【今回のメンタルヘルスマネジメント検定Ⅲ種アウトプット】
(２)誤解２：メンタルヘルス対策には経営上の利点がない。
・メンタル不調者・自殺者は一定の要件を満たすと、労災認定される傾向がある。
・業務との関連が認められるメンタルヘルス不調者について
→事業者の管理責任が問われる傾向がある。
→対策を講じることは、人的資源管理面の最重要の課題とも言える。
・2019年 日本人の健康損失
1位 筋骨格系疾患(腰痛など) 2位 精神疾患 3位 その他の非感染性疾患
4位 自傷、自殺、暴力 5位 悪性新生物(各種ガンなど)
・【誤解】
メンタルヘルス対策は、「経営上はプラスにならないし、関係もない」
【正しい考え方】…メンタルヘルス対策が不十分な場合
①過労自殺や自殺の発生した場合、周囲の従業員の生産性が低下
・職場全体の生産性も低下していく。
→損害賠償も生じる恐れがある。
②職場においては事故、ミスの増加、隠ぺいなどモラル低下につながる。
・会社に損失するリスクが高まる。
③労働者の休職、離職が発生した場合
・労働力の損失が発生する。
・採用、研修にかかわる費用が無駄になってしまう。
(３)その他の誤解
①メンタルヘルス不調は治らない。
②メンタルヘルス不調などの精神障害者は危険である。
③メンタルヘルス不調は、遺伝によって起こる。
【正しい考え方】
①統合失調症の約1/3は医学的にも社会的にも完全回復している。
・うつ病はそれ以上の治療効果がある。
②精神障害者の割合：日本では人口の約２%以上
・刑法犯全検挙者に対して、精神障害者が占める比率１．３%ほどである。
→危険視するのは誤りである。
③メンタルヘルス不調は、単純な遺伝性疾患ではない。
・脆弱性ストレスモデルによって、病態理解するのが主流になってきている。
【今回のメンタルヘルスマネジメント検定Ⅲ種アウトプットは以上です。】
※このアウトプットは株式会社翔泳社「メンタルヘルスマネジメント検定 Ⅱ種・Ⅲ種テキスト&問題集」を参考にしながらしています。