備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年に、ロシア人大統領の政権を倒す「クーデター」を行い、「クーデター」に反対したウクライナのロシア人をテロリストと呼んで、１万人以上も虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの警戒心を解消しなかったロシアも悪い。 しかし、最も悪いのは偽旗作戦で「クーデター」を起こして両民族の対立を煽った米国のネオコンと軍産複合体。 即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの。したがって、随時更新しなければならないので永遠に工事中！ （２０２４年７月５日）
工事中！！
中国・モソ人の社会は母系社会。 モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと断言している。モソの存在は「男女平等」は人類には妥当せず、人類社会では実質的な女性家長制の母系社会が妥当であると示唆しているのかもしれない。
（何十万年も続いた女性が家長を務め、実質的女性優位制の母系社会では不思議なことに、女性が男性に道を譲るなど、礼儀作法は「男尊女卑」が多い。これは、男性が不満を爆発させないようにするための女性側の知恵だったのかもしれない。１万数千年前に、農業や牧畜業が始まると良い農地や牧地を巡る土地争いが多発したために、他部族との戦いを行う男性の発言権が強まり、母系社会は次々と父系社会や、いわゆる双系社会に移行し、神も女性神から男性神と変わった。しかし、礼儀作法は母系社会の「男尊女卑」が継承され、現在のような父系社会や双系社会が出現したと思われる）
なぜなら、これまでの人類史の９９％以上は母系社会だったからだ。今でも、世界の民族の１５％は母系社会。父系社会や双系社会の歴史は、せいぜい１万年前後しかないし、完全な女性参政権が認められたのは１８９４年のオーストラリアであり、日本は７７年前の１９４７年だった。「男女平等社会」の歴史など１００年前後しかないし、「男女平等社会」は東西どちらでも離婚や事実婚の増加で、混乱が続いている。
子育てと老人介護が不得手な核家族制の限界は誰の目にも明らか。先進資本主義国の人口減少問題は資本主義経済システム下での家族の核家族化が、人類社会にとって最悪であることを示している。一方、フランスでは事実婚が増え、今や５０％前後にも達しているので、ヨーロッパでも結婚制度とセットの父系社会は崩壊し、母系社会化しつつあるのかもしれない。
現在の「男女平等」の父系社会や双系社会では、夫婦が離婚した場合、母親に特に問題がなければ母親に子育てを担当させる。しかし、現在の「男女平等社会」には、そのような母子家庭を強力に支援する社会制度が事実上無く、中途半端な支援策しかないから、１７歳以下の子供の７人に１人が貧困に直面しているという。
ヨーロッパでは神と言えば女性神だったので、マリア信仰のカトリックはヨーロッパで誕生した。女性神を崇めていたことで、ヨーロッパも、かつては母系社会だったのは間違いない。古代中国の名家は全て周の王家である姫氏（きし）のように苗字に女という字がある。また、日本も平安時代の貴族の結婚はモソと同じ母系社会の結婚形態である「通い婚」だったので、西洋や東洋の初期社会は母系社会だったことは否定できない。
そもそも、アマテラスは女性神であるし、日本でも地母神像が出土する。自民党などの男系天皇に異常に拘る保守派は、明治時代に捏造された「国家神道」のカルト集団。彼らが日本の伝統を守る保守派を名乗るのであれば、逆に女性天皇制に拘るべきだ。世界には結婚制度のある母系社会もあるが、ヨーロッパ大陸以外の全ての大陸に、今でも母系社会は残存している。
Matriarchal Society の少数民族モソ人 2020/01/14
中国にある「女性の国」 家長は女性で男性は「普段は遊んでます」 結婚せずに“通い婚” 少数民族モソ族に見る自由な家族のかたち【news23】｜TBS NEWS DIG
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中国にある「女性の国」 家長は女性で男性は「普段は遊んでます」 結婚せずに“通い婚” 少数民族モソ族に見る自由な家族のかたち【news23】｜TBS NEWS DIG 2024/06/01
中国に「女性の国」と呼ばれる場所があります。女性が家長をつとめ、土地や財産はすべて母から娘に相続されると言います。世界でも珍しい女系の伝統から見えた自由な家族のかたちとは…
★★インターナショナル
【中国語】インターナショナル (国际歌) (日本語字幕)
上海東方衛星テレビの歌番組『中国之星』より。冒頭ピアノでポティエにより19世紀に作詞されたフランス語原詞の1番を歌っているのは、中国の歌手・劉歓（リウ・ホァン）。中国語パート（最も広く歌われている、1923年・瞿秋白の訳詞）は袁娅维（ティア・レイ）、吉克隽逸（ジーク・ジュンイー）、孫楠（スン・ナン）。
自由・平等・博愛は実現していないので、フランス革命は終わっていない
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【アメリカ】
★★崩壊へと向かうアメリカ。資本主義に絶望した３４歳以下の若者の７割が社会主義支持！！
４月２日、シンガポールのシンクタンク「ISEASユソフ・イシャク研究所」が、東南アジア１０ヶ国の官僚やジャーナリストなどの社会的エリート層約２０００人を対象に行った「米国と中国のどちらと同盟すべきか」という質問の調査結果を公表した。
これは２０２０年から始めた調査で今回が５回目だが、「中国と同盟を結ぶべき」との回答が５０．５％となり、初めて中国支持が米国支持を上回ったという。昨年の調査では中国支持は３８．９％だったので、中国支持派は大幅に増え、米国派は６１．１％から４９．５％に急低下した。米国支持が多数派の国はフィリピン、シンガポール、ベトナムの３ヶ国のみで、インドネシア、マレーシア、タイ、ラオス、ブルネイ、ミャンマー、カンボジアの７ヶ国は中国支持が多数派だったが、特にマレーシア、インドネシア、ラオスでは中国支持が7割を超えたという。
このことは、東南アジア諸国では、日本で盛んに報道されている「中国崩壊論」を唱える論者が居ないか、いても少数派の論調であることを示している。もし、日本のように「中国崩壊論」を唱える論者が多い国なら、中国支持が多数派となることはあり得ないからだ。
（ベトナムは１９７４年まで、米国と激しい戦争をしていた中国と同じ社会主義を掲げる独裁国家だが、過去の長い歴史的経緯からの伝統的な反中国国家でもあり、また、冷戦時代から続く親ロシア国家でもある）
infoseek:Record China:2024年4月3日
東南アジアの風向き変わる？中国支持が米国支持を逆転―独メディア
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_931292/
PRESIDENT Online:2022/02/20
｢収入は同じでも､生活費は上がる一方｣アメリカの若者の7割が社会主義を選ぶ根本理由
左傾化を誘引する5つの厳しい現実
https://president.jp/articles/-/54690
岡本 裕一朗(哲学者、玉川大学名誉教授)
businessinsider.:Nov. 07, 2019,
バーニー・サンダース候補の支持者アメリカでは、若い世代の約70%が｢社会主義者｣に投票したい！ その背景にある5つの経済的な現実
https://www.businessinsider.jp/post-201875
★【「今だけ金だけ自分だけ」がモットーの資本主義の末路】
●渋沢栄一は、「論語とそろばんは両立する」（道徳・倫理と経済的成功は両立できる）と言ったそうだ。確かに、そのようなこともあり得る。しかし、現在のように日本や欧米各国がアメリカのネオコンや軍産複合体に騙されて軍備の増強に走ると、軍需企業の株価が上がる。
株式投資で大負けして破産の危機に直面した投資家は、損を取り返そうと血眼になって値上がりしそうな株を探すから、そのような時なら、どんなヒューマニストの投資家でも軍需企業の株価が上がると確信すれば、少しは迷っても軍需企業の株を買うだろう。
しかし、軍需企業の商品は武器。武器産業は、より効率的に人を殺せる武器の開発を競っているので、ヒューマニストの資金も武器開発に投ぜられ、ヒューマニストでも多くの民間人を殺害することに加担してしまう。渋沢栄一のように「道徳・倫理と経済的成功は両立できる」と言って済ますことは、資本主義時代には偽善以外の何ものでもない。
●アメリカでは、交通事故等では「自分の方が悪いと思っても謝るな、謝罪すると、つけ入れられて、妥当な金額の何倍も賠償請求される」と教えているので、この資本主義的倫理観が世界中に広がり、まともな社会はどんどん減り続けている。なぜなら、この資本主義的人間観、人間をジャングルで死闘を繰り返す野獣のように見なす人間観は、何千年も前に始まった市場社会＝貨幣経済が作り出したものだからだ。
１７世紀にヨーロッパで、貨幣経済が社会の隅々まで浸透すると、トマス・ホッブズが「万人の万人に対する闘争」（ジャングルに生息する野獣）が、自然状態における人間と唱えて性悪説的人間観が定着したが、これは、数千年に渡る市場社会＝貨幣経済が生み出した人間観だった。
●要するに、「搾取する自由」まで公認して、今日の超格差社会を産み出した自由主義（リバタリアニズム）とは、市場社会＝貨幣経済が生み出した人間観を根拠にした自作自演の政治思想でしかない。その背後には実体主義的哲学があるので根強い人間観だが、消防隊員が自分で各地に放火して、放火が流行っていると宣伝し、消防署の存在意義を社会により強く認めさせようとするようなものと同じだ。
市場社会では遠慮をするような謙虚な人は淘汰されてしまうので、誰もが強欲になって生きるしかない。それで、人間をジャングルで死闘を繰り返す野獣のように見なす人間観が定着し、「人を見たら泥棒と思え」というような性悪説が常識となった。日本でも性善説を唱えると馬鹿にされるが、実は、人間は環境に適応しているだけであって性善でも、性悪でもないというのが釈迦の教えである「無我説」なので、仏教社会主義が生まれた。
また、そもそも、近代の社会主義思想を産み出したのはキリスト教の人道主義だったので、キリスト教を基盤にしたキリスト教社会主義とか、キリスト教共産主義、解放の神学、社会的福音も誕生した。イスラム教にもイスラム教社会主義があるし、現在の中国共産党中枢には、儒教を基盤にした儒教社会主義へのトレンドがあり、「小康社会」（和諧社会）とか「大同」（大同思想）という儒教的用語を使って中国的社会主義を説明している。そもそも、孔子が唱えた最初期の儒教は、当時の革命思想だったので支配階級の諸侯には受け入れられなかった。その後、儒教は他のキリスト教やイスラム教、仏教などの世界宗教と同じように換骨奪胎され、その革命性を消されてしまい、支配階級に都合が良い宗教に転化されてしまった。
「BUCKET LIST〜死ぬまでにしたいこと〜」は、登録者数 42.2万人のチャンネル
【アメリカの闇】ロサンゼルスが全米最悪の治安でゴーストタウンになりかけてる
2024/06/25
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日本もヤバいけどアメリカは史上最悪の状況になったかも
3 か月前
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アメリカで最も絶望的な白人貧困街の闇深い実態が恐ろしすぎた
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【アメリカの闇】サンフランシスコが全米最悪の治安でゴーストタウンになりかけてる
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【ハワイの闇】超格差社会アメリカの楽園で天国と地獄の落差がヤバすぎた
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【銃撃事件も多発】アメリカで最悪級に治安の悪い街の格差がエグい
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【アメリカ】自殺者数が過去最多に 「アメリカ人の10人に9人がメンタルヘルスの危機に直面していると考えている」 2023/08/12
アメリカのCDC＝疾病対策センターは10日、2022年の自殺による死者は、推計で4万9449人にのぼると発表し、去年1年間の自殺者数が過去最多となった。１前の年の2021年と比べて1000人以上増えた。年齢別では10歳から24歳までの若い世代の自殺者は減少した一方、45歳以上の自殺が増加している。ベセラ厚生長官は、「アメリカ人の10人に9人がメンタルヘルスの危機に直面していると考えている」「助けを求めることは弱さの表れだと考える人がまだ多いすぎる」と指摘しました。CDCの担当者は「社会全体で早急に行動を起こす必要がある」としている。
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地獄を見るアメリカの中間層| アメリカの中間層が突然の出費○○ドル払えない！|崩壊していくアメリカのミドルクラス|給与上昇の真実|広がっていく貧富の差|大事なお話し 2023/08/28
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アメリカで相次ぐ“集団略奪” 被害額は14兆円にも フィラデルフィアで100人の若者がアップルストアなどに押し入る｜TBS NEWS DIG 2023/09/28
アメリカ東部フィラデルフィアで100人もの若者がアップルストアなどの小売店に押し入り、商品を略奪したが、アメリカでは略奪行為が大都市に広がり、被害額は去年、14兆円となった。全米で大型スーパーを展開する「ターゲット」は、「組織的な犯罪により、スタッフと客の安全が脅かされている」などとして、4つの州の9店舗を閉鎖すると発表、人々の生活にも深刻な影響が出ている。
「Bappa Shota」は、登録者数 75万人のチャンネル
アメリカで最も肥満率の高い街の闇深い実態が恐ろしすぎた
2023/11/11
アメリカで最も肥満率の高い街の闇深い実態。アメリカに2ヶ月滞在し感じた困難な食生活。 そんな肥満大国と呼ばれるアメリカで６年連続肥満率ランク１になった肥満都市で起きてる闇深過ぎる実態
「コメスケ!komesuke」は、登録者数 4740人のチャンネル
ゾンビ化した中毒者やホームレスが占拠する街で３日間普通に生活したらとんでもない事が起きすぎました生活 1 年前
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【闇】無法地帯となったロサンゼルスの地下鉄の治安が最悪過ぎる
1 年前
「僕らの知らない物語」は、登録者数 27.1万人のチャンネル
高学歴エリートでもホームレスになってしまう米国社会のホームレス問題
2023/02/09
「BBC News Japan」は、登録者数 46.5万人のイギリスの公共放送チャンネル
なぜアメリカ白人の寿命が縮んでいるのか？ ノーベル賞学者の警告
2019/08/28
世界中のほとんどの国で平均寿命が伸びているが、アメリカでは大学を卒業していない白人の寿命が縮んでいる。その原因は、薬物とアルコールへの依存。2015年にノーベル賞を受賞した経済学者のサー・アンガス・ディートンは、これは不平等が生み出した「絶望による死」だと指摘する。
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備忘録（２０２４年７月５日）
★★【現地の声】ウクライナ軍を懸命に支えるドローン整備士の悲痛な証言：実はドローン戦もロシア優位！！
４９分３０秒～
「BOGDAN in Ukraine 」は、登録者数8.87万人のボクダン・パルホメンコ氏のチャンネル
【メディア初公開】ウクライナ戦争を影で支える戦闘用ドローン整備士に
戦争の裏側についてお聞きしました。 2024/07/03
＜以下略＞
＜参考資料＞
航空万能論GF：2024.07.6
ウクライナ軍が繰り返す失敗、兵士不足、不適切な指揮、陣地の欠如、攻勢準備の察知
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/ukrainian-militarys-repeated-mistakes-lack-of-troops-inadequate-command-lack-of-positions-offensive-preparations/
CNN：2024.07.02
ウクライナ保安局、クーデターを阻止と発表
https://www.cnn.co.jp/world/35220926.html
BBC：2024年5月29日
【解説】 ウクライナ、開戦以来最悪の状況に直面＝BBC国際編集長
https://www.bbc.com/japanese/articles/cw00grvj119o
２０２４年７月４日、ウクライナ軍がドネツク州のバフムト市の西にある要衝チャシブ･ヤールの東のカナル地区からのウクライナ軍の撤退を発表。このチャシブ･ヤール市は、ドネツク州東北部の主要都市クラマトルスク市とスラビャンスク市に続く経路上にある重要都市。そのチャシブ･ヤール市東地区をロシア軍が廃墟にして制圧に成功した。
もう一つの主要な戦場であるアウディーイウカ市北西部のオチェレチネ方面でも、ロシア軍がウクライナ軍の主防衛線を突破した。ウクライナ軍は、直ぐに総崩れになるほど弱体化しているわけでもないが、半年以上も撤退戦が続き、勝利の見込みが無くなったウクライナ国民の大半の本音は、現状での即時停戦だろう。このことは、新兵役法が施行された５月１８日、街から男性が完全に消えたことが実証している。
５月１８日に、街をブラブラ歩いていると、軍の徴兵チームに捕縛されて徴兵令状を無理やり渡されるから、男たちは家で声をひそめて１日過ごした。富裕層が金で徴兵逃れをしているような負け戦では、誰も死にたくないのは人情。日本や欧米がウクライナを支援すればするほど、ウクライナ国民の苦悩は続くので、西側の軍事援助は、ウクライナ国民にとって「ありがた迷惑」ではないのか？西側が軍事援助すればするほど、もう少し戦えるということになるからだ。
この戦争を引き起こしたアメリカのネオコンの狙いは、ウクライナの解放ではなく、ロシアを疲弊させ、プーチン政権を倒して１９９０年代のように、ロシアの資源を奪うこと。そのために、ウクライナは生かさず殺さずの状態での戦いを強いられている。アメリカは、ウクライナにはロシア軍を追い出す力が無いことを知りながら、２０２２年４月の停戦交渉を阻止した。停戦すると、ロシアを疲弊させられないからだ。
一方、アメリカは核戦争へのエスカレーションも恐れているので、武器の援助も小出しにしてロシアを過度に怒らせないようにして、１９７８年から１９８９年まで続いたアフガン戦争の時のソ連のように、ウクライナを５年、１０年と戦わせてロシアを疲弊させて、プーチンのようなナショナリスト政権を倒して、ロシアに親米政権を樹立しようとしている。親米政権が樹立できれば、ロシアの豊富な資源を奪えるし、中国を挟み撃ちにできるからだ。
これは、東のウクライナ（最前線国家）である日本も他人ごとではない。テレビや新聞が、中国やロシアが日本人を大量に殺したと報道する事件が起きても、冷静に対処すべきだ。１９３１年に日本軍が実行して中国に罪を擦り付けた「柳条湖事件」と同じように、アメリカが日本人を殺して、その罪を中国やロシアに擦り付けた偽旗事件かもしれないからだ。
＜４９分３０秒以降の要約とコメント緑＞
●ウクライナにはジェットエンジンを作る技術があるのに、ロシアのように戦闘機を生産できない理由は、ウクライナの内部に戦闘機の生産を阻む強力な勢力「ソ連人」があるから。
（この「ソ連人」が、具体的にどのような勢力かはわからないが、可能性としては、「ウクライナ国内の親ロシア派の勢力」や、戦闘機などの武器はウクライナ国内では内製せずに、外国から輸入することで手数料を稼ごうとする勢力のことかもしれない。日本で言えば、商社のような存在と結びついた政治勢力。確かに、ウクライナにはジェットエンジンを作る技術がある。しかし、第４世代程度の戦闘機を造る場合でも、ウクライナ一国では造れないので、輸入した方が安上がりという主張も成り立つ。問題なのは、元々はソ連の一部だったウクライナとロシアは同じ体質の国で、よく似ていたが、ロシアにはプーチン派のようなエリートのナショナリスト集団が存在し、国内の超悪質なユダヤ系政商＝オリガルヒを退治した。しかし、ウクライナのエリートは守銭奴ばかりだったために、ウクライナの国内は戦国時代の日本のように諸勢力が利権を奪い合う状態のままだった。それで、政商＝オリガルヒは「アゾフ大隊」のようなネオナチの武装集団まで保有して利権争いをしていたし、政治エリートもアメリカのネオコンに買収されてしまった）
●ザルジニー総司令官の辞任は大惨事。ウクライナには、彼のようなプロフェッショナルな軍人はいないからだ。ザルジニー総司令官の辞任についてゼレンスキーは健康問題と説明したが信用できない。
●そもそも、昨年の反攻作戦は、武器や人員不足で不可能だった。しかし、政府はザルジニー総司令官に、無理やり反攻作戦を命令した。その理由を、国民はゼレンスキーに聞くべきだ。
●つい最近、南部戦線で迫撃砲チームがロシア軍を攻撃し、直ぐに撤退したのだが、ロシア軍の偵察ドローンに追跡されて隠れ家を発見されたために、ロシア軍の戦車砲の直撃弾で２名が戦死した。現在のロシア軍はドローン戦でも優位。２４時間体制で戦場に偵察ドローンを飛ばし、司令部に正確な戦場情報を知らせている。
●敵に発見された場合の猶予時間は、たったの数十秒。ウクライナ軍は短時間で攻撃して、素早く撤退しないと反撃される。しかも、ロシア軍の偵察ドローンには、日本や韓国製の部品を使った光学倍率が２５〜３０倍の軍用偵察カメラと赤外線カメラがあるから、夜間は兵士だけでなく、猫やネズミも見つけられるほど高性能。
●一方、（ウクライナ軍にも軍用偵察カメラはあるが数は少なく、）一般的に使用されているのは、倍率が３～４倍程度の民生用カメラなので、ロシア軍には技術的に太刀打ちできない。
●最前線の塹壕から、プラスマイナス１０ｋｍ以内の移動は監視されているから非常に危険。個々の兵士の度量で何とか防衛線を保持しているが、徐々に限界になりつつある。弾薬も足りないので、人的資源が豊富なロシア軍を無害化できない。
●多くの国民が、（テレビで政府のプロパガンダ報道番組を見ていた）一年前には、（欧米からの援助で）反抗作戦が成功してウクライナが勝つと信じていた。それで、中には勝利後に必要な自宅やアパート、車、ヨットまで買う者もいた。しかし、奇跡は起こらず全てが劇的に変化し、ウクライナは存亡の危機に瀕している。
●ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍側の２年間の戦死者は３．１万人と言い、ロシアの戦死者は５０万人と言ったが、その根拠は示さなかった。ところが、（現実の戦場では、ウクライナ兵は）１分間で９人戦死ということも起きている。おそらく、正確な戦死者数は永遠に公開されないだろう。
（２０２３年４月、米国の若い州兵が、米軍の極秘情報をネットに拡散した事件が発覚した。この極秘情報で、ウクライナやアメリカは、ウクライナ軍の戦死者数とロシア軍の戦死者数と入れ替えて発表していたことが明らかになった。真のスコアは約「１対７」でロシア軍の方が戦死者数が少ないことが判明した。しかし、日本のテレビ・新聞は、この件も報道しなかった。ウクライナ側に多数の戦死者が出ていることを知ると、支援よりも停戦・和平を支持する世論が多くなるからだ。１０年前の２０１４年～２０１５年、特に激しい内戦が起きた時、ウクライナ軍の正規兵は、親ロシア軍側の義勇兵や市民兵に歯が立たずに完敗した。そこで、その後の１０年間で、NATO軍がウクライナ軍にNATO式の教練を施し、武器も一新して数十万人規模の新ウクライナ軍を再建した。しかし、この精兵の大半は最初の１年で死傷してしまったので、その後はウクライナ軍の苦戦が続いている）
●ロシアは２５歳～３５歳の若い予備役兵を徴兵し、豊富な資金で訓練しているが、ウクライナは２５歳～６０歳。年を取れば病気も抱えて体力も落ちるから、対等には戦えない。時速１４０キロで飛ぶドローン操縦のカギは目が良く、条件反射が良いこと。FPBドローン（自爆ドローン）で大きな目標を狙うなら老人でも可能。しかし、小さな目標を狙うには若くないと不可能。
●ロシア軍には５００キロ爆弾だけでなく、１５〜２０ⅿのクレーターができる１．５トン（最近は３トン）爆弾もあるので、高齢の兵士は素早く逃げられないからストレスが大きい。直撃されると遺体は消えてしまうから、ゼレンスキー大統領は、目に見える遺体だけをカウントして３．１万人と言っているのかもしれない。しかし、国のトップは国民の苦労を感じなくても済む空想の世界で生きている。その結果、多数の死傷者が出てウクライナの労働人口は減っている。
●ウクライナ軍側にもプロフェッショナルな指揮官や技術スタッフがいる部隊もあり、そのような部隊は、（ロシア軍と同じように）適切な命令を出して戦っている。しかし、残念ながら、そのような指揮官や技術スタッフは少なく、しかも、（硬直化した人事体制の）ウクライナ軍は（「適材適所」ができず、）プロフェッショナルな人材を大切にしない。
●軍隊では、何をするにも莫大な資金が必要で兵士は軍からの配給品では足りず、兵士が自腹で必要物資を揃えているのが現状。国民は、兵士には高額な給料が払われていると思っているが、実際には少なく、その給料で装備や食料を賄っている。現代戦では兵士１人１人に防水・防塵タイプで頑丈な軍用タブレットが必要。これがないと、まともには戦えないため、多くの兵士は高額な軍用タブレットを自腹で購入している。
●現場の兵士は砲弾だけでなく、モトローラのトランシーバーやバッテリーも足りないと言っている。歳入不足の政府は、（このドローン整備士たちのような）ボランティア組織からも税金を取るようになり、ボランティア団体の活動を妨害している。戦争初期には、このようなことが無かったから、比較的上手く対応できた。政府には何もしなくても良いから、ボランティア組織の妨害だけはしないことを望む。
（この動画に対して、戦争中に自軍の弱点を批判したら戦意が低下するだけだから、真実であれ、弱点は公表すべきではないという日本人がいる。確かに戦意は低下する。しかし、欠陥を放置したら多くの犠牲者が出てしまうし、そもそも主権者である国民に戦争の実態を知らせない国は、選挙制度が存在しても民主主義国とは言えない。たとえば、ザルジニー前総司令官は４０～５０万人の補充兵が必要と言ったので、ウクライナ軍の死傷者は４０～５０万人の可能性がある。戦前の日本のように、誇大化されたウソの戦果だけを知らされ、被害の程度を国民が知らされないと、主権を持つ国民は戦争継続の是非を判断できずに政府に騙され、戦前の日本と同じ失敗をしてしまう）
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＜休憩＞
King Crimson - Starless
★★テレビや新聞に騙されているのは、ロシア人や中国人だけではない！！
★日本で最も優れた保守派による日本の「売国保守」、「商売右翼」批判！！
３分００秒～日本の政治家や官僚は、アメリカや中国の政治家や官僚から、軽蔑されている！！
【伊藤貫】安倍元総理への最期のメッセージ 5 か月前
伊藤貫氏による日本を米国に売った安倍一族への痛烈な批判。中国が日本を占領したら、真っ先に敵だった中国に取り入り、その手先となるのが日本の商売右翼！！
★アメリカ在住３０年以上で、強固な反中国派であると共に核武装論を唱える伊藤貫氏は、アメリカの政治家や官僚、学者とも長い付き合いのある保守派の思想家。
しかも、伊藤貫氏は日本のエセ保守派や商売右翼と違い、保守の神髄が人間の知性・理性には限界があると考える立場であることを理解している本物の侮れない保守派。
近世ヨーロッパで誕生した進歩主義は、人類は神から、神と同じような理性を分与されているので、人類であれば誰でも尊重されられるべきという「基本的人権」の思想を生み出し、人類史的な大成果を挙げた。しかし、一方では人類の知性を過度に評価したために、絶対に安全な原発も造れるという科学主義を生み出し、技術的に未完成な原発のようなモンスター装置も造ってしまった。
反原発思想の神髄は、人間には未来に起きる全ての事故を予測するのは不可能なので、今後も「想定外の事故」は起こり得る、絶対に安全な原発など造れないという理性の限界を認める人間観だ。この人間観が保守派のような伝統重視派を生み出す。なぜなら、伝統的諸制度は長期間、歴史の風雪に耐えて人類社会を破滅させずに維持してきたという実績がある。だから、多少の欠陥があっても、伝統を変えるのは慎重に行うべきであり、安易には変えるべきではないとして、彼らは伝統を重視する。
つまり、原発推進派のように、十分に検討して起こり得る事故対策を施せば、原発も安全に発電できるとする保守派はニセものであり、彼らの正体は彼らが批判する進歩派であって、彼らが左派と呼んで批判している反原発派の方が真の保守派だ。つまり、原発では左右が逆であり、日本的保守派は日本を滅ぼしかねない真の「反日」勢力と化しているが、これは原発推進派が、今年の１月１日に震度６強の地震が起きた石川県珠洲市に世界最大の原発を建設しようとしたことでも明らか。
もし、この原発が計画通りに建設され、１月１日の地震で破壊されて福一のような過酷事故が起きたら、中部地方と関東地方が汚染されて１０００年間は人が住めなくなるので、日本は壊滅的事態と成ったかもしれない。しかし、原発推進派に買収されているテレビや新聞は、このことをほとんど報道しないし、感謝もしない。珠洲市の原発反対派市民が、３０年も戦って原発建設を阻止したので日本は救われた。原発推進派は隠しているが、福一は津波が来る前の地震そのもので破壊されていたからだ。
●その伊藤貫氏によると、アメリカの官僚や政治家が最も軽蔑しているのは、へらへら笑いながら、何でもアメリカの言うことを聞く「売国的」な日本の官僚や政治家。日本の官僚や政治家は、日本よりもアメリカへの忠誠心の方が強いので、中国やロシアの官僚や政治家も日本の官僚や政治家を軽蔑している！
しかし、伊藤貫氏によるとアメリカの官僚や政治家には、彼らが引き起こしたアフガン、イラク、シリア、リビア、ウクライナの戦争で何百万人も死亡しようが、全く気にせずにケロッとしているネオコンが多いと言う。
また、伊藤貫氏によると、１９９２年に米国防省が作成した冷戦終結後のアメリカの世界戦略構想では、アメリカの仮想敵国は中国とロシア、ドイツ、日本の４カ国。アメリカの支配的エリート層（ネオコン）は、日本がアメリカを凌駕する潜在力を持つ国として、実は日本を恐れて敵視している。アメリカには、（対等な）同盟国など無いということ！！
●そこで、アメリカはドイツと日本の力を利用して、中国とロシアを弱体化させて属国にし、その後にドイツと日本も潰してしまう覇道的戦略で、アメリカの世界覇権を維持する構想を持っている。
つまり、ロシアが敗北したら、次は中国が狙われ、最後に日本とドイツが潰される番となる。それでも、日本はアメリカの下僕として金を貢ぎ、今後もアメリカに従い続けるのか？
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【東京ホンマもん教室×表現者クライテリオン】藤井聡・伊藤貫対談完全版 前編
2022/12/23
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2022/11/18
★★戦争を始めたのはロシアではなく、アメリカ！！
『国連の堕落 vs 対抗するジャーナリズム』
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｢ウクライナ戦争｣報道の真実をめぐる『国連の堕落 vs 対抗するジャーナリズム』【日本語字幕付き】 - 2022年5月6日開催･国連安保理会議アリア･フォーミュラの全容！
2022/06/16
このビデオは、ウクライナ戦争勃発後の2022年５月、５人の国際的ジャーナリストを招き、国連の常任理事国５カ国と非常任理事国10カ国が参加し、「ウクライナ戦争の状況」というテーマで開催された「国連安保理 アリア･フォーミュラ会合」の貴重な内容を、日本語字幕付きで収録したものです。
ここで言う｢アリア･フォーミュラ会合｣とは、主として国際上問題とされる重要なテーマについて、「外部の関係者を招き、国連加盟国代表と率直な意見交換を行う」ことを目的とした、国連安全保障理事会の「非公式会議」の一つです。
ビデオの冒頭で述べたように、世界中を震撼させたウクライナ戦争勃発後、日本を含む西側メディアは「ウクライナ擁護」一色に染まり、ほぼすべての報道は、ウクライナ側が発表したプロパガンダ報道に基づいたものか、西側権力者たちの「反ロシア」価値観を「錦の御旗」とする大手商業メディアが派遣した現地ジャーナリストたちからのものでした。
しかし、特に、当事国同士の激しいプロパガンダが行われる戦争報道において、最も重要なことは、当事国はもちろんのこと、その一方に加担する関係国以外の「公正な第三者機関」により、客観的な事実としての検証が行われないまま、表面的な事象のみに接して、自らにとって都合のいい判断で報道することが、いかにアンフェアで危険なことかを、メディア自身が、冷静かつ理性的な態度で常に自問し続けることではないでしょうか。
もしそれが果たせないとすれば、日本を含む世界は、国家のリーダーも国民も、取り返しのつかない道を選択してしまう危険に陥ることになるのではないか、と危惧します。
つまり、巨大な権力と影響力を持つがゆえに、「報道メディアとしての倫理と責任とは何か」「公正なジャーナリズムとは何か」「真実の報道とは何か」が、今ほど厳しく問われている時はない、と断言できるでしょう。
今回の会合には、自己の利潤追求を主目的とした大手商業メディアとは冷静な距離を保ち、ジャーナリズムが持つべき本来の価値感と使命感に突き動かされ、「真実とは何か」を求めて現地に赴いた５人のフリー・ジャーナリストたちが参加しました。
そして、一切の先入観を排除した取材をモットーに、そこにあったありのままの「事実」 ― 西側メディアとは全く正反対の「事実」 ― を、一般市民の証言と映像によって示してくれました。
しかし、はからずも今回の国連安保理アリア･フォーミュラが露呈したのは、この会合の目的であったはずの、「ウクライナ戦争をめぐる報道の問題」に関する、自由で建設的な「意見交換」どころか、このジャーリストたちが提示した証言と証拠には目もくれず、またひと言の言及すらなく、ただひたすら、以前と変わらぬ一方的ロシア批判のみに明け暮れる西側諸国代表たちのヒステリックで傲慢な姿でした。
私たちにとってめったに触れることのない、この国連での会合の実態を見ることで、今や国連という組織が、紛争を解決するどころか、逆に世界にさらなる対立を生み、緊張を煽る場にしかなっていないという空虚な現実が理解できるでしょう。
そして、もはや国連が、客観的で公正な事実を追求し、世界における問題を解決することなど、全くと言っていほど不可能な機能不全に陥っている「堕落」を、目の当たりにすることでしょう。
唯一の救いと希望は、西側参加国代表の発言後に再度発せられた、彼らの救いようのない偽善と傲慢に対抗する、誠実で勇気あるジャーナリストたちの、激しい怒りと痛烈な批判に満ちた”魂の叫び”と、”極めてまっとうな問いかけ”ではないかと思います。
【動画目次】
00:02:27 開会宣言＆議長国ロシアによる「ウクライナ戦争における問題」の提起
00:04:51 ｢人間の盾｣を利用した､ウクライナ軍の非人道的・の防御態勢の典型例
00:06:18 ウクライナ軍により｢人間の盾｣に利用された市民の証言
00:10:00 ウクライナ軍により｢人道回廊｣利用を禁止された市民の証言
00:12:09 ウクライナ軍による意図的な民間インフラ破壊に関する市民の証言
00:17:33 市民の避難に関する西側メディアによる｢捏造報道｣の証拠例
00:26:54 戦争捕虜への処遇(ジュネーブ条約)に違反するウクライナ軍の証拠例
00:29:28 独立系ジャーナリストによる証言と証拠ーアンヌ＝ロール･ボネル
00:39:42 独立系ジャーナリストによる証言ージョルジオ･ビアンキ
00:44:43 独立系ジャーナリストによる証言と証拠ーサリヤム・アディル
00:56:15 独立系ジャーナリストによる証言ーソーニャ・ヴァン・デン・エンデ
01:01:02 独立系ジャーナリストによる証言と証拠ーアーシャ・ズアン
01:17:32 国連安保理各国からの発言①ーインド
01:19:57 国連安保理各国からの発言②ーフランス
01:25:36 国連安保理各国からの発言③ーノルウェー
01:30:00 国連安保理各国からの発言④ーアルバニア
01:35:47 国連安保理各国からの発言⑤ーアメリカ
01:37:01 国連安保理各国からの発言⑥ーイギリス
01:40:46 国連安保理各国からの発言⑦ー中国
01:43:15 国連安保理各国からの発言⑦ーシリア
01:48:06 独立系ジャーナリスト３名による再発言
01:53:58 閉会宣言
時間：１時間56分29秒
日本語字幕・制作：©マキシム (Maxim)
●イタリアのジャーナリスト、ジョルジョ・ビアンキ氏の証言。 戦争の当事国であるロシアとウクライナが、それぞれプロパガンダを駆使しているのは、まだ理解できる。しかし、当事国ではない欧米諸国までもウクライナを擁護するプロパガンダ報道をしているのは許せないと怒るジョルジョ・ビアンキ氏。
ビアンキ氏は、「国連安保理アリア・フォーミュラ会議」で、欧米諸国は国連安保理で、あからさまな嘘を何度もついたと非難した。
イタリアのフォトジャーナリスト、ディレクター、映画監督、ライターであるビアンキ氏は、８年前の「ユーロマイダン」の頃から、ウクライナ現地で取材してきたジャーナリスト。ロシアがマリウポリの産科病院を砲撃したとされ、その犠牲者として欧米のメディアで拡散された若い女性、マリアンナへのインタビューも行った。
マリアンナさんとのインタビュー https://youtu.be/pj5ElB3Fnp0 ５月６日に行われた国連安全保障理事会のフル映像 国連のサイト→ https://media.un.org/en/asset/k1p/k1p... Youtube → https://youtu.be/7oIIoX_7a1k
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イタリアのジャーナリスト、ジョルジョ・ビアンキの証言
【国連安保理アリア・フォーミュラ会議） 2022/05/16
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画１
●ウクライナのブッチャなどで、医療品を配るボランティアをしていた元フランス兵アドリアン・ボケ氏は、「ブッチャの虐殺」はウクライナ側の謀略であり、民間人を殺害したのはロシア兵ではなくウクライナ兵と証言し、証拠もあると断言した！！
また、ウクライナ各地には、まだ２万人前後もいるアゾフ連隊の兵は、NATOが供与した武器でロシア兵捕虜を殺害したり、負傷させていると証言した。彼の証言はアゾフはネオナチの無法集団という多くの証言と一致する。
「マタタビの羅針盤3」は、登録者数 4.84万人のアメリカのチャンネル
ウクライナ人道支援 現地の状況 元フランス兵インタビュー
Adrien Bocquet SUD RADIO 2022/05/10
2022/05/17
https://youtu.be/ZoKnhXnp-Zk https://youtu.be/gzERUR003EQ
BitChute https://bit.ly/39rlWPH rumble https://rumble.com/c/MatatabiCompass Twitter https://twitter.com/matatabi_catnip
●2022年3月27日に放送され、他の画像とクロスチェックして「ル・モンド」のビデオ調査チームが認証したウクライナ軍による戦争犯罪を録画したビデオ。
ウクライナ軍スロボザンシチナ大隊リーダー、ネオナチのアンドリ・イアンホレンコらによるジュネーブ条約に違反する捕虜死傷事件。ゲレンスキーは調査すると約束したが、まだ調査結果は出ていないし、マスゴミも追及しない。
🚨 ビデオ調査資料https://www.youtube.com/playlist?list...
アドリアン・ボケ氏が言っていた証拠と思われる動画。
凄惨な映像、注意！！
「Le Monde」は、登録者数 142万人のフランス「ル・モンド紙」のチャンネル
Enquête : des volontaires ukrainiens coupables de crime
ロシアの捕虜に対する戦争の? 2022/05/15
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画 ２
●「ドネツク人民共和国」の捕虜を拷問したウクライナのネオナチ兵、今度は自分が「ドネツク人民共和国」の捕虜となり、奇跡的に生還した兵士と会い、謝罪したが受け入れられず、後悔する 。
この動画は、アゾフがロシアの捕虜を殺害していたという元フランス兵アドリアン・ボケ氏の証言と一致する。
「Mayo」は登録者数 2520人のアメリカのチャンネル
「BECTN」はロシアの国営TV放送局
ウクライナ軍に捕らえられ、虐待を受け、死体と見なされ放置された
DPR兵士が、彼を虐待したウクライナ兵に会う
●マウンポリから逃げ出す市民を射殺するアゾフ連隊の兵士とされている動画
（↓には極めてリアルな射殺シーンや遺体の映像があり。閲覧注意！！）
https://twitter.com/hashtag/StopUkrainianNazism?src=hashtag_click
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画 ３
●「アゾフ連隊」の入れ墨ネオナチ兵。「アゾフ連隊」には、ヒットラーやバンデーラ、ナチスの卍の入れ墨兵もいた！！
「AlArabiya العربية 」は、登録者数 1130万人のアラブ首長国連邦の
国際ニュース衛星放送のチャンネル
هل هرب عضو كتيبة آزوف من جنود الشيشان إلى بولندا؟
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画 ４
●ハワイ州選出の元アメリカの下院議員で、米国陸軍予備役のトゥルシー・ギャバード、ウクライナは民主主義国家ではないと断言！！
「Mayo」は登録者数 2520人のアメリカのチャンネル
トゥルシー・ギャバード🇺🇸元下院議員(HI州-D) 米国陸軍予備役 - ウクライナは民主主義国家ではない
●大半のウクライナ人は普通の人たちだが、ウクライナはヨーロッパのアフガン。ウクライナは「国家」と「無法地帯」の中間的存在であり、間違いなく民主主義国家などではない！！
ゼレンスキーは、野党第一党の「野党プラットフォーム — 生活党」を禁止し、幹部を逮捕した。野党第一党を禁止するような国が民主主義国であるはずがないし、ゼレンスキーは親密な関係のネオナチ「アゾフ連隊」を使って、ゼレンスキー政権に批判的な３つのテレビ局を潰した。それで、現在のウクライナにはゼレンスキー支持の５つの御用テレビしかない。ロシアだけでなく、ウクライナにも「言論の自由」は無い。
ロシアでさえ、一部の議員が公然とプーチンのウクライナ政策を批判した野党第一党の「ロシア連邦共産党」を禁止したりしていない。
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画 ５
２１分３０秒～
「誠論会」は、登録者数 5290人のチャンネルだった。
勝谷誠彦ウクライナレポート『血気酒会』緊急開催
2014/08/26
●２０１４年、日本のテレビはウクライナの内戦で、住宅や病院、幼稚園等を砲撃して民間人を殺害しているのは親ロシア派と報道していた。そこで、故勝谷誠彦氏はウクライナ現地に行って確かめて、民間人を攻撃しているのは親ロシア派ではなく、ウクライナ軍だと報告した。