備忘録（２０２４年９月１０日） このブログは転載自由です
トランプが討論会で指摘したように、ウクライナ戦争の和平＝終結は非常に困難であるため、第三次世界大戦の危機！！
ウクライナとロシアのような国家間や民族間の喧嘩、つまり戦争は両成敗が妥当。なぜなら、この種の戦争の背景には、両者間の長い歴史があり、過去に対立の起源を辿ると、必ずどちらが悪いのか不明となるからだ。だから、喧嘩両成敗が正しい。
ただし、ウクライナ戦争の場合はアメリカが介入し、２０１４年の「マイダン革命」では、親欧米派が雇った傭兵部隊による偽旗作戦で、「ヤヌコヴィッチ政権の治安部隊が非武装の５０名前後の親欧米派デモ隊員を射殺した」というウソの報道が行われて、両国家、両民族間の憎悪が煽られた経緯があるため、アメリカ（ネオコン）が最も悪い。非武装の５０名前後の親欧米派デモ隊員と治安部隊側の２０名前後を射殺したのは、アメリカの指示でウクライナの極右派が雇った傭兵グループだった。★
この戦争は１９９０年代のアメリカで、崩壊したソ連の継承国家であるロシアを、親欧米派諸国が徐々に包囲することで、ロシアを完全なアメリカの属国にする計画が立てられ、その計画に基づいてＮＡＴＯが東進してロシアを追い詰めた結果、起きた戦争であり、欧米側でも、ソ連の封じ込め政策を提起したジョージ・ケナンなどの多くの専門家が「ＮＡＴＯの東進は戦争を起こす」と警告して、反対していたことでもアメリカ側が引き起こした戦争であることは明らかだ。
そのため今後、停戦＝和平が実現した後の中立的なウクライナ人の政権により、アメリカのネオコンやネオコンの手先の極右勢力に、ウクライナ人は騙されていたという真相を知れば、ウクライナ人は精神的にも大打撃を受け、現在のロシア人のように、二度と欧米を信じなくなる可能性がある。
しかし、トランプが討論会で指摘したように、今は第三次世界大戦の危機！！なぜなら、ウクライナ戦争の終結＝和平は、「ウクライナ側の事実上の無条件降伏か、ロシアが戦術核兵器を使って反撃するか」のどちらかなので、終結させるのが非常に困難だからだ。
★２０１４年２月、首都キエフのマイダン広場では、前年の１１月末から、アメリカからの資金で組織された親欧米派によるマイダン広場を占拠するデモが行われ、翌年の２０１４年１月からは、ネオナチの「右派セクター」などの参加で連日激しい衝突が起きて死者が出る事態となっていた。そこで、与野党の協議により、ロシア人大統領ヤヌコヴィッチの任期を短縮して、この年の１２月に大統領選挙を行うということで妥協が成立した。この１２月の大統領選挙で選ばれた新大統領がロシアからの融資を受け入れて「国家破産」（デホルト）を回避し、その代償としてロシアが主導する「ユーラシア経済連合」（EEU）に加盟するか、あるいは「国家破産」を甘受するなどを決めるという内容の協定だった。だから、ヤヌコヴィッチ政権には、この協定を破壊することになるデモ隊員への銃撃などを実行する動機が無い。しかし、１２月選挙では、再びヤヌコヴィッチが勝つ可能性があるので、アメリカのネオコンヌーランドが激怒して、クーデターを起こすために傭兵グループにデモ隊と治安部隊の双方に銃撃させる偽旗作戦を実行させた。そして、「ヤヌコヴィッチ政権の治安部隊が非武装の５０名前後の親欧米派デモ隊員を射殺した」というウソの報道をテレビで組織的に行い、激怒した大勢のキエフ市民が政府の庁舎を襲ったためにヤヌコヴィッチ政権は崩壊し、ウクライナの７０％の人口を占めるウクライナ民族と、２０％のロシア民族の両民族間の憎悪が煽られた経緯があるので、アメリカ（ネオコン：軍産複合体）が最も悪い。この傭兵による大量射殺が事実であることは、連日デモに参加して最先頭で、治安部隊と戦っていた「右派セクター」が、なぜか、この日だけは参加していなかったことでも明らか。これは、事前に銃撃戦となることを知っていたとしか考えられない。また、東大の松里公孝教授によると、キエフ政権側が銃撃戦の証拠物を全て廃棄したことでも確実だ。なぜなら、この事件はウクライナ史上の大事件なので、ヤヌコヴィッチ政権側の犯行であれば、将来世代にも継承するために、事件の証拠物などは博物館などで大切に保存し、展示するはずだからだ。しかし、射殺されたデモ隊員と治安部隊員の体内から、同じ線状痕がある同じ種類の銃弾が出てきたことなど、第三者が双方を銃撃したのは明らかなので、キエフのクーデター政権は、この銃弾などの証拠物など全て廃棄してしまった。
工事中！！
★★インターナショナル
【中国語】インターナショナル (国际歌) (日本語字幕)
上海東方衛星テレビの歌番組『中国之星』より
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【日本】
★★故勝谷誠彦氏の証言動画。日本のテレビ・新聞はウソだらけ！！
２０１４年、当時の日本のテレビ・新聞は民間人を殺害しているのはロシア軍と報道していたが、故勝谷誠彦氏はウクライナ現地に行き、日本の報道はウソであることを突き止めた。
２７分００秒～２０１４年～２０１５年に、ウクライナのロシア系民間人を無差別に１万人以上も、殺害していたのは親ロシア派ではなく、ウクライナ軍（とネオナチ部隊）だった！！
勝谷誠彦ウクライナレポート『血気酒会』緊急開催 2014/08/26
★★保守言論界が、政治ゴロ、官房機密費でズブズブな背景にあの男の影！？
保守言論界が、政治ゴロ、官房機密費でズブズブな背景
保守言論界が、政治ゴロ、官房機密費でズブズブな背景にあの男の影！？
2021/11/22
＜以下略＞
【コメント】
極めて、珍しい反台湾派保守の深田萌絵氏。ここまで暴露するとは「敵」ながらあっぱれ。東京湾に沈められないか、心配になるが。政治資金については、下の動画で、小沢一郎氏の例と比べれば、深田萌絵氏の天敵である「日本維新の会」のいい加減さが良くわかる。
政治と金・日本維新の会で「裏金」めぐり橋下徹氏や足立康史氏が内輪モメ！
醜い争いの裏で維新と自民が税金ででっぷり蓄財！
元朝日新聞・ジャーナリスト佐藤章さんと一月万冊
2021/11/25
★★トランプ氏、勝利なら「腐敗」選管投獄 ハリス氏陣営「脅迫」と非難
ロイター:2024/09/09
トランプ氏、勝利なら「腐敗」選管投獄 ハリス氏陣営「脅迫」と非難
https://jp.reuters.com/world/security/GQWCECBQMBNFBL2YEMBNJEQAZI-2024-09-09/Tim Reid Nathan Layne
日本の選挙でも、度々奇妙なことが起きているので、日本はアメリカの選挙管理委員会を非難できる立場ではないかもしれないが、在米３０年の保守派論客伊藤貫氏によると、アメリカの選挙管理委員会も、かなり腐敗している可能性が高い。選挙さえ、まともに実施できなくなったアメリカが民主主義国なのだろうか？
あるいは、アメリカで最も権威があるとされる新聞の「ニューヨーク・タイムス紙」はイラク戦争の時、連日新聞の第１面記事でイラクが大量破壊兵器を保有していると報道し、イラク戦争を煽った結果、イラク人１５０万人以上が殺された。
アメリカは「犯人引き渡し条約」を締結していないアフガンに、国際法違反のビンラディンの引き渡しを要求した。それで、タリバン政権に「それなら、証拠をみせろ」と要求されると、大した証拠が無いアメリカは、問答無用とばかりにミサイルを撃ち込んで攻め入り、２０年間で１５０万人以上のアフガン人を殺害した。しかし、アメリカ軍は機関銃と手製爆弾程度の武器しかないタリバンに敗北して、友軍にも知らせずに、勝手に持ち場を離れて、夜逃げしたために、アフガンを国民の５０％以上が飢餓状態の破綻国家にしてしまった。
戦争中毒で、反民主主義国のアメリカにこそ、選挙監視団が必要だ！！
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備忘録（２０２４年９月１０日）
★★小泉は新自由主義の破綻を知らない！再び米選管が胡麻化してハリスなら、日米共に素人がリーダーか？
女性自身:２０２４年：９月９日
「まさに正論」田中真紀子さん 総裁選出馬・小泉進次郎への“苦言”に賞賛続々
https://jisin.jp/domestic/2369635/
＜以下略＞
＜参考資料＞
週刊現代講談社:2024.07.08
ここにきて「郵政民営化」がオジャンに…？ 日本郵政・増田寛也社長「ひどい迷走」のウラで「全国の郵便局長」と「自民党族議員」が企んでいること
https://gendai.media/articles/-/132198
Merkmal:2022.9.11
「日本の鉄道」はもはや途上国レベル？ 国鉄解体の功罪、鉄路・技術も分断され インフラ輸出の前途も暗い現実
https://merkmal-biz.jp/post/20203
高木聡（アジアン鉄道ライター）
＜コメント＞
日米共に、素人政治家がリーダー就任の危機
●●政治家としては全くの素人である小泉進次郎氏は、今でも新自由主義の信奉者で、新自由主義が破綻したことを知らない
●急速に進む少子高齢化が、日本の最大の課題である日本で、驚くべきことに、政治家としては全くの素人である小泉進次郎議員は、今でも破綻した新自由主義を信奉し、アメリカのように、簡単に首切りができるようにすると、労働市場にも市場原理主義を導入すると断言している。
しかし、人手不足となり、次の仕事が見つかり易い好況の時に、首切りする経営者は少ない。経営者が首切りしたい時とは、不況で人余りとなるの時が多い。そのため、不況時に首切りされると、直ぐに次の職が見つかるとは限らないという将来不安が強まり、益々夫婦の子供を持つ意欲は削がれるので、結婚するのが困難な非正規労働者の増加と共に、労働市場への市場原理主義の導入は、少子化を進行させるのは確実だ。
また、自由放任経済では競争が激化するため、あらゆる分野で急速にトレンドが変化をすること自体が需給のバランスを崩して、定期的な経済恐慌を引き起こすというマイナスの面もあり、経済恐慌による失業が夫婦の子供を持つ意欲を削ぐのは確実だ。更に深刻なのは、自由経済での競争の激化は、様々な新製品を誕生させて、生活の進歩を早める面もあるが、同時に、大量生産、大量消費で自然環境が破壊されるというマイナスもあることだ。
●あらゆる分野で急速にトレンドが変化してゆくこと自体で、企業の栄枯盛衰も激しくなるため、好況な産業や企業が多くあり、栄えて人口も多くなった都市や地域も、トレンドの変化で衰退する。そのため、子供の世代は別の都市や地域に移動して職を見つけることとなる。このように、人の移動を引き起こし、見知らぬ土地で短期間暮らす人が増えるし、親の世代と子の世代の住む地域がバラバラになる。
そのため、人が生きるための基盤となる隣近所の地域的紐帯が弱まり、地域社会、地域共同体が破壊される。この地域社会、地域共同体が破壊されると、大家族が減り、核家族化する近代社会での子育てや老人介護が益々困難となるのは必然。また、自然災害が多い日本に住む人類の生存を、根底で支えるのは隣近所の地域共同体なので、地域共同体が弱体化する都市では、自然災害時の生存も困難になる。
また、子供が親と同居したり、親の近辺に子供も住むことで、デイサービスなどの社会福祉制度の利用で、一定の範囲で子による親の介護が可能になり、老後の生活の質も向上する。しかし、仕事の都合で子供が遠く離れた地域に住み着くと、親の介護は困難となるだけでなくそれで、全面的に社会福祉制度に委ねる傾向が進むというマイナスの面も、新自由主義的な進歩社会にはある。
人類は、アフリカなどに住んで移動生活をしていた時から、家族や親族の血縁の壁を越えて共同体（バンド：一緒に移動生活をしている集団）のメンバーが相互協力することで子育てや老人介護を担っていた社会的動物だからだ。
●更に、競争の激化は不安感を増幅させて国民の心をすり潰し、資本主義病と化したうつ病患者を増やす。しかし、自由経済での競争激化が引き起こすマイナスの面は、小泉進次郎氏の目には映らず、良い面しか見えないのだろう。
●●失敗が明確になった郵政と国鉄の民営化。社会党を潰すための国鉄の分割・民営化は、日本の鉄道事業も潰してしまった
●また、父の小泉純一郎氏が行った新自由主義的な郵政民営化のマイナス面も、小泉進次郎氏の目には映らないようだ。日本郵政は、祖業である郵便事業の赤字を主因に、2024年3月期連結決算は2期連続の最終減益となった。今年10月には郵便料金の大幅な引き上げに踏み切るが、「2年後には赤字に逆戻りする」（日本郵便幹部）という危機的な状況。
郵便事業の立て直しが急務だが、増田寛也社長らの日本郵政経営陣には、建て直す方法が見つからない。しかし、このままでは「経営が持たない」と慌てた総務省は、密かに新しい経営陣を探しているが、容易には見つからない。
●失敗が明確となったのが、２０２４年1月末で止めたヤマト運輸のメール便。ヤマトの22年度のメール便の取扱個数は８億個、小型薄型荷物は４億個で、両事業の売上高は約１３００億円だった。この事業は、メール便は郵政民営化で開放されたが、結局、ヤマト運輸では人手不足が深刻化したため、メール便などの配達を日本郵便に全量委託すると発表して手放した。
また、「メルカリ」などで利用者が多い小型薄型荷物の「ネコポス」のサービスも、２３年１０月から２４年度末までに順次終了し、日本郵便との「クロネコゆうパケット」に切り替えることになって、郵政民営化の失敗が明確となった。市場原理主義で民営化したが失敗し、もう撤退すると言っているが、日本郵政も弱体化したために、日本の郵便という公共インフラ制度自体が危機に陥っている。
更に、ゆうちょ銀と日本郵便の対立が起きるなど、日本郵政の内部対立が激化し、郵政事業の危機に直面している自民党の郵政族議員の間では、郵政民営化法を改正して、日本郵政やグループ3社（日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）に対する国の経営関与を強る、つまり、元に戻す動きも出てきた。
●●国鉄の分割・民営化で、鉄道事業でも弊害が起きている
●分割・民営化の弊害が起きているのは郵政だけでない。ＪRも同じだ。国鉄の分割・民営化で、日本の地方鉄道は、発展途上国以下と言っても過言ではない廃線が進んでいる。元々人口が少ない北海道や四国、九州の３社はＪRの中でも経営基盤が弱いために廃線が増えた。特に、問題なのはJR北海道とJR四国。赤字が続き、メンテナンスが不十分な台湾の鉄道のように、やがて日本は、毎年大きな事故を起こす途上国のような国になるかもしれない。
というのは、地方鉄道の廃線は、独立採算が前提の民営化なので、各社は費用対効果の面を重視するしかない。それで、国鉄民営化以来、ローカル線への投資がなされず、開業以来の古い鉄道を使い続けた結果、日本の鉄路は災害に弱いインフラになり果てた。
また、分割民営化で、日本は国土の骨格たる鉄路を守ることができず、地域ごとに鉄路は分断され、更に整備新幹線による並行在来線化で、既に日本の鉄道はズタズタの状態になっている。と言うのは、一見すると繋がっているように見えるが、JR各社のみならず、最近は路線ごとに別々の信号や制御システムがあり、旧国鉄型車両の減少、JR各社独自設計型が増えた結果、相互に乗り入れさえも困難になり、これが鉄道システムの海外輸出も困難にしている。
●●国鉄解体の副作用で、競争力が減衰した日本の鉄道産業
●ところが、日本政府はいまだに「日本の鉄道は世界一だ」などと言い、日本の鉄道を輸出しようとしている。ところが、日本が鉄道事業の海外輸出に失敗し、中国に敗ける理由は、国鉄の民営化に最大の原因があるのであって、中国や韓国が不正をしているからではない。
国鉄時代には、各車両メーカーの横の繋がりが強く、原設計は国鉄型車両で、それを相手国の事情に合わせカスタマイズして輸出していた。しかし、今は国を挙げて特定のJR社の車両を売り込もうとすると、他のJR社が反対する。
●つまり、国はある特定の車両を外国に売り込むことができず、１９９０年代以降、日本の車両輸出は減少する一方で、中国や韓国が台頭している。その最大の原因が国鉄解体。更に、国鉄の技術が各社に散逸したからだ。
そして、車両を製造するだけのメーカーと、運営やメンテナンスまでシステム全体をマネジメントするJR各社との間で分断が発生。しかも、JR各社の規格やシステムがバラバラになって、日本は国鉄の解体で、ナショナルスタンダードを失ったために、輸出で中国や韓国に敗けるようになったのだ。
●2000年代に入ると、競争力の低下対策として、主に首都圏用のモデル（STRASYA）が官民の連携により策定され、メーカー各社のモジュールを共通化した。しかし、各社にはブランドがあり、このブランドで海外に売り込んだので、結局STRASYAブランドは2021年に自然消滅してしまった。
STRASYAは、共通性が「狭軌・架空線方式・軽量ステンレス・車体長20m」という程度の漠然としたモジュール。正に「総論賛成、各論反対」状態となって失敗した。同じことが、他のブランドでも起き、カタログで基本となる車両を選び、それをカスタマイズするという世界共通の販売方法が不可能となった。しかも、通勤型電車以外の気動車や機関車は日本国内ですら、需要がないために研究もされず、競争力も無い。
●●自動車に敗け、海外向けの製造余力も無くなった日本。インドネシアは中国に負けて良かった？
●そもそも、日本国内では自動車に敗けて車両需要が減ったので生産体制も激減し、海外向けの製造余力も技術も散逸した。更に、中国が政府の援助金付きの国家プロジェクトとして取り組んだので、インドネシアが中国案を採用したのは当然だった。ところが、多くのネトウヨの皆さんが誤解し、インドネシアが「裏切った」と叫び出したので、このお門違いの批判に、インドネシア側は日本に呆れ果てたかもしれない。
しかも、導入された車両は中国国鉄の最新の高速車両CR400AF「復興号」そのものであり、新たに設計した高価なものではなかった。仮に、日本が受注した場合、日本の新幹線をそのまま輸出できないので再設計が必要で高価となったはずだ。
●先述の通り、新幹線の技術を持っているのは民間企業であるJR各社。国はまずJRを説得するところから始める。しかも、日本の新幹線はあまりにもコストが高すぎて、政府開発援助（ODA）では通用しない。だから、JR東海は海外ODA案件には手を出さない。
また、JR東日本はインド新幹線案件にマンパワーを割いていたので、インドネシアどころの話ではなかった。それで、実は負けて良かったという声が出るほど、日本の鉄道産業は国鉄解体で衰退した。
●●「鉄路先行交通強国」という勇ましいスローガンを掲げる中国に、今の日本は勝てない
●中国は、「鉄路先行交通強国」と言う勇ましいスローガンを掲げて挑んでいるので、今の日本が勝てるわけがない。国有鉄道の中国は、堂々と「これが中国を代表する最も優れた鉄道ブランドです」と言って海外に売り込める。
中国は日本の旧国鉄と同じ国有鉄道なので、分割して個々の研究開発費が減少した日本とは比べものにならない額の研究開発費の投入で徐々に技術も向上し、中国の鉄道事業が海外市場でも有利となる。また、電車製造会社も系列化したために、海外の大型事業を請け負えるほどの生産力も無くなってしまったし、JR各社の開発研究費も減少したから、性能の面でも中国に追い抜かれるかもしれない。
●現状を打開するには、元の国鉄に戻すしか方法は無いのは明らかで、当面の間、旧国鉄のように東日本と西日本が稼ぐ利益で、北海道や四国、九州の鉄道のメンテナンスを行い、エコで安全、効率的な移動手段である鉄道を再建すべきだ。
ところが現実は、更にコロナ禍を契機に衰退し、「見直し」という名の線路剥ぎが進み、日々老朽化も進んでいる。もはや、鉄道会社や地方自治体任せでは、どうにもならない。なぜなら、老朽化しているのは鉄道だけでなく、橋や水道など全てのインフラだからだ。
●●「小さな政府」や「民営化」という新自由主義を唱え、「ローカル線もなくならない」とウソを言って国鉄を解体し、日本を３０年間も停滞させた自民党
●テレビや新聞は、JRが鉄道事業以外の不動産事業やホテル経営に乗り出し、一定の成果を挙げていることを民営化の成果として称賛してきた。しかし、JRが得た利益は、既存の不動産業界やホテル業界から奪った利益なので、日本全体としてはプラスになっていない。
また、国鉄貨物縮小でトラック輸送が増えたために、交通事故の多発を誘発させたし、今は、ドライバー不足でトラック輸送業界も苦しんでいる。更に、分割・民営化は鉄道会社同士の競争を激化させ、１００名以上が死亡したJR福知山線脱線事故を引き起こした。JR福知山線脱線事故は、国鉄の分割・民営化が引き起こした大事故だ。
●国鉄解体で国労を解体し、当時の２大政党の一つだった社会党を潰すための謀略だったことは、国鉄解体の中心人物である中曽根康弘元首相自身が証言している。その中曽根元首相は当時、国鉄を解体しても「ローカル線もなくならない」、「長距離列車もなくならない」と約束していた。
ところが、安倍自民党はこの約束を守らず、事実上、日本の鉄道は破壊されるまま放置されているので、今こそ、政府自民党は責任を取るべきだ。それにはまず、日本人の頭を切り替えるために、新自由主義は誤りだったと宣言し、社会に徹底しなければ生産的な議論ができない。なぜなら、小泉候補のように、まだ、自民党の議員や自民党を支持するネトウヨの皆さんには、新自由主義の信者がいるからだ。
自民党の「売国保守派」（商売保守派）は、社会党を潰すために社会党の財政的・組織的基盤となっていた国労を潰して国鉄の分割・民営化をしたのだが、社会党だけでなく、日本の優秀だった鉄道事業も潰してしまった。
●●郵政民営化で、郵便局の莫大な預貯金が海外に流失し、海外企業の投資やインフラ整備などに使われ、国内産業が廃れた
●郵政民営化で、郵便局の莫大な預貯金が海外に流失してしまい、海外企業の投資やインフラ整備などに使われ、国内産業が廃れた。日本の郵政事業はタンス貯金を郵便貯金に変え、それを様々な公共事業に投入して、日本のインフラを整備してきた。
ところが、郵政民営化で海外に投資した方が儲かると国民を扇動し、郵便局の数百兆円という莫大な預貯金が海外に流失し、海外企業の投資やインフラ整備などに使われたので国内の需要が減り、その結果、起こったのがデフレだった。
●国内の貨幣流通量が減少したから、価格を下げないと物は売れないから、デフレが進行して不況が続き、少子化も更に進んだ。地方はインフラ整備ができなくなって仕事が減り、人々は仕事を求めて東京に出たので、一極集中が加速化した。
これは、自民党が野党だった時には、選挙に勝つため、民主党のTPP推進政策に反対していたのに、自民党が政権に復帰すると、瞬時にTPPの推進政策を進めたことでも明らかだ。また、マスメディアが、この公約を１８０度変えてしまったのに、この公約違反の件を自民党に問い質さずに済ませた。
あたかも自民党も野党だった頃から、TPP推進政策に賛成していたかのような報道ばかりしていたので、このような日本になったのは、自民党とマスメディアが市場原理主義を称賛し、国民を扇動したからだ。
●●アメリカ民主党の大統領候補カマラ・ハリス副大統領も、政治家としては全くの素人なので、日米共に、全くの素人政治家がリーダーとなる可能性がある。次の４年間は恐ろしい時代となるかもしれない。
●アメリカ民主党の大統領候補に選ばれたカマラ・ハリス副大統領は元検事なので、アメリカ国内の法律には詳しいのだろうが、驚くべきことに、国内法以外は何も知らない政治家としては、全くの素人らしい。それで、化けの皮が剥がれないように、大統領選挙が近いのに１ヶ月もの間、１回もインタビュウーを受けなかった。
しかも、ユーチュウバーのアメリカ人スティーブ氏によると、アメリカには、この１ヶ月もの間、１回もインタビュウーを受けなかったことを、疑問視するマスメディアは一つも無かったという。一方、トランプは毎日のように、民主党支持の敵側のマスメディアであれ、拒むことなく、インタビュウーを受け続けていた。
要するに、アメリカの記者たちは、ハリスが政治家としては全くの素人であることを知っているので、インタビュウーを申し込むことさえ、しなかったのだろう。下手にインタビュウーすると、立ち往生しかねないからだ。再び米選管が胡麻化してハリスなら、日米共に素人がリーダーか？
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＜休憩＞
「CNBC Studio 🔵 」は、登録者数1.1万人のチャンネル
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２０２４年９月９日
【アーカイブ １】
備忘録（２０２３年４月９日）
★★なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」 『知ってはいけない』
在米３０年で、米国の政界に詳しい反中国派の思想家である伊藤貫氏によると、米国の仮想敵国はロシアや中国だけでない。ドイツと日本も米国の仮想敵国！！
それで、日本には世界最大の米軍基地があるし、ドイツにも巨大な米軍基地がある！！
日本の米軍基地の最大の目的は反米政権の樹立阻止であるため、日本に兵器は売りつけるが、肝心の弾薬やミサイルの備蓄は許さない。それで、自衛隊は２週間程度しか戦えない！！
現代ビジネス:『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）：2023/2/22
なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」 『知ってはいけない』
https://gendai.media/articles/-/105795?imp=0
矢部 宏治
●矢部宏治氏は、日本には一部のエリート官僚以外は誰も知らない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めているという。この「ウラの掟」のほとんどは、占領時代に米軍と日本の最高裁・検察・外務省などのエリート官僚との間で結ばれた密約が起源で、これが現在の日本を動かしている真の政府「日米合同委員会」の憲法的存在となっている。
そのため常に、この密約と矛盾しないように政策が決定され、日本を統治しているという。ところが、この密約の内容を知らない議員らが、この密約に抵触する法案を提案しようとすると官僚が議員にレクを行って脅し、内容を修正させるので、事実上、現在の日本は占領時代と同じということになる。
●それで、１９５７年に起きた砂川闘争の裁判では、東京地裁の伊達秋雄裁判長が59年３月に、「駐留米軍は憲法９条違反」として被告人７人全員を無罪にした（伊達判決）ため、米国政府は危機感を抱き、在日米国大使ダグラス・マッカーサー２世に命じて当時の田中耕太郎最高裁長官と何度も面会させた。その結果、ダグラス・マッカーサー２世の提案で、東京高裁を飛び越して最高裁に跳躍上告し、早期に地裁の無罪判決を覆したことが、米国の情報公開制度で入手した当時の米国務省長官に宛てた電報等で判明している。
これは、日本の裁判に米国政府が介入して、裁判の進め方や判決内容まで米国が指示していたということだ。１９５１年のサンフランシスコ講和条約で、既に独立主権国家となったはずの日本ではあり得ない事態だ。それで、ウイキペディアでも『2008年以降の研究により、伊達判決を早期に破棄させるため日米両国政府間で秘密協議がされていたことが明らかになっている』と記述しているが、これも、先の密約の結果だ。つまり、在日米軍に関する事件の裁判は、米国政府に決定権があるという密約の存在を実証している。
●また、2001年に外務大臣に就任した田中眞紀子氏は「外務省は伏魔殿」と言って外務省の事務方と対立し、世論の圧倒的多数が更迭に反対していたが、小泉首相により2002年1月に外相を更迭されてしまった。
これも、密約を墨守して日本の外交方針を決めている外務省を変え、日本の主権を取り戻そうとした田中眞紀子氏と、あくまでも密約を守ろうとする「売国」外務次官との対立が背景にあると思われる。しかし、この報復は凄まじい。田中眞紀子氏は2002年8月に、自身の公設秘書給与の流用疑惑の責任を取る形で議員辞職させられてしまったからだ。
また、２０１０年に起きた鳩山政権の崩壊も「売国」外務省の謀略。外務省は、公文書を捏造してまで日本の主権を取り戻そうとした鳩山政権を崩壊させた。日本では、日本のオリジナルな油田を確保し、日本の主権を取り戻そうとした田中角栄のような政治家は、スキャンダルを暴かれて失脚させられてしまうので、日本の政治家は「日米合同委員会」をタブーにしている。
●矢部宏治氏によると、在日米軍は日本人の生命よりも、コウモリなどの野生生物の生命を大切にし、保護しているという。というのは、米国では法律で、国民の住宅の上での低空飛行や、コウモリなどの野生生物、砂漠のなかにある歴史上の遺跡まで、それらに悪影響があると判断された低空飛行訓練などは禁止されているからだ。
一方、沖縄では、民家の上空の低空飛行は頻繁に行われ、時にはヘリが起こす風圧で民家の庭の木が折れそうになる場合もあるという。これは本土も同じだ。本土の山間部では敵のレーダーに捕捉されないように、山よりも低い谷に沿って超低空で飛行する訓練が行われている。これは、敵地に侵入する訓練だが、この訓練で日本の山間部の村の牛が米軍機の轟音に驚き、健康を害することもある。
●ところが、何と日本人の生命は全く考慮しない米軍は、日本の鳥については驚くほど配慮している。これは、沖縄本島北部の高江でノグチゲラという希少な鳥の繁殖期に、ヘリパッドの建設工事を数ヵ月間中止したことで分かる。つまり、彼らは日本人の生命より、日本の鳥の生命を守ることを優先している。
すると、日本人であれば誰でも、日本人よりも鳥を優先する米軍には怒りを覚えるはずだ。しかし、彼らには、特に深い理由があるわけではなく、米軍は単に米国の法律だけに注意を払っている結果なのだ。つまり、在日米軍には日本国憲法はもちろん、日本の法律にも注意を払うという慣習が無い。
これは、１９５１年の日本独立の時にも、特に「日本は独立国になったから、これからは・・・」と言った教育がなされず、駐留軍のままの感覚でいるということであり、彼らには日本国憲法が適用されていないということだ。
●そこで、在日米軍にも関係するような日本の法律を調べると、日本独立後も、彼らには特別な教育が行われなかった理由がわかる。たとえば「航空法特例法」。この法律には「米軍機には、〔最低高度や飛行禁止区域を定めた〕航空法第6章の規定は適用しない」とされ、「適用除外」になっているのだ。
つまり、世界最大の米軍基地がある沖縄のように在日米軍基地がある地域では、事実上、日本国憲法は適用されず、米国の法律が支配しているのである。だから、沖縄では米国本土と同じように米国人の家がある地域では低空飛行は厳格に禁止されているので、米国人の人権は守られている。一方、沖縄や本土の国民の人権は、航空法の「適用除外」条項で無視されている。
●実は、この仕組みは、東京都民は原発から守られ、福島県民は守られなかったのと同じ。と言うのは・・・
何と、日本では放射能の放出は合法であり、処罰されないからだ。
たとえば、「大気汚染防止法」の第27条1項には「この法律の規定は、放射性物質による大気の汚染及びその防止については、適用しない」。「土壌汚染対策法」の第2条1項には、「この法律において「特定有害物質」とは、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の物質（放射性物質を除く）（略）」。「水質汚濁防止法」の第23条1項には、「この法律の規定は、放射性物質による水質の汚濁及びその防止については、適用しない」と規定されているからだ。
それで、ある福島県の農民が環境省を訪れ、原発事故で汚染された畑について、何らかの対策をとってほしいと陳情した時、環境省の官僚は「当省としましては、この度の放射性物質の放出に違法性はないものと認識しております」と返答されて門前払いにされてしまった。
つまり、日本国憲法の前文には、日本人の「基本的人権」を（国）は守ると書かれてはいる。しかし、現在の日本の法律には、「適用除外条項」という国民の人権を「合法的」に侵害する規定もあるため、福島のような人権を侵害する事態が起きると、結局、日本人の「基本的人権」は守られない。
【アーカイブ ２】
備忘録（２０２３年４月９日）
★★２０１４年の頃は、米国のCNNでさえもドンバスの惨状を報道していた！！
２０１４年
「マヨちゃんねる」は、登録者数 3480人のアメリカのチャンネル
2014年6月 CNNがウクライナによるルハンスクへの空爆を報道。
ウクライナ側は否定したが、その嘘も現地取材で暴いてた！
2023/01/25
この頃のCNNはちゃんと現地取材をしててまともだった。ルハンスクでの砲撃をウクライナ側は否定、分離主義者のせいにしてた。しかし、現地にいるCNNの専門家はウクライナ軍の空爆によるものと確認、CNNはそれを報道。
２０１４年
「マヨちゃんねる」は、登録者数 3480人のアメリカのチャンネル
CNN - 2014年9月ドネツクでウクライナの砲撃の被害者にインタビュー
2023/01/31
この頃のCNNはまともだった第2弾。砲撃にあったドネツクの住人にインタビュー。ウクライナがウクライナ人を殺してる、我々は自分達の国が必要だと発言してる男性を報道。病院でのインタビューでは、「無差別砲弾で足と腕をうしなった女性」と紹介。「ポロシェンコ大統領に、侵略をやめて、この戦争をやめて」と訴えてる。
（ドイツのシュピーゲル紙も昔は真実を伝える新聞だったが、巨大資本に買い取られてからはウソが多くなった。２０００年、朝日新聞がアフガン戦争を支持したようにマスメディアは、年々腐敗・堕落している。自由を掲げているだけに、戦前のマスメディアよりも悪質極まりない。共産党による検閲を公表している中国の人民日報の方が、検閲を隠している日本の新聞よりも、遥かに正直な新聞）
●ウクライナはロシアだけでなく、ポーランドやリトアニア、オーストリアに合計７５０年以上も支配されていた。帝政ロシア時代以降は主にロシアの支配下にあり、両民族の融合が進んだので、民族的にはウクライナ人だが、母語がロシア語の人やバイリンガルのウクライナ人も多い。
こうした背景から、ウクライナ西部のナショナリストにはステパン・バンデーラのように、ソ連を倒すために、一時はナチスと協力していたファシストもいた。彼らはロシア人だけでなく、ユダヤ人やポーランド人、ロマ人を大量虐殺したので、ソ連時代はファシストとして批判されていた。
●しかし、１９９１年の独立後、その評価は一転し、今日では『バンデーラやウクライナ民族主義者組織、ウクライナ蜂起軍についても「ウクライナ独立のために戦っていた英雄たち」として讃えられるようになり、ウクライナの法律でも同様に定められた』（ウイキペディア）
2016年、ウクライナの首都キエフの「モスクワ通り」は、バンデーラを顕彰して「ステパーン・バンデーラ通り」に改名されたので、当時のポーランド政府も猛烈に抗議した。しかし、ウクライナではバンデーラの銅像が各地に建てられるようになり、バンデーラの誕生日（１月１日）も毎年祝うようになった。
これらの動きはロシアを刺激し、ウクライナ危機の要因の1つになった。このウクライナのナショナルな傾向は、独立後に、民族主義教育を受けた若者ほど強く、この右傾化が、駐ドイツウクライナ大使の交代に繋がったが、２０１４年以降の内戦で政府軍の主力部隊の一つとなった「アゾフ連隊」のようなネオナチの武装集団が若者の人気を獲得した。
こうした背景から、ロシア民族やロマ人、LGBTコミュニティーを迫害する「アゾフ連隊」などは多くの若いボランティア兵を集めて、ウクライナ各地でネオナチ集団が結成された。彼らの戦意は極めて高いので、イギリスは、この集団に軍事教育を行い、NATO軍の最新鋭武器も優先的に配分されている。
●ウクライナ戦争の背景には、ウクライナ民族と周囲の諸民族、特にロシア民族との長期に渡る支配―被支配の歴史がある。この歴史を軽視して対応してきた民族主義のプーチン政権にも、２０１４年以降のウクライナ内戦についても責任があるのは間違いない。つまり、プーチンらの世代には責任が無いとしても、過去の歴史により、ウクライナ側にはロシアに対して強い被害者意識があるということをプーチンは理解し、慎重に対処すべきだった。
しかし、ウクライナ側にも責任がある。ヤヌコビッチ大統領はロシア系のオリガルヒだったが、ＥＵ諸国も公正と認めた選挙で選ばれた正当性がある大統領だった。こうした正当性がある大統領の政権であれ、ドイツ憲法が「抵抗権」（革命権）として認めているように、憲法の基本的人権等の理念を破った場合には、暴力革命で倒しても正当と認められる。だから、民主主義体制でも、暴力革命が認められる場合もあるのは確かだ。
ところが、ヤヌコビッチは憲法の基本理念を破ってはいなかった。当時、彼が取り組んでいたのは国家破産（デホルト）の回避策だった。そこで、西側とロシアの両者と交渉していた。しかし、西側が提示した最終的な援助額の提案では全く足りず、国家破産を回避するには、ロシアが「ユーラシア経済共同体」（EAEC：後のユーラシア経済連合）への参加を条件に提案した巨額の援助案に同意するしか選択肢は無かった。
●ところが、２０１３年１１月末から、EAECへの参加に反対する野党などの親欧米派がマイダン広場で違法デモを始めた。２０１４年１月、このデモにネオナチの「右派セクター」が参加し出すと状況が一変し、火炎瓶が飛ぶような激しい衝突が連日起きて、双方に死者も出る事態と成った。
そのため、２０１４年２月２１日に、与野党が話し合いで大統領選挙を予定よりも早めて同年１２月に行う等で妥協が成立した。すると米国は、この妥協を危機と捉えた。選挙だと、西側からの援助金が足りず、デホルトのリスクがある親米派の候補が敗け、ロシアから巨額の援助を引き出してデホルト危機を克服したヤヌコビッチ大統領が勝つ可能性もあるからだ。
●確実に親米派の政権を樹立するには、この大デモを利用して親ロシア派を一掃してしまうのがベスト。そこで、米国はこの与野党の妥協を潰すために翌日の２２日、配下のネオナチ政治家に傭兵を使って、マイダン広場で親欧米派のデモ隊員５０名余りと治安部隊員１０～２０名を射殺させる謀略を実行させた。
この偽旗作戦により、双方に相手側が発砲したと勘違いさせて銃撃戦を起こし、更に親欧米派のテレビを使い、治安部隊が丸腰のデモ隊を一方的に銃撃し、多数の死者が出たと報道させた。すると、激高した多数のキエフ市民が政府庁舎を襲撃したので、ヤヌコビッチ大統領はロシアに亡命し、政権は瓦解した。だから、この政変は「クーデタ」としか言いようがない。
●この亡命と同時に、ドンバスやクリミアのロシア民族の利益代表である議員のほとんどが、ウクライナの政界から追放されたので、この状態はアメリカ独立戦争と同じだ。つまり、「代表無くして課税なし」。それで、ドンバスやクリミアのロシア民族が独立を志向しても当然と言う他ない。ウクライナ側が自ら、ロシア民族を分離主義に追いやったのだ。更に、「クーデタ」政権はロシア語を公用語から外し、ロシア語話者を「二級国民」にしようとしたことも決定的な離反を招いた。
また、ドンバスやクリミアには、仲間を殺されたと勘違いした多くのウクライナの若者らがバットなどで武装して侵入してきたため、ドンバスやクリミアのロシア民族は自ら、自衛し始め、ロシア民族を守ろうとしない行政を解体して、自衛のために自己権力を樹立した。こうして、ウクライナのロシア民族はウクライナへの帰属意識を捨て、ロシアへの併合を望むようになったから、ウクライナ側にも責任がある。
●しかし、最も責任を負うべきはウクライナ独立以来、約６０００億円もの巨費を投じてウクライナに内政干渉を行い、ウクライナの反ロシア派勢力を育ててきた米国のネオコン勢力（オバマ、バイデン、ヌーランドら）。少なくとも、マイダンでのデモが起きるまでは、両民族が殺し合うような事態は無かったからだ。
ところが、日本のテレビや新聞は、２０１４年については、キエフで「クーデタ」が起きたことはもちろん、一切、報道しない。ドンバス地方での内戦も報道しない。国連の人権高等弁務事務所やユニセフによると、この時、ウクライナ軍の砲爆撃で１万人以上のロシア民族の民間人が殺害されて数万人が負傷し、約１００万人ものロシア民族の難民がロシア側に逃げ出していた。つまり、ウクライナ東部での戦争は９年前から続いていたのであって、プーチンが始めた戦争ではない。
そして、日本のテレビや新聞は、ロシア軍がクリミアを占領したことだけ、つまり、ロシアの侵略報道だけ行い、ロシアを悪魔化している。しかし、ロシア軍がクリミアを占領しなければ、間違いなく、クリミアもドンバスと同じような血の海になっていたはずだ。クリミアにも、ウクライナの若もの乗り込んできたし、クリミアに向かうバスがネオナチに襲われて、死者も出ていたからだ。
★★日本では絶対に報道されないロシア軍を歓迎するロシア系ウクライナ人
２０２３年
「マヨちゃんねる」は、登録者数 3480人のアメリカのチャンネル
ドネツクの女性、米国・NATOとウクライナとロシアについて語る
2023/02/04
２０２２年
「Tribun Timur」はチャンネル登録者数７１７万人のインドネシアのメデイア
Menangkan Pertempuran Hingga Donetsk, Batalyon Somalia Konvoi
Disambut Bunga dan Teriakan Warga
２０２２年
「Tribun Timur」はチャンネル登録者数７１７万人のインドネシアのメデイア
Beri Paket Makanan Sederhana
【アーカイブ ３】
備忘録（２０２３年７月４日）
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画 １
★ウクライナを巡るアメリカとロシアの真実の歴史
アジアに限れば米中の力関係は逆転したので、中国はついに「伝家の宝刀」資源外交を始め、反撃を開始した！！そもそも、日本は米国の仮想敵国。それで米国は、ついにバイ・アメリカン政策を発動し、日本車の輸出まで止めようとしている。無為無策でロシアまで敵に回した岸政権は日本を孤立無援にしつつある！！
バイデン親子は、ウクライナと中国から数十億円のワイロを取っている。ところが、その前のブッシュ親子の場合は、中国から１００億円台のワイロをもらい、更に、クリントン・ヒラリー夫婦の場合は、外国から１０００億円台のワイロを取っていた！！
２３分３０秒～
「新日本文化チャンネル桜」登録者数 11.6万人のチャンネル
【伊藤貫の真剣な雑談】第５回「米露関係破綻の原因は何か？」[桜R4/3/31]
2022/03/31
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画 ２
★国連で、ウクライナ戦争により米国政府の高官が大金を稼げる仕組みが暴かれ、その証言動画が１０００万回前後再生され、世界中のネット民が話題にしている。しかし、日本のテレビは、アメリカ政府様の本音を暴露したこの動画を、絶対に報道しない！！
及川幸久氏とわれわれは、意見が異なる点が多いが、同意できる点もある。保守派の見解が全て誤りというようなことはない。真実は誰が言っても真実！
「及川幸久THE WISDOM CHANNEL」は、登録者数 51.4万人のチャンネル
2023.7.6【米国】再生回数数百万回の国連演説の動画とは
【及川幸久−BREAKING−】※多言語字幕ありMulti-verbal subtitles※
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画 ３
★9 年前のウクライナ東部ドネツク市で、ロシア民族などの親ロシア派市民が開催した２０１４年２月２２日の「クーデター」に抗議する集会
２０１４年、ウクライナの１００万人都市ドネツクでの反「クーデター」集会
Митингующие в Донецке скандируют "Россия!"
ウクライナ政府は、この反「クーデター」集会に参加したドンバス地方などのロシア民族８００万人以上をテロリストと決めつけ、「反テロリスト作戦」（ATO：ロシア民族絶滅戦争）を開始した。しかし、このATOは、自国の国民に対する戦争だったので、ウクライナ軍の士気は極めて低く２度も大敗した。そのために、ウクライナの「クーデター」政権と米国は時間稼ぎをすることにして、２０１５年２月に「ミンスク合意２」を締結して内戦は小康状態となった。
しかし、その後、NATO軍がウクライナ軍を鍛え直すと、ウクライナ軍は２０２１年１月１日から、再びロシア民族側への攻撃を激化させた。特に昨年の２月１５日、プーチンが国境地帯に派遣したロシア軍の撤退を表明すると、翌日の１６日から、ウクライナ軍は親ロシア派軍への砲撃を４倍に増加させて本格的な戦争を始めた。つまり、ウクライナ戦争を始めたのは、米国の傀儡キエフ政府（ゼレンスキー政権も）であって、プーチン政権ではない。
「VICE News」はチャンネル登録者数 775万人のカナダの親欧米・反ロシア派のメデイア。
２０１４年～２０１５年頃 遺体の映像あり、注意
Civilians Suffer from Bloody Military Campaign: Russian Roulette (Dispatch 57)