https://approach.yahoo.co.jp/r/SwgTLr?src=https://news.yahoo.co.jp/pickup/6505492&preview=auto
住んでいる地域で
適正な行政サービスを
受けたいので、
ふるさと納税はしません。
ふるさと納税をすると、
住んでいる地域への納税額が減り
ごみ収集等のサービス低下に繋がります。
特に都市部では、
住みづらい街づくりを自らがするという
自虐な制度とも言えます。
この事業には費用と手間が多くかかります。
例えば、
返礼品の準備や
ワンストップ制度
の対応が考えられます。
中間業者にも費用がかかり、
中抜きの温床にもなっています。
費用が多くかかり、
増税の理由にもなってしまいます。
よく考えるとデメリットのほうが
目立つ制度です。
財源のない地方は財源を得るために、
有用な人材を
適正な給与でやって必要があると思います。
縁故入職が幅を利かせているようなので、
改めたほうがいいのではないかと思います。
実際に、議員の息子等が
多く勤めていた役所がありますから。
