備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年に、ロシア人大統領の政権を倒す「クーデター」を行い、「クーデター」に反対したウクライナのロシア人をテロリストと呼んで、１万人以上も虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの警戒心を解消しなかったロシアも悪い。 しかし、最も悪いのは偽旗作戦で「クーデター」を起こして両民族の対立を煽った米国のネオコンと軍産複合体。 即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの。したがって、随時更新しなければならないので永遠に工事中！ （２０２４年７月２日）
工事中！！
中国・モソ人の社会は母系社会。 モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと断言している。モソの存在は「男女平等」は人類には妥当せず、人類社会では実質的な女性家長制の母系社会が妥当であると示唆しているのかもしれない。
（何十万年も続いた女性が家長を務め、実質的女性優位制の母系社会では不思議なことに、女性が男性に道を譲るなど、礼儀作法は「男尊女卑」が多い。これは、男性が不満を爆発させないようにするための女性側の知恵だったのかもしれない。１万数千年前に、農業や牧畜業が始まると良い農地や牧地を巡る土地争いが多発したために、他部族との戦いを行う男性の発言権が強まり、母系社会は次々と父系社会や双系社会に移行し、男性神の宗教も誕生した。しかし、礼儀作法は継承されたために、「男尊女卑」の父系社会や双系社会が出現したと思われる）
なぜなら、これまでの人類史の９９％以上は母系社会だったからだ。父系社会や双系社会の歴史は、せいぜい１万年前後しかないし、完全な女性参政権が認められたのは１８９４年のオーストラリアであり、日本は７７年前の１９４７年だったので、「男女平等社会」の歴史など１００年前後しかないし、「男女平等社会」は東西どちらでも離婚の増加で混乱が続いている。
子育てと老人介護が不得手な核家族の限界は誰の目にも明らかで、先進資本主義国の人口減少問題は資本主義経済システム下での家族の核家族化が、人類社会にとって、最悪であることを示している。一方、フランスでは事実婚が増え、今や５０％前後なので、ヨーロッパでも結婚制度とセットの父系社会は崩壊し、母系社会化しつつあるのかもしれない。
ヨーロッパでは神と言えば女性神だったので、マリア信仰のカトリックはヨーロッパで誕生した。女性神を崇めていたことで、ヨーロッパも、かつては母系社会だったのは間違いない。古代中国の名家は全て周の王家である姫氏（きし）のように苗字に女がある。また、日本も平安時代の貴族の結婚はモソと同じ母系社会の結婚形態である「通い婚」だったので、西洋や東洋の初期社会は母系社会だったことは否定できない。
そもそも、アマテラスは女性神であるし、日本でも地母神像が出土する。自民党などの男系天皇に異常に拘る保守派は、明治時代に捏造された「国家神道」の信仰集団。彼らが日本の伝統を守る保守派を名乗るのであれば逆で、女性天皇制に拘るべきだ。世界には結婚制度のある母系社会もあるが、世界の民族の１５％は母系社会で、ヨーロッパ大陸以外の全ての大陸に、今でも母系社会は残存している。
Matriarchal Society の少数民族モソ人 2020/01/14
中国にある「女性の国」 家長は女性で男性は「普段は遊んでます」 結婚せずに“通い婚” 少数民族モソ族に見る自由な家族のかたち【news23】｜TBS NEWS DIG
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中国にある「女性の国」 家長は女性で男性は「普段は遊んでます」 結婚せずに“通い婚” 少数民族モソ族に見る自由な家族のかたち【news23】｜TBS NEWS DIG 2024/06/01
中国に「女性の国」と呼ばれる場所があります。女性が家長をつとめ、土地や財産はすべて母から娘に相続されると言います。世界でも珍しい女系の伝統から見えた自由な家族のかたちとは…
★★カチューシャ
【ニコカラ】カチューシャ プラウダ高校ver【Катюша】
（TVアニメ『ガールズ＆パンツァー』）
自由・平等・博愛は実現していないので、フランス革命は終わっていない
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【ウクライナ】
★★ウクライナ保安局、クーデターを阻止と発表！！
CNN：2024.07.02
ウクライナ保安局、クーデターを阻止と発表
https://www.cnn.co.jp/world/35220926.html
＜以下略＞
＜コメント＞
ウクライナ保安局（ＳＢＵ）は１日、前日に計画されていたクーデターを阻止したと発表した。この事件の背景はわからないが、今後も、こうした事件が何度か起こるのではないか。ウクライナのジャーナリストであるボクダン氏によると、ゼレンスキー大統領の支持率は３０％前後の可能性もあり、ウクライナでは、国民のウクライナ軍への反感が高まっているようだ。
【日本】
★★1059回 恥ずかしい税金"森林税” 悪いやつは総務省
★髙橋洋一氏と当ブログは、多くの点で意見は異なるが、正しいことは誰が言っても正しい。
「髙橋洋一チャンネル」は、チャンネル登録者数 110万人
1059回 恥ずかしい税金"森林税” 悪いやつは総務省 2024/07/01
二重課税は憲法違反です。税金は、支払う国民の許可を得て法案を通すべきでしょう。あまりにもメチャクチャすぎて言葉が出ない。
★★No.47 森永卓郎×深田萌絵 『ジャニーズと政界の闇』
★深田萌絵氏と当ブログは、多くの点で意見は異なるが、正しいことは誰が言っても正しい。
「政経プラットフォーム」は、登録者数 9.07万人のチャンネル
No.47 森永卓郎×深田萌絵 『ジャニーズと政界の闇』
２０２４年６月２６日
★★森永卓郎 ベストセラー「書いてはいけない」の裏側公開！ 命がけで出筆したタブーの数々！ バブル崩壊後の日本凋落は39年前の前代未聞の飛行機事故が大きく関係していた！！
「吉田照美のホントコ」は、登録者数 1.59万人のチャンネル
森永卓郎 ベストセラー「書いてはいけない」の裏側公開！ 命がけで出筆したタブーの数々！ バブル崩壊後の日本凋落は39年前の前代未聞の飛行機事故が大きく関係していた！！
2024/06/05
ゲスト 経済アナリスト 森永卓郎
＜今回のテーマ＞
【日本のタブーに挑戦！】
昨年、ステージ4のガン告知を受けた森永卓郎さん。
病魔と闘いながら出筆した「書いてはいけない」が
2ヶ月連続のベストセラーとなってます。
なぜ、書いてはいけないものを書こうとしたのか。
そして、円安・物価高に苦しむ日本経済の今後について
じっくりとお話し伺います。
★★【削除覚悟】西田昌司議員へ #私達は日航１２３便ボイスレコーダー公開を求める
「深田萌絵TV」は、登録者数30.5万人のチャンネル
【削除覚悟】西田昌司議員へ #私達は日航１２３便ボイスレコーダー公開を求める
２０２４年６月２２日
★★保守言論界が、政治ゴロ、官房機密費でズブズブな背景にあの男の影！？
保守言論界が、政治ゴロ、官房機密費でズブズブな背景
保守言論界が、政治ゴロ、官房機密費でズブズブな背景にあの男の影！？
41,617 回視聴2021/11/22に公開済み
＜以下略＞
【コメント】
極めて、珍しい反台湾派保守の深田萌絵氏。ここまで暴露するとはあっぱれ。東京湾に沈められないか、心配になるが。政治資金については、下の動画で、小沢一郎氏の例と比べれば、深田萌絵氏の天敵である「日本維新の会」のいい加減さが良くわかる。
政治と金・日本維新の会で「裏金」めぐり橋下徹氏や足立康史氏が内輪モメ！
醜い争いの裏で維新と自民が税金ででっぷり蓄財！
元朝日新聞・ジャーナリスト佐藤章さんと一月万冊
2021/11/25
【分裂するアメリカ】
★★アメリカで問題となっている＜分断＞とは、階級闘争のアメリカ的形態
東洋経済：2023/05/18
アメリカの衰退に忍び寄る｢内戦｣と｢革命｣リスク トクヴィルも警告した｢最も危険な時期｣の到来
https://toyokeizai.net/articles/-/671686
会田 弘継 : ジャーナリスト・思想史家
★★2024年に｢アメリカで内戦｣が発生しかねない理由 ｢格下げ｣された人々の癒やしがたい怨嗟や憎悪
東洋経済：2023/03/25
2024年に｢アメリカで内戦｣が発生しかねない理由 ｢格下げ｣された人々の癒やしがたい怨嗟や憎悪https://toyokeizai.net/articles/-/660615
井坂 康志 : ものつくり大学教養教育センター教授
【欧米で、親プーチン派が台頭】
★★欧米の選挙では親プーチンが多い極右派が台頭し、ヨーロッパも左右の分裂が進んでいる！！
★1060回 討論会ボロ負けのバイデン撤退間近！悔しい日本のマスコミと外務省 世界的右傾化の流れは移民問題
「髙橋洋一チャンネル」は、登録者数 110万人のチャンネル
２０２４年７月２日
＜以下略＞
＜コメント＞
●バイデンは明らかに負けたが、NHKは五分五分と報道。ＮHKや外務省は民主党支持。
●イギリスを除く、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ポルトガル、カナダで移民に厳しく、親プーチン派が多い極右派が台頭。親ウクライナだったG7も、今後は徐々に分裂へと向かうかもしれない。親米、親ウクライナの日本はアジアでも孤立する。
ASEAN加盟10か国
（ブルネイ，カンボジア，インドネシア，ラオス，マレーシア，ミャンマー，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム）
親米派国・・・フィリピンとシンガポールのみ
親ロシア＆親中国派国・・・マレーシア（BRICS加盟申請）、インドネシア
親中国派国・・・ラオス、タイ（BRICS加盟申請）、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー
親ロシア派＆反中国派国・・・ベトナム（中国企業を誘致するため、近年は反中国色を薄めつつあるが・・）
infoseek:Record China:2024年4月3日
東南アジアの風向き変わる？中国支持が米国支持を逆転―独メディア
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_931292/
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備忘録（２０２４年７月２日）
★★元首相暗殺とこの国の闇
「深田萌絵TV」は、チャンネル登録者数 31万人
元首相暗殺とこの国の闇 2024/06/28
＜以下略＞
＜参考資料＞
★【驚愕の真相】元首相暗殺に自民党内部紛争！？
★＜世界最強！？第5世代戦闘機「F35」導入秘話〜 F35について語ろう 前編＞導入候補だった戦闘機３つ／後から名のりをあげたロッキードマーティン社／導入条件は納期と値段／戦闘ヘリ「アパッチ」導入の迷走
５分５５秒～
「小川和久のセキュリティ研究所」は、登録者数 7260人のチャンネル
＜世界最強！？第5世代戦闘機「F35」導入秘話〜 F35について語ろう 前編＞導入候補だった戦闘機３つ／後から名のりをあげたロッキードマーティン社／導入条件は納期と値段／戦闘ヘリ「アパッチ」導入の迷走 3 年前
★香港の「民主の女神」周庭さんも、アメリカの謀略機関「全米民主主義基金」（NED）の手先だった！
★遠藤誉教授は中国・長春市での酷い個人的な体験で、日本における反中国共産党の急先鋒的言論人の一人ではあるが、流石に学者らしく、事実は隠蔽できなかったようだ。それで、遠藤誉教授は香港の「民主の女神」として有名な周庭さんが、米国の謀略的な民間NGOである「全米民主主義基金」（NED）から、支援されていたと暴露した。反中国共産党派による香港民主派の実態暴露記事なので信用できる。
中国問題グローバル研究所：２０２３年１２月０８日
【GRICI】周庭さんもNED（全米民主主義基金）からの支援【中国問題グローバル研究所】
https://grici.or.jp/4907
遠藤誉（筑波大学名誉教授）
「マスコミに載らない海外記事」：２０１９年９月９日
香港での抗議行動の背後にアメリカがいるとアメリカ政策立案者
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-76a74c.htmlTony Cartalucci
New Eastern Outlook
＜コメント＞
●●当ブログは、安部元首相の真の暗殺犯はわからないが、台湾と中国の関係は、見かけよりも緊密なのは確か
●当ブログは安部元首相の暗殺犯が、山上容疑者以外にもいるのか、わからない。しかし、台湾の「ラファイエット事件」は事実。これは、２００１年の「クリアストリーム事件」であり、この事件で、フランス製の最新型ステルスフリゲート艦「ラファイエット」に関する軍事機密が中国側にも流れたとされている。
その後、中国にも「昆明級駆逐艦」などのステルス艦が誕生したので、フランスの技術が使われたのかもしれない。台湾と中国は何らかの地下経路で繋がっていて、見かけよりも緊密なのは確かだ。
●こうした国家が武器や旅客機、プラント、鉄道などを外国から導入する際には、ワイロが暗躍する。特に、武器を外国から導入する際には、必ずワイロが横行するのは、日本でもスバルの戦闘ヘリ「AH-64D」（通称アパッチ・ロングボウ）事件が起きたように事実。
このアパッチの事件は、自民党の長老政治家３人が介入してとんでもなく高額のワイロを摂ったために、元々は１機三十八億円、ライセンス生産しても１機五十億円以下のアパッチが、最終的には１機二百数十億円となり、予算不足で６０機の導入予定が１３機で終わったために部隊運用ができず、富士総合火力演習などのイベント用となったと軍事評論家の小川久和氏がユーチューブの動画で証言している。しかし、日本のマスゴミは完全無視した。このことは、この汚職でマスゴミも潤っているからとしか思えない。
この武器取引でのワイロ・汚職の件は秘密と言えば秘密だが、実は公然の秘密。なぜなら、かなり前にNHKの武器や武器商人（死の商人）の実態を報道した番組に登場した武器商人自身が、５～１０％ぐらいのリベートが武器化価格に上乗せされて売買され、後に関係者の政治家らに配られると証言したからだ。つまり、２００７年の収賄事件で逮捕された守屋 武昌氏の事件のように政治家だけでなく、自衛隊の幹部にも、ワイロが配られている可能性が高い。
（ただし、守屋武昌氏は官僚にしては極めて珍しく、度胸がある人物で、アメリカ軍にも言いたいことは言うタイプだったようだ。そのためにアメリカに恨まれ、この汚職事件を暴露されて失脚させられた可能性も高い）
●●独裁者を産み出してきたのは、日本も含めた欧米諸国の資本主義。資本主義は日本や欧米を腐敗させるだけでなく、グローバルサウスの民主化も妨害する
●また、イギリスで、フィリピンのマルコスや、エジプトのムバラークのような独裁者が誕生するのは、欧米諸国の大企業がグローバルサウスの国々の最高権力者に、何らかの利権独占のためのワイロを払ってきたことが原因だと判明して問題となった。なぜなら、グローバルサウスの国々に独裁者を誕生させ、その国の民主主義の発展を妨害しているのは、日本も含めた欧米諸国であることが明白だったからだ。
そこで、イギリス政府は、そうした海外での取引の際にワイロを使う自国の企業を取り締まれという世論の高まりで、政府内に専門機関を設立した。しかし、直ぐにイギリスの軍事産業は対象外としてしまった。と言うのは、「BAEシステムズ」のようなイギリスの軍事企業が武器を海外に輸出する場合、１００％ワイロが使われていることが判明したからだ。そのために、武器売買でのワイロを取り締まると、イギリスの軍需産業が壊滅してしまうからだ。また、軍事企業の武器の輸出を阻止すると、イギリス政府の外交政策まで妨害することになる場合が多いからだ。
●日本や欧米諸国では自国の仮想敵国に武器を輸出しないようにするため、武器輸出や武器の製造装置等の輸出は政府が管理している。また、政府の武器の輸出認可は有力な外交政策の手段にもなる。それで、軍事産業のワイロまで取り締まると、政府の外交政策に影響を与えることになるので、イギリスの軍事産業は、調査の対象外としてしまった。
日本政府も経団連の要求で武器輸出を許可した。しかし、日本の軍事企業が武器輸出を成功させるには、相手国のフィクサー的人物にワイロを使って買収するしかない。そのため、その国のフィクサー的人物は巨利を得て独裁者となり、民主化を遅らせることになる。民主主義を掲げる日本や欧米諸国こそが、実はグローバルサウスの独裁国家を産み出していることを、グローバルサウスの国民が知るようになった。
独裁者を産み出してきたのは、日本も含めた欧米諸国の大企業。植民地独立から６０年以上も経過したが、グローバルサウスの国々で中々、民主化が進まないことには、日本も含めた欧米諸国にも責任がある。要するに、独裁者を産み出してきたのは、日本も含めた欧米諸国の資本主義。資本主義は日本や欧米を腐敗させるだけでなく、グローバルサウスの民主化も妨害している。
●●中台の関係は見かけほど悪くはなく、むしろ両者は「Win-Win」（ウインーウイン）の関係
●２０２１年２月２６日、中国は害虫の検出を理由として、３月１日からの台湾産パイナップルの輸入停止を発表したので、日本では、台湾産パイナップルを食べて応援する一種の国民運動が起きた。マスゴミが騒いで中国の経済制裁と見なされ、多くの日本人が沖縄産のパイナップルではなく、台湾産パイナップルを買い求めた。
しかし、この台湾産パイナップルの輸入停止が「経済制裁」だったとしても、台湾経済にはかすり傷にもならないくらいの小規模な「経済制裁」だった。もちろん、台湾のパイナップル農家には打撃だが、それでも中国に輸出しているのは、パイナップルの総生産量の約１０％でしかないので、影響は軽微だった。また、実は、日本に輸出される台湾の農産物の評判は、日本でも案外悪いのが事実で、中国の害虫検出はウソではなく、事実の可能性もあるという。
●中国本土には、家族も含めて１００～１５０万人もの台湾人が住んでいる。台湾の総人口は約２３００万人なので５％、つまり、台湾人の２０人に１人ぐらいは中国本土で生活していることになる。日本なら約６００万人。このことからも分かるように、中台の関係は見かけほど悪くはない。というか、むしろ、両者は「Win-Win」（ウインーウイン）の関係だ。
ところが、中国が台湾を併合すれば、台湾企業も中国企業と見なされて、経済制裁される可能性は高い。すると、台湾企業経由で得ていた西側の技術やノウハウを中国は得られなくなるので、まだ、中国のGDPが「アメリカ＋日本」程度の現時点での「台湾併合」は、中国には得策ではない。
●●中国にとってはグローバル経済が重要で、アメリカの１．５～２．０倍程度のGDPを保有する巨大な国内市場を持つことが中国の目標
●中国は、グローバルな自由貿易体制下で、驚異的な経済成長を遂げたから、中国にとっては、コロナ前のグローバル経済が理想的だ。中国は西側の技術やノウハウを得られるから、香港はもちろん、台湾も貴重だっだ。
要するに、余程のことが起きない限り台湾との「敵対的」関係を維持して経済成長を続け、アメリカの１．５～２．０倍程度のGDP、つまり巨大な国内市場を持つことが中国には最重要。これが実現できれば、戦争などしなくとも、自然・必然的にアメリカから覇権を奪えるからだ。つまり、資本主義経済では、巨大な国内市場を持つ国が覇権も握る。
●中国の市場規模がアメリカよりもかなり大規模になれば、米中の立場は逆転し、アメリカでさえも、中国市場から排除されるのを恐れ、中国政府の意向を無視できなくなる。アメリカの巨大企業を支配するアメリカの超富裕層は、巨大な中国市場で成功した企業との競争に勝つには、アメリカの巨大企業自身も中国市場に参入して成功しなければならないことを知っている。
中国市場で成功しないと、巨額の研究費の投入が不可能となり、競争力を維持できなくなる。そこで、彼らは巨額の政治資金でアメリカ政府のネオコンたちを買収して懐柔し、徐々に中国政府の意向に応じるようにさせるだろう。これは、日本でも欧州でも起きることだ。
●●ロシアのウクライナ侵攻以降のブロック経済化は、中国にとっては迷惑だったが、中国はロシアに軍事援助を行い、中露がNATOに勝つ
●戦後の日本が従米国家化した原因は、安全保障上の問題でアメリカ依存になったことや、エネルギーの供給路の全てを、アメリカに握られていることだけでない。そのエネルギーや様々な資源、食料などの輸入資金を稼ぐためには巨大なアメリカ市場への日本企業の参入が是非とも必要だったからだ。
また、激烈な競争を強いる市場経済が続く限り、グローバルな経済を継続させるしかない。そのため、トランプ政権が樹立されても、また、EU諸国に極右政権が誕生しても、トランプや極右派を支持する欧米の労働者たちは、やがては、グローバル経済を止められないトランプにも極右派にも失望するに違いない。
●ロシアのウクライナ侵攻以降のブロック経済化は、中国にとっては想定外であり、迷惑だった。しかし、中国は１９９０年代のロシアのように、ロシアに親欧米政権が樹立されるのは是非とも阻止しなければならない。
ロシアに親欧米政権が樹立されたら、中国は西側と東側から挟み撃ちにされるからだ。また、ロシアからの安いエネルギーの供給も断たれるかもしれない。それで、プーチン体制が揺らげば、中国はロシアにあからさまな軍事援助を行う。
●もし、アメリカでトランプ政権が樹立されれば、欧州は単独でウクライナを支援するしかなくなる可能性が高い。あるいは、アメリカの軍事援助は有償となるから、やがて、ウクライナ自身が終結を求めるかもしれない。なぜなら、仮にウクライナがロシアに勝利しても、莫大な借金を抱えたウクライナは経済的に破綻するからだ。
また、欧州で台頭する極右派はウクライナへの軍事援助に反対か、消極派なのでNATOは分裂して機能不全となる可能性が高く、この戦争はロシアが勝つ可能性が高い。また、既にアジアでは中国派や親ロシア派が多数派なので、日本は再び「敗戦国」となるし、アジアでも孤立するので最悪の結果となるのではないか。
★：アメリカは、驚異的な成長を遂げる中国を恐れて、「カラー革命」と同様の香港に対する内政干渉を始めた。そのために、アメリカは香港の民主化運動を利用して、2014年には「雨傘運動」や、2019年には中国本土への犯罪者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例改正案」の撤回を求めるデモが発生させた。しかし、これらの背後には、アメリカの謀略的な民間NGOである「全米民主主義基金」（NED）による民主派への資金提供という内政干渉があった。
イギリスはアヘン戦争の後の1842年、南京条約で、香港島を清朝から永久割譲させた。しかし、その後の1984年、イギリスのサッチャー首相が、水も電力も、中国本土から供給されている香港の永久統治を諦め、香港返還を定めた「英中共同声明」に署名した。その後の1990年に「香港特別行政区基本法」が制定され、50年間一国二制度が維持されることが決まった。
しかし、この「基本法」は良く国家間の条約にあるように、「玉中色」の法だった。というのは、確かに、「基本法」では５０年間の「一国二制度」を定めていたが、この「一国二制度」の解釈は別々であり、最終的な解釈権は中国にあると規定されていたからだ。
つまり、中国とイギリスでは、「基本法」や「一国二制度」の解釈が異なっていたが、イギリスは最終的な解釈権は中国にあると認めることで返還した。なぜなら、もし、最終的な解釈権を中国が保有しなければ、返還したことには成らないからで、イギリスは自国の解釈に基づいて中国を批判しているのであって、日本や欧米も同じ。
要するに、中国とイギリスの両国とも支持するような「一国二制度」の正しい解釈など、最初から無いのに、日本はイギリス側の解釈が正しい解釈としているだけ。更に言えば、「言論の自由」を認めていた植民地など、一つも無かったようにイギリスも、植民地時代の香港には「言論の自由」など認めていなかった。イギリスは、香港の中国への返還を決定した後の６年間だけ、「言論の自由」を認めていた。なぜなら、中国への返還を決定したイギリスには、言論を統制する理由が無くなったからだ。
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＜休憩＞
Abba "The Winner Takes It All " (1980) HQ Audio
★★アジアの台頭を恐れ、アジアを分断支配しようとしているアメリカ・ネオコンの手先と化した日本のテレビ局が報道しない驚くべき世論調査
人民網日本語版：２０２０年０７月１７日
ハーバード大調査、中国国民の政府への満足度は９３．１％
http://j.people.com.cn/n3/2020/0717/c94474-9711818.html
★米国のハーバード大学の調査によれば、中国の習近平政権の支持率は９３．１％。米国のバイデン政権や日本の歴代自公政権よりも、比較にならないほど高い水準で習近平政権は国民から信頼されている。
１２月１１日の「NHKスペシャル：農民工 故郷に帰る 〜埋まらぬ都市と農村の格差〜」で、NHKは「毎月の収入が１万８０００円に満たない人口は、いまだ６億人｡その多くが農村の人々だ」（年収２１万６０００円）と、戦前の「大本営発表」式の明らかなウソ報道を行っていた。
農民工 故郷に帰る 〜埋まらぬ都市と農村の格差〜スペシャル - NHK
www.nhk.jp
●このウソの根拠は２０２０年５月２８日、中国の当時の李克強首相が記者会見で、「中国では６億人の月収が１０００元前後」とした発言。月収１０００元なら、当時の為替レートでは１万５０００円であり、年収は１８万円程度となる。ところがこの会見まで、中国政府は中国の平均年収は１００万円前後と公表してきた。それで、李克強首相がライバルである習近平氏の評判を貶めるために、真実を暴露したなどと憶測した記事が日本では溢れるほど、この発言は話題になった。
しかし、実は、李克強首相は乳幼児も含めて１人当たりの月収が１０００元と言ったのだ。それで、祖父母と両親、子供が１人の合計５人家族であれば年収は１０８万円であり、他の統計の数値と一致するので、秘密の暴露ではない。そもそも、李克強首相は「６億人」と言ったので、個々人レベルの話であって世帯収入の話ではないことは自明だった。
（更に言えば、より正確な購買力平価で日本円に換算すれば、当時の中国人の平均年収は１５０～１６０万円前後になる）
日本のマスゴミは、中国は国民の不平不満を力で押さえ込む警察国家・専制国家のようなイメージで報道しているが、そもそも、中国人は暴力で簡単に抑え込まれるような軟な民族ではない。そのため、ネトウヨの中には台湾戦争や尖閣戦争で米軍と自衛隊が中国軍を完膚なきまでに敗北させれば、中国の国民が怒って武装蜂起し、共産党政権を打倒すると期待する戦争期待派までいる。また、そうしたタカ派国民の票を期待して、自衛隊の予算を２倍にすべきとか、先制攻撃（敵基地攻撃論）まで唱える自民党タカ派で、安倍晋三が背後にいる高市早苗のような政治家まで現れた。
●冷戦時代、米軍はヨーロッパ正面の通常兵器数ではソ連軍に劣勢だったために、戦術核兵器の先制使用を公言していた。ところが、ソ連崩壊で立場が逆転したために、近年ではロシア軍の方も決定的な敗北を避けるために、戦術核兵器を先制使用する「限定的な核戦争」を公然と容認する声が出始めた。
それで、中国軍も、この「限定的な核戦争」を検討しているはずだ。つまり、万一偶然が重なり、台湾戦争（尖閣戦争）が起きた場合、米軍だけでなく、中国も「限定的核戦争」を行う可能性があるのだ。その場合、核爆弾が炸裂するのは中国本土でもアメリカ本土でもなく、沖縄や日本本土、台湾、韓国、グアム、ハワイ、オーストラリア。中でも米軍基地だらけの沖縄の可能性が最も高い。
アメリカ人の多くは、日本人や台湾人、中国人、そして韓国人の区別がつかないし、そもそも、アジアには関心が無い人の方が圧倒的に多く、日本や韓国、台湾の位置さえも知らない人も多いはずだ。それで、米国本土への核攻撃を防ぐためなら、アメリカ人の多くは米軍の限定的核戦争を支持するのは間違いない。
「ハーバード大学の実施した最新の国際調査の結果によると、中国共産党に対する中国国民の満足度は90％を超えた」。
●ハーバード大学の「ハーバード・ケネディスクール・アッシュセンター」が、２００３年 ２００４年 ２００５年 ２００７年 ２００９年 ２０１１年 ２０１５年 ２０１６年と過去８回実施し、７月に発表した「中国共産党の強靭性への理解：中国の民意の長期的調査」で、北京の中央政府や各省（直轄市）政府、市・県の政府、郷・鎮の政府に対する中国国民の満足度は年々上がり続け、２０１６年の中央政府に対する満足度は、90％を超えたことが判明した。
また、他の3つのレベルの政府への満足度も全て70％を超え、省（直轄市）政府では81.7％、省の下の市・県政府では73.9％、市や県の下の郷・鎮政府では70.2％と高水準だった。満足度の上昇幅が最も大きいのは郷・鎮政府で、2003年の43.6％から70.2％にまで高まったことが判明した。
これは、「ケネディスクール」の３人の専門家による報告書であり、都市や農村の住民3万1000人以上に面会して得た中国国民の各時期における各級政府への満足度の追跡調査。特に内陸部と貧困地域で上昇幅が大きいという。これと、同じような結論は、米国の国際的な世論調査機関の「ピューリサーチセンター」や、フランスの世論調査機関も出している。
中国共産党に対する中国国民の満足度調査
２００３年 ２０１６年
中央 ８６.１％→→９３.１％
省（直轄市） ７５.０％→→８１.７％
市・県 ５２.０％→→７３.９％
郷・鎮 ４３.６％→→７０.２％
●また、地方政府幹部に対する国民の評価では、2003年には、地方政府幹部を「親切」とする国民はわずか39.1％だったが、2016年には74.3％にまで高まった。また、地方政府幹部を「博学」とする回答者も75.7％いた。また、地方政府幹部が「言葉だけで行動を伴わない」「富裕層の利益を守る」「自分の利益にしか関心がない」と考える人々は減っている。
報告は「公共サービス」「汚職対策とクリーンな政治の推進」「環境保護」という重点3分野での政府の行動への評価も重点的に調査した。
全体的に見て、比較的貧しい回答者は、基本的医療・保健、社会福祉、その他公共サービス面で政府の努力は成果が上がってきていると考えている。所得格差が比較的大きいといった問題はあるものの、大多数の人は物事は前向きな方向へと発展しつつあると考え、物的福利の改善において中国政府を称賛している。
地方政府幹部に対する中国国民の満足度調査
２００３年 ２０１６年
「よそよそしく自惚れ」 ４８．２％→→４４．３％
「人々が解決策を見つけるのを助ける」 ３０．９％→→４８．７％
「無関心」 ３８．９％→→２１．３％
「親切」 ３９．１％→→７４．１％
「無知」 ２１．５％→→１５．３％
「博学」 ５０．８％→→７５．７％
「言葉だけで行動を伴わない」 ５１．２％→→３６．４％
「実効的に問題を解決する」 ２６．３％→→５５．３％
「富裕層の利益を守る」 ５０．１％→→４４．０％
「上司の方ばかり見ている」 ５４．０％→→４２．９％
「世論を受け入れる」 ２４．５％→→４８．０％
「違法な税金と手数料を課す」 ４１．３％→→２２．９％
「法律に基づいて税金や手数料を取る」 ３１．７％→→６６．７％
「庶民の困難を心配する」 ２８．１％→→５８．７％
「自分の利益にしか関心がない」 ４９．８％→→３７．５％
「地域の利益に奉仕する」 ２３．７％→→５１．１％
●研究者は、報告書の最後で、2016年時点で中国政府は過去20年間のどの時期にも増して国民から歓迎されていると指摘している。また、平均的に見て、中国政府の提供する医療や社会福祉、その他基本公共サービスは2003年の調査開始時よりもずっと良く、またより公平なものになっていると前向きに評価していると記している。
また、腐敗対策も民衆は政府の腐敗対策を支持し、2009年から２年間続いた不満の高まり傾向は完全に逆転した。環境問題では不満を表明する住民が多くいても、大多数の回答者は今後数年で状況は改善されると楽観視していると指摘した。
★中国国民の満足度は過去数10年間のどの時期にも増して高く、中国共産党政府を支持する国民は増え続けて９０％台となった。北京政権は強固な基盤に支えられている。
別の世論調査でも、「国が危うくなったら、あなたも武器を取って戦うか？」という問いに、過去数百年間も日本や欧米列強の帝国主義者に侵略されて酷い目に合わされた中国人は７０％以上が「戦う」と答えている。つまり、現在の中国人の７０％以上が現在の中国と現体制を守るために、自らの命を掛けて戦うと答えている。
一方、日本のマスゴミや御用評論家、御用学者たちは、現在の中国人の大多数は北京の独裁政府を嫌っているが、軍や警察が力で無理やり支配している。だから、軍や警察が崩壊すれば、北京の共産党政府は、中国の国民自身により、打倒されると宣伝してきた。
それで、このプロパガンダを真に受けたネトウヨは、ソ連崩壊後に東欧の独裁政府が、その国の国民自身により打倒されたこともあり、この与太話を信じている。しかし、国民の政治意識は、＜世界と自国の歴史をどのように解釈するか＞に強く影響されるため、長期間、異民族や列強に痛めつけられた中国や、事実上の米国の植民地にされて痛めつけられたキューバのような例外的な国があることが理解できず、北朝鮮のような専制国家のイメージで現代の中国を見ているのだろう。
しかし、先の世論調査では、「国が危うくなったら、あなたも武器を取って戦うか？」という問いに、米国人だけは４０％台の国民が「戦う」と答えたが、第二次大戦で多くの死者を出した欧州諸国の多くは２０％台であり、特に敗戦を経験したドイツは１０％台だった。しかも、同じ敗戦国の日本人で「戦う」と答えた人は、何と１０％にも満たない９％台で、調査した国の中では最低だったのだ。
★多くの一般人が動員された世界初の総力戦とも言われている米国の南北戦争の研究では、多くの兵は銃を撃たなかったり、空に向けて撃ち、敵兵を撃つ振りをしていた。現代人は殺人や戦争を忌避するが、ドイツや日本のような敗戦国の国民は特に戦争を忌避する。
それで、これまで憲法９条（自衛権の放棄）は支持されてきた。敗戦直後の日本人は、外国との国際紛争での「自衛権」（武器で戦う自衛権）を放棄し、ゼネストやサボタージュ（不服従）などの平和的手段で戦うと決心して９条に賛成した。だから、今話題の「日本学術会議」も、兵器の開発・生産には協力しないと決めたのだ。
この点では日本人は、軍隊が無いコスタリカの国民などと共に未来人＝地球市民であり、日本は世界に冠たる＜未来国家＞だ。大言壮語するネトウヨは自分や自分の家族ではなく、他人＝自衛隊が戦うことを前提に、勇ましいことを言っているのだろうか？
ピュー研究所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%BC%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80
（２０２０年１２月）
【資本主義の終焉】
全世界は欧米諸国の偽善性を見抜いている！欧米諸国はウクライナだけでなく、最悪のジェノサイト国家イスラエルも支援し、武器援助までしているからだ。
＜アメリカ編＞
★★超富豪オリガーキーに支配されるアメリカ帝国〜トップ0.01%層が牛耳る米国政治ー貧富の差は世界最悪!!!(伊藤貫)
★正統な保守派である伊藤貫氏と、当ブログとは、多くの点で意見は異なるが、伊藤貫氏のアメリカ政治に関する見解は正しい。
「伊藤貫セミナー Ito Kan Seminar (公式)」は、登録者数4.8万人のチャンネル
2024/05/15
【NEW】国際政治アナリスト 伊藤貫の公式YouTubeチャンネルが開設されました！
「伊藤貫セミナー Ito Kan Seminar」は、米ワシントンに30年以上在住し、外交・国際関係・金融問題に精通する国際政治アナリストの伊藤貫が、「日本国民に知識の種を蒔いて、深く考えるスキルを身につけてほしい」 という思いから、立ち上げた番組です。基本的に毎週１本のペースで、国際政治学、経済学、哲学、核戦略理論などをテーマした動画を投稿していきます。どうぞ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。［運営: 株式会社経営科学出版］
国際政治アナリスト 伊藤貫のプロフィール
1953年東京都生まれ。東京大学経済学部卒。アメリカのコーネル大学で国際政治学と外交史を学ぶ。その後、ワシントンのビジネス・コンサルティング会社に、国際政治・経済アナリストとして勤務。『フォーリン・ポリシー』『シカゴ・トリビューン』『ロサンゼルス・タイムズ』『正論』『Voice』『週刊東洋経済』等に、外交評論と金融分析を執筆。CNN、CBS、BBC等の政治番組で、外交・国際関係・金融問題を解説。ワシントンに30年間在住。著書に『自滅するアメリカ帝国』（文春新書）、『中国の核戦力に日本は屈服する』（小学館101新書）などがある。
★★アメリカに自由はない。物価も異常で在住者でも生きていないかも...
★日本や欧米諸国などの西側諸国がアフガンやイラク、シリア、リビアなどの国に戦争を仕掛けて破綻国家にしたから、約６０００万人もの戦争難民が生まれ、その一部が日本や欧米諸国を目指すようになった。ウクライナも日本も、イラクとアフガンに派兵した侵略国で、両国では、それぞれ１５０万人以上が殺害された。両国の国民なら、日本やウクライナにはロシアを批判する資格はないと言うだろう。また、フィリピンのマルコス大統領の父親のような全世界の独裁者は、日本や欧米諸国の大企業が利権を独占するために渡した買収資金が育てた。その結果、独裁者が率いる支配階級が農地改革などの近代化政策を阻止したので極度の格差社会となり、犯罪組織が蔓延って破綻国家に成った。グローバルサウスの国々の民主化を阻んできたのは日本や欧米諸国自身。更に、温暖化は主に日本や欧米諸国が排出したＣＯ２で起き、赤道近辺の国々では農業が壊滅した結果、経済難民も生まれている。全ての事象は全世界での相互作用の結果なので、グローバルサウスの惨状は日本や欧米諸国にも責任がある。だから、日本や欧米諸国には難民を保護する責任があるし、そもそも、日本や欧米諸国の自称の民主主義国が憲法で掲げている基本的人権思想は普遍的思想なので、全人類に適用される。自国民にしか基本的人権を認めないなら、民主主義国ではないと宣言すべきだ。問題は日本や欧米諸国のグローバルサウスの国々への援助の仕方や、難民の受け入れ方の問題であって、難民自身ではない。
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2024/05/04
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2023/07/29
どんなに働いてもお金持ちになれない！？高福祉、高負担の国というイメージのあるスウェーデン。社会主義的な考え方が良しとされている国のはずが…！？
所得税はトップだけど…！？実はお金持ちにとっても有利な仕組みになっていた！？
【この動画の目次】
1:55 今回の参考文献
2:28 億万長者の楽園の実態
3:52 スウェーデンに億万長者が多い理由
10:11 ぶっちゃけ住んでてどう？
ノードラボ「北欧研究室」は北欧現地から直接お届けする、情報深掘りチャンネルです。さまざまなトピックをとりあげ、在住者の視点で深掘りしていきます。
●室長ヨウコ：スウェーデン在住歴16年。スウェーデン人の夫と二人の子供を持ち「ゆりかごから墓場まで」をリアルに体験中。2007年に北欧雑貨の雑貨輸出会社を起業。2018から北欧雑貨ショップ「ソピバ北欧」店長もやってます。
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●研究員マホ：北欧在住歴3年。スウェーデン人との結婚を機に移住。スウェーデン企業でITコンサルタントとして働き、スウェーデンらしい社会でたくさんの発見をする日々。