備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年に、ロシア人大統領の政権を倒す「クーデター」を行い、「クーデター」に反対したウクライナのロシア人をテロリストと呼んで、１万人以上も虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの警戒心を解消しなかったロシアも悪い。 しかし、最も悪いのは偽旗作戦で「クーデター」を起こして両民族の対立を煽った米国のネオコンと軍産複合体。 即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの。したがって、随時更新しなければならないので永遠に工事中！ （２０２４年６月１２日）
工事中！！
中国・モソ人の社会は母系社会。 モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと断言している！！
Matriarchal Society の少数民族モソ人 2020/01/14
「TBS NEWS DIG Powered by JNN」は、登録者数 235万人のチャンネル
中国にある「女性の国」 家長は女性で男性は「普段は遊んでます」 結婚せずに“通い婚” 少数民族モソ族に見る自由な家族のかたち【news23】｜TBS NEWS DIG 2024/06/01
★★ワルキューレの騎行
テレビが絶賛していたアベノミックスで日本は再生したのか？テレビ・新聞はウソばかり。マスメディアがウソの報道をしている日本や欧米は、選挙をしても民主主義国ではないし、独裁国家よりも質が悪い。
なぜなら、独裁国家は「報道の自由」を認めず、実際にも検閲しているので、国民にウソをついてはいない。一方、民主主義国は「報道の自由」を認めると言いながら事実上の検閲して、国民を騙しているからだ。
１７８９年のフランス革命は、まだ終わっていない！！
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【ロシアーウクライナ戦争】
★★ロシア本土の攻撃許可と、ロシアの核戦争用の特殊なレーダーを破壊するなどで、ウクライナ戦争は限定的な核戦争へと一歩前進した。
つまり、核戦争の危機であるのに、一切この危機を報道しないどころか、西側の武器供与が遅いと戦争を煽る狂った日本のテレビ専門家たち！！
「ANNnewsCH」は、チャンネル登録者数 411万人
アメリカ製兵器でのロシア領攻撃をウクライナに許可 米報道(2024年5月31日)
2024/05/31
●ついに、西側がロシア本土の攻撃を許可し、ウクライナはロシアの核戦争専用の巨大レーダー２カ所を破壊した。この特殊なレーダーは通常兵器での戦争には役に立たず、核戦争が起きた時、宇宙から放物線を描いて落ちてくる大陸間核弾道ミサイル（ICBM）などを早期に発見するためだけの核戦争用のインフラ。だから、ロシアとしては、このレーダーが破壊された場合、核攻撃前の準備的攻撃と見なすしかない。
そこで、ロシアの核ドクトリンでは、このような核戦争専用インフラの破壊は、ロシアが核兵器を使って反撃する時の要件であることを公表している。つまり、このレーダーの破壊は核戦争の契機となり得ると事前に警告していた。ところがウクライナは、この核戦争の引き金と成りかねない特殊レーダーを破壊した。
幸いにも、戦況が核戦争を引き起こすほどの極限状態ではないため、ロシアは核攻撃の準備攻撃とは判断しなかった。それで、呆れたプーチンはウクライナ軍の首脳たちに、「ロシアの核ドクトリンを読め」と忠告した。ウクライナの中枢は、ロシアの核ドクトリンを読んだことがない素人のように見えたからだ。とは言え、ウクライナの首脳たちが素人ばかりとも思えないのでロシアも、この攻撃の意図がわからずに、当惑しているのではないか。
●この攻撃の狙いで、最も可能性が高いのは、①ロシアには、この戦争で戦術核兵器を使う度胸はないと証明して西側に、より破壊力のある兵器の供与を促す根拠に利用するための攻撃。②または、ウクライナ軍内のネオナチ幹部が西側に、「真剣に援助しないと、核戦争を起こすぞ」と脅したのかもしれない。③あるいは、可能性は低いが、実際にロシアに戦術核兵器を使わせる意図もあったかもしれない。
というのは、中露が主導するBRICSの加盟国が増えているように、世界には旧ソ連や中国が植民地の独立を支援したり、留学生を受け入れた元植民地の国が多いために、アフリカなどにはロシア語や中国語を話す政府高官が多く、意外と親ロシア、親中国の国も多いので、ロシアとの通商を止めない国が多い。
しかし、BRICSの加盟国１０ヶ国中の７ヶ国や、加盟を希望している３４ヶ国は核兵器を持たない国々なので、実際にロシアが核兵器を保有していないウクライナに戦術核兵器を使ったら、親ロシア派の国々も、流石に政策を転換し、ロシアとの通商を中止する可能性があるからだ。
③の可能性は低いが、戦場では勝てないウクライナが戦況を挽回するには、ロシア経済を疲弊させるのが最も効果的。そこで、ロシアと通商している親ロシア派の国々を分断することを狙った攻撃だったかもしれない。
しかし、ロシアの核戦争専用インフラの攻撃を、アメリカが許可したとも思えないのでNATOも慌てているはずだ。ドローンでのクレムリン攻撃のように、ウクライナ軍内の極右派やネオナチ幹部は何をするか予測がつかない無頼漢なので、非常に危険な状態だ。
【日本内政】
★★#36 深田萌絵×田村秀男 『岸田政権の骨太方針は国民搾取』
★当ブログは、深田萌絵氏や田村秀男氏とは、多くの点で意見が異なるが、彼らにも正しい面もある。
「政経プラットフォーム」は、登録者数 8.52万人のチャンネル
#36 深田萌絵×田村秀男 『岸田政権の骨太方針は国民搾取』
２０２４年６月12日
支持率を上げたいだけの骨太方針。 国は骨太になっても、国民はやせ細る矛盾だらけの金融政策。良いと言われている米国の景気だが、実は危機的。円安対策で金利を上げ、それを理由に緊縮財政で景気悪化。どこの向上を造るのか、情報公開しないTSMCに７０００億円もの補助金の異常
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備忘録（２０２４年６月１２日）
【テクノロジー】
★★中国憎しでＥＶ叩きをしている経済無視の保守派は日本を潰す。EVとPHVが並走する時代の次は、やはりEＶ時代！
★地球温暖化で、一番被害を受ける若い世代は格安のEVを求めているが、EVやPHVは高すぎ、買いたくとも買えない若者は多い。つまり、格安のEVは足りていない。
一方、EV先進国の中国では、ＥVの方がガソリン車よりも１４％も安いので、世界中のEVを生産できる国は、中国を真似てEV産業に巨額の補助金を出し、格安のEVを若者に提供すべきだ。
★EV｢失速｣の真相 世界で何が？ 井上 久男さん【経済の深層】20240530
「デモクラシータイムス」は、登録者数 20.4万人のチャンネル
EV｢失速｣の真相 世界で何が？ 井上 久男さん【経済の深層】20240530
2024/06/09
世界を俯瞰すると、米国はテスラ失速、株価下落。中国はメーカー乱立の中で BYD が躍進。そんな中、出遅れが際立つ日本は？ 2024年5月30日 収録
ゲスト：井上 久男さん (ジャーナリスト)
出演：叶内 文子、山田 厚史
＜以下略＞
＜参考資料＞
Record China：２０２４年５月２８日
米国のZ世代の中国EVへの容認度は想像をはるかに超える―米メディア
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=934201
NIKKEI Mobility：2024年5月29日
businessinsider:Nov. 07, 2019,
アメリカでは、若い世代の約70%が｢社会主義者｣に投票したい！ その背景にある5つの経済的な現実
https://www.businessinsider.jp/post-201875
Hillary Hoffower
ニューズウィーク：2024年1月16日（火）
もう車が買えなくなったアメリカ人──年収10万ドル…
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2024/01/810-2_1.php
ジュリア・カルボナーロ
NHK：２０２４年４月３日
東南アジア “米より中国を選択”が初めて上回る 調査結果
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240403/k10014411111000.html
infoseek:Record China:2024年4月3日
東南アジアの風向き変わる？中国支持が米国支持を逆転―独メディア
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_931292/
ブルームバーグ:2024年4月3日
米政府債務は持続不可能－100万通りのシミュレーションで結論は一つ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-03/SBB0NQDWRGG000
Bhargavi Sakthivel、Maeva Cousin、David W Wilcox
＜コメント＞
まだ、安いEV車は足りない。世界中の国々は中国を見習いEV産業に補助金を出して、安いEV車を大量に生産し、ガソリン車を一掃すべきだ。しかし、地球温暖化を軽視している日本や欧米では、逆に安いEV車を生産している中国を非難する自国中心主義の転倒した思考で地球温暖化を推進している！！
●●中国では既に、EV車とエンジン車の価格は逆転し、EV車の価格の方が約１４％も安く、米国でも、中国の格安EVへの期待は大きい
●「国際エネルギー機関」（IEA）によると、激しい値下げ競争が起きている中国ではEV車とエンジン車の価格は逆転し、EV車の価格の方がエンジン車の価格よりも約１４％も安くなっている。一方、米国ではEV車の価格はエンジン車の価格よりも約６割も高い。
また、米国の自動車調査会社「AutoPacific」によると、米国の１８歳から８０歳までの約３６％、４０歳未満では、実に７６％もの米国人が中国製EVの購入を検討すると回答したという。日本では、中国製品は安くても壊れやすいと思う人が多いようだが、欧米や東南アジア、南米では中国製品への偏見は少なく、中国製EVの輸出が急増している。
確かに、EV用の充電インフラも十分ではないために、米国では今のところ、EVよりもPHVの方が人気があるし、ヨーロッパでは新車販売に占めるEVの比率は10％前後で、ハイブリッド車（HEV）は２０％前後なので当面の間、EVとHEVは並走するのだろう。
●●日進月歩のEV関連技術。既に事故で燃えない電池や、電池の寒冷地対策も進むなど、欠点の克服は進んでいる
●しかし、EV関連技術は日進月歩なので、既に事故でも燃え難い電池や、電池の寒冷地対策も進んでいる。更に、中国のようにEVの価格がガソリン車よりも安くなったので、急速充電設備が整えば、EVがHEVを追い抜くのではないか。
また、空の電池をフル充電された電池と交換するプラモデルタイプのEVが増えれば、ユーザーは電池以外の車体を買い、電池は定額制のサブスクやリースで利用するようになるので、EV自体は劇的に安くなる可能性もある。なぜなら、EV価格の３０～４０％は、電池の価格だからだ。
そのため、このタイプのEVが、EV普及のカギとも言われているし、中国では、このプラモデルのようなEVの開発も進んでいる。更に、初期費用を安くするために、電池を搭載したEV自体をリースやサブスクで手に入れて利用する方法もある。
それで、EVとPHVを含むHVが並走する時代の次は、やはりEＶの時代となるだろう。なぜなら、地球温暖化は若い世代ほど被害が深刻になるから、若者は安いＥVを必死に求めるからだ。
●●中国憎しで、ＥＶ叩きをしている保守派は日本の自動車産業を潰すだけでなく、若者の未来を奪っている！！
●中国憎しで、ＥＶ叩きをしている保守派は日本の自動車産業を潰すだろう。というのは、日本の自動車メーカーは、兆円レベルの投資を行い本気でEV開発を目指すようになった。しかし、相変わらず保守派は現時点でのＥＶの短所をあげつらいEV叩きをしているために、日本人のEVへの期待は低く、PHVを含むHVは良く売れているが、EVは不振のままだ。
日本の国内市場でEVが不振のままでは、日本の自動車メーカーは日本人向けEVの大量生産ができない。それで、むしろ既に日本に進出しているEV専用のBYDのような中国メーカーの方が、日本人ユーザーからの苦情などの情報を得て、日本人に適した格安のEVを開発する可能性が高い。既に、BYD の本国である中国では、先述したようにEVの方がガソリン車よりも１割以上安いからで、日本の保守反動派は日本の若者の未来を奪っている。
●●日本の自動車メーカーが、EVへの転換が遅れた原因・体質の問題
●井上氏は、自動車メーカーの日中比較をして、EVへの転換が遅れた日本の自動車メーカーの「欠陥」も解説している。井上氏によると、中国はまず良いと思うことを実行することが大事であり、前向きの失敗であれば良しとする経営者が多いという。
一方、失敗を過度に恐れる日本は、様々な可能性を考えて、失敗しない企画・プランを作ろうとするので時間が掛かり、プランが完成する頃には状況が変わってしまい無駄になる場合が多いと指摘する。
●●日本産業界の宿痾は「考えてから走る」慎重な経営。見る前跳べ！！
●要するに井上氏は、中国は「走りながら考える」経営だが、日本は逆に「考えてから走る」経営なので、中国の方が失敗した場合でも、その結果が出るのが速いために、現在のような転換期には、スピード重視の中国型の方が勝つ確率が高いと、慎重な日本型経営の弱点を指摘している。
●そもそも、人類は何事も「走りながら考える」予防医学的思考をする生物。この予防医学的思考、つまり、弁証法的思考をしてきたために、人類はこれまで生き残れてきた。具体的には言えば、確実な証拠を把握してからでは、パンデミックを防げない可能性がある。
そこで、本物の予防医学者の場合、少数の不確かなデータしか無い段階でも、初期の第一段階の準備を始める。そして、徐々にデータを集めて、パンデミックを起こす可能性があるデータが増えてゆけば、更に第二段階へと進める。更に、パンデミックの可能性が高まれば、第三段階の準備を始めるし、間違いと判明すれば準備を中止する。このように、「走りながら考える」のが弁証法的思考。
●●今のような転換期・革命期では、まずは実行してみる実践が大切
●一方、日本では「根拠に基づく実践」（EBPM：「エビデンスに基づく政策」など）が重視され、確実な証拠・根拠の把握に力を入れる。もちろん、医療、特に手術などには確実な根拠が必要だ。しかし、政府や企業の活動ではスピードも大切な場合が多いので、まずは実行してみるのが大切だと井上氏は指摘する。神ならぬ人間がどんなに時間を掛けても、確実な証拠や根拠が得られたり、完璧な計画が立てられるとは限らないからだ。
むしろ、間違いである場合の方が多いので、中国は弁証法的思考により、実践を重視しているのかもしれない。そもそも、全てが一瞬の休みなく変化しているので、全体の状況（環境）も変化している。それで、過去には失敗した対策が、現在では有効な政策・対策になる場合もあるし、その逆もある。
●そのため、立案には時間を掛けられない場合が多いから、計画は常にフレキシブルに見直しながら、実行する必要がある。先入観に囚われずに、まずは実行してみるのが大事。実行しながら修正する「試行錯誤」こそが、実際に人間が日々していることだ。しかし、これは明確には自覚化・意識化されていない。それで、日本では弁証法が評価されず、「試行錯誤」しているとマイナスに評価されてしまう。
状況の変化を軽視すれば、過去の成功体験が失敗の原因となる。ガソリン・エンジン車やPHV（PHEV）での成功に拘った日本の自動車産業はEVを軽視してしまった。その結果、トヨタでさえも、１９９５年設立のBYDの技術を取り入れるために、メンツを捨ててBYDとEV用合弁会社を立ち上げた。
●●人間の理性、知性を過度に評価する科学主義的ＰＤＣＡの限界。
●井上氏が取り上げているPDCA「Ｐ（プラン）→Ｄ（実行）→Ｃ（チェック）→Ａ（改善・修正）」は、既に方法が確定している場合、基準があるケースでは有効だという。しかし、新しい基準自体の形成には、様々な案を実行してみるしかないと言う。問題は最初のPであり、Pを重視し過ぎると失敗する。なぜなら、人間の知性には限界があり、環境は一瞬の休みなく変化しているからだ。
中国が日本に勝った理由は社会主義教育の影響で、中国は人間の理性、知性を過度に評価しない弁証法的思考をする人が多いからかもしれない。「正ー反ー合」の弁証法的思考の根幹には、人間の理性、知性の限界を認める保守思想と同じ理性観・知性観がある。それで、「正ー反ー合」は繰り返され、絶対的真理には到達しないので、全ては暫定的な真理となる。
一方、理性、知性を過度に評価する科学主義者が多い日本では、慎重にプランを構築すれば失敗しない完璧なプランが構築できると信じる人が多いために、立案に時間を掛け過ぎるのかもしれない。
●井上氏によると、中国はメキシコでＥＶを造り、アメリカへの輸出が出来ない場合は、南米に輸出する戦略を採用しているという。欧米は中国製EVは過剰生産と言っているが、ガソリン車よりも安くなった中国製EVを買いたい若者はアメリカだけでなく、世界中に沢山いるので、生産過剰どころか、まだ生産量は足りない。
過剰生産などあり得ないし、２０２２年１２月で中国政府のユーザー用補助金は廃止されたために、激烈な価格引き下げ競争が起きた。価格を下げないと売れないからだ。今は国内での買い替え用の補助金だけなので、価格が下がっているのは生産方法の改良や大量生産の効果ではないか。
●●中国の独自生産システムの効果
●中国では独自の生産システムを導入しつつあるという。たとえば、日本は不良品の生産数自体を極小化することに拘っているが、中国では１割、２割の不良品が出ても最後の検査工程を完璧にして不良品をはじき、不良品を取引先に納入しなければ良いと考える。下請けの部品工場は、高価な設備を導入しなくとも大量生産可能で、部品の価格も安く供給できる。
それで、部品を納品する下請け会社の生産設備がフルに稼働させられないジャストインタイム生産システムなどのトヨタ式の生産方法では、下請け会社はトヨタからの注文待ちの時間が長くなり、他社の仕事ができないし、設備のフル稼働ができないので部品の価格も高くなる。
また、中国の最先端工場ではベルトコンベヤーを使ったフォーディズムの生産システムからも脱却しつつあるという。たとえば、日本の工場では専用ロボットマシンの間をベルトコンベヤーで移動させながら、徐々に製品をつくる工場が多い。これだと、確かに効率的に生産し、価格も安くできる。しかし、設備投資に莫大な資金がかかるから、大量注文の製品しか受注できないという欠陥もある。
一方、中国では、最初に高価だが５軸とかの最新型の万能ロボットマシンを導入し、１カ所で簡単な作業から複雑な作業まで可能にすることで、製品を移動させなくとも１カ所で、様々な製品を完成させられる。つまり、工程集約型の生産が可能となるので、数量に関係なく、少ない部品の注文も、大量注文も請け負える。また、ラインの替わりに最新型の万能ロボットマシンの導入で精度の高い製品が、ロボットのフル稼働で狭い工場でも作れる。
この方式の方が、製品のライフサイクルが短くなっている昨今では優位。というのは、莫大な費用が掛かるベルトコンベヤーを使った生産システムでは、ラインを１年半ぐらいフル稼働させないと設備費が回収できず、赤字となる。一方、最新型の万能ロボットを導入すれば、様々な製品が製造できるから、少数の試作品も請け負えるし、大量注文にも応じられ、設備費の回収も容易で、しかも日本よりも精度が高い製品も造れる。
●●アメリカは急激なインフレで、車を買うのに必要な年収が１５００万円以上となり、米国の世帯の約６割は新車を買えなくなった
●米国では、新車価格は平均約５万ドル、中古車でも価格は平均約３万ドル強の史上最高価格にまで高騰し、自動車保険や修理費用なども上がっているため、最低でも１０万ドルの年収が無いと新車は買えなくなった。そのために、米国人の８割が自動車に手が届かないとか、米国の世帯の６０％が新車を買えないという報道もある。
個人ベースでは、全体の８２％がアメリカンライフの象徴である自動車を持てなくなったので、米国人と自動車との蜜月は終わりに近付いているのかもしれない。しかし、米国は公共交通が未発達なために、若者にも自動車は必要なので、彼らには安いEV車は魅力だ。
●●２万ドル以下の安いガソリン車も売れなくなるほど、米国の格差社会化、階級社会化は進行。絶望する若者たち
●この自動車価格の上昇の背景には、コロナで自動車通勤が増えたために、需要が急拡大して自動車の在庫が減り、価格が大幅に高騰した事情もある。この需要急拡大を利用して、自動車メーカーはSUVやトラックなどの高額な車の生産に重点を置くようになった。
なぜなら、２万ドル以下で買える小型で安価な車よりも、高額なSUVやトラックの方が儲かるからだ。２万ドル以下で買える安価な車が売れなくなった理由は、アメリカの格差社会化が進み、２万ドル以下でも車が買えない層が急激に増えたからだ。つまり、アメリカ人の貧困化、階級社会化が急激に進んだということだ。
このような背景で、アメリカのZ世代の７割が社会主義支持という調査もある。若者の左傾化は、米国では職があっても、家賃が異常に高騰したために部屋が借りられず、ホームレスになるしかない人が大都市で増えているという不思議な現状とも整合している。
●アメリカの世帯の６割が新車を買えず、個人ベースでは、全体の８割が新車を買えないのであれば、アメリカの自動車産業は衰退する。そして、アメリカの自動車産業が衰退するということは、アメリカ自体が衰退へと向かっているということではないか。
また、ロシアの安い原油や天然ガスが輸入できなくなり、急速なインフレで困窮者が増えている欧州も衰退へと向かっている。そのため、ヨーロッパではナショナリズム政党＝右派政党が台頭しつつあるが、ナショナリズム政党には、同じナショナリストの親プーチン派が多い。
●今回のEU議会選挙でも明らかなように、ヨーロッパでは極右派の勢力が増え、国家レベルでも、ハンガリーやスロバキアのような反米色が強い国が増えて、ヨーロッパも分裂が進行している。ヨーロッパだけでなく、アメリカも、内戦が始まりそうなくらい国民は分裂しているために、東南アジアでは不安定なアメリカよりも、安定した中国を支持するエリート層が多くなっている。
いよいよ欧米に替わりアジア、特に反米派の中国と、親ロシア派が多いインドネシアの両国が反欧米で一致して、世界をリードする時代が始まる。このままでは、親欧米派の日本はアジアで孤立するだろう。
●●市場は万能ではなく、資本主義はリーマンショックで破綻した。世界は中国やロシアのような国家資本主義へと向かっている
●確かに、中国政府の補助金は、中国の産業が国際競争に勝つための産業政策として役に立っている。それで、日本でも、欧米でも、政府の補助金政策は強化され、益々、世界は小さな政府の資本主義（夜警国家）から、中国やロシアのような大きな政府の国家資本主義へと意識的に、無意識的に向かっている。
この政府補助金や人件費が安いことも、中国製品の低価格に貢献しているが、こうした中国の独自生産システムの効果も、価格を安くできることに貢献しているのではないか。そもそも、中国政府が輸出用の製品にまで補助金を出して赤字輸出をしていたら、中国は一時的に世界シェア第一位の地位を奪えても、中国政府は確実に財政破綻をしてしまうはずだ。
●結局、市場は万能ではなく、政治思想としての自由主義、資本主義はリーマンショックで破綻した。政府が大きすぎて潰せないという理由で、GMなどの巨大企業の破綻を公金で助けたから、欧米の巨大企業は無責任となり、モラルハザードを起こしている。それで、世界は中国やロシアのような政府が巨大企業を統制する国家資本主義へと向かっているが、この国家資本主義とは、社会主義の一歩で前の経済システム。
●●今日のアメリカの分断・対立は階級闘争の変形であり、やがて、トランプ支持派の国民はトランプにも絶望することになる
●腐敗・堕落した資本主義的民主主義の正体がバレて、アメリカでも若者を中心に社会主義支持が増えている。アメリカでは、トランプ派の低所得国民が怒っているように、今日のアメリカの分断・対立は階級闘争の変形であり、やがて、トランプ支持派の国民はトランプにも絶望することになるだろう。なぜなら、資本主義システムは、必然的にグローバルな経済体制となり、世界経済から孤立できないからだ。
伊藤貫氏によれば、先の大統領選挙もいい加減で、トランプが勝っていた可能性もある。なぜなら、民主党のバイデン支持派の大富豪が巨額の資金を投入して、各地の選挙管理委員会にアルバイト職員を潜り込ませていたからだ。また、やはり本人確認がいい加減な郵便投票で不正が横行した選挙だったからだ。
●つまり、アメリカは既に選挙さえも公正には実施できなくなっている。しかも、テレビや新聞の世論調査では、意図的にトランプの支持率を５％程度少なく報道するなどして、マスメディアも腐敗し、真実を報道しない。また、１９６３年にケネディ大統領を暗殺したCIAの強硬派や、この強硬派の犯行を隠ぺいしたFBIも腐敗・堕落してネオコンの手先となっている。
アメリカの政府純債務残高は、対GDP比で約１００％と膨大なレベルに達しているので、今後アメリカの軍事予算は毎年、縮小させることになっている。ウクライナ戦争でウクライナがギブアップすれば、ドルを中心的な国際通貨とする国際通貨体制を支えていたアメリカ軍の弱体化が明白となり、ドルの大暴落から、１９２９年のような世界恐慌が起こる可能性さえある。マルクスが予想し、期待した「世界同時革命」（先進国革命）が起きる日が近づいているのかもしれない。
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＜休憩＞
ソウル・トレインのテーマ
【アメリカ】
★★ロバート・F・ケネディJrが、ウクライナ戦争での大資本家の儲け方をわかりやすく解説
★ウクライナ政府への融資の条件で、ウクライナの全ての国有財産の売却を条件とし、「ブラックロック」（米国の世界最大の資産運用会社）が所有するデュポン、カーギル、モンサントがウクライナの農地の３０％を買収済み
RFKJR:戦争での大企業の金の儲け方。既に、欧州最高の農地の３０％を手に入れた。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43251815
＜参考資料＞
★ロバート・ケネディJr ヒトラー 第二次世界大戦 ウクライナ戦争 レックス・フリードマン RFK Jr Lex Fridman #388 2023/07/06
「マタタビの羅針盤4」は、チャンネル登録者数 1.89万人
ロバート・ケネディJr ヒトラー 第二次世界大戦 ウクライナ戦争
レックス・フリードマン RFK Jr Lex Fridman #388 2023/07/06
2023/07/22
＜要約とコメント緑＞
●ロシアは何度も、双方にとって有益な方法で解決しようとした。ロシアは主に、ウクライナをNATOに加盟させないことを望んでいた。
★ソ連時代のウクライナは農業だけでなく、宇宙産業や軍事産業が盛んな工業地帯でもあった。それで、ウクライナの独立が決まると、ロシアは急いで、これらの重要産業のロシアへの移転を行った。しかし、ウクライナの現代史が専門の東大の松里公孝教授の著書である「ウクライナ動乱」（ちくま新書）によると、２０１４年２月の「クーデター」が起きた頃は、まだ、完全には移転が完了していなかったという。
それで、この米国とウクライナのネオナチによる謀略的「クーデター」で、ロシアは危機感を高めたのだが、現在のような軍事介入を行って、ウクライナと完全に決裂することも出来なかったという。そのため、この「クーデター」後の内戦では、プーチンは義勇軍や武器援助程度はしたが、正規軍のドンバスへの投入はしなかった。
これは、後にウクライナ側がロシア軍が介入したとして提訴した国際司法裁判所の裁判でも、この内戦を監視していた中立機関「欧州安全保障協力機構」（OSOC）が裁判で、ロシア軍の介入を否定する証言を行ったので、ロシア軍の介入は認められず、敗訴したことからも事実だ。
また、この頃のプーチンは、この「クーデター」に反対して、ウクライナ東南部ドンバス地方のロシア民族が起こした「反クーデター」運動が要求していたロシアへの併合も認めなかった。万一、ウクライナ側が分離・独立を認めた場合、ウクライナは係争問題が無い国となってしまうので、ＮＡＴＯ加盟が認められる可能性があったからだ。
プーチンはウクライナが連邦国家に成ることを望み、２０１５年２月に国際公約である「ミンスク合意２」を締結した。この「ミンスク合意２」で、ウクライナのポロシェンコ政権は停戦とドンバスの「２ヶ国」への自治権付与を約束した。
親ロシア派の義勇軍は約束通りに包囲していたウクライナ軍主力６０００名～８０００名の兵士を殲滅せずに解放したが、ポロシェンコ政権も、その後のゼレンスキー政権も、この国際公約を果たさず、ゼレンスキー政権が、この「ミンスク合意２」の破棄をロシア側に通告した。それで、２０１４年にロシア人大統領ヤヌコビッチが追放された「クーデター」が引き起こしたウクライナ内戦の平和的解決の可能性は消滅した。
●旧東欧のNATOに加盟していない国をNATOに加盟させると、その国はロシア製の武器を、西側のNATO基準の武器に変えねばならないので、西側の軍事企業は新しい市場を得て大儲けできるから、西側の軍事企業は、常にロシア周辺の国をNATOに入れたがっている。
★米国の真の支配者は軍産複合体とネオコン、そしてブラックロックのような巨大金融資本。バイデンやヌーランドなどのネオコンは、彼らの政界での代理人。このネオコンは大儲けするために、パパ・ブッシュなどの西側の指導者が約束したNATOの「東方不拡大」の取り決めを破り、旧東欧諸国を次々にNATOに加えた。
●ロシア軍の侵攻直後の２０２２年３月、米国はウクライナに対して、米国のほとんど全てのホームレスに一軒家をプレゼントすることができる１１３０億ドルもの巨額の軍事援助をした。 また、その２か月後に２４０億ドルの軍事援助をした。更に、バイデンは６００億ドル要求している。
●しかし、これよりも大きな援助は、戦争で破壊されたものを再建する戦後に行うことになる。共和党上院のリーダーである共和党院内総務のミッチ・コーネル上院議員は、米国に１１３０億ドルもの援助をする余裕があるのかと質問されると、援助金は本当にウクライナに行くわけではなく、米国の軍事企業に行くから、「心配ない」と答えた。
つまり、ウクライナへの援助金は米国の軍事企業の利益に化ける「マネーロンダリング」だと認めた。これらの軍事企業の株主は、２０２１年末の運用資産残高約１，１５３兆円の世界最大の資産運用会社「ブラックロック」である。ブラックロックは、ファンドを通じて主要な巨大軍事企業の大株主となっている。
●共和党の連邦上院議員ティム・スコットは共和党の討論会で、ウクライナへのプレゼントではなく融資、ローンと言ったが、この巨額の融資は停戦が実現しても疲弊したウクライナには返済できないことも米国は承知している。
ウクライナが返済できなくなった場合、先ず米国はウクライナ政府に、①弱者切り捨ての緊縮財政をさせ返済を強要する。すると、ウクライナの貧困層向けの施策が不可能となって、貧富の格差は酷いものになる。更に、借金を返させるために、 ②ウクライナ政府に国有財産を売却させることで、西側の企業は格安で、ウクライナの地下資源や世界最高レベルの農地（黒土地帯）を手に入れられる。既に米国は、ウクライナの黒土の３割を所有している。
★これが戦争で儲けるアメリカの巨大金融資本の手口。スリランカの財政破綻の件で中国が非難された理由は、意図的に返済できないくらいの巨額の融資を行い、借金のかたに領土を奪う債務奴隷化だったが、その元祖は英仏などの西欧諸国であり、１９世紀後半、西欧はエジプトの「ムハンマド・アリー朝」を債務奴隷化した。
★現代では、流石に植民地化は不可能なので、終戦後のウクライナは、事実上のロシアの従属国になるか、あるいは、米露の共同統治下の国（国連の信託統治）になるのではないか。ただし、ウクライナの国民にとって、このようになっても悪い面だけではなく、諸悪の根源である政商（オリガルヒ）や汚職などの前近代性を撲滅できるかもしれない。
というのは、東大の松里公孝教授の「ウクライナ動乱」によると、ウクライナの公表平均所得がロシアの２分の１程度である理由は、所得税を減らすために、企業が給与の一部を従業員に現金で渡して税務当局が、国民の本当の所得が把握できないようにしているからだという。
これでは、国や自治体は歳入不足となって公務員には十分な額の給料を払えない。そのため、公務員はワイロで収入を補うしかないので、公務員の汚職は無くならないが、その原因の一つは、税金を胡麻化す国民自身にもあるため、ウクライナは、我々が想像しているような近代国家ではない。
★ウクライナは、援助金でアメリカ製武器を買うから、援助金の大部分は米国に戻る。だから、問題は無いとネオコン政治家は言うが、それで潤うのは一部の企業であり、支配的エリート層であって国民ではない。
米国の国民が払った税金で、一部の支配的エリート層だけが潤うので、米国民の税金は一部の支配的エリート層に簒奪されることになる。これは、日本も同じだ。政府は防衛費を２倍にすると言うが、それで潤うのはアメリカの軍事産業と、一部の日本企業とフィクサー的政治家だけ。
★しかも、日本が軍事費を増やせば、中露、北朝鮮も軍事費を増やすからで、喜ぶのは戦前の日本と同じように、軍事企業と、その手先の政治家や官僚、軍人だけ。
結局は、国際関係次第であり、日中露は小異は捨てて大同に就くべきだ。防衛費を増す戦争抑止論は、アメリカの軍事産業が日本に武器を買わせるための「セールストーク」に過ぎない。なぜなら、軍事で最も重要なのは、戦車や戦闘機のような正面装備ではなく、それらが消費する砲弾やミサイルなので、それらの備蓄が最も重要だからだ。
ところが、米国は仮想敵国である日本の反米化を恐れて日米安保条約を締結し、日本は米軍が守るから砲弾やミサイルの備蓄は必要が無いと言って備蓄させないので、航空自衛隊は数日、陸上自衛隊も２週間しか戦えない。
今回の戦争で明らかになったように、戦闘機や戦車などの正面装備よりも、砲弾やミサイルの備蓄の方が重要。憲法９条を無くし、軍備を増強しても、米国は砲弾やミサイルの備蓄をさせないので、自衛隊の戦力は向上せず無意味。米国以外のNATO諸国は、日本と同じように砲弾やミサイルの備蓄を制限されていたので、ロシア軍に勝てない。NATO条約とは日米安保条約と同じで、米国が欧州を支配するための道具に過ぎない。