郵便割引制度の悪用を黙認する組織

商用ダイレクトメールの配送で
障害者団体向けの郵便割引制度を悪用した事件では、
審査にかかわった社員が約５０人もいて、
その大半が違法性を認識していたそうです。
（朝日新聞、2009.5.20朝刊）

審査の担当は、審査基準に基づき、
自分の責任で判断する独立性が求められます。

他部門で審査がされただろうという言い訳は、
その根拠を確認していないため、
自己の責任転嫁・責任放棄であり、
理由にはなりません。

また審査の対象に利害関係があっては公平性を欠きます。

その意味では、
営業責任も持つ支店長が審査を担当するのは、
自己点検であり、独立した審査とはいえません。

従来の「勤勉な社員」という社風は崩れ、
その個人個人では優れた能力を発揮していた社員が、
組織での活動になると個々の役割を果たさない、
「ぶら下がり社員」になっています。

欧米の優良企業の多くでは、
組織のマネジメントシステムの理論が
整備され実践、実践の監査が行われてきました。

日本の会社や組織はどう対処し、実践するのか。
TQCやTQMを
理論だけわかっていても
実践が伴わなければ意味がありません。

形だけでなく、本質が問われます。