Xのうぃっちわっち(丁稚)さんのポストがとても興味深くわかりやすい文章なので
転載させて頂きます。↓
靖国の中国人の件、TVで報道されるまでの騒ぎになってネトウヨ各位はお怒りのご様子ですが、私は「コレは中国もうダメだわw」と笑ってます。 今迄中共政府が散々煽って来た「反日運動」で自国民が自家中毒起こして機能不全に陥ってるのですよ。
現在の中国はかなり深刻な経済低迷に悩まされてます。 その主な要因は３つ。 ①米国による経済制裁 ②コロナ禍対応の失敗 ③不動産バブルの崩壊 ①はトランプ爺の時に行われた米国による対中国政策で、これはどっちかというと制裁というより優遇措置解除の意味が強いです。 中国は冷戦終了後すっかり落ちぶれてましたが、日米欧からの投資や技術支援によって世界第二位のGDPを誇る経済大国に成り上がりました。 これは特に米国に対しての関税優遇処置によるところが大きかったのですが、トランプ爺がこれを「不公平だ」と撤廃したところ中国がこれに反発して対米国への関税を上げて、それ以降中国は輸出を当てにせず内需を回す方向にシフトします。 …そこに②のコロナ禍です。 ご存知の通り中国は強行なロックダウンでコロナ禍を防ごうとしましたが、既に世界規模でパンデミック起こしてたコロナを国内だけで防いだ所で外から入って来るのは分かり切った事です。 武漢で騒ぎが始まった時にコレやってくれれば世界的なコロナ禍を防げたかもしれないのですが、まぁ済んだ話です。 で、この強行ロックダウンで拡大させる予定だった国内需要は完全死亡して、中国の米国抜きでの経済発展はいきなり窮地に立たされます。 「泣きっ面にハチ」って言葉がありますが、③は正にそれ。 不動産投資は中国の内需拡大を刺激する起爆剤的な扱いだった事もあり中々にヒートアップしてましたが、バブルはヒートアップが過ぎるとハードランディングになります。 当初は投資家筋の人達は「あれだけデカい経済規模の中国だから大した事にならんだろ」と楽観視してましたが、実情が報道され始めるとそんな声も消えてしまいました。 中国の全人口の数倍の人が入居出来る数のマンション作ってたとかおい社会主義国家何やってんねん案件です。 私はこれを「現代中国版チューリップバブル」と揶揄しましたし、正直規模的にチューリップバブルを凌駕してる可能性高いので「世界三大バブル」のランキングの入れ替えが必要なのでは？と思ってます。
何でこんな事になったのか？と言いますと、世界が「新冷戦」という状況に陥ったのが原因です。 中国さん、景気悪かった時には大人しくしていたのですが、ちょっと景気良くなって金が回り出したら覇権拡大の意思を隠さなくなりました。 実はロシアも今回のウクライナ侵攻が始まりではなく、2014年辺りからクリミアやウクライナ東部への実質的侵攻を始めています。 旧東側の大陸国家はちょっと景気良くなるとすぐコレです。 「じゃあまた不景気な頃に戻してあげればまた大人しくなるよね？」というのが旧西側国家の主な対応です。 皆さん、以前の「冷戦」についてはご存知だと思いますが、その冷戦はどうやって決着が付いたのかはあまりご存知ない。 ミリクラの方々とかなら本が1冊書ける様な話をダラダラと始める訳ですが、正直1行で表現出来ます、3行でさえない。 ハ イ パ ー イ ン フ レ 起 こ し て 経 済 破 綻 し た か ら ドル円の様な基軸通貨のチャートなら70年代辺りまで見つかるんですが、ルーブルとか元になると10年前くらいしか見れる資料がないんですね。 そんなこんなでやっと見つけたのがコレ。 ルーブルと元は90年代に約百倍のインフレ起こしてます。 3枚目は北朝鮮ウォンが2000年代にデノミ失敗した時のチャート。 これ以前は見つからなかったのですがおそらく北朝鮮ウォンもルーブルや元と同じく90年代にインフレ起こしてて、その対策としてのデノミだった筈です。 このデノミ失敗で北朝鮮ウォンは事実上無価値になりデノミの担当者は処刑。 現在北朝鮮で流通している通貨はドル円ユーロだそうで。 前回の冷戦で経済解放して西側の軍門に下ったロシアと中国は北朝鮮の様な惨事を体験せずに済む筈だった訳ですが、果たして今回はどうでしょうねぇ？というのがこの話の核です。 戦争っていうと武器などのハード面ばかり注目されるのですが、戦争の核心部分はこっちです。 開くべきは戦略マップよりまずチャート。
そんな訳で中国さん、米国からすっかり敵認定されて当初は「お？やんのか？」とノリ気だった訳ですが、自身の安全保障の甘さと米国の底力を認識して今やすっかり弱気です。 去年末頃でしたっけ？習近平が訪米して首脳会談してます。 この時は特に共同宣言などもなく「ただ顔合わせして来た」だけだった印象ですが、中国の狙いははっきり言って「米国資本の投資おかわり」で、とにかく「米中関係は良好っすよ？」という印象操作的な物でした。 でもって、習近平はバイデンと会った後に米国企業トップを集めた会合を行って中国への投資を呼び掛けてます。 まぁ実際、不動産バブル崩壊の報が出る前までは中国経済の不調についてはかなり楽観視されてましたし値が落ちた今が買い時みたいな見方もあったんですけど、不動産バブルの実情が見えた後だとそりゃもう撤退一択な訳でして。 その上で国家主席自ら乗り込んで来てアッピルせにゃならん状況だとするとそりゃあ逃げの一手な訳ですよ。 「我が運命を中国と共に」くらいの気概とか忠誠心とか、そういった物を持ってる人じゃなければ今の中国に投資は出来ません。 というか、そんな人は米国にはあまりいないでしょう。 …じゃあ、どこにならいるんでしょ？ 中国が崖っぷちに立たされた時、いつも助けてくれたのは日本だったんですね。 天安門の時とか、これまでのノリで不埒な活動家を軍を使って鎮圧したら、今までは黙って見過ごしてくれてた西側界隈がこぞってぶっ叩いて経済制裁します。 それまでちょっとずつ上向いて来てた景気はぶっ潰れます。 そんな時に手を差し伸べてくれたのが我が国だったのですね。 それ以降と言いますか、日本はODAとかで中国に多大な出資と技術供与をして来ました。 2000年以前に中国で作られた建造物はだいたい日本のODAだと言っても言い過ぎじゃないでしょう。 調べたらもうビックリしますよ。 中国向けODAに使われたカネが国内に振り向けられてたら、首都高はもう全開通して新幹線は釧路や稚内まで通ってるでしょう。 日本は中国との対等で有効的な関係を築く為にODAを行ったのですが、これは裏目に出ます。 中国は、「お前らは敗戦国なんだからこれからもずっと俺らにカネ出し続けろ」と貢ぎ物か何かのつもりでいたんですね。 氷河期世代の血と汗を吸い取って肥え太る様な連中見てて黙ってられない人達は出て来る訳で、そういった人達が集まったのが第二次安倍政権以降の自民党な訳です。 そりゃあ中国大好き野党の皆さんが徒党組んでぶっ叩く訳です。
実際、安倍政権の流れを汲んでる岸田政権は中国が崖っぷちに立ってて足元の石がコロコロ落ちてるのを見ている訳ですが、特に手助けをするでもなく、とはいえ明確な敵意を示すでもなく静観しています。 中国側も、去年の中頃までは「北朝鮮みたい」って言われるくらいには公的な立場の人達が反日拗らせた発言していましたが、不動産バブル弾けた辺りからトーンダウンしてます。 おそらく、米国の時みたいに首脳会談とかまでしてあからさまに擦り寄って来てる訳ではないのでしょうが、水面下であれこれやってるのでしょう。 そんな矢先に「靖国」ですよw 以前の中国だったら、流石に公的な場所で反日発言はしないまでも無視するか容認する様な事を言ってたでしょう。 ところが、今回は「外国では現地の法を守る様に」なんていう「当然だし今までは守らなくてもいいって思ってたの？」的なあらゆる方向に不適切な間の抜けたコメントを出してます。 「反日」は、中国の代表的な政策です。 主に第二次大戦中に侵略された事に対しての反感を核にした政策ですが、多民族国家が内乱を防ぐ為に国家の外に敵を設定して国をひとつにまとめる代表的な手法でもあります。 現在の中共政府が出来て以来ずっと取られてる政策で既に伝統でさえありますし、国民からすると「タダで叩ける娯楽」レベルで、代表的な反日映画・ドラマのネタでもあります。 しかし、完全に情報封鎖されてた解放政策以前の頃ならともかくある程度国外の情報が入って来る現代では現実との乖離が明確に認識出来る様になって少々呆れられてる面もあり、以前の反日ドラマでは日本兵は「バカで間抜け」な連中ばかりでしたが、最近だと「冷徹で狡猾で統制が取れてて油断ならない連中」的な表現をされる事が多くなり、敵ながらかなり高く評価される様になってるんですね。 とはいえ、我が国のネトウヨにも相変わらず中韓朝を舐め切ってる層がいる様に、あちら側の愛国反日様にも相手国の宗教的な建造物に粗相をかます奴や、その様子を見て大喜びする層もいる訳です。 あの動画を中国の外交部の日本担当が見た時、もう悲鳴にならない声が出たんじゃないかな？と思います。 今まで自分達がやって来た日本に対する根回しが全て無駄になりかねない醜態です。 実は、あの事件以降日本政府関係者は件の事例に対してコメントしてる様子がありませんでした。 最近になってようやく(本来なら真っ先に怒りのコメントしそうな保守派議員が)比較的冷静ながらも遺憾の意を表わす発言してます。 おそらく、中国側が非公式に謝罪して事を荒げずに収める方向で落ち着いたのかな？という感じですね。 とはいえ、日本政府的には特にコメントせず、かといって中国に対して理解を示す事もしてません。 「おたくの国民の声は理解した」ってとこでしょうか。
こんな感じで、中国さんはここ数年は自国の政策の根幹とも言える「反日政策」を制御出来ずに苦しんでいる感があります。 最近では「アイツらは昔我々を苦しめたけど、今は手を取って助け合わなければならない相手だ」という認識が中国人の間では一般的になっていると思われます。 特に若い人達の間では親日化は顕著で、アニメや音楽などのサブカルにどっぷり浸かってる層に至っては日本のファンでさえあります。 一方で、本来は敵である筈の日本の文化に毒されたり日本と馴れ合ったりする連中をも敵視する狂信的反日愛国主義者の方もおられまして、例えば真新しい文化の恩恵に触れられない地方の山村部だったり南京の様な反日感情の特に強い地域の人々の間では根強い物があります。 そもそも10年ちょっと前までは政府が率先して反日的な政策やってて、尖閣に漁船団派遣して海保の船に体当たりしてたり、反日デモを全国的に展開して日本企業の店舗を打ち壊したりしてました。 あれやってなければまだマシだったのかもしれませんが、今更「やっぱり日本は仲良くしなけりゃいけない仲間なんで反日は無しね？」なんてクチが裂けても言えない状況になってしまいました。 そんなクルクル回る風見鶏みたいな指導者なんて誰も付いて来ません。 どうかすると反日勢の不満の矛先が政府に向く可能性もあります。 そもそも中国はそういう風に民主の反感を食らった政府はひっくり返される事を繰り返して来た国です。 苦しい時こそ皆んなで一丸となって不況と戦わなければならないのですが、ここに来て自分で蒔いた「反日」という毒が回り始めてます。 本来なら中国政府は日本に土下座してでも米国との関係修復に協力して貰いたい所ですが、少なくとも国民が見える範囲でそれは出来ない。 その上で、現在の日本政府はこれまでの中国の所業を「根に持ってる」人達によって作られた政権で、土下座以上の物が必要です。 無論、そんなもん国民に見られたら革命物です。 ひと言で言うと「八方塞がり」もうダメです。 今回の冷戦は中国とロシアの方から仕掛けて来ました。 勝てる見込みはあったんだろうと思います。 オバマや管鳩森の頃なら押し切れたでしょう。 ところが日米共に政権は変わってしまいました。 米国は更にトランプ爺が帰って来そうです。 もうそうなると特に大きな事をしなくても現状で出来る事を粛々と続けるだけで「新しい冷戦」も前回と同じ結果になります。 日本は今回中国を助けません、米国との仲介もしません。 ウクライナの方も欧米からの支援が届き出したので決着が付きそうです。 チャートが大きく動くのはトランプ爺が就任して以降だと予想しています。 冷戦が終わった時に世界地図が大きく書き換えられましたが、同様の事が今回も起きるのではないでしょうかね。 「中国が経済崩壊する訳無いだろ！w」って方はチラホラ見かけるのですが、我々は30年程前にソ連が崩壊するのを見てるんですね。 以前のソ連はGNPで世界2位、今の中国と同じ立ち位置です。 あの時と同じ事が起きるのだと思えば、別に違和感はありません。