マイナカード扱う
「地方公共団体情報システム機構」に怪しい
過去 理事長の俸給月額は117万5千円
日刊ゲンダイ
岸田政権が「何が何でもマイナンバー普及」に
取り組む背景には何があるのか。
マイナンバーカード発行業務などを担う
「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」が発注したマイナンバー関連事業で、
競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、
1事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が
84％に上ることが分かった──と共同通信が報じたことに対し、
ネット上で怒りの声が広がっている。
税金も手間も時間もムダ遣い！
マイナ保険証ない人に資格確認書発行へ…
現行の健康保険証と変わらない
言わずもがな、入札という競争原理が働かなければ
事業費はどんどん高くなる。
東京五輪をめぐる談合事件と同じ構図だ。
共同通信の報道によると、
＜予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数＞あり、
＜一部の国内大手企業に契約相手が偏っていることも判明＞
したというから驚きだ。
ネット上でも
《これは許せない。何らかの利権があるのではないか》、
《マイナンバー普及をせかす理由は利権ではないか》
といった指摘が出ているのも無理はない。
「J-LIS」の前身は、地方自治体のコンピュータ化を推進したり、住基ネットを運営したりしていた総務省の天下り団体
「財団法人地方自治情報センター」だ。
2010年に民主党政権下で行われた「事業仕分け」では、
同センターに対し、2000億円もの公費が投じられながら
住基ネットが普及しないことや、
天下りの自粛、高すぎる役員報酬の見直し、
第三者による契約のチェックの必要性──
などの改善点が求められ、国会質疑でも批判が集中。
それなのにマイナンバーの導入に伴い、
同センターはちゃっかり法人名を変え、
システム運営の団体に衣替えされて生き延びていたというわけだ。
「財団法人地方自治情報センター」時代に
見直しを求められていた「J-LIS」の役員報酬を見ると、
理事長の俸給月額は117万5千円、副理事長が同96万5千円、
理事が81万8千円となかなかの金額。
見直しはほとんど進んでいないようだ。
SNSなどでは
《もういい加減、こういう利権の仕組み止めてよ》、
《これじゃあ、税金がいくらあっても足りないはずだよ》、
《なんか国民を奴隷のように思っていない？》
といった、ため息まじりの悲鳴が漏れている。
