今、思い返してみると、この状況の兆候は５年前から始まっていました。
６年前に、現在の大統領（当時は新大統領）が誕生し、その就任演説で
この国の最低賃金を上げることを高々に宣言していました。
ただ、そのときは、先々のその重要性と影響度の大きさを認識することは
できていませんでした。
これまでの最低賃金の上昇率は３～１０％で推移しており、それにより
毎年のコストは上昇する傾向ではありましたが、効率化の努力、
人の新陳代謝、現状のコストに応じた価格設定の新製品の受注により、
利益は出ていました。
いよいよ新しい最低賃金が正式に決まったとき、その上昇率は２０％で、
これまでにない高い上昇率でしたが、まだ、その時はその賃金額を下まわ
る給与設定の従業員はおらず、給与改定はこれまでより少し高い上昇率で
調整し、利益を圧迫するものの会社として続けることは難しくない状況でした。
この時に将来の危機を抱かなかったことが、失敗でした。
私も、現地の幹部も、本国の私の上司も、だれも気づきませんでした。
大統領の就任期間は６年あり、まさかこの上昇率が毎年続いた場合、
その積重ねの影響がどれくらいあるのか、その影響に対し、どうするべき
なのか誰も考えるとこができませんでした。
もしくは、だれも考えたくなかったのかもしれません、目先のことしか、
考えたくなかったのかもしれません。
例えば、時給が１０００円だった場合、このようになります。
１０００円×２０％（１年目）＝１２００円
１２００円×２０％（２年目）＝１４４０円
１４４０円×２０％（３年目）＝１７２８円
１７２８円×２０％（４年目）＝２０７３円
２０７３円×２０％（５年目）＝２４８８円
２４８８円×２０％（６年目）＝２９８６円（約３倍）
これが現実に起きました。
これに対する対策ができていませんでした。
これに対する対応は、上昇率より高い無理な生産性改善目標を掲げるだけで、
実際の生産性は以前と変わらず、その結果に対し溜息をつき、毎月と年間の
業績検討会議で本国からの叱咤罵倒に耐えることが精一杯でした。
そもそも、毎年、生産性を２０％効率化させることは不可能です。
１０時間かかっていた仕事を８時間にし、その効率化を続け、６年目には
同じ仕事を３時間で終えないと、この上昇率には耐えることができません。
それをやろうとしたことが、間違いでした。
でも、それが方針でした。それが正しいと考えていました。
そんななか、この国の物価は上昇し続けました。
給与が上がっているので当然です。
つまり、他の会社はこの給与上昇を価格に転嫁し続けていました。
しかし、私の会社は、それをしませんでした、それができませんでした。
それが、間違いでした。
今日は、ここまで。