●ウィキペディア：国際労働機関 より引用
国際労働機関（こくさいろうどうきかん、英:International Labour Organization、略称ILO）は、世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連最初の専門機関。本部はジュネーヴ。
日本は、47の条約を批准しているが、これは全条約のうち約4分の1、ヨーロッパ諸国のおよそ半分である。
日本の主な未批准条約
1号条約 （一日8時間・週48時間制）、
47号 （週40時間制）
132号 （年次有給休暇）
140号 （有給教育休暇）
などの労働時間・休暇関係の条約。
1998年のILO新宣言（「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」）で「最優先条約」とされた8条約のうち、
105号（強制労働の廃止）
111号（雇用及び職業における差別待遇）
の二条約。
その他、
94号（公契約における労働条項）
148号（作業環境）
151号（公務労働者）
155号（労働安全衛生）
158号（使用者の発意による雇用の終了）
171号（夜業）
173号（労働者債権の保護）
175号（パートタイム労働）
177号（在宅形態の労働）
183号（母性保護）
など。
日本では特に、労働時間関連、雇用形態についての条約批准に消極的である傾向がうかがえる。 連合、全労連など、日本の労働団体はこれら未批准の条約の早期批准を求めている。
参考：【新自由主義という名の身勝手主義】小泉･安倍・竹中・奥田･宮内･三浦･奥谷･塩川･南部･林･中西語録
