備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年に、ロシア人大統領の政権を倒す「クーデター」を行い、「クーデター」に反対したウクライナのロシア人をテロリストと呼んで、１万人以上も虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖心を解消しなかったロシアも悪い。 しかし、最も悪いのは偽旗作戦で「クーデター」を起こして両民族の対立を煽った米国のネオコンと軍産複合体。 即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの。したがって、随時更新しなければならないので永遠に工事中！ （２０２４年５月１１日）
工事中！！
中国・モソ人の社会は母系社会。 モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと断言している！！
Matriarchal Society の少数民族モソ人 2020/01/14
１５分３０秒～漢民族ではない少数民族モソ人の老婆たちは、衣食住の心配を無くした共産党に感謝し、毛沢東を神として毎日拝んでいる。
●古代から、母系社会という「もう一つの世界」（理想的社会）は現存していた。現在でも、人口は少ないが、民族の１５％は母系社会であり、ヨーロッパ大陸以外の全ての大陸に母系社会は存在する。 離婚家族の大半は母系家族なので、先進国にも母系社会の卵が増殖している。
ヘーゲルの弟子であるマルクスは、＜国家―社会―家族＞というヘーゲルの保守的な根本思想を継承していたが、マルクスの弟子たちは、マルクス思想を＜国家―社会―個人＞という近代の部品から成る機械から類推した自然観である機械論的自然観に基づく近代主義的パラダイムに変え、マルクス思想を、人間の理性重視の進歩主義（事実上、人間を神と見なす人間主義）の一種にしてしまった。
その結果、社会的存在としての個人は、あくまでも「家族を背負った個人」であることや、社会の最小単位は家族であることも軽視して、マルクス思想を、個人から成る社会という近代的実体主義に基づく思想にしてしまった。
●これは当時の保守反動派が日本の天皇主義者のように、全体（国家：国体）が実体という立場から、個人を軽視していたことへの反作用だったのかもしれない。しかし、実はマルクス思想は部分も、全体も実体とは認めず、釈迦の仏教と同じように＜関係＞を第一次的なもの、つまり、事実上の実体的なものと考え、部分も全体も、＜関係＞の産物と考えたので、素粒子を「粒子」であると共に「波」とする非実体主義的な量子論とも整合している。
人間は、「x量のA商品」の価格として現象する源泉の価値というものは、「x量のA商品」そのものだけでは認識できないため、商品という同じカテゴリーの他の「y量のB商品」と等置することで、B商品の可視的な現物形態として認識する。そこで、「x量のA商品」の価値は、「x量のA商品＝y量のB商品」というように、「x量のA商品」と「y量のB商品」の等置関係として表すことができる。
人間がある対象を認識する場合には、その対象を様々な他の物との関係から、それが何であるかを認識するのであって、その物自体だけでは認識は得られないからだ。その物自体で認識していると思っても、実は、他の何かとの関係、つまり、関係の差異を見出して認識しているというのが、マルクスの認識論だった。このように、マルクス思想の神髄は、価値も「関係」の産物と考える東洋的な関係主義思想である。
●太古の昔から現在までの常識である実体主義の考え方では、まず独立自存の「H２O」（ミズ）があり、その後に周囲の温度と関係することで、液体の水や固体の氷、気体の蒸気となると考える。つまり、まずAとBがあり、次に、このAとBが関係すると考える。
一方、マルクスの関係主義では、まずカントの「物自体」のようなXとYがあり、これが関係することで、それぞれがAとBとして現象していると考えるので、AとBよりも、＜関係＞の方が第１次的なものと言う意味で、マルクスは唯物論的関係主義。
●おそらく、人類で最初に、この関係主義を唱えたのが約２５００年前に「空」の思想を説いた釈迦。「此縁性」を説いた「自説経」には、「此（これ）が有れば彼（かれ）が有り、此（これ）が無ければ彼（かれ）が無い。此（これ）が生ずれば彼（かれ）が生じ、此（これ）が滅すれば彼（かれ）が滅す」とあるが、これはマルクスの物象化論的存在論であり、認識論と同じだ。
釈迦が説いた原始仏教、初期仏教では、「怪力乱神を語らず」とした孔子と同じように、人間界から超越した存在である神や死後の世界などの有無は人間には不明としていた。つまり、釈迦は、唯物論や観念論を肯定も否定もしない不可知論の立場なので、釈迦は不可知論的関係主義だった。
要するに、唯物論にはマルクス以前の実体主義的唯物論と、マルクスの関係主義的唯物論の２つがあり、更に、関係主義にはマルクスの唯物論的関係主義と、仏教の関係主義、つまり、唯物論でも観念論でもない不可知論的関係主義がある。
●人類には家族が安心して暮らせる相互扶助的共同体が必要だが、競争社会である資本主義では家族は敵対関係となるから、真の共同体（コミューン）は実現しないし、資本主義では貧困は無くせない。
なぜなら、天才の遺伝子など見つかってはいない。 つまり、現生人類には生まれながらの天才などいない。 ところが、生まれながらの天才はいると意識的、無意識的に思っている資本主義の俗物たちに言わせれば、資本主義社会は、生まれながらの才能の差に応じて所得が配分される平等社会ということになり、格差社会の方が平等社会ということになってしまうから、資本主義では貧困は無くせない。
●生まれながらの善人や悪人、貴人や賤民などいないし、天才や凡人もいない。 全ては生後的なものであって、この世は全て＜関係＞が創り出した物象（「空」的存在）の世界。また、本当に生まれながらの天才が実在するなら、新人類と見なすことになるからだ。
だから、教育費を全額社会が負担すれば、どんな発明・発見をした人も平均的所得で良い。また、価値基準自体が「１人殺せば犯罪者だが、１００万人殺せば英雄」と言うように状況的、歴史的に変化するものでしかなく、そもそも普遍性が無いからだ。 生まれながらの天才や凡人がいると考える実体主義では、財産的平等を実現しようとする社会主義は、天才を搾取する不平等社会だと、真偽が逆となる。
●現在の日本では、子どもの７人に１人が相対的貧困状態だが、貧困で苦しむ子供がゼロとなる社会主義社会が実現されるまでの間は、子どもを育てる女性が一族の財産を継承し、決定権も握る母系社会の方が男性にとっても理想的社会。 なぜなら、「三つ子の魂百までも」という諺があるように、人類の一生で最も重要な時期は子ども時代だからだ。
人の幸福は、週末に家族や親族、友人、知人らと会食することであり、このようなどの国でも、太古の昔からしている普通の生活が持続できるスローライフ社会が、現時点での「理想社会」。だから、資本主義では人は幸福には成れない。なぜなら、資本主義では「夢を実現しよう」とか、「夢を諦めるな」などの自己に拘る価値観が尊ばれ、「自己実現」や「自己肯定」、「自己充足」などが人生の目標だと、毎日、あらゆるメディアから叩き込まれる。
そして、そのためには、「２位ではダメで１位になれるように努力しろ」、「敗けるな」、「頑張れ」と他者との競争を子どもの頃から強いられるので、人々は子どもの頃から苦行僧のような生活をして悪戦苦闘した結果、「ウツ病」となったり、最後には疲れ果てて倒れてしまうからだ。
●人々を競争に追いやる資本主義は、「分割して支配せよ」という上級国民による階級支配の常套手段でもあり、上級国民は下級国民がデモやストライキで連帯して反抗することを最も恐れている。現在、日本では３０年間も経済が停滞していたことが問題となっているが、その一因には、労働組合がほとんどストライキをしなくなったこともある。
これは、非正規労働者という下級国民が生み出されたために、正規労働者の組合員が非正規労働者にされることを恐れて、委縮したことも原因だろう。これは、正規労働者が賃上げよりも、自分の地位を守ることを優先したとも言えるので、３０年間の停滞はアベノミクスだけが原因でもない。その証拠に、隣の韓国では度々、労働組合が大規模なストライキを行い、厳しく賃上げを要求してきた結果、円安も影響しているが、ついに韓国は日本よりも高い賃金の国になった。
●資本主義が人類を過度な競争に追いやった結果、人類に急速な「進歩」をもたらしたのは確かだが、その結果、人々は「癒し」を求めて彷徨うことになった。このような自己に拘る社会の人々は最終的には、「今だけ、金だけ、自分だけ」の人となり、日本社会は崩壊へと向かうだろう。
少子化による人口減少は警鐘であり、他者との競争を強いて人々を孤独の世界に叩き込む資本主義が一因。過度な競争を強いられた人々は、普通に生きることだけでも大変なら、子どもを産んでも不幸にするだけだからと、子どもは生まない方が良いと思うようになるのは確実だ。これも先進国の人口減少の一因であり、資本主義が核戦争を誘発させなくとも人類を滅ぼす経済システムである。
★★チェ・ゲバラ賛歌
【チェ・ゲバラ賛歌】Hasta Siempre【日本語字幕】
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【アメリカ】
★★ウクライナ戦争｢アメリカが原因作った説｣の真相 シカゴ大教授が非難､YouTube再生100万回以上
東洋経済：2022/04/03
ウクライナ戦争｢アメリカが原因作った説｣の真相
シカゴ大教授が非難､YouTube再生100万回以上
https://toyokeizai.net/articles/-/578952
高橋 浩祐 : 国際ジャーナリスト
＜以下略＞
＜参考資料＞
ほぼミアシャイマーチャンネル【ほぼミアちゃん】
2023.05.28 ミアシャイマー教授インタビュー 完全版 ・ウクライナ戦争の見通し ・中国の台頭 ・リアリズム外交 など ※伊藤貫氏や中野剛志氏もたびたび引用する国際政治学の権威
2023/07/11
●ミアシャイマー教授の「ウィキペディア」による解説
ジョン・ジョゼフ・ミアシャイマー（John Joseph Mearsheimer、1947年12月4日 - ）は、アメリカの政治学者、国際関係学者、空軍軍人。シカゴ大学政治学部教授。国家が他国に対してパワーの拡大を試みる行為主体だと想定して安全保障を研究する攻撃的現実主義（オフェンシブ・リアリズム）の代表的論者。
ニューヨーク・ブルックリン生まれ。1970年陸軍士官学校卒業後、将校として空軍に5年間在籍。1974年、南カリフォルニア大学国際関係論修士。1981年コーネル大学Ph.D.。1982年以来、シカゴ大学で教員を務めている。1994年のウクライナの核放棄に反対し、ロシアの侵略を予言した。実際に20年後の2014年にはロシアによってクリミアが併合された。2003年のイラク戦争時には反対に回った。2019年の民主党予備選挙ではバーニー・サンダースが望ましい候補者であるとし、経済的不平等をアメリカが直面する最大の問題であると結論付けた。
★★専門家は何十年も前から、NATOの拡大は戦争につながると警告していた！！
★専門家は何十年も前から、NATOの拡大は戦争につながると警告していた。なぜ誰も耳を貸さなかったのか RT 翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授）
独立系メディアE-wave Tokyo 2022年3月25日
筆者：アレクセイ・グリャゼフはロシアのジャーナリストで、政治、哲学、戦争などを専門にしている。
★★ウクライナ危機の背景：2014年、米国のベテラン諜報専門家たちがメルケル独首相に出した書簡
ちきゅう座：2022年 3月 24日
ウクライナ危機の背景：2014年、米国のベテラン諜報専門家たちがメルケル独首相に出した書簡
http://chikyuza.net/archives/118137
グローガー理恵＜ドイツ在住＞
★★戦争が嫌いなトランプが大統領となった場合の世界と日本の経済・製造業への影響
★ドイツ（ヨーロッパ）の衰退と東南アジアでの日中の産業界が激突・決戦！今のところ日本不利で、正念場を迎える日本資本主義！ただし、日中産業界の本気の激突で、日中双方の進化もあり得るのではないか？
「ものづくり太郎チャンネル」は、登録者数27.6万人のチャンネル
トランプが大統領の世界線へようこそ。
https://www.youtube.com/watch?v=zCA3Vdc_QBE
2024/05/10
メディアではアンチトランプの論調が強いが、トランプの台頭により世界の経済はどう変化するか。
中国への重関税による日本経済・製造業への影響は如何なるものか、太郎目線で解説します。
《目次》
00:00 イントロ
02:17 トランプが返ってくる
05:39 中国への影響
09:43 日本の自動車企業は？
11:25 ウクライナ戦争とドイツ経済の減退
★★円安上等！！
「髙橋洋一チャンネル」は、登録者数109万人のチャンネル
円安上等！
https://www.youtube.com/watch?v=QOswj9sMbZI
２０２４年５月４日
★保守派の髙橋洋一氏の世界観は新聞・テレビレベルで平凡であり、世界情勢の解釈も伊藤貫氏に比べれば幼稚で話にならない。それで、当ブログは、髙橋洋一氏とは多くの点で意見は異なる。しかし、髙橋洋一氏の日本財務論は妥当であり、真実は誰が言っても真実！！
●日本には莫大な国有資産があるから、日本の財務はG7でも１位のカナダに次いで２番目に良好な国。しかも、日本は３２年連続１位の｢世界最大の対外純資産国｣であり、その金額は２０２２年末で４１８兆円もある。
更に日本人なら誰でも知っている日本の大企業のほとんどは、海外のタックスヘブンに巨額の脱税資金を隠しているが、大企業がスポンサーの自民党政権は調べて回収しようとしない。円安で大儲けしているのは財務省と輸出企業だが、財務省が大儲けした金額は、実に４０兆円にもなる！！
２０２４年1月末の日本の外貨準備高は、１位の中国（３兆２０００億ドル強）に次ぐ、世界第２位の１兆３０００億ドル弱。つまり、日本は事実上、ドルを１兆３０００億ドル弱も保有している国なので、１１０円→１５０円の円安で日本政府は「濡れ手に粟」で４０兆円以上の大儲けしている。
一方、国民はインフレで困っているので、せめて、この４０兆円だけでも国民に配分するべきで、その金額は何と、【４０兆円÷１億２５００万人≒３０万円！！】 日本政府は、幼児や老人も含めて国民１人当たり最大で３０万円も還元できる。
この財務省と輸出企業の２つが「濡れ手に粟」で儲けした利益４０兆円以上の儲けを、企業からは法人税として政府が回収して国民に還元すれば良い。また、財務省の分だけでも４人家族なら最大１２０万円となり、インフレで庶民が失う可処分所得を十分に補完できるし、内需が劇的に回復して需給ギャップも解消するから、日本経済は確実に好況となる。
（この外貨準備とは、政府財務省や日銀が預金や証券、金などで保有する外貨建て資産ことで、米国債が多い。政府自民党は日本が米国債を売ると、米国債の価格が下落するから米国が怒り、日米安保条約を解消されると日本が困るから、米国債は売れないと言っている。しかし、実は日米安保条約を解消されて困るのは、日本よりも最前線の「不沈空母日本」を失う米国。日本はさしあたり、スイスのような武装中立国になれば良い。日本が中立国になれば、日本から米軍基地が撤去されるから、中国とロシア、北朝鮮は大喜びして日本を攻撃するはずがない。日本を攻撃したら、日本は日米同盟を復活させるからだ。その後、武装中立国から、９条を守って非武装中立国に進むかどうかは、国民投票で決めれば良いだろう。米軍基地が無くなると中露に日本が占領されると言う人もいるが、占領に反対する日本人が１億人以上もいる日本を占領するには、日本人５０人に１人の割合で合計２００万人もの兵士を日本に常駐させなければ占領維持ができないから、中露でも財政破綻してしまうので不可能。米国でさえ、ベトナムに最大で６０万人の米軍を派遣したが軍事費が莫大となり、維持できず撤退した。また、日本の核武装論者は、日本は核武装しないと中国とロシア、北朝鮮の核威嚇に屈するしかないと言うが、日本が核威嚇されたら、「好きにしろ」と返答すれば良い。日本には約２万トンの使用済核燃料があるので核攻撃されたら、全国の原発にある使用済核燃料の保管プールが機能停止となり、約２万トンの使用済核燃料が地上でメルトダウンする。そうなれば、世界中に放射性物質が拡散し、中国やロシア、北朝鮮も無事では済まないからだ）
逆に、円高の時に大儲けできるのは輸入企業なので、円高の場合は、政府が輸入企業が「濡れ手に粟」で儲けた利益を、商品の価格を下げて消費者に還元しない反社企業から取り上げ、損をする輸出企業に再配分すれば良い！！
【５３０兆円前後の巨額の内部留保を持つ大企業が海外に、更に４１８兆円もの純資産を保有しているということは、日本の大企業はこれまで、日本の国内産業を見捨てて、海外にばかり投資してきた結果でもある。これは、世界中の大企業＝多国籍企業も同じなので、このことは、「大企業には祖国が無い」ことを示している。しかし、これは個々の大企業が反日企業というわけではなく、彼らに言わせれば、資本主義という経済システムが引き起こしている問題、つまり、資本主義的グローバリズムの欠陥問題。だから、日本を見捨て海外にばかり投資して日本に「失われた３０年」をもたらした日本の大企業を批判する人は、資本主義からの離脱を目指さなければならない。日本の大企業が日本国内で儲けた利益を海外ではなく、日本国内に投資して日本の産業を活性化するには資本主義から離脱し、中露のような政府が大企業を統制する国家資本主義か、社会主義に移行するしかない。今の日本は、大企業がマスメディアを利用して国民の意識を制御し、大企業に意識を統制された国民が自民党に投票して、国民よりも大企業の利益を守る自民党政府が日本を支配している。その結果、労働人口の４０％が非正規雇用者＝二級国民（棄民）に貶められてしまった】
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【備忘録】（２０２４年５月１１日）
★★ロシア軍がハルキウ州北部で大規模な砲撃を開始。ハルキウ州に再度、本格的侵攻か？
航空万能論GF：2024.05.10
ロシア軍がハルキウ州北部で大規模な砲撃を開始、幾つかの集落に侵入か
＜以下略＞
＜参考資料＞
時事通信：2024年05月10日
ウクライナ北東部「突破の試み」 ロシア軍が攻撃強化、１キロ侵入か
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051001301&g=int
＜コメント＞
ウクライナ戦争は、東部のバフムト近郊の要衝チャソフヤールや、アウディーイウカ近郊の要衝オチェレティネ周辺での戦況に注目が集まっていたが、突如、ロシア軍がウクライナ北東部ハルキウ州の国境地帯で大規模な砲撃を行い、更に、いくつかの地点ではウクライナ軍の前線を突破し、幾つかの村を占領したので、新たな血みどろの戦線が出現した。
まだ、ウクライナ第二の大都市ハリコフの占領を狙う本格的な侵攻か、あるいは、国境地帯に緩衝地帯を設けるだけの攻撃かどうかは確定していない。しかし、ロシアは、これまで侵攻して占領に成功したルハンスク州などの４州だけでなく、ウクライナ第二の大都市ハリコフがあるハルキウ州や東南部のオデッサ州への侵攻も計画していることは予想されていたので、ハルキウ州全体を占領する本格的な侵攻の可能性もある。
ただし、ハルキウ州の国境地帯のロシア側に駐屯しているロシア軍には、新たに編成された部隊だけで、本格的な侵攻作戦が可能な精鋭部隊は無いと目されていたので、陽動作戦の可能性もある。しかし、大都市ハリコフの占領も狙う本格的な侵攻だった場合、チャソフヤールやオチェレティネ周辺を防衛している疲弊したウクライナ部隊への援軍派遣が困難となる可能性が高く、ウクライナ軍は北部と東部で相当厳しい戦いを強いられる可能性がある。
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＜休憩＞
真珠貝の歌 （ビリー・ヴォーン楽団）
★★戦争は投資！狙いはロシアの豊富な資源！！
BYボリス・ジョンソン元英国首相
２０２２年９月まで英国首相だったボリス・ジョンソン、アメリカの共和党支持の富裕層に、「ウクライナに軍事援助すれば、我々富裕層はロシアの資源利権で莫大な利益が得られるから、トランプには献金するな、最後までウクライナを戦わせろ」と全米を講演して回っていた！！
３分１５秒～ランド研究所とＣＩＡ、軍は停戦派。バイデンと国務省は戦争派でウソばかり言う
１０分４０秒～ウクライナの兵力は５分の１、GDPは１６分の１、戦死者もロシアの３～５倍多い
１７分３０秒～米国の軍事予算は毎年減ってゆくので、長期化すればするほど、ロシアは有利
２０分００秒～米軍用の砲弾までウクライナに援助したので、アジアで戦争が起きても対処できず
２３分００秒～米軍は長期化すればするほど弱くなるのに、米国はロシアと停戦協議を始めない
２５分３０秒～イスラエルは世界一の人種差別国家。ウクライナを軍事大国にしてロシアと競わせる
３５分３０秒～既に米軍兵士も露軍と戦い、戦死者も出ている！既に第三次大戦は始まっている？
３８分００秒～バイデンには中国から５０～１００億円のワイロを得ていたという弱みがあるので、米国務長官ブリンケンは、中国に弱腰
４３分００秒～王毅外相が、ブリンケン米国務長官とサリバン米大統領補佐官の２人を、『台湾を守ると言っているが、中国が台湾を包囲して「兵糧攻め」をしても、今の米国は何も出来ないくせに偉そうなことは言うな』と長時間脅したので２人は震えあがり、米国は再びオバマ時代の関与政策に戻ってしまった。
４７分３０秒～イランの核兵器用ウラン精製作業は間もなく完了するので、イスラエルがイランを攻撃し、中東戦争が起こりそうな状態だが、米国はイスラエルのイラン攻撃を止めず、認める方針。
５４分００秒～米国がロシアを追い詰めロシアに戦争を始めさせたということは、米国には日本を守る気が無いということ。なぜなら、欧州で戦争を始めてしまった米国は、中国と戦争ができなくなったからだ。
１：０２：３０～日本が米国の属国になった背景には、政治的自由よりも経済的繁栄を優先する戦後の日本の卑しい価値観がある。愛国を掲げる日本会議や産経新聞は「国士ごっこ」をしているだけ。
１：２０：１０～ボリス・ジョンソン、トランプでは儲からないと、アメリカの大統領選挙に介入！
保守派の伊藤氏や水島氏と当ブログは、多くの点で意見は異なるが、真実は誰が言っても真実！！
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【伊藤貫の真剣な雑談】第15回 伊藤貫×水島総特別対談
「米ランド研究所も止めるウクライナ戦争、世界大戦を招くネオコンの
愚行と卑しさ極まる拝米保守」[桜R5/6/24]
★★ウクライナ戦争を引き起こしたのはロシアではなく、アメリカ（軍産複合体とネオコン派）
既に欧米では、この戦争を引き起こしたのはロシアではなく、NATOを東進させ、ウクライナまでNATOに加盟させようとした米国（ネオコン派）という、このブログと同じ主張が浸透しつつある。たとえばローマ法王であり、ウクライナへの軍事支援に反対して選挙に勝利したスロバキアの左派スメルの新首相フィツォ。彼は米国犯人説を主張をして選挙に勝ち、ウクライナへの軍事支援を中止し、人道援助だけにした。
★：１０分００秒～:ローマ法王も、今回の戦争はロシアでは無く、アメリカが仕掛けたとアメリカを非難！！
★：２４分４０秒～：驚愕のプーチン論と３つのP論
「新日本文化チャンネル桜」は、登録者数 15.1万人のチャンネル
【伊藤貫の真剣な雑談】第７回「文明の衝突とロシア国家哲学」[桜R4/6/25]
2022/06/25に公開済み
米ワシントン在住30年以上の国際政治アナリストの伊藤貫氏による驚愕のプーチン論。元KGBのプーチンはマッチョで無慈悲なスパイのように言われているが、実はKGBでは情報分析官だったし、大学生の頃は柔道と読書が趣味の寡黙な学生だった。ソ連崩壊後は母校サンクトペテルブルク大学（旧レニングラード大学）の恩師から、母校の教授職を約束され、博士論文を書くように勧められていた学者タイプの政治家が、穏健なナショナリスト・プーチンの実像。
プーチンは、今でも部下に読書をするように薦めている極めて珍しい教育者・学者タイプの「独裁者」。だから、外国の記者でも、自由に質問できる４時間もの記者会見を行い、何も見ずに的確な返答が出来る。このような芸当が出来る政治家は、世界でもプーチンだけだろう。
米国犯人説は既に、スロバキア以外のヨーロッパの左派や右派にも浸透し、リベラル派だけが「民主主義と権威主義の戦い」などと、寝ぼけた解釈でウクライナを擁護し、知らぬ間に核戦争を引き寄せている。
また、米国でも、元空軍の軍人で「攻撃的現実主義」を唱える国際政治学者のシカゴ大学教授ジョン・ジョゼフ・ミアシャイマーも、この戦争の真犯人はロシアではなく米国と主張し、ミアシャイマー教授のユーチューブ動画は２９００万回も再生されている。
しかし、この真相をより多くの人々に広める力があるのは、ケネディ大統領の甥で大統領候補のロバート・ケネディ・J。彼はこのブログと同じように、２０１４年の「マイダン革命」自体が、アメリカが「偽旗作戦」でウクライナ人を騙して実行した「クーデター」と言っている。日本では隠蔽されて報道されないが、来年に大統領選挙が本格化すれば広く浸透し、米国のマスメディアも無視できなくなるのではないか。
★★ロシア側で戦う初の日本人義勇兵、金子大作さんが心境の変化を吐露
Sputnik 日本
@sputnik_jp
ロシア側で戦う初の日本人義勇兵、金子大作さんが心境の変化を吐露
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1763741228494123179
＜コメント＞
金子大作さんによると、タイのマスメディアはプーチンにせよ、ゼレンスキーにせよ、彼らが演説した場合、日本のマスメディアのように極一部を切り取って、その部分しか報道しなようなことはせず、全て報道すると言う。
それで、２０１４年の「マイダン革命」が公正な選挙で選ばれたロシア人大統領のヤヌコビッチ政権を、外国人の傭兵を使った偽旗作戦という謀略と暴力で倒した「クーデター」であったことを知ったようだ。また、この「クーデター」に反対した東南部のロシア人を、極右とネオナチの「クーデター」政権がテロリストと決めつけ、ウクライナ軍を動員して武力鎮圧したので、１万人以上のロシア人が殺され、２００万人以上のウクライナに住んでいたロシア人が、ロシア側に逃げて戦争難民となったことも知ったのだろう。
それで、プーチンが、なぜウクライナに侵攻したのか、その本当の理由を知り、ロシア軍側で戦う義勇兵に志願したと言う。そして、実際に部隊に配置されると、その部隊には、ウクライナ人の兵士が意外に多かったと証言している。ロシアには約２００万人のウクライナ民族が住んでいるから、この戦争に反対する人もいれば、逆に、ウクライナ軍と戦う人もいるのだろう。
また、金子大作さんはウクライナ軍側の兵士を、１人でも多く殺害するつもりで入隊したが、部隊の指揮官から、殺害するのではなく、負傷させるだけで良いと言われ、また、ウクライナ軍側の兵士も同じ戦士として丁重に扱うように諭され、ある種の覚醒を体験したという。
また、金子大作さんは、ロシア人の方が日本人よりも義理人情に厚いと言い、日本ではなく、ロシアに生まれれば良かったとまで言っているので、金子大作さんの日本でのこれまでの人生が、何らかの理由で極めて過酷なものだったことを示唆している。
伊藤貫氏も言っていたが、ロシア人の実像は義理人情に厚く、気取らない人が多いので、ロシア人は戦前の日本人、または、今でも日本の地方には多い素朴で集団主義的な人々。また、ロシアも、日本も、欧米に遅れて近代化したために、両民族は「アイデンティティ・クライシス」を体験し、欧米に対して、劣等感と逆の優越感が過剰な民族となった点も、ロシア人は日本人に良く似ている。
そのため、日本ほどロシア文学を好む民族はいない。このロシア人の気質は、実は同じスラブ人であるウクライナ人にも多いように思われるので、この戦争は悲劇としか言いようが無い。一刻も早く、停戦すべきだ。
★★【米国若者 7割が「社会主義」推し】
★資本主義に絶望した米国の若者たちが、民主主義的な社会主義に希望を持ち始めてアメリカ最大の社会主義運動組織のDSAに参加し、２０１６年と２０２０年の大統領予備選挙では、バーニー・サンダースの選挙運動を支援した。また、DSAは沖縄の基地問題等で、日本共産党が採用している「民主集中制」を廃止したニューレフトの「民主主義的社会主義運動」（MDS）との連携も始めている。
「PIVOT 公式チャンネル」は、登録者数 152万人のチャンネル
【米国若者 7割が「社会主義」推し】原爆投下を反省するZ世代／アメリカが「世界の警察」を辞めた歴史的考察／「弱いアメリカ」は中露とどう向き合うか／資本主義と社会主義の人気が拮抗
「ZENKO平和と民主主義をめざす全国交歓会」
DSA（アメリカ民主主義的社会主義者）からの海を越えた連帯メッセージ
（2022 ZENKOスピーキングツア－） 2023/01/10
■2022 ZENKOスピーキングツアー https://zenko-peace.com/2022tour02
■ZENKO https://zenko-peace.com/
■DSA国際委員会https://international.dsausa.org/
ジェラルド・ダルボンさん（DSA国際委員会）
同志の皆さん、こんにちは。ジェラルド・ダルボンです。NYで活動しているDSAのメンバーです。私はもともとルーマニア出身で現在はDSA国際委員会で活動しています。私がDSAに入って3年になります。国際委員会には２年前から所属しています。この1年間は国際委員会の中のアジア太平洋地域の反戦運動の組織化のほとんどに関わってきました。
私たちは米国がエスカレートさせている中国との新冷戦に反対し韓国の同志と連携して、朝鮮半島の平和と朝鮮への渡航禁止や経済制裁の解除を求め、太平洋地域の活動家を招いて各地での米帝国主義及び米軍の駐留に反対する反戦会議を開催し、フィリピンの活動家と共に、フィリピンにおける労組活動家や労働者に対するドゥテルテ、マルコスの弾圧に反対し、そして、もちろんZENKOを通じて、辺野古新基地建設に反対するため沖縄及び日本の同志と連携してきました。
改めて、高まる軍国主義に反対する運動を組織し、米軍基地に反対するキャンペーンを広げている沖縄、日本の仲間の皆さんに連帯を表明したいと思います。米帝国主義に対して弛みない闘いを続けている数多くの運動家の皆さんと共に闘えることを大変光栄に感じています。
これまで、私たちはZHAPキャンペーンの推進に努めてきました。ZENKOは辺野古-大浦湾の基地建設に反対する署名を１万筆近く集めてきました。３月にはオンラインでウェビナー集会を行い、何千人もの視聴者を得ました。その企画ではパット・デッペンさんの司会で、ZENKOの森文洋さんと奥間政則さんが地元の反対と辺野古新基地の根本的な問題について報告しました。
5月に成功させたオンライン反戦会議では、韓国、グアム、フィリピン、ハワイからの反基地活動家を招き、沖縄、日本の反基地運動について日南田さんが報告しました。また５月末には、NY市ブルックリンの約40万人の選挙区を代表するDSAのジャバリ・ブリスポートNY州上院議員から、辺野古新基地反対闘争への連帯メッセージが寄せられ、このビデオは広く拡散されました。
【中国】
★★軍拡どころか、兵力を６００万人台から２００万人台へと３分の１に縮小（軍縮）してきた中国！！
「デモクラシータイムス」は、登録者数 15.4万人のチャンネル
誰が「中国と戦争」したいのか～煽られる危機と「有事」の現実
【田岡俊次の徹底解説】20230510 2023/05/11
軍事ジャーナリスト田岡俊次の目からうろこの徹底解説。日本では、中国が急激な軍備増強をして今にも領域外に軍事行動もしかねないかの論調があります。本当ですか？中国の軍事費はどのように増加し、どんな軍備を増やしているのか。中国の海軍の実力のほどは？じっくりお話ししましょう。閉ざされた日本の言論空間の中で、検証もされない雰囲気だけの脅威論が跋扈しています。田岡さんの博識はそこに綻びを見出し、作り出された危機の虚妄をあぶりだします。
2023年5月10日 収録
＜コメント＞
●●中国の鄧小平は、ソ連崩壊の原因を軍事費の過大化で民生品が軽視され、民衆の不満が高まったと総括
●ソ連崩壊で震撼した中国共産党は、最高指導者鄧小平の指示でソ連崩壊の原因を徹底的に研究させた結果、ソ連が軍事費にGDPの８％前後も投入して民生品の生産が軽視されたことも大きな要因と総括した。そこで、鄧小平は中国軍を大幅に減らすことを決意し、軍事費もGDPの２％に抑えることとした。
そのため、人民解放軍（以下中国軍）の総員を６００万人台から、２０００年の頃は３００万人台、そして、今は２００万人台に3分の1に減らし、民兵も3000万人から、2011年の頃には800万人前後へと縮小された。こうして、浮いた人件費を装備の近代化・現代化に投入し、人員を減らしても戦力は維持する選択をした。
（イギリス国際戦略研究所が発行した『2013年ミリタリーバランス』によると、2012年11月時点の人民解放軍の人員数は現役兵は228万5千人、予備役51万人と推定。その他には、日本の機動隊に当たる武装警察は６６万人だが、武装警察も減少傾向だ。陸軍と海兵隊の合計は約１１０万人。中国軍が６００万人の頃は、そのほとんどが陸軍だったので、陸軍は５分の１程度に減少させたことになる）
ところが、改革開放政策でGDPが急成長したため、GDPの２％に抑えても軍事費の額は急拡大し、２０２１年の米国の軍事費は８０１０億ドルでGDPの約３．７％だったが、中国は２９３０億ドル（為替レート換算）で米国の約３割強となった。
また、為替レート換算よりも国力を正確に表す購買力平価換算では約４９００億ドルで、米国の約６割になったが、対GDP比では中国は過去３０年間は米国の半分の１．７～１．８％で推移させ、現在も欧州諸国と同じ２％を維持しているので、中国は軍縮してきたのであって軍拡してきたのではない。
（日本では、こうした主張には必ず、中国は軍事費を他の項目に入れて、正直には公表していないという反論が起こる。しかし、それは日本も米国も含めてどの国も同じ。これは軍事費の国際的な定義が無いからだ。たとえば、日本の「宇宙航空研究開発機構 筑波宇宙センター：jaxa」には、自衛隊から依頼されて研究している分野があるので、jaxaの予算には軍事費と見なせる予算も配分されている。ちなみに、購買力平価換算での中国のGDPは、２０１４年にアメリカを追い抜いている。２０２２年はアメリカのGDPよりも日本のGDP分ぐらい多く、既に、米中のGDPは逆転している）
●また、２０２１年のように国家収入が前年比で１０％も増え、ＧＤＰの伸び率８％を２％も上回る年もある。このような年は、軍事費も国家予算の伸び率とほぼ同じ率で配分するため、年により軍事費の前年比が、ＧＤＰの前年比を上回る年もある。
すると、直ぐに日本の御用専門家やマスゴミは、中国が軍事費をＧＤＰ比よりも急増させたので、台湾や尖閣に侵攻をするつもりだとか騒ぎ出す。しかし、日本がGDP１％枠を守ってきたのと同じように、中国も鄧小平が決めたＧＤＰ２％という枠を超えたことは一度も無いし、GDPは前年比６％であっても、国家財政の前年比は３％とか４％であれば、軍事費も３％とか４％になるから、中国は意図的な軍拡はしていない。
●●日本の支配層は、常に日本国民が中国を敵視するように誘導するため、中国が異常に軍事費を増やしていると思い込ませようとしている
●日本政府や日本の学者、マスゴミは、つまり、日本の支配層は国民が中国を恐れて敵視するように誘導するため、単に中国の経済が高度成長したことで、中国の軍事費も急増していることを知りながら、田岡氏が指摘しているように、軍事費の額だけのグラフで、中国が異常に軍事費を増やしていると思い込ませている。
しかし、実は日本の高度成長期の方が中国よりも急激にGDPが増大したので、その頃の日本の防衛費の伸び率の方が、中国の高度成長期の軍事費の伸び率よりも急激だった。
●また、２０１９年には、中国の治安維持予算は、国防予算を上回る1兆3900億人民元（約23兆円）というフェイクニュースが日本を席巻し、中国の各地で暴動が起きているから、軍事費よりも、治安維持費の方が多いと、多くのネトウヨが騒いだ。実は、中国の「公共安全支出」という項目には、道路に信号機などの交通安全のための様々な設備を造る予算も入っている。
これは、中国の国家予算の「公共安全支出」という項目に、「公」と「安」という言葉が使われていることから、日本の「公安調査庁」を連想した間違いと思われる。つまり、この「公共安全支出」という中国の財政用語を、ネトウヨの皆さんが日本語読みしてしまったことから、引き起こされたウソ情報だった。それで、これを拡散したネトウヨの皆さんは、おそらく大恥をかいたのではないだろうか。
●●ウソ情報の威力は絶大であり、日本は世界一中国嫌い国になった
●しかし、このようなウソ情報の威力は絶大だ。これは、今でも取り消されずにネット世界に残存している。それで、アメリカやフランスの世論調査会社が中国で実施した政府支持率調査では、中国政府の支持率は常に８０％前後だったと言っても、ほとんどの日本人は信じないので非常に危険だ。
なぜなら、少なからぬ日本人が中国は強権的な共産党の独裁国家なので、日本や米国が中国の警察や軍を崩壊させれば、多くの中国人は喜んで侵攻する米軍や自衛隊を解放軍として迎えてくれると勘違いしている可能性があるからだ。
●確かに、日本や欧米は選挙をする。しかし、マスメディアが今回のウクライナ戦争のように、ウソの報道で国民を騙しているので、日本や欧米では選挙は半ば無意味化している。つまり、日本や欧米は偽装民主主義、資本主義的民主主義の国だ。しかし、中国にも偽装民主主義を民主主義と勘違いしている裕福なエリート層や、欧米化したインテリ層、そして、中国共産党内部の民主派がいるので、米軍や自衛隊を解放軍と見なす人も多いかもしれない。
しかし、少なくとも現時点では自衛隊や米軍が中国に侵攻し、中国軍や警察、共産党の支配体制を崩壊させようとしたら、中国の一般庶民の大部分は、米軍や自衛隊に反抗するのは間違いなく、侵攻軍は必ず敗北する。
●●有史以来、近代の２００年を除けば統一中国が常に世界最大の大国だった。中国が次の覇権国となるのは歴史の必然
●なぜなら、アフガンのように侵略軍に住民が実力で反抗した場合、住民５０人につき、１名の兵士を配置しないと反抗を押さえられないからだ。つまり、１０億人以上もの中国の民衆を武力で脅して従わせるには、２０００万人もの兵士を常時貼り付けなければならない。また、日本の場合でも２００万人もの兵士が必要になるので、陸上兵力が３０万人弱のロシア陸軍はもちろんだが、陸上兵力が１１０万人前後の中国軍も、日本人全員が怒って抵抗したら、日本を占領することは不可能だ。
約２０年続いたベトナム戦争では、アメリカは最高６０万人の米兵をベトナムに派遣していたので、米国ですら財政破綻に陥りそうになったからだ。日本の防衛費の場合も、８割が人件費や食糧費などの固定的費用であり、装備費は２割に過ぎない。このように現代的な軍の人件費や負傷兵への医療費、福祉費は非常に高い。
●米国在住３０年の伊藤貫氏によると、アメリカはロシア軍や中国軍とは共倒れ・相打ちになるので、基本的には戦わないと決めているため、両軍が直接戦う可能性は極めて低い。中国軍と実際に戦うのは、ウクライナ軍と同じ立場の日本の自衛隊や韓国軍、台湾軍、フィリッピン軍、シンポール軍、オーストラリア軍などのアジアやオセアニアの親米国家の軍だけだ。
もちろん、アメリカ軍は絶対に戦わないというわけでもない。アメリカ軍が核戦争のリスクを冒してもロシアや中国との戦争に参戦する場合は、アメリカも参戦しないと次はアメリカが敗ける可能性が濃厚な世界情勢の場合だけだ。
だから、アメリカ軍も参戦する戦争は南北アメリカ大陸での戦争や、英独仏がロシアに飲み込まれるような戦争の場合であって、広い太平洋がある日本の場合は参戦しない。そもそも、有史以来、近代の２００年を除けば、統一中国が常に世界最大の大国だった。中国が次の覇権国となるのは歴史の必然であり、アメリカも阻止できない。
●●ロシアや中国だけでなく、日本とドイツもアメリカの仮想敵国
●伊藤貫氏によると、アメリカの仮想敵国はロシアや中国だけでなく、日本とドイツもアメリカの仮想敵国なので、下手をすると中国軍とアメリカ軍が手を結び、日本を攻撃したり、経済制裁する可能性すらある。
先の大戦では、中国とアメリカは対日戦での戦友同士だったからで、１９７０年代の米中和解の時には、日本の軍国主義復活を恐れた毛沢東はニクソンに、在日米軍を維持するようにと依頼し、ニクソンも維持すると答えていた。
●今でも、在日米軍の第一の任務は日本の反米国化の阻止。そのために、アメリカは日本にはF-35のような最新装備は売っても、ミサイルや砲弾・弾薬の備蓄を制限してきた。それで、航空自衛隊は数日分の備蓄、陸上自衛隊も２週間分の備蓄しかない。つまり、日本は米軍からミサイルや砲弾・弾薬を供給されないと戦争は出来ない事実上の戦力を放棄した９条国家だ。
１９８０年代のジャパンバッシングの時、GDPがアメリカの８０％台にまで拡大した日本は、対ソ連で事実上の同盟関係にあった中国よりも、危険な国だった。それで、CIAは公式文書で、日本を世界を支配しようとしているとまで批判し、米国の議員には日本を攻撃するべきと言っていた議員もいた。
●●アメリカとの同盟は幻想で、最後には裏切られる。日本は１日も早く、米中等距離外交に移行すべき
●中国やロシアを貶めるウソの出所は、アメリカの情報機関CIAが運営している「ラジオ・フリー・アジア」や「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」などの謀略放送。同局は日本のネトウヨの皆さんを馬鹿にしているので、このような、一見するともっともらしいウソを流せば、日本のネトウヨの皆さんは検証することなく、飛びつくと予想して流している。
このような「洗脳」（認知バイアスの形成）が、日本では戦後から８０年弱も続いたため、日本人は世界でも、最も中国やロシアを嫌うアメリカ人並みの反中反ロシアの国民となってしまった。そのため、日本は、ウクライナと同じ立場の最前線国家なのだが、「不沈空母」と豪語した中曽根元首相のような政治家まで出現した。
日本を敵視しているアメリカと同盟関係の日本はウクライナのように使い捨てにされる運命にあるので、このままでは危うい。人口がアメリカの４倍もある中国が経済的な「離陸」を果たしたので、中国が覇権国になるのは時間の問題だ。日本は１日も早く、米中等距離外交に移行すべきだ。
★★ロイター通信（本社イギリス）による情報操作。全世界にフェイクニュースを流す欧米の主流派メディア
●ロイター通信による情報操作の例。親ロシア派住民を反ロシア派住民に仕立て上げるロイター通信！！
もちろん、ロシアや中国も客観報道をしているわけではないが、最近は、ロシアや中国のマスゴミの方が、日本のマスゴミよりもウソが少ないのも事実。
「マタタビの羅針盤3」は、登録者数 4.84万人のアメリカのチャンネル
アゾフスタリ製鉄所からの避難者「ノーカット」インタビュー
ロシア国連次席大使 2022/05/08 2022/05/09
2022年5月6日の国連安全保障理事会アリア・フォーミュラ会議
https://media.un.org/en/asset/k1p/k1p...
一方、日本のテレビ局「TBS」が放送したのが、この映像。これでは、
ウスマノワさん一家がロシア側での生活を望んでいるとは、日本人は
誰も思わないだろう。
「ずっと太陽が見えなかった」マリウポリの製鉄所から100人以上が退避
予断許さない状況続く｜TBS NEWS DIG 2022/05/02