情報検索の最大手、グーグルは、中国本土での検索事業から撤退すると表明しました。

NHKのニュース報道、および国内の新聞では、
朝日、読売、日経の3紙の23日夕刊で大きく取り上げられています。

内容は、中国本土での検索撤退を報じて、
1)自己検閲の継続を拒否
2)香港から中国本土むけの検索サービスを検閲無しでサービス開始
3)これまで、中国政府の要請により、特定のキーワードの検索はできないよう自己規制

グーグルは、検索の自由、インターネットの自由な利用を選択したと報道されています。

報道や検索の内容が検閲されるということは、
普段はあまり考えないテーマではないでしょうか。

しかしながら、企業や勤務先では、
フィルター機能を使った規制は実際に行われています。

あなたの勤務先ではどうでしょうか。
家庭では、子供向けにフィルターをかけていませんか。

つまり、業務に関係ないサイトや、
フィッシングやウイルスに感染するリスクの高い危険サイト、
違法な内容や事件に発展する恐れのある有害サイト、などへのアクセスです。

これらの規制、(会社やサーバ管理者による)自主規制は、必要な場合が多いでしょう。

今回の話題は、業務と無関係、危険サイト、禁止サイトを超えた
政治的な考えの自由に対して規制なのです。