備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年に、ロシア人大統領の政権を倒す「クーデター」を行い、「クーデター」に反対したウクライナのロシア人をテロリストと呼んで、１万人以上も虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの警戒心を解消しなかったロシアも悪い。 しかし、最も悪いのは偽旗作戦で「クーデター」を起こして両民族の対立を煽った米国のネオコンと軍産複合体。 即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの。したがって、随時更新しなければならないので永遠に工事中！ （２０２４年５月２７日）
工事中！！
中国・モソ人の社会は母系社会。 モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと断言している！！
Matriarchal Society の少数民族モソ人 2020/01/14
★★ボブマリー
Bob Marley - Get Up, Stand Up (Live at Munich, 1980)
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【日本】
★★「パレスチナ人ジェノサイド抗議デモ」、世界中の大学に広がる。東大、青学、早稲田などでも
毎日新聞：2024/5/16
ガザ抗議デモ、日本の大学でも広がる 「学生から動かないと」
https://mainichi.jp/articles/20240516/k00/00m/040/236000c
「ANNnewsCH」は、登録者数409万人のチャンネル
パレスチナの解放訴え 東大生ら500人が反イスラエルデモ(2024年5月17日)
パレスチナ人が故郷を失った「ナクバの日」に合わせ、米国だけでなく、世界中の大学に「パレスチナ人ジェノサイド抗議デモ」が広がっている。日本でも東大、青学、早稲田、京都大、明治大、上智大などの大学で反イスラエルのデモが行われ、学生らはパレスチナの解放を訴えている。
東大の学生団体「東大駒場パレスチナ連帯キャンパス運営委員会」のデモには約500人が参加し、イスラエルは「虐殺している」と非難し、先月の26日から構内にテントを張って「パレスチナ連帯キャンプ」が運営され、教員や学生、地域住民からの応援の差し入れもあり、これまでに50人以上が宿泊したという。
学生はイスラエルによるパレスチナへの攻撃に反対し、大学側にイスラエルの大学との提携関係を絶つことなどを求め、イスラエルや関係企業との連携に関する情報開示と資金引き揚げを求めるほか、イスラエルに関する非難声明を出すことを要求している。
青学では、まずは本を通じてパレスチナ問題について知ってもらう試みとして「本読みデモ」が開催された。構内に「FREE GAZA」や「即時停戦」と書かれた段ボール紙を掲げてレジャーシートを敷き、パレスチナ問題に関する本を十数冊並べている。しかし、開始1時間で安全上の問題という理由で、大学側にテントの撤去を求められたため、規模を縮小した。
早稲田でも留学生を中心にパレスチナに連帯する団体が立ち上がり、春休みから入念にデモを準備してきた。1日、構内でスタンディングデモが行われ、200人以上が集まった。
★★「政治とカネ」問題の本質は、買収選挙の問題。日本では、今でも選挙で買収が行われている！！
★田中真紀子氏は、地元のベテラン地方議員に金を配らなかったために落選した。自民党の国会議員候補は、ベテラン地方議員に金を配らないと当選できない。日本の大都市以外では、国会議員候補よりも地方議員の方が選挙民に身近で、選挙民への影響力が強いのが一般的。
国会議員候補が、ベテラン地方議員に渡した金を、地方議員が一部の有力な有権者にも配っている可能性もある。有権者に金を配っていないとしても、地方議員に金を配らないと当選できない地方が多いので、日本は、まだ買収選挙の国と言う他ないし、マスメデアがウソをつく日本は民主主義国ではない。
「ABEMAニュース【公式】」は、登録者数84.8万人のチャンネル
【田中真紀子】「森喜朗幹事長から100万円」政治とカネの実態…政治家を選ぶ有権者に必要なこと｜
2023/12/28
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【備忘録】（２０２４年５月２７日）
★★陣地建設用資金８００億円が横領されて堅固な陣地はゼロ。それでロシア軍は易々と侵入できたと判明！！地雷原さえ無かった！！
★全ての政府、全てのテレビ・新聞はウソをつく。世界には真実を報道するマスメデアは、一つも無い。ウソつきのテレビや新聞を信じていると、日本も何時かはウクライナのようになるかもしれない。
５４分５０秒～陣地構築用の資金８００億円が不明
「OGDAN in Ukraine 」は、登録者数 8.5万人のチャンネル
新たな指導者シルスキー総司令官。就任から戦況悪化の現在までを分析しました。
2024/05/27
「OGDAN in Ukraine 」は、登録者数 8.5万人のチャンネル
【戦況悪化のウクライナ】ロシア軍ハルキウ州侵入開始。今のウクライナの現状
について解説します。 2024/05/19
★多くの国民が脱税しているウクライナは、テレビ・新聞の報道とは全く異なるアーナキーな国家かどうかも不明な国。なぜなら、前線では兵士不足だが、後方では最大１０万人の兵士が放置され、給料も４０万円のはずが８万円しか払われないため、既に多数の兵士が軍から「脱走」（自主退役）しているからだ。
しかも、脱走した兵士が余りにも多いために、この件は放置され、脱走兵問題はタブーとなって報道されない。それでも、アメリカからの「軍事援助が欲しいなら、徴兵しろ」という圧力で、ウクライナ政府は新たに、戦意が低い国民、戦いたくない国民を無理やり集めて前線に送ろうとしている。
★ボクダン氏によると、新徴兵法の施行日５月１８日には街から男が消えたという。皆、自宅で様子見。なぜなら、街を歩いていると軍の徴兵係に見つかり、拉致されて無理やり軍の訓練施設に連行されるからだ。既に、大半のウクライナ国民は戦争を忌避しているということだ。
また、これまでの大統領選挙でも、ウクライナ国民は対ロシア穏健派の候補を大統領に選んできた。強硬派の候補だと、ロシアとの戦争が起きる可能性が高いからだ。ゼレンスキーも穏健派だったが、途中で強硬派に替わった。アンケートには、過半数以上の国民がロシアと戦うべきと答えるが、その前提は自分以外の国民が戦うなら、という条件付きであって、横領ばかりしている政治家のために死にたくはないというのが、大半の国民の本音だろう。
★要するに、外国の援助無しには戦争ができないウクライナに、日本が援助を行うと、このような戦争忌避者まで、無理やり戦わせることに加担してしまうことになる。仮に、ロシアが日本の不倶戴天の敵だとしても、ウクライナの戦いたくない人まで戦わせるのは正義に反する基本的人権違反。なぜなら、日本では、日本国憲法第18条 - Wikipediaで、「苦役の強制」（徴兵）は基本的人権違反とされているからだ。
そもそも、ウクライナの１８歳～６０歳までの男性の出国禁止は基本的人権の「居住の自由」違反。日本は、「基本的人権違反のロシアは、日本の不倶戴天の敵」という理由で、基本的人権違反のウクライナを支援している。日本は、二重基準のデタラメな「G７」の一員なので、残念ながら、日本には国際法や人権を語る資格は無い！！
G７は、全て植民地を保有していた国なので、世界中の旧植民地国に恨まれている。世界で孤立しているのはロシアや中国ではなく、西側諸国！！
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜休憩＞
Armin van Buuren live at Tomorrowland 2023
【アメリカ】
★★ロバート・F・ケネディJrが、ウクライナ戦争での大資本家の儲け方をわかりやすく解説
★融資の条件でウクライナのすべての国有財産の売却を条件とし、ブラックロック（世界最大の
資産運用会社）が所有するデュポン、カーギル、モンサントが農地の30%を買収済み
RFKJR:戦争での大企業の金の儲け方。既に、欧州最高の農地の３０％を手に入れた。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43251815
＜参考資料＞
★ロバート・ケネディJr ヒトラー 第二次世界大戦 ウクライナ戦争 レックス・フリードマン RFK Jr Lex Fridman #388 2023/07/06
「マタタビの羅針盤4」は、チャンネル登録者数 1.89万人
ロバート・ケネディJr ヒトラー 第二次世界大戦 ウクライナ戦争
レックス・フリードマン RFK Jr Lex Fridman #388 2023/07/06
2023/07/22
＜要約とコメント緑＞
●ロシアは何度も、双方にとって有益な方法で解決しようとした。ロシアは、主に、ウクライナをNATOに加盟させないことを望んでいた。
★ソ連時代のウクライナは農業だけでなく、宇宙産業や軍事産業が盛んな工業地帯でもあった。それで、ウクライナの独立が決まると、ロシアは急いで、これらの重要産業のロシアへの移転を行った。しかし、ウクライナの現代史が専門の東大の松里公孝教授の著書である「ウクライナ動乱」（ちくま新書）によると、２０１４年２月の「クーデター」が起きた頃は、まだ、完全には移転が完了していなかったという。
それで、この米国とウクライナのネオナチによる謀略的「クーデター」で、ロシアは危機感を高めたのだが、現在のような軍事介入を行って、ウクライナと完全に決裂することも出来なかったという。そのため、この「クーデター」後の内戦では、プーチンは義勇軍や武器援助程度はしたが、正規軍のドンバスへの投入はしなかった。
これは、後にウクライナ側が提訴した国際司法裁判所の裁判でも、ロシア軍の介入は認められなかったことからも事実だ。この内戦を監視していた中立機関「欧州安全保障協力機構」（OSOC）が裁判でロシア軍の介入を否定したからだ。
また、この頃のプーチンは、この「クーデター」に反対して、ウクライナ東南部ドンバス地方のロシア民族が起こした「反クーデター」運動が期待していたロシアへの併合も認めなかった。万一、ウクライナ側が、この分離・独立を認めた場合、ウクライナは係争問題が無い国となってしまうので、ＮＡＴＯ加盟が認められる可能性があるからだ。
それで、プーチンはウクライナが連邦国家に成ることを望み、２０１５年２月に国際公約である「ミンスク合意２」を締結した。この「ミンスク合意２」で、ウクライナのポロシェンコ政権は停戦とドンバスの「２ヶ国」への自治権付与を約束した。ところが、親ロシア派は約束通りにウクライナ軍の包囲を解いたが、ポロシェンコ政権も、その後のゼレンスキー政権も、この国際公約を果たさず、２０２１年には、ゼレンスキー政権が、この「ミンスク合意２」の破棄をロシア側に通告したので、平和的解決の可能性は消滅した。
●旧東欧のNATOに加盟していない国をNATOに加盟させると、その国はロシア製の武器を、西側のNATO基準の武器に変えねばならないので、西側の軍事企業は新しい市場を得て大儲けできるから、西側の軍事企業は、常に新しい国をNATOに入れたがる。
★米国の真の支配者は軍産複合体と、このブラックロックのような巨大金融資本。バイデンやヌーランドなどのネオコンは、彼らの政界での代理人。このネオコンは大儲けするために、パパ・ブッシュなどの西側の指導者が約束したNATOの「東方不拡大」の取り決めを破り、旧東欧諸国を次々にNATOに加えた。
●ロシア軍の侵攻直後の２０２２年３月、米国はウクライナに対して、米国のほとんど全てのホームレスに一軒家をプレゼントすることができる１１３０億ドルもの巨額の軍事援助をした。 また、その２か月後に２４０億ドルの軍事援助をした。更に、バイデンは６００億ドル要求している。
●しかし、これよりも大きな援助は、戦争で破壊されたものを再建する戦後に行うことになる。共和党上院のリーダーである共和党院内総務のミッチ・コーネル上院議員は、米国に１１３０億ドルもの援助をする余裕があるのかと質問されると、援助金は本当にウクライナに行くわけではなく、米国の軍事企業に行くから、「心配ない」と答えた。
つまり、ウクライナへの援助金が、米国の軍事企業の利益に化ける「マネーロンダリング」だと認めた。これらの軍事企業の株主は、２０２１年末の運用資産残高約１，１５３兆円の世界最大の資産運用会社「ブラックロック」である。ブラックロックは、ファンドを通じて主要な巨大軍事企業の大株主となっている。
●共和党の連邦上院議員ティム・スコットは共和党の討論会で、ウクライナへのプレゼントではなく融資、ローンと言ったが、この巨額の融資は、戦乱で疲弊したウクライナには返済できない。すると、ローンなので返済できない場合の処理方法も決められている。
ウクライナが返済できなくなった場合、先ず米国はウクライナ政府に、①弱者切り捨ての緊縮財政をさせ返済を強要する。すると、ウクライナの貧困層向けの施策が不可能となって、貧富の格差は酷いものになる。更に、借金を返させるために、 ②ウクライナ政府に国有財産を売却させることで、西側の企業は格安で、ウクライナの地下資源や世界最高レベルの農地（黒土地帯）が手に入る。
★これが戦争で儲けるアメリカの巨大金融資本の手口。スリランカの財政破綻の件で中国が非難された理由は、意図的に返済できないくらいの巨額の融資を行い、借金のかたに領土を奪う債務奴隷化だが、その元祖は英仏などの西欧。
１９世紀後半、西欧はエジプトの「ムハンマド・アリー朝」を債務奴隷化した。この時、英仏は、事実上、オスマン帝国下の自治国「ムハンマド・アリー朝」の内閣まで英仏主導で組織して「エジプトの内政や財務に強く介入し、その歳入の６割以上を債務返済に充てさせた」（ウイキペディア）。
その結果、エジプトの官民は困窮し、「イギリス軍がエジプトに駐留するようになり、オスマン帝国領であるエジプトはムハンマド・アリー朝のヘティーヴの下に置かれつつも、実質的には総領事兼代表イヴリン・ベアリング（クローマー卿）の下、イギリスの植民地支配下」（ウイキペディア）に置かれた。
★現代では、流石に植民地化は不可能なので、終戦後のウクライナは、事実上のロシアの衛星国になるか、あるいは、米露の共同統治下の国（国連の信託統治）になるのではないか。ただし、ウクライナの国民にとって、このようになっても悪い面だけではなく、諸悪の根源である政商（オリガルヒ）や汚職などの前近代性を撲滅できるかもしれない。
というのは、東大の松里公孝教授の「ウクライナ動乱」によると、ウクライナの公表平均所得がロシアの２分の１程度である理由は、所得税を減らすために、企業が給与の一部を従業員に現金で渡して税務当局に本当の所得を把握できないようにしているからだという。これでは、国や自治体は歳入不足となって公務員には十分な額の給料を払えない。それで、不足分はワイロで補うしかないので、公務員の汚職は無くならない。
★ウクライナは、援助金でアメリカ製品を買うから、援助金の大部分は米国に戻る。だから、問題は無いとネオコン政治家は言う。 確かに援助金は米国に戻る。 しかし、それで潤うのは一部の企業であり、支配的エリート層。
米国の国民が払った税金は、まずは自国の国民のために使われるべきだが使われず、一部の支配的エリート層だけが潤うことになるので、国民の税金がウクライナを媒介して、一部の支配的エリート層に簒奪される。これは、日本も同じだ。政府は防衛費を２倍にすると言うが、それで潤うのはアメリカの軍事産業と、一部の日本企業だけ。
★しかも、日本が軍事費を増やせば、安全になるどころか逆に危険性も増す。この件は、一人相撲ではなく、相手がいるから問題なので、中国やロシア、北朝鮮も軍事費を増やすからで、喜ぶのは戦前の日本と同じように、軍事企業と、その手先だけだ。
結局は＜関係＞次第であり、日中露は、小異は捨てて大同に就くべきだ。防衛費を増やせ、という戦争抑止論は、アメリカの軍事産業が日本に武器を買わせるための「セールストーク」に過ぎない。なぜなら、軍事で最も重要なのは、戦車や戦闘機のような正面装備ではない。それが消費する砲弾やミサイルなので、それらの備蓄が最も重要。
ところが、米国は日米同盟という日本との軍事的関係を使い、仮想敵国である日本の砲弾やミサイルの備蓄を制限してきた。だから、憲法９条を無くしても日本の戦力は向上しないので無意味。それどころか、欧州諸国のような「普通の国」になれば、米国が海外で行う帝国主義戦争にも動員されやすくなるから、むしろ、日本は世界から恨みを買い、日本の安全保障は悪化するからだ。世界は西欧だけではない。
★★アメリカでは、若い世代の約70%が｢社会主義者｣に投票したい！
businessinsider:Nov. 07, 2019,
アメリカでは、若い世代の約70%が｢社会主義者｣に投票したい！ その背景にある5つの経済的な現実
https://www.businessinsider.jp/post-201875
Hillary Hoffower
＜以下略＞
★アメリカには、Ｚ世代（１４歳～２７歳）の７０％が社会主義を支持しているというデータもある！一方、日本では、社会主義を支持している国民は数パーセントだろう。なぜ、日本はいつも取り残されるのだろうか？
businessinsider：Jan. 01, 2022,
おとぎの国のニッポン-なぜ、日本は取り残されるのか
｢社会主義｣肯定し行動するアメリカの若者たち。不平等感じる日本の若者はなぜ声を上げないのか
https://www.businessinsider.jp/post-248611
渡邊裕子
★★冷戦後のアメリカの仮想的国は、ロシアと中国だけでなく、日本とドイツもアメリカの仮想敵国。日本は、日本を仮想敵国と見なしているアメリカと軍事同盟を結んでいる！！
★日米安全保障条約の第一の目的は、日本の封じ込めである。つまり、日本から自由を奪うことであり、その自由を奪った日本を、中国やロシアの攻撃からアメリカを守る「盾」（不沈空母）にすることだった。日本では、ロシアや中国の国民は政府の検閲、情報操作で騙されているというのが常識だが、騙されているのは、ロシアや中国の国民だけなのだろうか？
２７分２０秒～
「Lizzy News」は、登録者数 1.63万人のチャンネル
伊藤貫先生が語る 日本人が知らない３つの嘘！憲法 核の傘 日米同盟
2022/11/18
★１９９１年末に、ソ連が崩壊すると、１９９２年の２月には、アメリカの国防総省は「ディフェンスプランニングガイダンス」というトップシークレットの国家戦略文書を作成した。ところが、その直後の３月７日か８日に、ワシントンポストとニューヨークタイムスにより、リークされてしまった。伊藤氏は、そのリーク記事を読んで腸が煮えくり返る思いをしたことを決して忘れないと言う。
なぜなら、この国家戦略文書には、冷戦後のアメリカの仮想的国はロシアと中国だけでなく、日本とドイツの４ヵ国と規定されていたからだ。この機密文書には「日米同盟」により、日本の軍事力を制限して封じ込めて自由を奪い、その自由を奪った日本を使って、ロシアや中国を軍事的に封じ込めるという「ダブルコンテンメント政策」（夷を以て夷を制す）が書かれていたのだが、この戦略は今も続いてる。この「夷（日本）を以て夷（中国とロシア）を制す」政策は、「分割して統治せよ」と共に、帝国主義の典型的な植民地の統治方法。
★つまり、日米安保条約により、日本はアメリカの支配層にロシアと中国を倒すために利用されているだけ。万一、ロシアと中国が倒されると、次は日本とドイツの主権が徹底的に奪われ、アメリカの完全な属国にされる番なので、日本はアメリカに協力して、ロシアと中国を倒すべきではない。アメリカの完全な一極体制が完成すると、中国やロシアだけでなく、ドイツと共に日本も滅ぼされるからだ。
【テクノロジー】
★★AIは製造業も飲み込むのか！？…日本が強い設計が激変する
★昨年のドイツ・ハノーファーメッセ（世界最大の産業見本市）では、「第４次産業革命」（industry4.0）の新様相も紹介されていた。ドイツはGAFAMに対抗するために国を挙げて「industry4.0」を提唱し、毎年企業連携を進化させてきた。このようなドイツと比べると、系列型で垂直統合型企業が多い日本では系列を超え、更に産業の壁も超えた企業間のデータ連携が遅れているために、日本の産業は随所に非効率が残存している。また、各社の名人的設計者に依存してきた時代は終わり、設計もAIが行う時代が来ている。このままでは政治だけでなく、日本のものづくり産業も後進国化するかもしれない！？
「ものづくり太郎チャンネル」は、チャンネル登録者数 27.8万人
AIは製造業も飲み込むのか！？…日本が強い設計が激変する
2024/05/24
《目次》
00:00 イントロ
02:08 industry4.0とは
05:34 日本のデータ連携の遅れ
14:36 製造業版App
17:52 キャップジェミニがヤバイ！
★★すでに工場で「働き」始めた人型ロボット、人々の暮らしに登場する日も近い？―中国
人民網日本語版 2024年5月16日(木)
すでに工場で「働き」始めた人型ロボット、人々の暮らしに登場する日も近い？―中国
https://www.recordchina.co.jp/b933614-s6-c20-d0189.html
●米EV大手テスラが、人型ロボット「Optimus」が工場で働く架空の動画を公開して注目を集めたが、中国では今年２月、「人型ロボット」（Walker S）が新エネ車の工場で働き始めた。「Walker S」は、流れ作業で人間と協力して、自動車の組み立てや品質検査を行うことができる。
中国では既に、小ロット生産ではあるが多くの人型ロボットメーカーが顧客に人型ロボットを引き渡している。現時点の顧客は、主に高等教育機関や科学研究機関、スマート企業、スマート製造企業などで、一部の人型ロボットは既に工場や店舗で実用化されている。
●人型ロボットは、①工場と②店舗、③家庭の３部門での導入が期待されているが、このうち家庭と店舗は、環境が複雑で変化に富んでいる。そのために実装されるまでには時間が必要なので、現時点では①の工業製造の分野での大規模な生産と実装が期待され、これは３年以内に実現すると予想されている。
中国情報通信院によると、中国は長期的に労働者不足が発生するので、この人手不足の問題を、人型ロボットで補うことになると期待されている。特に、過酷な環境下での作業や単調な作業、ハードな作業、危険な作業の分野では、人型ロボットの必要性が高まる。
２０２３年に発表された「人型ロボット革新的発展指導意見」は、初めて単独文書の形で、人型ロボットの発展計画を制定し、2025年を一つの節目として具体的な目標を掲げている。第1回中国人型ロボット産業カンファレンスで発表された産業報告は今年、中国の人型ロボット市場は６００億円前後に達し、２０３０年には２兆６０００億円前後に達すると予想している。業界関係者は、「現在、人型ロボットは実験室から産業化へ向かうカギとなる段階に差し掛かっている。２０２４年は人型ロボットの量産元年となるかもしれない」と話している。