252.住宅宿泊事業法と旅館業法のしくみと手続き

住宅宿泊事業法と旅館業法の仕組みと手続き

消防法と建築基準法

住宅宿泊事業法、消防署の検査を受けて、消防法令適合通知書の交付を受けなければ手続きできない
建築基準法は建物の最低基準を定め、消防法は運営上必要な細かい基準を定めている
建築基準法確認をするとき、建築物に関する計画が、その建築物にあった防火に関する規定に適合しているか、管轄の消防署長の同意を得なければならない、これを消防同意

Airbnb

ホスト同士の交流をサポートするサービスがある
掲示板
みーちアップというオフ会も開催

仲介サイトに払う手数料

Airbnb　3%
Homeaway　年間349USD、または8%
Booking.com　9-12%
stay japan　10%
agoda　9-12%
room stay　30%
自在客　10%

民泊成功の考え方

稼働率を基準に収益予想は大変危険、飲食店や美容院に近いスポット型ビジネス
安定性が低く、継続型ビジネスとは対照的に一度の取引の単価を上げることが重要
差別化を図り、新規開拓とリピーターを増やす工夫が最重要
バックパッカーや学生は、古くから存在するゲストハウスやカプセルホテルが受け皿、そこを新規参入の民泊事業が狙うべきではない

訪日外国人の宿泊層と金額

住宅宿泊事業届出書

住宅宿泊管理業者登録申請書

住宅宿泊管理標準契約書（住宅宿泊管理業者が住宅宿泊業者から住宅宿泊管理業務を受託する場合の管理受託契約書）

＊ゴミ回収に関して、廃棄物収集運搬業許可取得業者に委託する必要あり

民泊制度運営システム

住宅宿泊事業法は全国共通の管理・運営システム（民泊制度運営システム）を用いることになっている
事業者による届出書・登録申請書の作成・送信から行政担当者による届出書・登録申請書の確認・受理まですべてネットで行うことができる
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/

旅館業

従来5割が旅館業、3割が簡易宿泊所、2割がホテル→近年では簡易宿泊が急増で4割程度
簡易宿泊、従来はカプセルホテル、ゲストハウス、ドミトリー、コテージ、バンガロー等→ほとんどすべてが民泊
ホテル営業や旅館営業では、受付台の長さ1.8m以上の要件が撤廃、ICTの活用などにより設置免除。ただし条例による
法令に定められた設備基準
- 階層式寝具、上下段の隙間はおおむね1m以上
- 客室は地階に設けられない、窓のない客室も設けることができない
- 帳場接地の有無は条例にゆだねられる
  - 宿泊客10名未満の場合は必須でなくなった
- 浴槽・脱衣所の内部が外から見えないようにする
- 共同浴室を設ける場合、原則男女別に分け各1か所以上有すること
- 客室は、窓などにより自然光線が十分に採光できる構造
  - 客室の窓面積は、合計客室面積の1/8以上必要
- ゴミは産業廃棄物処理法に定める廃棄物に該当、処分業者に委託すべし
一般的に適した建物
- マンション一室のみは、帳場設置義務や消防設備などに課題あり、適法に行うのは殆ど無理
- 適するのは戸建てのみ、アパートやマンションについてはワンフロア全体や一等転用の場合のみ余地あり
接道義務
- 道路の定義
  - 1号道路：幅員が4m以上のもの、公道にあたる
  - 2号道路：都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法など一定の法律にもどついた道路、市道の場合もあり
  - 3号道路：建築基準法施行時のs25にすでに幅員4m以上あった道路、市道公道を問わず、既存道路とも呼ばれる
  - 4号道路：都市計画法で2年以内に新設や変更予定、都市計画道ともいう
  - 5号道路：行政から一の指定を受けた建造された道路、位置指定道路ともいう
  - 2項道路：幅1.8m以上4m未満で建築基準法施工時に家が立ち並んでいた道路、2項道路やみなし道路と呼ぶ
- 接道状況ごとの旅館業の可否