備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年に、ロシア人大統領の政権を倒す「クーデター」を行い、「クーデター」に反対したウクライナのロシア人をテロリストと呼んで、１万人以上も虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖心を解消しなかったロシアも悪い。 しかし、最も悪いのは偽旗作戦で「クーデター」を起こして両民族の対立を煽った米国のネオコンと軍産複合体。 即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの。したがって、随時更新しなければならないので永遠に工事中！ （２０２４年５月１４日）
工事中！！
中国・モソ人の社会は母系社会。 モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと断言している！！
Matriarchal Society の少数民族モソ人 2020/01/14
１５分３０秒～漢民族ではない少数民族モソ人の老婆たちは、衣食住の心配を無くした共産党に感謝し、毛沢東を神として毎日拝んでいる。
●古代から、母系社会という「もう一つの世界」（理想的社会）は現存していた。現在でも、人口は少ないが、民族の１５％は母系社会であり、ヨーロッパ大陸以外の全ての大陸に母系社会は存在する。 離婚家族の大半は母系家族なので、先進国にも母系社会の卵が増殖している。
★★インターナショナル
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【ウクライナ】
★★「プーチンは分かっている…執拗にロシアを虐げてきたアメリカが迎えるこの戦争の終着点」
「週刊西田」は、登録者数11.7万人のチャンネル
【最終回】「プーチンは分かっている…執拗にロシアを虐げてきたアメリカが迎えるこの戦争の終着点」西田昌司×伊藤貫 シン・外交安保対談Ⅱ VOL.4 2023/07/25
★★ウクライナ戦争｢アメリカが原因作った説｣の真相 シカゴ大教授が非難､YouTube再生100万回以上
東洋経済：2022/04/03
ウクライナ戦争｢アメリカが原因作った説｣の真相
シカゴ大教授が非難､YouTube再生100万回以上
https://toyokeizai.net/articles/-/578952
高橋 浩祐 : 国際ジャーナリスト
＜以下略＞
＜参考資料＞
2023.05.28 ミアシャイマー教授インタビュー 完全版 ・ウクライナ戦争の見通し ・中国の台頭 ・リアリズム外交 など ※伊藤貫氏や中野剛志氏もたびたび引用する国際政治学の権威 2023/07/11
●ミアシャイマー教授の「ウィキペディア」による解説
ジョン・ジョゼフ・ミアシャイマー（John Joseph Mearsheimer、1947年12月4日 - ）は、アメリカの政治学者、国際関係学者、空軍軍人。シカゴ大学政治学部教授。国家が他国に対してパワーの拡大を試みる行為主体だと想定して安全保障を研究する攻撃的現実主義（オフェンシブ・リアリズム）の代表的論者。
★★専門家は何十年も前から、NATOの拡大は戦争につながると警告していた！！
★専門家は何十年も前から、NATOの拡大は戦争につながると警告していた。なぜ誰も耳を貸さなかったのか RT 翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授）
独立系メディアE-wave Tokyo 2022年3月25日
★★ウクライナ危機の背景：2014年、米国のベテラン諜報専門家たちがメルケル独首相に出した書簡
ちきゅう座：2022年 3月 24日
ウクライナ危機の背景：2014年、米国のベテラン諜報専門家たちがメルケル独首相に出した書簡
http://chikyuza.net/archives/118137
グローガー理恵＜ドイツ在住＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【備忘録】（２０２４年５月１4日）
★★日本や欧米諸国は「報道の自由」など無いブルジョア独裁国家！その証拠が、この囚人動員の隠ぺい問題！!
★この記事が指摘しているように、最初に囚人を兵士にしたのはロシアではなくウクライナ！
日本は「言論の自由」、「表現の自由」など無いブルジョア独裁国家！ロシア軍が侵攻した直後、ゼレンスキーは、元傭兵などの戦闘経験がある受刑者に恩赦を与えて釈放し、前線に配置すると発表していた。つまり、最初に囚人を兵士にしたのはロシアではなくウクライナだった！！
Asagei Biz-アサ芸ビズ：2024年5月13日
「兵士切れ」ウクライナが受刑者動員へ “肉の壁”ロシアとの「囚人戦争」最前線
https://asagei.biz/excerpt/75276
●４０～５０万人もの兵士が死傷したために兵員不足となったウクライナが新しい兵役法を施行した。新兵役法では、徴兵年齢を拡大したり、海外在住の男性のパスポートを更新しないことで徴集忌避者を帰国させるとか、徴集忌避の処罰を強化する、更に徴兵令状を電子メールの送信で済ますなどが可能となると報道されている。
しかし、日本のテレビや新聞は、この新兵役法でロシアと同じような囚人の動員が可能となったことは、ほとんど報道しないが、ウクライナでは、軍事訓練の経験が無い受刑者も動員可能にしたので、本当に前線で戦えるのかと疑問の声が出ている。また、受刑者の権利擁護団体代表は、「これはロシアと同じ、血による贖罪だ。戦う意志のある（受刑）者は一つの部隊に入れられ、肉のように扱われる」と痛烈に批判しているという。
●実は、この記事が暴露したように、２０２２年２月２４日のロシア軍の侵攻直後、ゼレンスキーはロシア軍と戦う兵士を増やすという理由で、受刑者に大統領権限で恩赦を与えて釈放している。この処置で、チェチェイン戦争に参加していた元傭兵のウクライナ人だとか、元ギャング組織のメンバーで、何度も敵対するギャング組織や警察との暴力的抗争経験があるような戦闘慣れした者たちを即戦力として活用した。
というのは、人は何度も戦闘を経験して生き残ると、自分には敵弾は当たらないと思い込むようになり、最前線でも、大胆に戦えるようになるから、あの時のような緊急時には即戦力として活用できるからだ。２０１４年にウクライナが実行した「反テロ作戦」という名の東部地区のロシア人のジェノサイド戦争の時も、元傭兵などを集めた「アゾフ大隊」のようなネオナチ部隊の方が、ウクライナの正規軍部隊よりも強かった。
そのため、ウクライナのネオナチ系党派は選挙では弱いが、軍内では大きな権力を持っているので、ゼレンスキーもウクライナ軍を統制できていない可能性がある。また、ウクライナの政界もネオナチ集団を恐れ、彼らの意向を考慮しているので、ウクライナは戦前の日本の政界と軍部との二重権力状態に似ている。この時、ゼレンスキーは２０１４年の５月２日に起きた「オデッサ虐殺事件」の主犯として投獄されていたオデッサ市の警察幹部を釈放して、オデッサ市幹部に復帰させることまでしていた。★１
●日本戦略研究フォーラムの政策提言委員であり、日本の大手テレビ局で番組制作や講演、執筆活動を行っている危機管理コンサルタントの丸谷元人氏も、参政党の元代表だった松田学氏との２０２２年３月４日の対談動画で、ゼレンスキーの囚人への恩赦の件を証言していた。
丸谷氏は、ウクライナへのロシア軍侵攻が起こると、直ぐに部下をウクライナに派遣し、現地の実情を調べさせてゼレンスキーが行った囚人釈放を確認し、松田学氏との最初の対談動画で、ウクライナの信じられないような実態を暴いていた。
この２０２２年３月４日の対談動画は、後に削除されたが、丸谷氏はウクライナ軍の幹部には、体中にナチ関連の入れ墨をいれているようなネオナチが沢山いるとか、ウクライナではアジア人である日本人も、街では激しく差別されるなど、ウクライナに巣食うネオナチの「反日」的実態を暴いていたので親ウクライナ派からの反発を恐れて、松田氏が消去したのかもしれない。
●要するに、最初に囚人を兵士にしたのはロシアではなくウクライナだったのだが、日本のテレビや新聞は、プリゴジンのワグネルによるバフムト攻撃や、その後の「プリゴジンの反乱」事件の時、ロシア軍侵攻の初期に、ウクライナ政府が公式に発表した囚人への恩赦・釈放の件には一切触れずに、ロシア側の受刑者の兵士化を何度も非難し続けてきた。
確かに、ロシアも囚人を利用したことは事実なので、日本のテレビや新聞がウソの報道をしていたわけではない。しかし、ウクライナ側は、ロシアよりも１年以上も前に同じことをしていた。この事実を意図的に隠して、この極めて複雑な背景がある戦争を、ロシア側の囚人利用ばかり報道することでロシアを悪魔化し、「ウクライナ＝善」VS「ロシア＝悪」という構図で報道することで、日本のウクライナ支援を正当化してきた。
同じことは、「ブチャ虐殺」にも言える。実は、２０１４年～２０１５年の激しい内戦の時にも、ウクライナ軍によると思われるロシア民族の大量虐殺ー大量埋葬事件が起きていたが、この時も、また、「ブチャ虐殺」の時にも、日本のテレビや新聞は、１０年前に起きたウクライナ軍によると思われるロシア民族の大量虐殺ー大量埋葬事件のことは、一切報道せず、ロシアに対する憎悪を煽ってきた。
このような大量虐殺ー大量埋葬事件は戦争の根拠に使えるので偽旗作戦の可能性があり、真相は緻密な証拠調べをしないと分からないことは専門家には常識のはずだ。しかし、「ブチャ虐殺」は直ぐに、様々な証拠なるものが出てきてロシア軍の犯行説が断定されたので、この経緯自体が怪しい事件であるし、初期のウクライナの政治家が流した多くのレイプ事件は、ウソであることが判明している。ロシアと比べれば、弱者のウクライナは、西側の支援が無ければ戦えないために、多くのウソを流して同情を得る必要があることを考慮しなければならない。
●日本や欧米の偏向報道の結果、日本では極東のロシア軍や中国軍も侵略戦争を始める可能性があるとして、防衛費を一挙に２倍にするという憲法違反の軍事産業振興策を決定した。しかし、そもそもロシア軍や中国軍には、日本に軍隊を上陸させて侵略する意図も、その軍事能力も無い。
アメリカは、軍事産業と結びついた金融機関や極右の政治家、軍人、官僚、マスメデアが、ウソの報道で国民を洗脳して支配している国、つまり政府が軍事産業に支配されている国なので、アメリカは戦後も絶え間なく、世界中で戦争を行ってきた。アメリカの軍事産業と結びついた支配的エリート層はアメリカの寄生虫であり、戦争を行うことでアメリカの国民が払う税金を横取りして富んできた。
●一方、ロシアや中国は国家資本主義国なので、政府が軍事産業を支配しているから、滅多には戦争はしない。国民党との内戦で勝利して建国した後に、中国軍が実行した本格的な国家対国家の対外戦争はベトナムとの戦争だけ。また、ロシア軍が実行した本格的な対外戦争はジョージアと、今回の戦争だけなので、実は、ロシアや中国のような国家資本主義国、いわゆる「権威主義国」の方が戦争はしない。★２
むしろ、偽装民主主義の欧米諸国の方が、ロシアや中国よりも、比較にならないほど多くの戦争を行い、２０００年以降だけでも、アメリカやNATO諸国は世界中で３００万人以上の民間人を殺害し、６０００万人以上の戦争難民を産み出してきた。
●もちろん、欧米の全てのジャーナリストがウソ付きというわけでもない。中には、真実を報道しようとするジャーナリストもいるが、良く映画などで取り上げられるように、テレビや新聞社の幹部たちに原稿を握り潰されてしまい、世に出ない。
ミアシャイマー教授のような真実を言う学者は、テレビや新聞社には登場させない。また、「ウクライナ戦争を始めたのはロシアではなく、アメリカ」と主張し、１０～２０％もの支持率があるロバート・ケネディjrのような大統領候補さえも泡沫候補扱いで、ケネディjrの主張も報道しないので、アメリカ人の多くは、ウクライナの戦争を始めたのはロシアだと思い込んでいる。
しかし、それでもアメリカ人の半数は、今のテレビや新聞社は変と気付き、テレビや新聞社の主張の反対が正しいと思うようになったので、トランプが起訴されれば起訴されるほど、トランプの支持率が高まるというような事態となった。
アメリカは、リベラルを装ったネオコンの政治家や軍人、官僚を買収した富裕層がマスメディアを使い、ウソの報道で国民を洗脳して支配している国であり、真の「報道の自由」など無いブルジョア独裁国家。アメリカのマスメディアの後追いばかりしている日本も、アメリカと同じだ。
★１：これは、同年２月の「クーデター」（マイダン革命）の反対集会を開催していたロシア人労働組合員が、ネオナチの偽旗作戦で怒った若いウクライナ人のフリーガンたちに襲われ、５０人前後のロシア人が虐殺され、遺体が焼かれた事件。
今でも、この事件を撮影した動画はユーチューブなどに大量にあり、ロシア人に偽装したネオナチ集団がフリーガンたちを襲って怒らせてロシア人労働組合員の集会を襲わせて起きた事件であることは明白だ。ウクライナ政府や警察には、ロシア人が殺害された事件は捜査する意思自体が全く無いために、他のロシア人虐殺事件と同じように、多くの犯人はほとんど逮捕されていない。
現在も、オデッサでは遺族たちの毎年の追悼行事まで弾圧されている。日本では全く報道されないので知られていないが、ロシアでは有名な事件。プーチンは侵攻理由の一つとして、この事件の犯人逮捕を挙げていた。
★２：アメリカは、アフガンのタリバン政権にビンラデインの引き渡しを要求したが、アメリカはアフガンと「犯罪人引き渡し条約」を結んでいなかったから、この要求は国際法違反だった。また、タリバンはアメリカの要求を断ったのではなく、「ビンラデインが犯人と言うなら、証拠をみせろ」と言っただけだった。
しかし、アメリカには確たる証拠が無かったので、タリバンがビンラデインの引き渡しを断ったとウソをついてミサイルを撃ち込み、その後、アフガンを２０年も占領し続けて、１６０万人ものアフガン人を殺害したが、日本も海上自衛隊の艦船をインド洋に派遣してアメリカの侵略戦争に加担した。
また、テレビでは専門家が２００８年８月に起きたジョージアの「南オセチア紛争」では、ロシアがジョージアを侵略して成功したから、ウクライナへの侵略も成功すると勘違いしてウクライナに侵攻したとか、予行演習だったなどと解説している。しかし、２００８年の「南オセチア紛争」では、ジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃して始まったので、先に戦争を始めたのはジョージアのサアカシュヴィリ政権側だった。
しかし、日本のテレビに出てくる専門家たちはロシア軍がジョージアに侵攻したなどとウソの解説している。ところが、この戦争で敗北したジョージアのサアカシュヴィリ大統領は、ロシア軍が先に攻撃したと言って正当化していたが、後にジョージア軍が南オセチアに奇襲攻撃したと認めた。
そもそも、ジョージアの少数民族である南オセチア人やアブハジア人とジョージア人とは、帝政ロシア時代から折り合いが悪く対立していた。それで、彼らはジョージアが独立すればロシアの支援が得られなくなると恐れてロシアに残ることを希望し、ジョージアの独立に反対した。ジョージアが独立すれば、多数派のジョージア人に抑圧されると恐れたからだ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜休憩＞
テレサ・テン-别れの予感
【日本】
★★円安上等！！
「髙橋洋一チャンネル」は、登録者数109万人のチャンネル
円安上等！ おさらい＆ウラ話 ２０２４年５月４日
★保守派の髙橋洋一氏の世界観は新聞・テレビレベルで平凡であり、世界情勢の解釈も伊藤貫氏に比べれば幼稚で話にならない。それで、当ブログは、髙橋洋一氏とは多くの点で意見は異なる。しかし、髙橋洋一氏の日本財務論は妥当であり、真実は誰が言っても真実！！
●日本には莫大な国有資産があるから、日本の財務はG7でも１位のカナダに次いで２番目に良好な国。しかも、日本は３２年連続１位の｢世界最大の対外純資産国｣であり、その金額は２０２２年末で４１８兆円もある。
更に、苫米地氏が暴いたように、日本人なら誰でも知っている日本の大企業のほとんどは、海外のタックスヘブンに巨額の脱税資金を隠しているが、大企業がスポンサーの自民党政権は調べて回収しようとしない。円安で大儲けしているのは財務省と輸出企業だが、財務省が大儲けした金額は、実に４０兆円にもなる！！
２０２４年1月末の日本の外貨準備高は、１位の中国（３兆２０００億ドル強）に次ぐ、世界第２位の１兆３０００億ドル弱。つまり、日本は事実上、ドルを１兆３０００億ドル弱も保有している国なので、１１０円→１５０円の円安で日本政府は「濡れ手に粟」で４０兆円以上の大儲けしている。
一方、国民はインフレで困っているので、せめて、この４０兆円だけでも国民に配分するべきで、その金額は何と、【４０兆円÷１億２５００万人≒３０万円】 日本政府は、幼児や老人も含めて国民１人当たり最大で３０万円も還元できる。
この財務省と輸出企業の２つが「濡れ手に粟」で儲けした利益４０兆円以上の儲けを、企業からは法人税として政府が回収して国民に還元すれば良い。また、財務省の分だけでも４人家族なら最大１２０万円となり、インフレで庶民が失う可処分所得を十分に補完できるし、内需が劇的に回復して需給ギャップも解消するから、日本経済は確実に好況となる。
（この外貨準備とは、財務省や日銀が預金や証券、金などで保有する外貨建て資産のことで、米国債が多い。政府自民党は日本が米国債を売ると、米国債の価格が下落するから米国が怒り、日米安保条約を解消されると日本が困るから、米国債は売れないと言っている。しかし、実は日米安保条約を解消されて困るのは、日本よりも最前線の「不沈空母日本」を失う米国。日本はさしあたり、スイスのような武装中立国になれば良い。日本が中立国になれば、日本から米軍基地が撤去されるから、中国とロシア、北朝鮮は大喜びして日本を攻撃するはずがない。日本を攻撃したら、日本は日米同盟を復活させるからだ。その後、武装中立国から、９条を守って非武装中立国に進むかどうかは、国民投票で決めれば良いだろう。米軍基地が無くなると中露に日本が占領されると言う人もいるが、占領に反対する日本人が１億人以上もいる日本を占領するには、日本人５０人に１人の割合で合計２００万人もの兵士を日本に常駐させなければ占領維持ができないから、中露でも財政破綻してしまうので不可能。米国でさえ、ベトナムに最大で６０万人の米軍を派遣したが軍事費が莫大となり、維持できず撤退した。また、日本の核武装論者は、日本は核武装しないと中国とロシア、北朝鮮の核威嚇に屈するしかないと言うが、日本が核威嚇されたら、「好きにすれば」と返答すれば良い。日本には約２万トンの使用済核燃料があるので核攻撃されたら、全国の原発にある使用済核燃料の保管プールが機能停止となり、約２万トンの使用済核燃料が地上でメルトダウンする。そうなれば、世界中に放射性物質が拡散し、日本を核攻撃した国も無事では済まない。日本を核攻撃できる国など地球上には無い）
逆に、円高の時に大儲けできるのは輸入企業なので、円高の場合は、政府が輸入企業が「濡れ手に粟」で儲けた利益を、商品の価格を下げて消費者に還元しない反社企業から取り上げ、損をする輸出企業に再配分すれば良い！！
【５３０兆円前後の巨額の内部留保を持つ大企業が海外に、更に４１８兆円もの純資産を保有しているということは、日本の大企業はこれまで、日本の国内産業を見捨てて、海外にばかり投資してきた結果でもある。これは、世界中の大企業＝多国籍企業も同じなので、このことは、「大企業には祖国が無い」ことを示している。しかし、これは個々の大企業が反日企業というわけではなく、彼らに言わせれば、資本主義という経済システムが引き起こしている問題、つまり、資本主義的グローバリズムの欠陥問題。だから、日本を見捨て海外にばかり投資して日本に「失われた３０年」をもたらした日本の大企業を批判する人は、資本主義からの離脱を目指さなければならない。日本の大企業が日本国内で儲けた利益を海外ではなく、日本国内に投資して日本の産業を活性化するには資本主義から離脱し、中露のような政府が大企業を統制する国家資本主義か、社会主義に移行するしかない。今の日本は、大企業がマスメディアを利用して国民の意識を制御し、大企業に意識を統制された国民が自民党に投票して、国民よりも大企業の利益を守る自民党政府が日本を支配している。その結果、労働人口の４０％が非正規雇用者＝二級国民（棄民）に貶められてしまった】
【ウクライナ】
★★ロシアはなぜ侵攻したのか ？
www.asahi.com
２０２２年３月２３日
佐藤達弥、石橋亮介
＜以下略＞
＜この記事のポイントとコメント＞
★ウクライナがNATO加盟するのは国際法でも合法。しかし、ウクライナがNATOに加盟すれば、第二の「キューバ危機」＝世界核戦争の危機となる！！
★国際法も法治主義も無視するべきではないが、国際法も国内法と同じで、常に現実が先行し、後追いとなるという宿命・限界があることも知る必要がある！！
●アメリカが、ルーマニアに配備した「ミサイル防衛システム」は中距離核ミサイルも発射できる。ウクライナがNATOに加盟し、アメリカが、この「ミサイル防衛システム」をウクライナにも配備すれば４００キロしか離れていないので、核ミサイルは５分でモスクワに届く。
しかし、５分ではロシアは報復核攻撃すべき核攻撃かどうか、確かめる時間が無いので、ロシア中枢部は報復核攻撃命令を出す前に壊滅する可能性があり、その場合、全土を一方的に核ミサイルで攻撃され、ロシアは滅亡してしまう。
●アメリカにとって、この戦争は、先の大戦直後から始めたウクライナ攻略作戦の成果だ。ウクライナに核ミサイルを配備し、５分でモスクワを炎上させられると脅して、ロシアに「優勢勝ち」する大チャンス。一方、ロシアにとっては、＜頭に拳銃を突きつけられるかどうか＞という国家存亡の危機！！
ウクライナがNATOに加盟すれば、その直後から、ロシアは事実上の敵国であるアメリカに「降伏」すべきか、それとも、一か八かで先制核攻撃すべきかという究極の決断を迫られ、「第二のキューバ危機」となる。
「キューバ危機」の時、キューバとワシントンは２５００キロも離れていたが、アメリカは国際法に違反して主権国家キューバを包囲し、核ミサイルを放棄するように武力で威嚇した。当時は核拡散を防止する「ＮPT体制」はなく、主権国家であるキューバの核武装は合法だった。その証拠は、アメリカの方が先に、トルコとイタリアに中距離核ミサイルを配備していたことだ。
日本は、ウクライナへの武器援助やロシアに対する経済制裁を中止して、ロシアとウクライナとの和平に努力すべきだ。なぜなら・・・
①ロシアには旧式だが、まだ予備の戦車や装甲車などが１万両もあるので、ウクライナが勝つ見込みはほぼ無い。ウクライナは南北朝鮮のような国となる可能性が高い。
②万一、ウクライナが大被害を被りながらも、欧米の軍事援助で辛勝すれば、ヨーロッパでは、二度と同じ被害に遭わないようにとウクライナをNATOに加盟させるべきだという世論が沸き起こる。すると、弱体化してもロシアは激しく反発して、核兵器を使うかどうかという「第二のキューバ危機」となるからだ。
●●２０１４年から、ロシア軍が侵攻した今年の２月までに、ウクライナ軍は１万人以上ものロシア人を殺害した。これは、多くの論者も認めている事実。
●朝日新聞は、 2月24日にロシアがウクライナに攻め込んだ理由を、①ウクライナ東部の親ロシア派地域に住むロシア系住民をウクライナ軍の砲撃から守ることと、②ロシアを敵視するNATOの脅威からロシアを守ることの２点を取り上げている。
これは、NHKの①「同じルーツを持つ国」という歴史的関係、②「NATOの”東方拡大”」の２つしかとりあげない解説よりも、①のロシア系の住民の保護・安全問題を取り上げているので、プーチンの演説内容に近い。
しかし、ウクライナのロシア系住民の死傷者数や財産的被害については、一切触れずにスルーしているので、朝日新聞もNHKと同じで、実質的には取り上げていない。
●朝日新聞やNHKが、２０１４年のウクライナの「クーデター」を契機に始まったウクライナ内戦で、ウクライナの少数民族であるドンバス地方のロシア系住民が、今とは逆に、ウクライナ軍の攻撃で、約１万人も殺害されたことに、日本や欧米のマスゴミは巧妙に触れないようにしている。
この件に触れると、＜ウクライナは今回、ロシアに「１０倍返しされている」、つまり、自業自得＞と言う話になり、ロシアを悪魔化できなくなるからだ。また、ロシア人の大統領ヤヌコービッチがロシアに亡命した２０１４年の「クーデター」にも関心が向かい、「クーデター」であることを否定してきた欧米のウソが暴露されるからだ。
その代わり、２０１４年のロシアによるクリミアの併合の件を取り上げて、マスゴミはロシアを非難するが、なぜロシアがクリミアを併合したのかは説明しない。クリミア併合は、「クーデター」の反作用なので説明を避けている。
（ウソの「アルバニア人の５０万人虐殺説」を根拠にNATOはセルビアを空爆し、セルビアから無理やりコソボを独立させ、日本もコソボの独立を承認した。これは、＜軍事力による現状変更＞だが、コソボの独立は認めても、クリミアの独立は認めない日本や欧米諸国は二重基準国）
そもそも、人間界では、一方（ウクライナ）が１００％＜善＞で、一方（ロシア）が１００％＜悪＞というようなことはあり得ない。「誘惑者は誘惑されている」とヘーゲルが喝破したように、全ては相互的・相対的事態であり、ウクライナ戦争の責任はロシアだけでなく、欧米諸国とウクライナの双方にある。
●また、国際法には、国家は自国民を保護する責任があり、ある国の政府が自国民を大量に殺害した場合には、他の国家に、その迫害されている人々を「軍事介入」してでも保護する責任が生じるとした「保護する責任」(国連安保理決議1674号)もある。だから、ロシアの介入は、この「保護する責任」の実行であり、ウクライナのロシア民族を保護する活動とも言える。
これは８０万人が虐殺された１９９４年の「ルワンダ虐殺」の反省から、２００６年に誕生した国際法だが、下手をすると、今回のように事実上の国家間の戦争に発展しかねないので、慎重に適用しなければならない。
しかし、１万人以上のロシア人が殺害され、避難民も１００万人以上も出たので、「ミンスク合意２」の仲介をした独仏もアメリカの圧力に屈せず、ウクライナに「ミンスク合意２」の自治権付与の約束を実行させるべきだった。
●しかし、ウクライナは半ばネオナチと、その背後にいるアメリカの軍産複合体の恐怖支配下にある。
ドンバスのロシア人に自治権を付与すべきと言えば、大統領でも暗殺されかねない。前のポロシェンコ大統領も、今のゼレンスキー大統領も軍の実権は握っていない。ウクライナは、新興財閥が私兵に敵対的な企業を襲わさせても見逃される国。また、ウクライナは、半ばギャングのようなネオナチ集団に限定的であれ、警察権を持たせ、ロマ人を迫害している国であり、ウクライナは普通の国民国家ではない。
●●２０１４年のアメリカによる「クーデター」が両民族の憎悪を煽り、ウクライナの内戦を起こした
●テレビや新聞は隠蔽しているが、ウクライナの内戦はロシア人大統領ヤヌコービッチが、アメリカの謀略で起こされた「クーデター」でロシアに亡命した直後の２０１４年から続いているので、この「クーデター」が内戦を引き起こしたのは明白だ。
（この２０１４年から続く内戦では、今とは逆に、ウクライナ軍がロシア民族が多いドンバスの民間人の居住区を砲撃して、少なくとも約１万人のロシア民族の市民兵や民間人が殺害されたことは多くの論者が認めている。ジェノサイドと認定された１９９５年の「スレブレニツァの虐殺」の死者は８０００人なので、１万人の死者は国際的にも無視できない犠牲者数のはずだが、殺害したのが親欧米派のウクライナ民族の側だったので欧米諸国は無視した）
●しかし、「クーデター」ではなく、「革命」と認定する論者もいるが、革命と認定するなら、ロシア人のヤヌコービッチが憲法理念に反した理由を説明しなければならない。ウクライナでは１９９１年の独立以来、インチキ選挙が行われていた。それで、選挙後の争いが絶えなかったため、ヤヌコービッチが当選した２０１０年の選挙は、欧州の選挙監視団がチェックし、正当と認めた初めての選挙だった。つまり、ヤヌコービッチは新興財閥の創始者で腐敗していたが、ウクライナで、初めて正当な選挙で選出された大統領なので、憲法の理念を守らなかった場合のみ、正当な革命と言えるからだ。
しかも、ヤヌコービッチがロシアの提案を受け入れた理由は、ロシアしか「デホルト」（債務不履行）を回避できる額の融資をしてくれる国や機関が無かったからだ。むしろ、ウクライナを国家破産から救う決断なので、革命説は成り立たたない。
●そこで、欧米が支援するクーデター派は、ヤヌコービッチは勝手に自ら大統領の職を放棄してロシアに逃げ出したと言い出した。しかし、クーデター前日の２０１４年２月２１日にはヤヌコービッチ大統領の任期を短縮し、２０１４年１２月中に、次の大統領選挙を行い、次の大統領が決定することになった。これで、マイダン広場での攻防戦も終わる見通しとなったので、自ら大統領の職を放棄してロシアに逃げ出す動機がない。
●一方、ウクライナの破綻を回避できる額の融資をしてくれるのはプーチンのロシアだけだったので、再び、ヤヌコービッチが当選する可能性があった。それで、アメリカのヌーランドは激怒し、翌日の２２日、傭兵に治安部隊とデモ隊の双方を射殺させた。双方に相手側が発砲したと誤解させ、銃撃戦に発展させて一気にヤヌコービッチ政権を倒すプランだった。
この時、親欧米派のテレビ局は治安部隊が、素手のデモ隊員約５０人を射殺したとウソの報道をして、治安部隊に罪を擦り付けた。このニュースで激怒した群衆が政府庁舎を襲ったために、命の危険を感じたヤヌコービッチはロシアに亡命したというのが真相だ。また、このウソで、ウクライナの両民族の対立が激化し、内戦に発展したので、最悪なのは、常に戦争が必要なアメリカの軍産複合体＝民主党と共和党の主流派（DS）だ。
●●ドンバスに、デモ隊員約５０人を射殺した治安部隊員に復讐しようとウクライナの若者らが乗り込んできた
ドンバスに、デモ隊員約５０人を射殺した治安部隊員に復讐しようとウクライナの若者らが乗り込んできたので、武器の持ち込みを阻止するために検問所が設置されるとネオナチが検問所を襲い、クリミアに続きドンバスでもロシア人の民間人に死者が出た
「VICE News」はチャンネル登録者数 775万人のカナダの反ロシア派メデイア。暫定政府支持派のウクライナ民族の若者が、ロシア人が多いドネツク州首都ドネツク市に乗り込んできたが、地元のロシア人の群衆に包囲されてしまった。
Protest Turns Fatal: Russian Roulette in Ukraine
630,353 回視聴2014/03/15
●この偽旗作戦により、南部ではクリミアに向かうバスが襲撃されて死者も出たし、ドンバスでも、ロシア民族が道路に検問所を造り、武器の持ち込みを阻止しようとしたら、ネオナチが襲撃して、検問していたロシア民族の男が殺害された。
また、ドンバスの「クーデター」政権支持派の首長は、ネオナチからの防衛策を取らなかったので、次々に追放され、親ロシア派の自治体が増えた。すると、キエフの「クーデター」政権はウクライナ軍を派遣して統治権を取り戻そうとしたので内戦が起きた。
しかし、当時の親ロシア派には戦車や大砲は無いため、この頃、民間人居住区を砲撃して民間人の家や団地、学校、幼稚園などを破壊したのはウクライナ軍の戦車や大砲だった。
●●アメリカを裏で支配する軍産複合体が、偽旗作戦でロシア人大統領ヤヌコービッチの排除した「クーデター」が内戦の発端だった
●アメリカの軍産複合体は「テロとの戦い」で侵略したアフガン、イラク、リビア、シリア作戦が全て失敗し、また、アメリカ人に厭戦気分が広がったことで、このままではソ連崩壊後のように、武器が売れなくなると危機感を持った。
そこで、アフガン撤退前の２０２１年１月以降、傀儡のゼレンスキー政権と最前線にいるネオナチ部隊に命じて、ドンバスのロシア民族を再び攻撃させ、ロシア軍をウクライナに侵攻させようとした可能性が高い。ロシア軍がウクライナに侵攻すれば緊張が高まり、ヨーロッパ諸国が米国製の武器を買うからだ。
●と言うのは、今年２月中旬にプーチンが国境地帯のロシア軍に撤退を命じると、ウクライナ軍は逆に、激しくドンバスのロシア民族を攻撃したからだ。すると、プーチンはウクライナの同胞を見殺しにしたという批判を恐れて撤退を中止し、急遽、侵攻を決断したと思われる。正に、プーチンが言ったように、＜侵攻するしか他に手段が無くなった＞からだ。
アメリカの支配層には、ロシアをアフガンのような泥沼の内戦に引きずり込んで、完全に疲弊・弱体化させたい勢力がいる。ロシアが弱体化すれば、ウクライナをNATOに加盟させても、ロシアは口で反対と言うだけで何もできない。それで、ウクライナに核ミサイルを配備すれば、アメリアは５分で首都モスクワを破壊できるようになるため、彼らはロシアは事実上の降伏すると予想しているのだ。
（もちろん、ロシアには首都をウラル山脈の東側に移転するという手もあるが、首都を移転させたら、プーチン政権も崩壊する。プーチン政権の崩壊とは、ロシア軍と情報機関の権威喪失でもあるので、その後のロシアがどうなるかは誰もわからなくなる。ロシア最大の野党は「ロシア連邦共産党」で、大統領選挙で４０％台の得票を得たこともあったが、近年の得票率は約２０％～３０％。最悪の場合、ロシアにアメリカや中国が介入し、ロシアは核武装した幾つかの国に分裂－内戦となるかもしれず、このケースも危険。これは中国も同じだ）
●一方、アメリカの軍事産業は、ロシアや中国には、ある程度は元気に「悪役を演じ続けてもらいたい」と思っている。ロシアや中国が決定的に弱体化すれば、武器が売れなくなるからだ。この点が、アメリカの軍産複合体が抱えている矛盾であり、同時に、資本主義の欠陥だ。中国のような国家資本主義国なら、軍事産業が政府の政策に反することは不可能だ。
●●ロシア人側は、ロシア人大統領ヤヌコーヴィッチが力で倒され、更に、ロシア語が公用語から外されたために激怒、分離ー独立を決意した
●ロシア人側も、ロシア人大統領ヤヌコーヴィッチが強制的に倒され、更に、暫定政権（クーデター政権）がロシア語を公用語から外したために激怒した。その上、ウクライナ軍の民間人居住区への砲撃でウクライナへの愛想が尽き、ロシアがドンバスを併合することを望むロシア人が増えた。
（しかし、ロシアは出来れば併合までは望んでいない。併合すると、老人が多いので年金の負担額や軍事費も巨額となり、当面のロシアの負担が多くなるからだ。ウクライナや黒海は地下資源が豊富で農業も盛ん。政治腐敗を無くし、インフラを整備すれば十分に自立可能）
と言うのは、ロシア語が公用語から外されると、公文書はウクライナ語のみとなり、ロシア語しか使えないロシア人公務員は解雇されるか、幹部に昇進することは望めなくなるからだ。旧ソ連で公務員が多いウクライナの少数民族のロシア人は、「二級国民」に落とされたと大ショックを受け、不平等な「二級国民」扱いされるぐらいなら、ロシアに併合された方が良いと思うのが人情だ。
●また、そもそも東部ドンバス地方の工業地帯には完成品を製造する企業は少なく、ロシア規格の工業部品の供給企業が多い。また、欧米とは異なるロシア規格の完成品は欧米では売れないので、ロシアとの通商が断たれると倒産してしまう企業も多い。それで、ロシアと通商を断絶してでもEUへの加盟を目指す「クーデター政権」を支持する市民は少ないという事情もあり、ドンバスは分離独立を目指した。
●●「今回のウクライナ侵攻を始めたプーチン氏」と言い、プーチン個人の責任とする朝日新聞も近代以前の「英雄史観」で問題外
●どこかの国で、アメリカ人が１万人も虐殺されたら、アメリカは１００％アメリカ軍を送り込み、その国に報復するのは間違いない。プーチン個人が、今回も戦争の代償の大きさも十分に考慮したことは、今まで１万人ものロシア人が虐殺されても、義勇軍の介入と武器援助しか認めなかったことで明白だ。
そもそも、ロシアには、同胞が１万人も殺害され、１００万人上の避難民が出たので、もっと早くロシア軍を送り込むべきというプーチンよりも強硬な意見があったが、まだ、国力が弱い頃だったので、プーチンはロシアの極右派を押さえてきた。
●日本もロシアと同じように伝統を守ろうとする保守派と欧米にあこがれる西洋派とに分裂し、結局、西欧派（リベラル派）が勝ち、海外産であれ、良いものは良いと認めて受け入れてきた日本の柔軟で、相対的な保守派は消滅した。今の自称の保守派は明治時代に捏造された国家神道を絶対視する硬直派に過ぎない。
プーチン個人の意識、特にイデオロゴーは他のロシア人や欧米人とも共有されているし、近代化が遅れたことで、西欧に対する憧れと反発という矛盾した日本人の心性に良く似ているので、日本ほどロシア文学が読まれてきた国は他にはない。
●そもそも、西欧派が想定しているデカルトの１００％独立自存の個人など存在しない。つまり、超越的な「英雄」など存在しないので、プーチンに罪を着せるNHKや朝日新聞の「英雄史観」は問題外。近代の歴史学や政治学は、この歴史は超越的英雄（奸雄）が造るという「英雄史観」を否定することで誕生した。プーチンは、一般のロシア人とエリート層の世界観、イデオロギーも共有しているから８０％もの支持を得ているし、北朝鮮の金一族や、中国の習近平派も同じだ。
●朝日新聞は、２００８年のジョージア内戦に軍事介入したと非難するが、先制攻撃をしたのはジョージア軍側。ジョージアの大統領サーカシビリは、当初は先制攻撃を否定していたが、後にウソと白状した。また、２０14年に、ウクライナで初の正当な選挙で選ばれたヤヌコーヴィッチ政権が、アメリカの傭兵を使用した謀略で倒されたことを怒らない朝日新聞は民主主義派ではない。
また、クリミア併合を批判するが、もし、クリミアを併合しなければ、ドンバスと同じように激しい内戦となり、ウクライナ軍は大量の戦死者を出して負けるのも間違いない。なぜなら、この時、最終的にウクライナ兵は、ロシアかウクライナのどちらでも自由に選べるようにしたら、クリミアに駐留していたウクライナ陸軍や海軍の９０％以上が親ロシア派側に寝返ったからだ。
●●確かに、プーチン政権は「批判的な人権団体や独立系メディアを解散させるなど、言論の自由も弾圧してき」たが、この背景にはアメリカの大規模な内政干渉があったことも影響していて中国も同じ
●たとえば、日本もロシアや中国が巨額の資金を日本の団体に渡して、ロシアや中国に都合が良い世論造りを始めたら、日本の治安維持機関は放置できず、様々な方法で止めさせるだろう。ロシアの場合は、欧米の資金で活動している団体を一律に禁止した。中国は精査して砂漠地帯への植林とか、政治的な意図が無く、中国に役立つ団体は海外からの資金援助があっても許可している。
●この件は、セルビアで活動していた「オトポール！！」や、香港の民主化運動にも資金提供していた「全米民主主義基金」など、アメリカには政府や宗教団体、富豪らが資金を出している謀略的な民間団体が多数ある。この「全米民主主義基金」の解説にも、「1982年にレーガン政権により「アメリカ政治財団」（American Political Foundation）の研究による提案という形で設立が決定された。それは、これまでアメリカ中央情報局(CIA)が非公然でやってきたことを公然とやる目的をもったものだった。」とある。
このような自称の民主主義団体がインチキな謀略団体である理由は、親米派であれば、その国の民主派を虐殺する「軍事クーデター」を起こしたチリのピノチェト政権のような独裁政権も打倒しようとしないことだ。
●●NATOの「東方不拡大」の約束については、「文書に残っておらず、欧米側は否定しています」で済ませているが議事録で残っているし、実は文書にしない口約束も外交では極めて重要
●NATOの「東方不拡大」の約束については、アメリアのジョージ・ワシントン大学のアーカイブで、当時の議事録が発見され、既にアメリカでも歴史学者のレベルでは事実と認められている。また、当時のベーカー国務長官も著書で証言しているし、当時のヨーロッパ諸国の首脳たちも、ゴルバチョフに約束した。
「キューバ危機」の時には、「口約束」でソ連はキューバから核ミサイルを撤去し、アメリカもトルコとイタリアから核ミサイルを撤去した。これは公表されなかったが、アメリカは実際に実行した。このことが米ソ間に一定の信頼関係を生み出して、フルショフの平和共存政策となり、第三次世界大戦を起こすことなく冷戦を終わらせることができた。
だから、首脳間の信頼関係や、敢えて文書にしない口約束も極めて重要だ。「東方不拡大」は当時の欧米側の多くの首脳が約束した。これを破ったクリントンの罪は深いし、現在のブリンケン米国務長官やNATOのストルテンベルグ事務局長も、この約束を否定しているので彼らは万死に値する。
●ドルやユーロがあっても経済制裁で輸入できないから、ロシアにとってはゴールドやルーブル、元、ルピーなどの通貨が重要。今のところ、ヨーロッパで減少した分の原油は他に売れてカバーできている。
むしろ、ロシアは中国やインドなどの友好国には、市価よりも大幅に安くエネルギーを供給する。そこで、ロシアの友好国になれば自国の分以外は、転売するだけで儲かるから、ロシアの友好国は増える。飛行機のなどの部品の問題はあるが、経済が崩壊するようなことにはならない。ただし、食料の高騰問題は別で、これで恨まれるとロシアも厳しい。