激震!としか、
表現のしようがありません。


 繰り返しますが、
今回の自民党(安倍派ではない)の
「パーティ・キックバック裏金問題」の
何が「問題」なのかといえば、
「政治資金パーティを開いたこと」
 ではなく、
「ノルマを越すパーティ券を
販売した際に、キックバックした」
 ことでもなく、
「キックバックを
受けた(した)にもかかわらず、
政治資金収支報告書に
記載しなかったこと」
 なのです。
(ちなみに法律的な話をしており、
道義的な話はしていません)


 というわけで、
記載していなかった松野官房長官と
西村経済産業大臣が
閣僚を辞任する、
あるいは更迭するのは分かる。


 とはいえ、鈴木総務大臣と
宮下農林水産大臣は、
報告書への不記載以前に、
キックバックの受け取りを
否定している。
両大臣が
「実は受け取っていた」となれば
大問題ですが、
とりあえずは
「キックバック裏金問題」とは無関係。


 それにもかかわらず、
「清和会(安倍派)」というだけで
更迭というのは
(別に両大臣を
庇いたいわけではないですが)
全く筋が通らない。


 これで、
「実は宏池会(岸田派)も~」という
事実が判明したら、
どうするつもりなんだろう・・・? 
と、思っていたら、やはりきた。


 『岸田首相の派閥でも
 パーティー収入過小記載の疑い
 安倍派のキックバック裏金疑惑より
 少額か
  自民党の派閥の
 政治資金パーティーをめぐる問題で、
 岸田首相が会長を務めていた
 「宏池政策研究会」でも、
 実際に集められた収入より少ない金額が
 政治資金収支報告書に
 記載されていた
 とみられることが分かった。

 (後略)』


 「小額か」という問題ではない。
政治資金収支報告書を
ごまかしているのが問題。
というか、なぜ報告書に書かないのか、
清話会にせよ宏池会にせよ、
意味が分からない。


 清和会の内情について、
宮沢博行防衛副大臣が
暴露しています。これも凄い。


 『キックバック「『記載するな』
 と指示あった」
 宮沢防衛副大臣が説明
  自民党の
 「清和政策研究会」(安倍派)の
 政治資金パーティーを
 めぐる問題で、
 同派の宮沢博行防衛副大臣は13日、
 販売ノルマの超過分に対する
 キックバック(還流)について
 「(政治資金収支報告書へ)
 記載しないでよいと
 派閥から指示があった」と語った。
 同派所属議員で、
 派閥による組織的な裏金作りへの指示を
 認める発言は初めて。

 (後略)』


 宮沢防衛副大臣は、
「派閥の方からかつて、
収支報告書に記載しなくてよいという
指示がございました。
(※ただし、誰から、
どのような指示だったかは
「分からない」と説明)」
「(指示があった際に)
正直申し上げると、
大丈夫かなとは思いました。
思いましたが、
長年やってきているんであれば
適法なのかなと、
そう推測せざるをえませんでしたので、
指示に従った。
(※それでも、
誰からの指示かは
「分からない」と説明。
特殊な記憶力をお持ちの方のようです。
というか「適法」なはずがあるか!)」
「(しゃべるな、
と派閥から指示されたことについて)
しょうがないですね。
わたしがここまでしゃべったら、
派閥から
追い出されるかもしれませんけれども。
指示はございました。
「(誰から指示があったのかについて)
それは申し上げられません。
 と、発言しています。


 政治に「カネ」が必要なのは分かります。
秘書を雇い
(公設秘書は三名までで、それ以上は自腹)、
事務所、車などなど、
自民党の政治活動「手法」により、
多くの政治家の「手取り」が
極小になっている実態も知っています。


 別に、派閥からキックバックを受け、
政治活動に使った
(※「秘書給与」等々)としても、
違法ではありません。
政治資金収支報告書に
記載しておけば。


 なぜ、記載しなかったのか。
あるいは、派閥側は
なぜ「記載しなくていい」
と指示したのか?


 率直に書きますが、個人的には、
「よこしまな使い方を
する原資だったのでは?」
 と疑わざるを得ないのです。
つまりは、「選挙における票」を
買うのに使ったのではないか、と。
さもなければ、
「キックバックを
報告書に書かなかった」理由が分からない。


 ちなみに、キックバック分を
政治家本人の懐に入れてしまった場合も、
以前にも書きましたが違法です。
というか脱税です。


 それにしても、「このタイミング」で
凄まじいスキャンダルが
吹き上がってきたものです。


 自民党の支持率は
どん底目掛けて一直線でしょうが、
逆に岸田総理は
絶対に解散総選挙をすることが
できなくなりました。
支持率低迷で、
ダラダラと時が過ぎる可能性が
濃厚だと思いますが、
真相がどうあれ、
「自民党とは、こういう政党だ」を
日本の有権者は
頭に叩き込まなければなりません。


 疑惑の派閥や議員たちは、
時間が経過することで
「国民が忘れる」ことを
願っている
でしょうが、
たしかに日本国民は
忘れっぽいんですよね。


 今回ばかりは、
絶対に忘失してはダメです。
なにしろ、岸田内閣及び自民党は
国民が最も望んでいる
「消費税減税」について、
議論すらしようとしない
国会議員の集まりなんですから。