新文化、2014.12.11によると、CCCが、2015年1月より、店舗での購買者データを用いた広告配信サービスを開始するという。
Tカード使用データから、「コーヒーを嗜好する30第ビジネスマン」「高価格商品に関心がある20代女性」とか指定して、広告を配信できるという。
雑誌の購買履歴から、外車に関心のあるビジネスマンとか、狙い撃ちできることになる。
広告業界の売上規模は、上位22社で、平成25-26年で4兆3291億円。
http://gyokai-search.com/3-ads.htm
さて、CCCとしては、その何分の一を目標にしているのだろうか。しかし、同時に、このことは、Amazonに並ぶ通販会社を開始する手がかりではないかと感じてしまう。
Amazonは書籍の販売から顧客をつかまえ、ありとあらゆる商品の販売へと拡大してきた。CCCも物流だけ準備すれば、Amazonと同等の顧客を即おさえることができるのではないだろうか。
MPDか、すでに書籍以外で通販を行っている会社と提携するか、来年にはCCC通販が始まるような気がする。
(2014.12.13)
2014.12.04の新文化に、紀伊國屋、有隣堂の8月末決算、三洋堂、日販の中間決算の記事が掲載された。
二点だけを見てみた。売上利益率と、流動負債売上率である。それを並べると、売上利益率は、0.63%、0.14%、1.25%、0.2%である。売上に占める流動負債は、38.6%、21.5%、三洋堂不明、68.6%である。有隣堂の固定負債の割合は紀伊國屋の倍で、長期借入金の占める割合が大きいと思われる。それを入れると、紀伊國屋とほぼ同じ割合になる。
毎年であるが、日販も含んで売上利益率の小ささ、そして、流動負債の大きさが目立つ。もし流動負債で短期間に返済しなければならないものを売上利益から返済していくとしたら、61年、148年、339年・・・・所得税を支払わずに、全額返済に充てたとして・・・かかることになる。これが現在の出版業界の現実のすうちである。日販を除いて、支払利息が、経常利益と同額あるいは倍あり、借入金はそのままに利息払いをしながら経営を継続している状態である。
日販の場合、支払い手形と買掛金1789億円、受取手形と売掛金が1292億円で、1.38倍ある。卸問屋の会社としては通常は逆にならなければならない。年商の40.8%が売掛金になっていることになる。つまり回収まで、7ケ月ということである。一か月サイトで回収する雑誌の売上が42.7%であるにも関わらずである。長期分割回収、あるいは長期繰り延べ回収が、それだけ多いということだろう。しかし、流動負債の大きさは手をうつ必要があるのではないだろうか。
こうして、日本の出版業界の大手にあたる書店と取次店の財務表を見て、現在抱えている問題の大きさを感じてしまう。いつ爆発してもおかしくないものを抱えているのと同じではないだろうか。
書店も取次店も、現在の取引のあり方で売り上げを伸ばすのでは問題を解決できないのではないだろうか。全く違う方法で、経営を行い、財務状態を改善しなければ、爆弾を抱えているのと同じではないだろうかと思うのである。
その新しい方法は、企業の存続の仕方を変えながら、私たちが意志しなくても、その方向に動いているように思う。
(2014.12.12)
10.26に、MPDと書店間の「ハイパーチャージ契約」という題で次のように書いた。・・・・「全書籍を対象にして、返品ペナルティと売上インセンティブを課すハイリスク・ハイリターンの販売契約である。まだ実験店との契約である。内容は、書籍返品率25%以下なら、売上金額の10%をMPDが書店に支払う。つまり、返品率を25%以下に下げるなら、利益を売上の10%アップできるということである。返品率を25%以下にするなら、売上10億の書店には1億の
バックがあるということになる。同時に、書店は返品金額の20%をペナルティとしてMPDに支払うというものである。売上10億で、入荷金額が10億、返品が25%(売上の10%のインセンティブが書店に支払われる)とすると、在庫金額が変化していないとして、売上原価は7億5千万。少し多いかもしれないが、計算しやすいように、
このように仮定する。すると、返品金額は2億5千万、その20%は5千万、それを書店はMPDに支払うことになる。結果として、書店は5千万の利益増になる。売上利益率が現在2%として利益は2000万、そこに5000万が上乗せされることになる。では、次の場合はどうだろう。売上は同じ10億。入荷金額は12億。上と同じ正味だとして、在庫金額が変化しないとしたら、返品は4億5千万、
返品率は37.5%。現在の平均的な返品率である。MPDから書店へのインセンティブはゼロ。書店からMPDへのペナルティは4億5千万の20%、つまり9000万になる。売上利益率2%なら、2000万マイナス9000万で、7000万の損失となる。これがハイリスク・ハイリターンといわれる仕組みである。書店は現在の正味を下げる、あるいは商品(特に雑誌)の販売価格)をあげてほしい。前者は取次
店がイエスと言わない、後者は雑誌出版社がイエスと言わない。その中で、返品率を下げ、コストを落とし、そこから生まれる利益を取次店と書店でなんらかの方法でわけようというキックバック契約や書店へのペナルティとして配本ランクを下げるとか納品総額に限度をもうけるとか、いろいろなことが試みられた。今回のMPDの契約は、ずば抜けてハイリスク・ハイリターンである。この内容にテスト的に対応している書店について記事は書いている。
そして思うのは、データ分析を行う余裕・・・組織的な時間と人材の余裕・・・がないと対応できないだろうということである。そして、そのことは再販制度が崩れていくことだろうと思う。再販制度というのは、全国、どの大きさの書店でも同じ価格で販売しても経営が成り立つことが前提なのだから。書店は売上ランクで在庫をそろえ、棚にない本は正味がアップしても取次店の特別ルートで注文する、あるいはお客さんが通販を利用するという状態はさらに進むのだろう。もしこうした契約がひろがると、在庫回転率は下がっても坪数を増やし、お客さんを集めてきた大型書店はどうなるだろうか。多分、別の内容で契約がなされるかもしれない。それは、取次店との提携という形かもしれない。いづれにしろ、取次店から書店へのいろいろな提案が続くように思う。書店側から取次店への提案があってもよいように思う。(2014.10.26)」
今回は、出版社の側から、サンクチュアリ出版を取り上げている。返品率を25%医科に下げると最大25%の報奨金を書店に還元するというのが、「日販High Profit企画」である。その内容は、報奨金で、時限再販商品の延長販売時に値引きをすることを書店ができるというものである。
報奨金は一部50円から、本体価格の15%。それは年間の売上利益率が2%から5%のサンクチュアリ出版にとっても厳しい支出である。記事には、著者にも、販売部数拡大の場合、印税率を7～5%に引き下げる契約をすること、出版倉庫会社への在庫保管料・返品改装費を下げることで、費用を捻出したとある。
また、MPDと売上インセンティブ・返品ペナルティを組み合わせた契約を行い、「返品率25%台、インセンティブ15%、返品ペナルティ45%」の条件で契約したとある。卸正味0.6、ペナルティ時の返品正味0.55ということである。
そして、2014年3月期、売上8億4600万(前年比31.7%増)、経常利益4135万(前年比289.5%増)という数値を残した。前年は、売上6億4236万、経常利益1061万だったことになる。その売上利益率は、前年が1.65%、今期が4.88%。利益率は三倍になったことになる。その売上を引っ張ったのが、18万部を超えた『食べるなら、どっち?!』、23万部を超えた『覚悟の磨き方』である。
この二年の利益の違いは3074万。売上は2億764万円。この間に行ったコスト削減は、印税の1～3%の削減、印刷等制作原価の3%削減、倉庫費用の0.5%削減。・・・・もしかすると、これらのコスト削減と売上を引っ張った商品があったことが、3000万の利益増をもたらしたのではないか? と気になるところである。
というのは、現在のインセンティブ・ペナルティ契約には、書店の売上高増の確実な支えとなるものが不足しているように思える。すると、経費削減は必要だが、そのことでの利益増をつくりだすビジネスの縮小のスパイラルに入る危険がないだろうかと不安になるのである。
多分、このインセンティブ・ペナルティ契約は広がっていくだろう。現在のところ、他に方法がみあたらないのだから。しかし、出版業界の売上自体をのばす対策を、出版社・取次店・書店で検討しておかないと、本当にマイナスの経営を行うしか方法がなくなってしまうのではないだろうか。
(2014.12.12)
新文化 2014.11.27に、インプレス取締役北川氏の記事がある。内容は、つぎのように要約できる。
・書店の総売り場面積についてはわからないが、店舗数は減少している。
・書籍、雑誌とも売上が減少している。
・上の理由は、通販とPODの影響である。
「(電子出版について)・・・・文字もの市場だけで比較すると、米国と日本の差は25倍程度となる。」････それはそうだろう。Bordersが元気で、B&Nがどこまで伸びるかといわれていた時代、15年前、ニューヨークからサンフランシスコまで書店を回った。その頃は、車で買いに来る消費者のために郊外店は広い駐車場をもち、多くの書籍を並べるスペースを確保できた。
しかし、私は、「通販に負けるな!!」と思った。その頃のアメリカの食料品・衣料品の無通販に占めるパーセントからいって、書籍も食いちぎられるのは見え見えだった。そして、Amazonの進出でそれは一気に進んでしまった。・・・一番近い書店まで、車で一時間、それがその頃のアメリカだった。私は、下着も往復二時間かけて買いにはいかないな、と思ったのを覚えている。それから、さらに進んで、書店の本の背を見る間で二時間はかかねのではあるまいか??!!
そして15年。インプレスの取締役北川氏が語る言葉は、すこしぼやけざるをえない。
①書店の売り場面積について
インプレスは、売り場面積の確保に苦労したこともないだろうと思うし、売れる道筋が確保されるとよいだろう。私がインプレス社の役員なら、その道筋確保(返品削減)と利益律アップにつとめるだろう。
②書籍・雑誌の売上減少
ここでは電子書籍のことのみはなしていらっしゃるので、あまりいみがない。
③通販とPODの影響
PODの影響がどうかはわからない。しかし、通販に占める自社商品の売上は
把握なさっているはずである。PODの将来について、今考える必要はないだろう。
インプレスにAmazonと楽天が売上のどれほどをしめるのか?
その時の出値は何％なのか、これをみんな公に、そして秘密に話せるようになると出版マーケットの大きい変化になると思うのだが。
あとひとつは、大手出版社、あるいは取次店が合弁で通販会社を作ってはどうだろう。最初はコストで苦労するだろうが、全取次店の商品を扱うなら、Amazonと力不足でも向かえるかも。楽天は、それをのぞんでいるのではないかと思う時がある。
(2014.12.02)
新文化 2014.11.27に、紀伊國屋書店の武蔵小杉店、11/22のオープンの記事がある。
内容的には、コンピュータに詳しくないとわかりづらいだろう。使われているのは、Beaconの技術である。
一か月ほど前、ある出版社が使用した。問題は、消費者に登録するという操作を要求すること、そのあとは、プッシュ、つまり使用者が望まなくてもメールが送られてくる宣伝方法である。
一度登録してもらうと、新刊案内、近くの店舗への誘導をできる。将来、現在の再販法が変わると、これで大きい特典をつけることで、消費者をよべるだろう。
紀伊國屋も先を行くCCCも、二、三年先の自由価格販売、あるいは景品法からの除外を見ているのだろう。その時までに、こうして顧客をつなぎとめる技術がどこまでいくか?? そういう意味ではBeaconは、まったく関係ない消費者をひきつけるだろうから、マーケット戦略としてベストかもしれない。
(2014.12.02)
東京新聞2014.11.30に、出版社ディスカヴァー・トゥエンティワンが、コンピュータソフトで小説のプロット・登場人物を推薦するシステムを開発してきたクランチャーズと新しい賞を決定したというニュースで載っている。
応募先についても、コンピュータで選定し、その後の面背差で決定するという。面接を残したのは、賞の社会性をうらぎらないようにということであろう。
しかし、大切なのは、ここで、わたしたちの「ノベル」あるいは「ライトノベル」は、コンピュータが書けると判断されているということである。そして、現実にむ、ノベルはそのようにう歩んでしまったのだと思う。幾名かのすぐれた個性と視点で書く小説家を除いて。
まもなく、T.S.エリオットの詩を書くコンピュータシステムも、吉岡実の詩を書くシステムも、設定すれば替えれるようにんるだろう。
しかし、最後に残るところは解決できないだろう。
太宰治の死への思いを文章の裏にかけるだろうか、島尾敏雄の日常のへばりつくおもいをかけるだろうか。また、詩でも、芭蕉の愛する女性への思いの一行を書けるだろうか。
「ライト」･････言い得て妙である。それにはそれのマーケットがある。食べ物に良いものと、安くてカロリーが高いものがあるように、ほとんど脂肪になるのだが。
さて、わたしたちは、食べ物ではほとんどジャンクに負けている。芸術ではどうだろう。私は、今回のコンピュータシステムとは関係なく、負けつつあると思うのだが。
(2014.12.02)
2014.11.10の文化通信に、日本ABC協会の2014年上期の雑誌販売部数報告が載っている。41社163誌の半年の平均部数合計は1592万7421部、3.62%減。前年報告があった雑誌だけでは10.76%減。
前年同期比には▲が並ぶ。対前年比がプラスになっているのは、致知、FRIDAY、GAINER、OCEANS、日経おとなのOFF、COURRIER Japon、プレジデント、デジモノステーション、Mac People、SPA!、ar、and Girl、Marisol、MAQUIIA、日経ムエンタテインメント!、IMA、等々29誌。女性ファッション、美容、ビジネス、コンピュータ、宗教系が多い。そのうち12誌が電子書籍を販売している。対前年の伸び率に電子書籍が含まれている。
この報告の雑誌レポートの雑誌だけでは、電子書籍の売上は0.8%である。2013年に77億円である。コミック・写真集・書籍の電子書籍を含むと、下のとおり、2013年に1,000億円を超えている。
2013年度の日本の電子書籍市場規模は936億円（インプレスビジネスメディア調べ）
▲電子書籍の市場規模の推移。インプレスビジネスメディアの資料をもとに作成
つまり、現在は、雑誌の売上に電子書籍は大きい影響を与えておらず、コミック・写真集・書籍に大きい影響を与えているということになる。
そうした中、11/2から11/8まで、横浜で「図書館総合展」が開催された。
CCCやTRCのことはすでに取り上げた。今気になるのは、電子書籍の貸し出しサービスである。楽天は移動図書館でのKOBO貸し出しを開始した。多分、それは図書館マーケットへの入り口で、狙っているのは、CCCやTRC同様な図書館業務の受託であり、同時に電子図書館ビジネスだろう。
メディアドゥは来年四月からサービスを開始する。日本電子図書館サービスは先月から実証実験を開始した。
マーケットは大学図書館、小中高等学校図書館、公立図書館と考えると大きい。
電子図書館は現段階では、大きく伸びるマーケットに見える。さて、紙の書籍と電子書籍、両方を貸し出した場合、電子書籍が販売に占める割合をこえて貸し出されるだろうか。それとも、図書館自体がすべて電子化する方向へ向かうだろうか。それは確かに、コスト削減になるだろうから。
私は、手に持った時の紙の書籍の厚さと、ﾍﾟｰｼﾞをめくる時の感覚が読むときの記憶に残るので紙の書籍が好きなのだが。
(2014.11.16)
新文化の10/30の記事に文教堂決算が載っている。もう、ほとんどの業界人が見慣れたし、「またか!!」と思うだろう。書店の決算赤字、閉店・・・新聞で読み、周りとの会話で出てくる言葉である。
文教堂の売上、332億8400万、営業損失4億9100万、経常損失4億4400万。前年は、売上345億4677万、営業損失1400万、経常利益1700万。
昨年は、今年より売上が13億多いが損失となり、営業外損益で利益となっている。営業外の利益は、受取利息、配当金、株の売却、仕入のキックバック等である。昨年は、そのどれかか利益に替えてくれたのだろう。私はキックバックの計算の仕方だと思っている。そうでないと、3000万の変化をつくれないのではないだろうか。
あるいは、年間332億の売上、返品率35%として、年116億、月9億8千万である。そこに、いくらでも数値を隠すことはできる。これは、業界の誰もが知っている。
私が気にするのは、いつでも黒字決算を作ることができる文教堂が、どうして赤字決算を発表したのかである。それは上場しているDNPが原因ではないのか。
多くの出版業界の会社が、銀行との関係での数値、実際の数値で苦しんでいるだろう。もしかすると、このように「赤字」・・・しかも売上損失率1.47%・・・・を発表できたのは、DNP傘下に入ってよかったと思う。さもないと、もう少し隠した数値を発表し、来年はもっとくるしくなり・・・となっていただろうと思う。
(2014.11.02)
2014.10.27の新文化の記事がCCCの会員データについて書いている。
先週、CCCが会員5000万人こえたことで、それが財務的に、そしてキャッシュフローに後ろ盾となっているか書いた。
今回はその会員データについてである。
日本国民の半分が使っているカイインカードの会員データを、会員からの意義がない限り自由に使えるのである。
誰が何の雑誌を買ったか、誰が何をレストランで注文したか、ここまで拡大したポイント・会員カード。全国的には、イオンのナナコがたいこうできるかだろう。多分イオンと競合するSMSはCCCと提携するだろう。
しかし、そうでない街のカードが広かることも必要ではないだろうか。消費者は待ちにいるのだから。
(2014.10.31)
2014.10.24の新文化は表と三面をすべてAmazoに関する記事で埋めた。
テーマは、ひとつ、これまで無料であった販売データの提供が有料になること。
ふたつ、販売量による販売手数料の設定である。
これは、Amazonという特殊な位置にいた・・・・日本の再販制の内にあり、しかし、それを国を超えることで無視できたこと・・・を、ビジネスとてあきらかにすすめてきたことである。
私がAmazonのマネージャーならおなじことをするだろう。
一番目、販売データの提供については、現在Amazonに売上パーセントが大きい出版社は乗らざるをえないだろう。それが、永木陽に役立つかどうかは別である。これまでも、取次店からデータを買ってきた書店・出版社としては、またパイプがふえたかというおもいであろう。特に、出版業界の売上が減少しつつあり、Amazonは他の商品で売上をのばそうという時である。
販売金額による手数料は、明確な数値は提示されていないが、多分、決定しつつあるのだろう。これは、日販、MPDの動きと合わせて、物流の重要なところを握ったところ・・・・日本の出版業界では問屋・・・である。これまで、小売りにそこまでの力はなかった。Amazonは、それが見えているといっていいいのだろう。
(2014.10.31)
