 2013/2-2014/1 2014/2-2014/10
売上 41億5524万 37億1988万
経常利益 4億2749万 3億362万
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/36580/01605fdc/e5cb/4791/bc8c/d7b049c50778/S1003NBH.pdf
パピレス 2014/4-2014/10
経常利益 4億4000万
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=34903&code=3641
セルシス 2011/11-2012/1
売上 4億5800万
経常利益 ▲1億2100万
ソフトウェア償却による赤字とあるが、財務諸表では、売上減に対して、原価が大きく上昇している。楽天に提供しているので、そこでの開発費かもしれない(憶測である)。
http://www.celsys.co.jp/ir/library/pdf/Celsys_IR_library_120224_001.pdf
他に、楽天、プライムワークス、インフォコム、SmartEBook、エイチアイ、ACCESS、そして紀伊國屋とある。
SmartEBook 2014/9-12
売上 3億1300万
経常利益▲5億8000万
販売時のロイヤリティーが経費の60%近くになっているのが大きい赤字の原因だろう。
http://www.smartebook.com/irinfo/files/2014/11/141114_Q3_gyosekigaiyo1.pdf
他は紀伊國屋以外は、書籍以外のビジネスの割合が大きい。こうしてみると、コミック・写真集の販売で顧客をつかまえている会社は、売上利益率10%という良い決算をだしているが、他は苦しい状態だとわかる。
さて、日本の電子書籍販売会社が、書店を巻き込んで、マーケットシェアの競争でKindleに勝つことができか? 多くの電子書籍販売会社が、消費者へ直接販売できるのに、間に書店を入れるメリットがないと考えているのではないだろうか。
しかし、tolinoの実績は、消費者は電子書籍端末も書店で買うことを好むように思う。もちろん、販売した書店は、問い合わせがあれば対応しなければならないが、それは、現在、端末販売会社が行っている仕事を全国の書店で分散することになり、片方は負担が減り(つまり、そのための固定経費を削ることができ)、もう一方は新しい収入を増やすことができ、良い結果をもたらすように思うがどうだろう。
Kinoppyが全国の書店で販売される、あるいはKoboが全国の書店で販売される、その日が近い気がする。
(2014.12.14)
売上 42億1800万
