備忘録 （２０２４年９月１日） このブログは転載自由です
第二次世界大戦で、世界中の国々が戦時統制経済に移行したため、戦後も様々な経済規制が残存していた。そのため、１９６０年代までは経済恐慌が起こる頻度は意外と少なかった。ところが、混乱の１９７０年代を過ぎ、１９８０年代に入ると、アメリカが唱導した新自由主義（ネオリベ）が世界中に広まり、１５０年以上も前にマルクスが予想していた世界同時恐慌が、約１０年に一度の頻度で起こるようになった。
その最大の恐慌が２００８年のリーマンショック。幸い日本と中国はリーマンショックの直撃は免れたが、これを沈静化させるために、実体経済が必要とする額以上の膨大な額のドルが発行された結果、インフレが進み、アメリカの財政赤字は巨額となって、市場でのドルの真の信認は低下し、世界経済は不安定化している。
そのため、次の世界同時恐慌はリーマンショックを超える超巨大恐慌となる可能性があるので、日本も早急に、中国やロシアのような大企業を政府が完全に統制することで、リーマンショックのような巨大経済恐慌や、関東大震災のような自然災害が起きた時などの緊急事態に強い統制経済的な国家資本主義に移行する必要がある。
真の自由・平等・博愛は実現していないので、まだ、フランス革命は終わっていない。神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもので仮説。したがって、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
工事中！！
★★インターナショナル
【中国語】インターナショナル (国际歌) (日本語字幕)
上海東方衛星テレビの歌番組『中国之星』より
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
★★もう誰も信じない
★地球温暖化のCO2説を否定し、イスラエルを支持するトランプはどうしょうもないが、ハリスよりはマシだと、トランプを支持するアメリカ人は日本人よりも、遥かに優れている。アメリカのマスメディアや司法機関を、全く信用しなくなったからだ。マスメディアが機能しなくなれば、支配階級の支配は風前の灯火となる。支配階級の常套手段は、支配階級だけに都合が良いことを、「国益」という無意味な言葉で、あたかも国民全体にも都合が良いことのように見せかけて、国民を騙せなくなるからだ。
日本語の動画
「スティーブ的視点 Steve's POV」は、登録者数68.3万人のチャンネル
もう誰も信じない❗️🇯🇵🇺🇸のマスコミは嘘だらけ❗️自分で真実を探すしかない！Mainstream Media CAN'T Be Trusted in Japan or USA! 2024/08/23
🇯🇵🇺🇸のマスコミは嘘だらけ❗️全く信用できない！
#スティーブ的視点 #マスコミマスゴミ #日本で報道されない事実
おすすめ動画はこちら👉 • 🇯🇵と🇺🇸でトランプが過剰に嫌われてる理由が分かった❗️Why is Tr...
👍見ておきたい人気動画トップ５👍
• トランプ前大統領 暗殺未遂事件、アメリカ人の視点から見えてきたことがよろし...
• 怪しい「事実」がありすぎ！トランプ前大統領 暗殺未遂事件, 益々マスゴミに...
• 日本車族車のフェアレディZとハコスカを初めて見てめちゃ興奮したアメリカ人お...
• 25歳でセンチュリー購入？世界ベスト高級車を目指すアメリカ人の若者がトヨタ...
• もう許せない！「外国人達へ、リスペクトできないら日本へ来るな」と英語で言わ...
★今回の大統領選挙撤退について、ケネディ・JR候補は、マスメディアから徹底的に無視されてきたことが撤退の理由と明かし、一時は１０～２０％もの支持率があったケネディ・JR候補を無視してきたアメリカのマスメディアを批判した。しかし、アメリカだけでなく、日本のマスメディアもケネディ候補については、ワクチン陰謀論者とか、ケネディ家からも孤立しているなどとネガティブな報道で変人扱いしてきた。しかし、ケネディ・JR候補は命懸けで、叔父のケネディ大統領と父親のロバート・ケネディを暗殺したのはCIAとFBIとか、ウクライナ戦争はロシアでは無く、アメリカが始めた戦争だとか、ウクライナ戦争で欧米の軍事企業が大儲けをしていると主張していることは全く報道しない。ケネディ・JR候補が、ケネディ家からも支持されていないのは事実だが、その理由は、陰謀論を唱えていることではなく、ケネディ家でさえも、「ケネディ大統領とロバート・ケネディを暗殺したのはCIAとFBIと」などと主張すれば、CIAやFBIから迫害される可能性があるために、両者は示し合わせて意図的に距離を置いている可能性もある。
東京新聞：共同通信：２０２４年８月２６日
ケネディ氏、露出不足に不満 「メディアが遮断」：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
★★核戦争が一歩前進！：ウクライナ軍部隊によるロシア領内への越境攻撃を米英が支援したと西側も報道
櫻井ジャーナル：2024.08.31
ウクライナ軍部隊によるロシア領内への越境攻撃を米英が支援したと西側も報道
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
＜以下略＞
＜参考資料＞
★航空万能論GF
★航空万能論GF：2024.09.1
ロシア軍がセリダブ市内に侵入、軍人や専門家はゼレンスキー大統領を批判
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/russian-troops-enter-seridav-city-military-and-experts-criticize-president-zelensky/
★航空万能論GF：2024.09.1
F-16墜落と司令官解任は無関係、ウメロフ国防相は通常の交代と主張https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/f-16-crash-unrelated-to-commanders-dismissal-defense-minister-umerov-insists-it-was-a-routine-change/
★ロシアより先に戦争を始めたのは米国とウクライナの可能性 （２・１６開戦説の検証）
https://ameblo.jp/bokei-2019/entry-12777337589.html?frm=theme
★ジェフリー・サックスが語るウクライナ和平への道
１１分１０秒～１９９７年にアメリカ・ネオコンの元祖ブレジンスキーが提起した戦略構想に基づき、アメリカがNATOの東進を進めてロシアを追い詰めた結果、起きたロシアの自衛戦争
「SaneVox Japanese@SaneVoxJP」は、登録者数2560人のチャンネル
ジェフリー・サックスが語るウクライナ和平への道 2024/05/29
ジェフリー・サックスは、国連ミレニアムプロジェクトのディレクターも兼務している世界的に有名なアメリカ・コロンビア大学の教授で、専門は開発経済学、国際経済学。カチャノフスキーは、カナダ・トロント大学教授。２０１４年の「マイダン革命」（尊厳革命）とは、米国によるクーデターであり、親欧米派デモ隊員４８人を射殺したのは、ウクライナの極右派が雇った傭兵グループで、治安部隊ではなかったと主張。
★ウクライナ問題について
キヤノングローバル戦略研究所：シリーズコラム『小手川大助通信』：2014.03.20
ウクライナ問題について
https://cigs.canon/article/20140320_2453.html
小手川 大助（現大分県立芸術文化短期大学理事長兼学長、1975年に大蔵省（現財務省）、2005年に関東財務局長財務省内閣官房審議官、国際通貨基金日本政府代表理事、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
キヤノングローバル戦略研究所：シリーズコラム『小手川大助通信』：2014.05.27
ウクライナ問題の波紋－経済制裁で一番損をしている日本－
https://cigs.canon/article/20140527_2594.html
小手川 大助
★２０１４～２０１５年のウクライナ軍の黒歴史
これは、アメリカに本部があるカナダの反ロシア派メデイア「VICE News」やイギリスの公共放送の動画であり、ロシアのプロパガンダ動画ではない。キエフの「クーデター」政権に命令されて出動したウクライナ軍だったが、ドンバスの住民に包囲され、説得されて大部分は元の基地に帰ったが、ロシア人兵士たちは、親ロシア派側に寝返った。当時のウクライナ軍は、昨日まで同胞だったウクライナ東部の住民（ウクライナに住むロシア人）を、急に攻撃しろと命じられたので困惑し、全く戦意がなかった。そこで、キエフのクーデター政権は、ネオナチのアゾフ大隊や外国の傭兵部隊に親ロシア派側を攻撃させて、今日まで続く戦争の火蓋を切って落とした。テレビや新聞は隠しているが、最初に民間人を殺害したのはウクライナ軍側だったのである。是非、ユーチューブで、この頃のウクライナの内戦 動画を見て頂きたい。
「VICE News」は登録者数９０７万人のカナダのチャンネル。
Ukrainian Military Give Up Their Weapons: Russian Roulette
581万 回視聴 10 年前
「Channel 4 News」は、チャンネル登録者数348万人のイギリスの公共放送
Ukraine: the fight for the East 155万 回視聴 10 年前
２０１４年～２０１５年頃のウクライナ・ドンバス地方の惨状
遺体の映像あり、注意！！
「VICE News」は登録者数９０７万人のカナダのチャンネル。
Civilians Suffer from Bloody Military Campaign: Russian Roulette (Dispatch 57)
９８万回視聴 10 年前
＜要約とコメント緑＞
アメリカのブラウン大学のプロジェクト「戦争のコスト」調査では、アメリカが主導した「テロとの戦争」では、最低でも約９０万人が死亡し、３７００万人～５９００万人が戦争難民となったと報告されている。しかし、実際の死者はアフガンとイラクが１６０万人前後で、リビアとシリアでは、それぞれ８０万人前後が殺された。イエメンでも大勢死んでいるので、避難した老人難民などの付帯的死者も含めれば５００万人以上が亡くなった。しかも、アフガン国民の半数以上が飢餓状態に陥っている。
リビアでは２つの勢力が対立したままで、統一政府が無い状態が続いているし、シリア政府は国土の半分しか統治できず、内戦も続いている。アメリカが実行したアフガン、イラク、リビア、シリア、イエメンなどの全ての「テロとの戦争」が失敗したので、アメリカが約束を破ってNATOを東進させ、ロシアを追い詰めて始まったロシア軍のウクライナ侵攻も、アメリカの敗北で終わるだろう。
しかし、ウクライナ戦争の場合は、今までのようにアメリカ側の敗北だけでは済まない。ロシアの安いエネルギーを失ったヨーロッパは確実に衰退し、アジアの時代、正確に言えば中国の時代が始まるだろう。有史以来、現在の中国がある地域が生産する富は、戦国時代と過去２００年を除けば、一貫して世界一だったので、経済面に限れば、元の人類史に戻るだけと言えるだろう。
●ウクライナ軍が２０２４年８月６日、突如、アメリカ、イギリス、フランス、ポーランドの特殊部隊や各国から集められた傭兵も参加して、1万人から3万人のウクライナ軍がロシアのクルスク州に軍事侵攻した。
●ウクライナ側は、この作戦はウクライナ政府独自の作戦で、米国やNATOにも知らせず、関与していないと発表した。しかし、この侵攻は事実上の米英によるロシアへの軍事侵攻であり、ニューヨーク・タイムズ紙も、米英が侵攻した地域の衛星画像等の情報を提供したと報道し、NHKが取材したウクライナ兵も認めた。
★これまで米露の双方で、何度も世界核戦争一歩手前の事態が起きている。ソ連崩壊後の米露の関係が、表面的には非常に良好だった時、誤認によりロシアのエリツィン大統領の元に、核ミサイルの発射命令を発信できる鞄（核のボタン）が運ばれ、エリツィン大統領が核ミサイルの発射命令を出すかどうかの決断を迫られるという映画のような事態まで起きていた。
また、米国側でも、秘密裏に沖縄に配備されていた中距離核ミサイル基地に、誤って核ミサイルの発射命令が下されたこともあった。この時は、一部のミサイルだけの発射命令で、全弾の発射命令では無かったために、発射基地の指揮官が司令部に確認して回避された。
この時、全弾の発射命令だったなら、この指揮官は確認せず、即時に発射させていただろう。本物核戦争の場合であれば、この基地が核ミサイルを発射する前に、敵側の核ミサイルで破壊されてしまう可能性がある。そのため、命令には即座に対応する必要があるからだ。このように、平時でも両軍の核関連部隊は極度の緊張状態に置かれているが、これは、両国の指導者も同じ。そこで、ウクライナ側は盛んに独自の作戦とアピールし、プーチンがNATO軍の侵攻と判断して、戦術核兵器で侵攻部隊を殲滅する命令を出さないようにした。
●２０２２年の夏以降ウクライナでの戦闘には米・英・仏とポーランドの特殊部隊員や傭兵も参加していることは公然の秘密であり、NATO軍が集めたロシア軍に関する情報をウクライナ軍は得ているはずだが、アメリカ政府は否定している。
★２０１４年の内戦（ATO）の時から、欧米の傭兵部隊はウクライナに派遣されていた。当時、当ブログの管理人も英語しか話さない自称の「ウクライナ軍」の動画を見たことがある。このウクライナ戦争は、１９９７年に公表されたブレジンスキーのアメリカの世界一極支配体制を維持・強化するための世界戦略構想に基づいて起こされた戦争であって、実質的にはロシアではなく、アメリカが起こした戦争。
と言うのは、「G８の時代」（１９９７年～２０１４年）があったように、プーチンでさえも、一時はNATO加盟を目指すほどの親欧米外交をしていたからだ。プーチンが親欧米外交を転換したのは、ロシアのNATO加盟を断られた後に、ロシアの反対を無視してアメリカのクリントン大統領が２００８年のNATO会議で将来、ウクライナとジョージアもNATOに加盟させると決議させたことだ。アメリカも親ソ連→親ロシア・親中国のキューバを敵視して、国際法違反の経済制裁しているように、隣国の敵対国化を放置する国など、現在の地球上には存在しない。
なぜなら、太古の昔、有力な部族が他の非力な部族を征服し、奴隷化することで国家は誕生したので、全ての国家は階級国家だからで、各国の支配階級は自分たちが搾取している自国の一般国民を、他国の支配階級に奪われたくないから、国家同士の関係は本質的に敵対関係にあるからだ。
それで、アメリカは世界一の親米国家イギリスとの戦争計画まで作成し、毎年、新しいデータで更新している。アメリカはイギリスでさえも、心の底から信頼しているわけではない。多民族国家ウクライナは、２０１４年に欧米も公正な選挙と認めた２０１０年の大統領選挙で選出されたロシア人大統領ヤヌコビッチの政権を偽旗作戦による「クーデター」で倒し、両民族の対立を煽ってロシア民族系の政治家をキエフの中央政界から追放した。そして、この「クーデター」に反対したロシア民族をテロリスト呼ばわりして迫害した結果、ロシア人の民間人１万人以上が殺害され、１００万人以上が戦争難民となって、ロシア本土に避難した。
●ウクライナ軍は戦闘らしい戦闘をせずに侵攻できたが、今はロシアの反撃が始まり、ウクライナ軍を押し返しつつある。そのため、ウクライナ軍側にも戦闘車両の喪失や多数の死傷者がでている。
★ウクライナ軍が占領したロシアのスジャ市の病院は、負傷したウクライナ兵で溢れているという報道もあるので、ウクライナ側にも、大きな被害が出ているようだ。ようやく、ロシア側も反撃体制が整いつつあるようで、親ウクライナ派の「航空万能論GF」も、焦点となっているクルスクのコレネヴォで、ロシア軍がウクライナ軍を押し返えし始めたと報じている。
●ウクライナは、ドンバスの戦闘地域からの兵力も投入しているが、ロシア軍はドンバスの兵力をクルクスに転戦させていない。そのため、ドンバスでは異例のスピードで、ロシア軍は進撃している。
●クルスクへの攻撃は、半年以上も撤退戦が続いたために、厭戦ムードが広がっていたウクライナ国民の士気を高めた。しかし、純粋に軍事的観点から見ると無意味と言う専門家は少なくない。なぜなら、侵攻する側は身を晒して前進するので、ウクライナ側の貴重な精鋭部隊をすり減らすからだ。
●西側には、F-16戦闘機の稼働によるウクライナ軍の反撃に期待する人もいるが、供与されたF-16は旧式なので、ロシア軍の戦闘機や防空システムには弱い。唯一の脅威は、核ミサイルの搭載が可能な点だけだ。しかも、早くも８月２６日、原因は不明だが６機しかない内の１機が墜落し、貴重なパイロットも戦死してしまった。
★以前にも書いたが、F-１６は吸気口が機体の下にあるため、離陸時に石やゴミを吸い込むリスクがあるので、良く整備された飛行場でしか運用できない。しかし、ウクライナの空軍基地の位置は、全てロシア軍は把握しているため、地上で破壊されるリスクがある。
一方、ロシアの戦闘機は吸気口が機体の下にあるタイプでも、離陸時には入口を塞いで、機体の上部の別の吸気口を使うなどで良く整備されていない野戦飛行場や高速道路からでも離陸できるタイプもある。スェーデンのグリペン戦闘機は、高速道路からでも離陸できる神出鬼没タイプの戦闘機なので、ロシアにはグリペンの方が脅威だろう。
★テレビは過去１０年間の経緯を一切解説しない。なぜなら、２０１４年からの経緯を解説すると、日本国民がロシアとウクライナのどちらが悪いのかが分からなくなるからだ。一貫して愚民政策を行ってきたアメリカと日本の支配階級は、西側の世論が迷い始めるのが恐ろしいのだ。
今のテレビの解説は、第二次世界大戦を末期から解説するような報道をしている。連合軍やソ連軍がドイツに攻め入ると、ヒットラーは青少年まで動員して戦わせ、多くのドイツの民間人が連合軍の爆撃やソ連軍の砲撃の巻き添えで犠牲になった。
もし、この段階から第二次世界大戦を解説した場合、多くの民間人を巻き添えで殺害した連合軍やソ連が「悪」で、多くの民間人を殺されたヒットラーのドイツ側は、自衛権を発動させただけで「善」ということになり、「善」・「悪」は逆転してしまうのだ。
このような、事実とは逆の解説をしているのが日本や欧米のマスゴミなので、３月３日の国連総会の緊急特別会合でも、中国や南アフリカ、インドなど４０ヶ国がロシア批判に同調しなかった。
特に、南アフリカのラマポーザ大統領は、「NATOが自国の指導者や当局者からの警告に注意を払えば、避けられただろう」と述べて欧米を批判した。NATOの東方拡大に反対したアメリカの冷戦時の「封じ込め政策」の提起で有名なアメリカの政治学者ジョージ・ケナンと同様の批判をしている。
★また、当初から問題になっていたNATOの「東方不拡大」の約束の件を、アメリカのブリンケン国務長官やNATOのストルテンベルグ事務総長は否定しているが、２０１７年、アメリカのジョージ・ワシントン大学のアーカイブで当時の議事録が見つかり、アメリカの歴史学者たちは事実と認めている。
当時のソ連大統領ゴルバチョフに、アメリカのベーカー国務長官やイギリスのサッチャー首相ら、当時の主要な西側の指導者らは、全員が＜NATOは東には１センチたりとも拡張しない＞と約束していたし、ベーカー国務長官は、自身の回顧録にも書いて認めている。
伊藤貫氏が言うように、おそらく、当時の政治家は、今の政治家よりも優れていたから、 核戦争を本気で心配していた。それで、本当に、NATOは東方には拡大させない方が良いと考えていたと思われる。
つまり、これまで何度も何度も「密約があった」と主張してきたプーチンの方が正しく、アメリカやNATOは、ウソをついて世界を騙している。この件の論者には、口約束だから守る義務は無いという者もいるが、キューバ危機も、双方が口約束を守ったから解決した。双方に最低限の信頼関係が無ければ、外交など成り立たないし、外交など必要が無いと言うなら、全ては戦争で解決するしかない。
★ロシア軍が侵攻した２０２２年２月の前年２０２１年１０月、ウクライナのゲレンスキー大統領は、２０１５年の「ミンスク議定書２」で停戦を約束したウクライナ東部「ドネツク人民共和国」を、トルコ製のドローンで爆撃までしてロシアを挑発したが、これは、ロシアを長期の泥沼の戦争に引きずり込み、ロシアを疲弊させて倒すのが目的のアメリカの命令で実施した。
アメリカは、プーチンが核を使わないように、ウクライナには慎重に戦わせている。アメリカの目的は、長期の泥沼戦争なので、むしろ、クリミアの奪還とかでウクライナが勝利しては困る。ウクライナの勝利は、プーチンが戦術核兵器を使う動機となるからだ。
そのため、いつまで経ってもウクライナは勝つことが出来ず、益々、ウクライナは疲弊し、有名なウクライナの黒土や、豊富な地下資源などの国富の利権を切り売りして、戦費を稼ぐしかない。欧米が、ウクライナ人の年金まで負担するはずがない。既に、黒土の３分の１は、欧米に所有権が奪われているという推測もあり、この戦争で欧米の軍事産業などは大儲けしている。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜休憩＞
Armin van Buuren live at Tomorrowland 2023
【アーカイブ１】（２０２４年４月１６日）
★★世界をバカ扱いして西岸入植を認めながら２国家共存を唱えてきた米国。バカ扱いされても怒らない日本政府、最悪のタイミングで訪米
遂にイランがイスラエルをドローン、弾道ミサイルで攻撃。 アメリカ一強時代は終わっている。外交失政続きの岸田首相。原油は安定確保できるのか？2024/04/14
「原口一博」は、登録者数12万人のチャンネル
遂にイランがイスラエルをドローン、弾道ミサイルで攻撃。 アメリカ一強時代は、終わっている。外交失政続きの岸田首相。原油は安定確保できるのか？2024/04/14
＜以下略＞
＜参考資料＞
「デモクラシータイムス」は、登録者数 19.2万人のチャンネル
反・反ユダヤ主義に縛られる欧米の欺瞞 内藤正典さん 池田香代子の
世界を変える100人の働き人92人目 2023/12/01
ハマス・イスラエル戦争によって、欧米の百年来のダブルスタンダードが露わになっています。トルコに足場を置いてイスラム地域を研究なさっている内藤正典さんに、独自の視点から解説していただきました。
CNNのインタビュー番組「アマンプーア」で、イスラエルのバラク元首相が「シファ病院地下トンネルはイスラエル軍が作った」と証言している動画
(2) Middle East Eye on X: "Former Israeli Prime Minister Ehud Barak said that Israel has built bunkers underneath Shifa hospital in Gaza while speaking to CNN’s Christiane Amanpour on Monday. https://t.co/gCkYDaZ32D" / X (twitter.com)
フル動画
(2) Christiane Amanpour on X: "“We do not pretend to kill ideologies.” I spoke with former Israeli PM @barak_ehud about the war in Gaza and risks of further radicalization. “We are doing our best,” he says. “We feel fully committed to international law, fully committed to this principle of proportionality.” https://t.co/hQZ0mE2VOX" / X (twitter.com)
＜コメント＞
パレスチナの西岸地区では、去年の１月１日から、武装蜂起が起こる前日の１０月６日までに、子供含めて２０８人のパレスチナ人が殺されていた。日本のテレビや新聞は、去年の１０月７日のハマスの武装蜂起から始まった戦争と報道しているが、この戦争は１９４７年から７５年も続いている戦争！！
●●この戦争の原因は、パレスチナの領有を要求したシオニストと、その要求を認めた国連のパレスチナ分割決議。シオニストと国連が、強盗国家イスラエルを建国しなければ、抵抗組織ハマスも誕生しなかったから、シオニストと国連がハマスを生み出し、この戦争を起こした。
●去年の１０月７日のハマスの武装蜂起は、この問題を７５年間も放置し続けた日本も含めた世界側が起こさせた。なぜなら、ヨルダン川西岸地区でも、入植者によるパレスチナ人に対する攻撃が日常化していたからだ。
アムネスティ・インターナショナルによると、ヨルダン川西岸地区では、去年の１月１日から、武装蜂起が起きた前日の１０月６日までに、子供含めて２０８人のパレスチナ人が殺され、１０月７日から１２月３１日までに２９９人が殺されたので、去年は子供８１人を含めて５０７人のパレスチナ人が西岸地区で殺害され、１月から８月初頭までに、子供も含めて１７００人ものパレスチナ人が逮捕・投獄されている。
日本の中東調査会も、西岸地区では「パレスチナ人に対するユダヤ人入植者による攻撃事案が大幅に増加し、２０２３年年明けから８月初頭までに二およそ６００件」も起きたという。更に、イスラエルの平和運動団体ピース・ナウによると、２０２３年１月から７月までにイスラエルが被占領地に建設した入植地の家屋が１万２８５５戸に達し、２０１２年以降最多となったという。この戦争は去年の１０月７日に起きたのではなく、１９４７年の第一次中東戦争から７５年も続いている戦争。
●また、ガザでは過去６か月間で、1万4,000人以上の子どもと1万人以上の女性を含む３万３０００人以上が死亡したが、それ以外に瓦礫の下にはまだ１万３０００人の遺体があるので、真の死者数は４６，０００人以上。更に、飢餓と病気の激増で今後数カ月間で最大１０万人が死亡する可能性がある。
ウクライナ戦争も含めて、通常の戦争の責任は大なり小なり、戦争をしている両者にあるが、この戦争は極めて珍しく、パレスチナ側には責任は全く無い。この戦争の責任は、パレスチナの領有を要求したイスラエルのシオニストと、それを認めた国連にある。この戦争は国連が起こした戦争。
●これは、日本に置き換えて見ればよく理解できる。たとえば、古代の日本人はイスラエルの失われた10支族の1支族という「日ユ同祖論」というトンデモ説的仮説がある。これを根拠に、古代のユダヤ人は九州に上陸し、その後に東征して京都や奈良に定住したのだから、「日本は、せめて九州ぐらいはユダヤ人に明け渡すべきだ」と、ユダヤ人（シオニスト）が主張し、突然、九州に大量のユダヤ人が移住してきたら、日本人はどう思うか想像すればわかる。
更に、日本には全く相談も無く、また、何の補償も無く、国連が勝手に九州にユダヤ人国家の建設を認めたとしたら、日本人はどう思うか。しかも、九州の日本人の人口はユダヤ人の２倍だったのに、ユダヤ人には海岸地区などの経済的に有利な地域を含めて、日本人用の領土の約２倍もの領土を与える決議だったとしたらどうか。この点だけでも明らかに不公正であり、国連憲章に反する決議だった。こうした決議を、九州に住む日本人や本土の日本人は黙って受け入れるだろうか？
日本は、ヨーロッパでユダヤ人が差別され、挙句の果てに大量虐殺されたことには全く関わっていないから責任も無いのに、数千年もの間、日本人が住み続けた九州の家や農地を何の補償も無く、国連の単なる決議で奪われるという事態が、パレスチナでは現実に起きた。だから、旧連合国が主導した国連や欧米諸国に、パレスチナ人やイスラム教徒が怒るのは当然と言う他ない。
（しかも、現代のパレスチナ人こそが古代のユダヤ人たちの子孫という仮説もある。古代のユダヤ人たちはローマに弾圧されて大半のユダヤ人はパレスチナの地から離散したが、パレスチナに残ったユダヤ教徒もいた。彼らはその後、まずキリスト教徒に征服されたために、ユダヤ教からキリスト教徒へと宗旨を変え、次にイスラム教徒に征服されたために、キリスト教徒からイスラム教徒に宗旨を変えて現代のパレスチナ人となったという仮説）
また、十字軍との戦いでは、現地のユダヤ教徒はイスラム教徒と共に十字軍と戦ったために、１２０年前に洪水のようにシオニストが移住して来るまでは、イスラム教徒はユダヤ教徒と何百年も共存し、敵同士ではなかったが、イスラエルを主導するシオニストらは、パレスチナの領有をユダヤ教の教義を根拠にして正当化しているので話にならない。
●このような悲劇が起きたのは、ホロコーストとは全く関係が無いパレスチナ人から、その故郷を奪いユダヤ人に与える決議を行った国連に責任がある。連合軍側の主要国がリードして、ヨーロッパ人はユダヤ人差別の問題を解決できないために、当時、最も弱い立ち場にいたパレスチナ人を犠牲にして、ヨーロッパからユダヤ人を体良く追い出して、この問題を解決しようとしたとも言える。
そのため、様々なパレスチナ人の抵抗組織が生まれてイスラエルと戦ったが、その一つがハマスなので、ハマスを産み出したのは、旧ソ連も含めたヨーロッパ諸国とシオニストである。しかも、今では想像も出来ないが、ハマスの生みの親はムスリム同胞団と国連だけでなく、イスラエルも親の一人だった。
と言うのは、「２国家案」を嫌うイスラエルは、PLOが西岸地区、ハマスがガザを統治する体制にすれば、パレスチナ人国家の建設はPLOとハマスのどちらに委ねるべきかという厄介な問題が生まれ、「２国家案」の実現が困難になる。そこで、イスラエルはガザのPLOを弾圧して弱体化し、ガザのハマス支配を支援した。
●●この戦争は領土戦争であって、宗教は副次的に対立をより先鋭化させているに過ぎない
●この戦争は、１９４７年の国連の「パレスチナ分割」決議で、パレスチナ人から不当に郷土を奪ってユダヤ人に与える決定をしたことで起きた。つまり、この国連の犯罪的決議がパレスチナ人の大量虐殺を引き起こした。
イスラエルとパレスチナの抗争は宗教対立で起きたのではなく、領土を巡る戦争であって、宗教は両者の対立をより先鋭化させているに過ぎない。パレスチナ戦争は米・英・仏と、ソ連を継承したロシア、台湾をを継承した中国の５ヶ国、とりわけ、ジェノサイト国家イスラエルを軍事的、政治的に支援してきた米国とドイツに重い責任がある。
（１９７１年１０月２５日に採択された第26回国際連合総会２７５８号決議で、中華人民共和国が台湾の中華民国から、国連安保理常任理事国の権限を継承したので中国には責任が無い。台湾は中国の一部となったために国連から追放された）
●●今から約１２０年前の２０世紀初頭、ヨーロッパから大量のユダヤ人が入植したために、両者の衝突が起きるようになった
●19世紀末、ヨーロッパでは反ユダヤ主義が吹き荒れ、多くのユダヤ人が虐殺された。その反作用でシオニズム運動も盛んになり、この頃から、近代では初めてユダヤ人がパレスチナに押し寄せるようになった。
１９０２年の頃には、ヘブライ語を話す家（ユダヤ教徒）は１０軒しか無かったという資料もあるほど、パレスチナに住むユダヤ教徒は極少数だった。ところが約１２０年前、ヨーロッパから大量の移民が到来したので、地元のイスラム教徒は警戒し始め、やがて両者の衝突が起きるようになった。
●その後もヨーロッパでユダヤ人迫害が度々起きた事と、シオニズム運動の拡大で、ユダヤ人移民は増え続け、１９４６年のパレスチナの住民はアラブ人が約１３０万人、ユダヤ人が約７０万人と２対１の状態だった。ところが翌年の１９４７年の「パレスチナ分割決議」で、スターリン主義のソ連も含めた連合軍国が主導した国連は、ナチスのホロコーストとは全く無関係なパレスチナ人の郷土に、イスラエルの建国を認めてしまった。
しかも、パレスチナ人の人口はユダヤ人の２倍だったのに、ユダヤ人には海岸地区などの経済的に有利な地域を含めてパレスチナ人用の約２倍もの領土を与える決議をしたので、この点だけでも明らかに不公平な国連憲章に反する決議だった。
この決議のわずか４０年前のパレスチナには、ユダヤ人は１０軒だけしか住んでいなかった可能性が高いし、パレスチナの地は、何千年も前からパレスチナ人の祖先（本物のユダヤ人？）が住んでいた土地でもある可能性が高い。しかも国連は、土地を明け渡す先住民のパレスチナ人には何の補償もせずに、イスラエルの領土と決めてしまった。
●当時、この地域でのパレスチナ人の人口は、ユダヤ人の約２倍だったので、そのような地域に、ユダヤ人の民主国家を建設することは不可能であることは自明。選挙をすれば、人口が多いパレスチナ人側が勝利するので、ユダヤ人国家ではなく、パレスチナ人国家に成ってしまうからだ。
それでも、国連が少数派のユダヤ人に国家の建設を認めたということは、事実上、国連がユダヤ人に、多数派のパレスチナ人半分以上虐殺したり、他国に追放する、つまり、ユダヤ人側にパレスチナ人の「ジェノサイト」を事実上、認めた決議だった。そのため、１９４７年の決議は全ての人々に基本的人権を認めた国連憲章違反なので、このような決議は無効だ。
この戦争の解決策は、ユダヤ人はパレスチナ人の帰還権を認めて、パレスチナ人の土地は全て元のパレスチナ人に返す。一方、パレスチナ人側もユダヤ人を海に追い落とさずに、パレスチナ人難民が住んでいた砂漠地帯に住むのは認め、両者は共存するしかない。
イスラエルは、保守派の伊藤貫氏さえも認める世界最悪の人権無視のジェノサイド国家、アパルトヘイト国家なので、砂漠に住めるだけでも「ありがたい」と甘受すべきだ。
●●米国には金融機関やIT系を中心に、親イスラエルの巨大企業が多い
●米エール大学の調査によると、軍事組織「ハマス」による攻撃後、イスラエル支持を表明した米国企業の数は１７２社もある（１０月２８日現在）。IT企業では、メタのマーク・ザッカーバーグ創業者やグーグルのラリー・ペイジ創業者、スターバックスのハワード・シュルツ名誉会長などがユダヤ系CEOだ。
そのため、今回のハマスによる武装蜂起が起こると、J.P.モルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、グーグル、メタ、マイクロソフト、ヒューレットパッカードなどの経営幹部は、即座にハマスを非難する公的な声明を出して、イスラエル国民との連帯を表明し、数百万ドルもの人道的支援を行った。
しかし、中東カタールの国営メディア・アルジャジーラは、ロシア・ウクライナ問題で欧米諸国の大企業が取った動きに比べると、ハマスの武装蜂起への大企業の反応は鈍いと報じたように、有名企業の多くは、中東での紛争には言及しなかった。これは、大義はパレスチナ側にあると自覚しているからだろう。
●●イスラエルは自国が犯罪的な強盗国家であることを自覚しているため、内心では、大義があるハマスを非常に恐れている
●実は、イスラエルが強盗国家であることは、正真正銘のテロリストであったイスラエルの初代首相のダヴット・ベン＝グリオン自身が認めている。ベン＝グリオンは、１９４８年の第一次中東戦争の時、イスラエルからパレスチナ人を追い出すために武装部隊に命令し、パレスチナ人のデイル・ヤシーン村を襲わせて、子どもや女性、老人など１００人～２５０人の村民を意図的に皆殺した。
イスラエルは、建国当初からナチ化していたのだが、世界中のマスコミが「イスラエルは民主国家」と言い、実態を隠蔽してきた。当のイスラエルでは、この大量虐殺事件を大々的に宣伝したために、パニックに陥った大勢のパレスチナ人が家を捨てて砂漠に逃げ出した。
この時、家や田畑を捨てて逃げたパレスチナ人はその後、７５年以上も砂漠で難民生活を強いられたことで、二度と家を捨てないと誓っているパレスチナ人が多い。それで、激しい爆撃に晒されたガザ北部にも、大勢のパレスチナ人が逃げ出さずに残存していた。
●ベン＝グリオンは引退後に、イスラエルはパレスチナ人から武力で郷土を奪ったので、彼らは絶対に許さない。だから、パレスチナ側からの和平提案は、イスラエル人を油断させ、奇襲攻撃を成功させて軍事的に勝利しようとするワナなので、「パレスチナ側とは絶対に和平を結ぶな」と言い残している。
ホロコーストとは無関係なパレスチナ人から、武力で無理矢理郷土を奪ったことを自覚していたベン＝グリオンは、パレスチナ人との戦争終わらせるには、パレスチナ人を絶滅させるか、イスラエルから追放する以外にはないと考え、子孫たちに「パレスチナ人をジェノサイドせよ」と遺言した。
●現在の極右ネタニエフ政権とバイデンのネオコン政権は、この「遺言」を継承している。なぜなら、バイデンのネオコン政権が、「ガザでの戦闘を止めないと軍事援助を止める」と言えば、ネタニエフ政権は停戦に応じるしかない。しかし、西岸での違法な入植も黙認してきたバイデンは和平に努力する振りをしているだけで、「軍事援助を止める」と通告しないからだ。
「ジェノサイド」という概念には皆殺しだけでなく、民族文化を奪うというような精神的な抹殺や他国への追放もあるから、エジプトやヨルダンなどに追放することも「ジェノサイド」。イスラエルは、本音では自国が犯罪的な強盗国家であることを自覚しているため、大義があるハマスをイスラエルは過剰に恐れている。
●●イスラエルとアメリカの真の狙いはパレスチナ人のジェノサイト
●あからさまにパレスチナ人を大量虐殺をしているイスラエルという国は、第一次中東戦争には勝てたが、敵国に囲まれた小国だったので、その後の戦争には勝てるはずが無い国だった。しかし、主に欧米諸国、とりわけ米国とドイツの支援でイスラエルは核兵器まで保有する厄介な国となり、今は被害者面して、パレスチナ人をなぶり殺しにしている。
イスラエルという国は、襲った家の家人から反撃されて殴られたら、強盗なのに、「暴力を振るうなんて酷い」（１０・７蜂起）と言って、被害者である家人を加害者であるかのように非難している居直り強盗のような国だ。そして、この居直り強盗の言い分を認めて、ハマスの蜂起を批判した日本を含む西側諸国も、イスラエルの同類なので、いつかは報いを受けるだろう。やがて、人類の４人に１人はイスラム教徒になるほどイスラム教徒の人口が急増しているからだ。
●１万５０００人前後の子どもを殺したイスラエルのシオニストよりも遥かに冷血なのが、イラクで５０万人以上の子ども病死させたアメリカ。アメリカのネオコン政権は、湾岸戦争後のイラクへの医薬品の禁輸で、５０万人以上のイラクの子ども病死させた。このことを記者から問われた当時のアメリカの国連大使で、人権派として有名だったマデレーン・オルブライトは、「それがどうしたの？」と返答しただけで済ませたという。
これがアメリカの支配層の一員であるネオコンの実態だ。アメリカのネオコン政権は、このような連中の政権なので、大勢の子ども虐殺したイスラエルに軍事支援しながら、ロシアや中国、タリバン、シリアのアサド政権に「人権を守れ！」と説教しても、恥じることもない。
世界に冠たる「人権国家」英・独・仏・日も、ロシアや中国、タリバン、シリアのアサド政権に対し、アメリカの音頭で「人権！人権！」と囃し立てているので、BRICS参加国が増えてゆく。世界から孤立しているのは西側諸国の方だ。
●●世界をバカ扱いして西岸入植を認めながら、「２国家共存案」を唱えてきた米国。バカ扱いされても怒らない日本
●冷血なアメリカのネオコンと軍産複合体でも、５００万人ものパレスチナ人を皆殺しにするのは不可能なので、ハマスのような反抗的なパレスチナ人は皆殺しにして、家畜化されて従順になったパレスチナ人以外は、エジプトやヨルダンなどに追放するのがバイデンとネタニエフの最終的な目的だろう。
アメリカは、ユダヤ人の西岸地区への入植を認めながら、「２国家共存案」を唱えるなどという明らかな矛盾した政策を唱えることで、イスラエルが国連が認めたパレスチナ人の領土である西岸地区を消滅させるための時間稼ぎに協力してきた。
●このような矛盾した政策を、堂々と唱えているアメリカは、日本も含めた世界を「バカ扱い」しているのは明白だ。アメリカの属国である日本や欧州諸国の大半の与野党はバカ扱いされても怒らず、見て見ない振りを７５年もしてきたので、ハマスは絶望的な武装蜂起をした。
日本の岸首相、最悪のタイミングで訪米し、日本が真のテロ国家の仲間であることを世界にアピールした。ハマスの武装蜂起は、１人でイジメに耐えていた子供が、ついに耐えられなくなり、怒りを爆発させて反撃に出た事態でもある。
日本にはハマスは「テロ組織」などと言い、ハマスを非難する者もいる。日頃、偉そうに人権だとか、民主主義、国際法だとか言っているわれわれ自身の傍観、不作為が起こした武装蜂起なので、日本や欧米がグローバルサウスの国々、本当の世界から見放されるのも当然だ。
●自衛隊が参戦したイラクとアフガンでは、合計３００万人以上が殺害された。やがて、日本や欧米はグローバルサウスの国々から、莫大な賠償金を要求されるので、われわれの子孫は日本に生まれたことを後悔するのは間違いない。
イスラエルは約３８０万人のパレスチナ人を塀で囲い、パレスチナ人を好き放題に殺害している世界最悪の殺人国家。日本は見て見ぬ振りをせず、即時このような人種差別国家とは断交すべきだし、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出停止など論外だ。
★★イスラエルに対するボイコット、投資撤収、制裁運動(BDS)が拡大している
●イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区を完全包囲して支援物資の供給路を遮断し、空爆を続けているので、世界各地で抗議活動が起きており、アメリカのユダヤ系人権団体「平和のためのユダヤ人の声」も、パレスチナ人の連帯を示す声明を出している。
こうした抗議活動の一環として、世界最大のコーヒー・チェーン「スターバックス」のアイオワ州の労働組合が、反ユダヤ主義とイスラム嫌悪の双方を非難し、大量虐殺されているパレスチナ人への連帯を示す声明文を出した。
すると、親イスラエル企業である「スターバックス」が、この声明で親イスラエル派の顧客を怒らせ、会社の評判を傷つけたとか、「スターバックス労働組合」という名称やスターバックスのロゴに似たロゴを使わないよう要求して、この労働組合を同州の連邦裁判所に提訴した。
2021年に結成され、労働条件改善などを求めて会社側と交渉を続けている労働組合側も「スターバックスは、中東で起きている悲劇を会社の反組合キャンペーンに利用している」と反論して「スターバックス」を提訴した結果、世界的なスターバックス不買運動が起きている。
●イスラエルとビジネス関係のある企業の中でも特にイスラエル政府や軍隊に製品やサービスを提供する企業は、イスラエル支持企業としてボイコット対象にされている。日本では、イスラエルの国防省に製品を販売している「日立建機」や「トヨタ自動車」、「三菱自動車」、「ソニー」などが該当する。
また、イスラエル支持企業の定義は人によって異なるので、イスラエル企業と合弁会社を設立した「村田製作所」やイスラエル企業と提携して車載用センサーを開発している「Ubicomホールディングス」などは、イスラエル経済の成長に貢献しているから、親イスラエル企業と見なされ、ボイコット対象となる可能性もある。