急反発

29日の米株式相場は急反発。ダウ工業株30種平均は前日比266ドル48セント高の1万1397ドル56セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は55.40ポイント高の2319.62で終えた。市場予想を上回る米景気指標や原油安などを手掛かりに、買いが優勢となった。

　株価が急落した翌日とあって、朝から自律反発を狙った買いが入りやすかった。午前中に調査会社コンファレンス・ボードが発表した7月の消費者信頼感指数は51.9に上昇し、市場予想（51）を上回った。これを受け、主な株価指数は上げ幅を拡大した。

今週の円相場

今週の円相場は緩やかな円高・ドル安傾向になりそうだ。前週末の海外市場では円買い・ドル売りが進み、一時、約2週間ぶりの円高水準となる1ドル＝102円台に上昇した。米国を筆頭に世界的に景気減速感が広がっている。これまで買い進められていたユーロも上昇が一服するなど、リスク回避目的の円買いが優勢になりそうだ。市場参加者の予想は100―104円に集まっている。

　米国の利下げ打ち止め感が広がったことなどを受けて、先週にはドルの買い戻しが進む場面もあった。ただ、それでも米景気に対する不安が消えたわけではない。米景気の足取りを確認しようと、引き続き今週発表の米経済指標が注目されている。

米国株大幅安

米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）が、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）による住宅ローン債権の買い取り枠を2000億ドル拡大すると発表したことも支援材料だった。

　ただ前日ダウ平均が420ドル高と急伸したため利益確定売りが出て、すぐに相場は下げに転じた。大手投資銀行が追加で多額の評価損を計上するとの実体のないうわさが投資家心理を冷やし、午後にかけて相場は下げ幅を広げた。メリルなど証券株が下げに転じ、モルスタも伸び悩んだ。原油・金先物相場が急落したことを受け、素材、石油、金鉱株などが大きく下げたことも相場の重しとなった。