新年からカリフォルニア州の最低時間給を＄１６（２２７０円）にすると法律で定められた。
3か月後の4月からは＄２０（２８４０円）となる。6月からヘルスケアに携わる労働者の最低時間給を
＄２３【3265円）に上げる。
生活必需品の物価は高くなっているので大幅な賃金上昇となります。 企業側としては利益が減る
事になりますので、マクドナルドやChipotleはメニュー価格を上げると発表しています。
カリフォルニアに数百店あるPizza Hutはデリバリーサービスを廃止すると発表しています。これで
１，１００人仕事を失うことになる。 その一方Ｄｏｏｒ Ｄａｓｈのような配達サービス業が更に
発展成長しそうですね。
カリフォルニア州はアメリカ最大の人口と経済力を維持していますから 今後も経済成長を続けると
見込まれています。 他の49州はカリフォルニアに追随できるかどうか？
アメリカ政府としては軍人も含む連邦政府従業員の年収を５．２％上昇することを決めています。
1980年代以来最悪のインフレーションを被ったので大幅な賃金上昇につながったのです。賃上げの
最初のインパクトを見られるのは2月2日の給料支払いで分かります。
政府としても予算配分が決まっていますので、政府と契約している企業は人員の雇用を減らしたり、
長期休暇、レイオフなどして調整することになりそう。
引退者のソシアルセキュリティーも1月から３．２％上昇すると通知書が届いています。夫婦健在で
年金受給者は生活に不自由しない収入を確保できます。 企業からの年金や軍属だった配偶者の年金も
もらえる人はかなり多くの収入になっているようです。 更に、貯蓄している人は株式投資に大半をつぎ込んで
いるので可処分所得もあり、消費に社会奉仕を実行している人が多いです。
国民のためルールある経済政策を講じてきたアメリカに感謝です。