中国不動産バブル崩壊の真相　１０年前の「チャイナショック」の時の方が、今よりも酷かった

備忘録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このブログは転載自由です

２０１４年に、ロシア人大統領の政権を倒す「クーデター」を行い、「クーデター」に反対したウクライナのロシア人をテロリストと呼んで、１万人以上も虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖心を解消しなかったロシアも悪い。しかし、最も悪いのは偽旗作戦で「クーデター」を起こして両民族の対立を煽った米国のネオコンと軍産複合体。即時停戦を！！

神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの。したがって、随時更新しなければならないので永遠に工事中！　　　（２０２４年５月８日）

工事中！！

中国・モソ人の社会は母系社会。モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと断言している！！

Matriarchal Society の少数民族モソ人 2020/01/14

１５分３０秒～漢民族ではない少数民族モソ人の老婆たちは、衣食住の心配を無くした共産党に感謝し、毛沢東を神として毎日拝んでいる。

●古代から、母系社会という「もう一つの世界」（理想的社会）は現存していた。現在でも、人口は少ないが、民族の１５％は母系社会であり、ヨーロッパ大陸以外の全ての大陸に母系社会は存在する。離婚家族の大半は母系家族なので、先進国にも母系社会の卵が増殖している。

ヘーゲルの弟子であるマルクスは、＜国家―社会―家族＞というヘーゲルの保守的な根本思想を継承していたが、マルクスの弟子たちは、マルクス思想を＜国家―社会―個人＞という近代の部品から成る機械から類推した自然観である機械論的自然観に基づく近代主義的パラダイムに変え、マルクス思想を、人間の理性重視の進歩主義（事実上、人間を神と見なす人間主義）の一種にしてしまった。

その結果、社会的存在としての個人は、あくまでも「家族を背負った個人」であることや、社会の最小単位は家族であることも軽視して、マルクス思想を、個人から成る社会という近代的実体主義に基づく思想にしてしまった。

●これは当時の保守反動派が日本の天皇主義者のように、全体（国家：国体）が実体という立場から、個人を軽視していたことへの反作用だったのかもしれない。しかし、実はマルクス思想は部分も、全体も実体とは認めず、釈迦の仏教と同じように＜関係＞を第一次的なもの、つまり、事実上の実体的なものと考え、部分も全体も、＜関係＞の産物と考えたので、素粒子を「粒子」であると共に「波」とする非実体主義的な量子論とも整合している。

人間は、「x量のA商品」の価格として現象する源泉の価値というものは、「x量のA商品」そのものだけでは認識できないため、商品という同じカテゴリーの他の「y量のB商品」と等置することで、B商品の可視的な現物形態として認識する。そこで、「x量のA商品」の価値は、「x量のA商品＝y量のB商品」というように、「x量のA商品」と「y量のB商品」の等置関係として表すことができる。

人間がある対象を認識する場合には、その対象を様々な他の物との関係から、それが何であるかを認識するのであって、その物自体だけでは認識は得られないからだ。その物自体で認識していると思っても、実は、他の何かとの関係、つまり、関係の差異を見出して認識しているというのが、マルクスの認識論だった。このように、マルクス思想の神髄は、価値も「関係」の産物と考える東洋的な関係主義思想である。

●太古の昔から現在までの常識である実体主義の考え方では、まず独立自存の「H２O」（ミズ）があり、その後に周囲の温度と関係することで、液体の水や固体の氷、気体の蒸気となると考える。つまり、まずAとBがあり、次に、このAとBが関係すると考える。

一方、マルクスの関係主義では、まずカントの「物自体」のようなXとYがあり、これが関係することで、それぞれがAとBとして現象していると考えるので、AとBよりも、＜関係＞の方が第１次的なものと言う意味で、マルクスは唯物論的関係主義。

●おそらく、人類で最初に、この関係主義を唱えたのが約２５００年前に「空」の思想を説いた釈迦。「此縁性」を説いた「自説経」には、「此（これ）が有れば彼（かれ）が有り、此（これ）が無ければ彼（かれ）が無い。此（これ）が生ずれば彼（かれ）が生じ、此（これ）が滅すれば彼（かれ）が滅す」とあるが、これはマルクスの物象化論的存在論であり、認識論と同じだ。

釈迦が説いた原始仏教、初期仏教では、「怪力乱神を語らず」とした孔子と同じように、人間界から超越した存在である神や死後の世界などの有無は人間には不明としていた。つまり、釈迦は、唯物論や観念論を肯定も否定もしない不可知論の立場なので、釈迦は不可知論的関係主義だった。

要するに、唯物論にはマルクス以前の実体主義的唯物論と、マルクスの関係主義的唯物論の２つがあり、更に、関係主義にはマルクスの唯物論的関係主義と、仏教の関係主義、つまり、唯物論でも観念論でもない不可知論的関係主義がある。

●人類には家族が安心して暮らせる相互扶助的共同体が必要だが、競争社会である資本主義では家族は敵対関係となるから、真の共同体（コミューン）は実現しないし、資本主義では貧困は無くせない。

なぜなら、天才の遺伝子など見つかってはいない。つまり、現生人類には生まれながらの天才などいない。 ところが、生まれながらの天才はいると意識的、無意識的に思っている資本主義の俗物たちに言わせれば、資本主義社会は、生まれながらの才能の差に応じて所得が配分される平等社会ということになり、格差社会の方が平等社会ということになってしまうから、資本主義では貧困は無くせない。

●生まれながらの善人や悪人、貴人や賤民などいないし、天才や凡人もいない。全ては生後的なものであって、この世は全て＜関係＞が創り出した物象（「空」的存在）の世界。また、本当に生まれながらの天才が実在するなら、新人類と見なすことになるからだ。

だから、教育費を全額社会が負担すれば、どんな発明・発見をした人も平均的所得で良い。また、価値基準自体が「１人殺せば犯罪者だが、１００万人殺せば英雄」と言うように状況的、歴史的に変化するものでしかなく、そもそも普遍性が無いからだ。生まれながらの天才や凡人がいると考える実体主義では、財産的平等を実現しようとする社会主義は、天才を搾取する不平等社会だと、真偽が逆となる。

●現在の日本では、子どもの７人に１人が相対的貧困状態だが、貧困で苦しむ子供がゼロとなる社会主義社会が実現されるまでの間は、子どもを育てる女性が一族の財産を継承し、決定権も握る母系社会の方が男性にとっても理想的社会。なぜなら、「三つ子の魂百までも」という諺があるように、人類の一生で最も重要な時期は子ども時代だからだ。

人の幸福は、週末に家族や親族、友人、知人らと会食することであり、このようなどの国でも、太古の昔からしている普通の生活が持続できるスローライフ社会が、現時点での「理想社会」。だから、資本主義では人は幸福には成れない。なぜなら、資本主義では「夢を実現しよう」とか、「夢を諦めるな」などの自己に拘る価値観が尊ばれ、「自己実現」や「自己肯定」、「自己充足」などが人生の目標だと、毎日、あらゆるメディアから叩き込まれる。

そして、そのためには、「２位ではダメで１位になれるように努力しろ」、「敗けるな」、「頑張れ」と他者との競争を子どもの頃から強いられるので、人々は子どもの頃から苦行僧のような生活をして悪戦苦闘した結果、「ウツ病」となったり、最後には疲れ果てて倒れてしまうからだ。

●人々を競争に追いやる資本主義は、「分割して支配せよ」という上級国民による階級支配の常套手段でもあり、上級国民は下級国民がデモやストライキで連帯して反抗することを最も恐れている。現在、日本では３０年間も経済が停滞していたことが問題となっているが、その一因には、労働組合がほとんどストライキをしなくなったこともある。

これは、非正規労働者という下級国民が生み出されたために、正規労働者の組合員が非正規労働者にされることを恐れて、委縮したことも原因だろう。これは、正規労働者が賃上げよりも、自分の地位を守ることを優先したとも言えるので、３０年間の停滞はアベノミクスだけが原因でもない。その証拠に、隣の韓国では度々、労働組合が大規模なストライキを行い、厳しく賃上げを要求してきた結果、円安も影響しているが、ついに韓国は日本よりも高い賃金の国になった。

●資本主義が人類を過度な競争に追いやった結果、人類に急速な「進歩」をもたらしたのは確かだが、その結果、人々は「癒し」を求めて彷徨うことになった。このような自己に拘る社会の人々は最終的には、「今だけ、金だけ、自分だけ」の人となり、日本社会は崩壊へと向かうだろう。

少子化による人口減少は警鐘であり、他者との競争を強いて人々を孤独の世界に叩き込む資本主義が一因。過度な競争を強いられた人々は、普通に生きることだけでも大変なら、子どもを産んでも不幸にするだけだからと、子どもは生まない方が良いと思うようになるのは確実だ。これも先進国の人口減少の一因であり、資本主義が核戦争を誘発させなくとも人類を滅ぼす経済システムである。

★★レ・ミゼラブル

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【アメリカ】

★★【米国若者 7割が「社会主義」推し】

★資本主義に絶望した米国の若者たちが、民主主義的な社会主義に希望を持ち始めてアメリカ最大の社会主義運動組織のDSAに参加し、２０１６年と２０２０年の大統領予備選挙では、バーニー・サンダースの選挙運動を支援した。また、DSAは沖縄の基地問題等で、日本共産党が採用している「民主集中制」を廃止したニューレフトの「民主主義的社会主義運動」（MDS）との連携も始めている。

「PIVOT 公式チャンネル」は、登録者数 152万人のチャンネル

【米国若者 7割が「社会主義」推し】原爆投下を反省するZ世代／アメリカが「世界の警察」を辞めた歴史的考察／「弱いアメリカ」は中露とどう向き合うか／資本主義と社会主義の人気が拮抗

「ZENKO平和と民主主義をめざす全国交歓会」

DSA（アメリカ民主主義的社会主義者）からの海を越えた連帯メッセージ

（2022 ZENKOスピーキングツア－）　 2023/01/10

■2022 ZENKOスピーキングツアー https://zenko-peace.com/2022tour02
■ZENKO https://zenko-peace.com/
■DSA国際委員会https://international.dsausa.org/

ジェラルド・ダルボンさん（DSA国際委員会）

同志の皆さん、こんにちは。ジェラルド・ダルボンです。NYで活動しているDSAのメンバーです。私はもともとルーマニア出身で現在はDSA国際委員会で活動しています。私がDSAに入って3年になります。国際委員会には２年前から所属しています。この1年間は国際委員会の中のアジア太平洋地域の反戦運動の組織化のほとんどに関わってきました。

私たちは米国がエスカレートさせている中国との新冷戦に反対し韓国の同志と連携して、朝鮮半島の平和と朝鮮への渡航禁止や経済制裁の解除を求め、太平洋地域の活動家を招いて各地での米帝国主義及び米軍の駐留に反対する反戦会議を開催し、フィリピンの活動家と共に、フィリピンにおける労組活動家や労働者に対するドゥテルテ、マルコスの弾圧に反対し、そして、もちろんZENKOを通じて、辺野古新基地建設に反対するため沖縄及び日本の同志と連携してきました。

改めて、高まる軍国主義に反対する運動を組織し、米軍基地に反対するキャンペーンを広げている沖縄、日本の仲間の皆さんに連帯を表明したいと思います。米帝国主義に対して弛みない闘いを続けている数多くの運動家の皆さんと共に闘えることを大変光栄に感じています。

これまで、私たちはZHAPキャンペーンの推進に努めてきました。ZENKOは辺野古-大浦湾の基地建設に反対する署名を１万筆近く集めてきました。３月にはオンラインでウェビナー集会を行い、何千人もの視聴者を得ました。その企画ではパット・デッペンさんの司会で、ZENKOの森文洋さんと奥間政則さんが地元の反対と辺野古新基地の根本的な問題について報告しました。

5月に成功させたオンライン反戦会議では、韓国、グアム、フィリピン、ハワイからの反基地活動家を招き、沖縄、日本の反基地運動について日南田さんが報告しました。また５月末には、NY市ブルックリンの約40万人の選挙区を代表するDSAのジャバリ・ブリスポートNY州上院議員から、辺野古新基地反対闘争への連帯メッセージが寄せられ、このビデオは広く拡散されました。

★★#12 深田萌絵×森永卓郎　『竹中平蔵が日本を破壊した』

「政経プラットフォーム」は、登録者数7万人のチャンネル
#12 深田萌絵×森永卓郎『竹中平蔵が日本を破壊した』
２０２４年５月８日

【パレスチナ】

★★イラン・イスラエル瀬戸際とアメリカの4正面作戦と日本【田岡俊次の徹底解説】20240417

「デモクラシータイムス」は、チャンネル登録者数 19.8万人
イラン・イスラエル瀬戸際とアメリカの4正面作戦と日本【田岡俊次の徹底解説】20240417
2024/04/18

軍事ジャーナリスト田岡俊次の世界情勢解説。中東ではイラン。イスラエルの応酬がどうなるのか固唾をのんで世界が見守っている状況ですが、実はどの国も自国の利益を守るためにあれこれ気を回し頭を使い立場を変えつつ外交をしています。
その中で、日本はどうするのか、いまや判断も行動もアメリカ任せで身を委ねているだけに見えますが、それでいいのでしょうか。日米首脳会談での岸田首相のお約束の果てに、日本列島が戦場となり、結局国を亡ぼす軍事衝突となるのではないかと、心配は膨らみます。田岡元帥の世界史を縦横に語る博識と分析をご堪能下さい。 2024年4月17日収録

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備忘録（２０２４年５月８日）

★★中国不動産バブル崩壊の真相　１０年前の「チャイナショック」の時の方が、今よりも酷かった

★「中国で何が起きているのか」(4) 柴田聡・地域経済活性化支援機構常務取締役　2023.12.14

「jnpc」は、登録者数14.5万人はチャンネル
「中国で何が起きているのか」(4) 柴田聡・地域経済活性化支援機構常務取締役 2023.12.14 - 検索動画 (bing.com)

2023/12/14
北京の日本大使館での勤務経験を持ち『チャイナ・インパクト』『中国金融の実力と日本の戦略』などの著書がある地域経済活性化支援機構常務取締役で、金融庁研究参事の柴田聡さんが登壇。低迷する中国不動産市場、中国経済の今後をどのように見ているのかなどについて話した。

＜コメント＞

●柴田聡氏によると、中国の「不動産バブル崩壊」の件は、海外のマスメディアは日本のマスメディアほど、悲観的ではないと言う。また、１０年前の株価急落の「チャイナショック」の時の方が、今よりもかなり厳しい試練だったが、事実上の株式取引の中止、関係者の逮捕などの非常処置で克服したので、政府も国民も日本ほど悲観的ではないから、対策も小規模だと言う。実際、北京の不動産価格は再び上昇し始めているし、国民も冷静であり、社会不安は起きていないという。

要するに、日本のマスメディアの中国（やロシア）に関するほとんど全ての報道はプロパガンダ報道ということ。中国（やロシア）が理想的な国ではないのは事実。しかし、プロパガンダ報道ばかりなので、中国やロシアの実態が日本には伝わらず、中国やロシアの体制が、日本や欧米の政治体制よりも国民から支持されていることや、中国やロシアよりも西側の方が、アジアやアフリカ、南米も含めた真の世界から嫌われ、孤立していることを知らない日本人が多い。

最近の世論調査で、東南アジアの政治家や官僚、学者、ジャーナリストなどの支配的エリート層では、中国かアメリカのどちらか一つを選ぶしか選択肢が無い場合、わずかだが初めて中国支持がアメリカ支持を上回ったという。アメリカが中国（やロシア）と直接戦争をするようなことは起きないから、中国かアメリカのどちらか一つを選ぶしか選択肢が無いような事態はまずあり得ない。しかし、どの国でも、その国の支配的エリート層の国民への影響力は強いから、彼らの意見が変われば、国民の意識も変わるので、カルト的親米国家日本は、やがてアジアでも孤立する可能性がある。

●多くの日本人は、中国人やロシア人は、政府のプロパガンダに騙されていると見なしているか、あるいは、政府の圧制で政府批判ができないと思っている日本人が多い。確かに、そのような面もあるが、日本人も日本の偏向報道に騙されているので、日本も中国と余り変わらない。むしろ、日本では「言論の自由」が保障されていると日本政府が公言しているので、検閲を隠していない中国政府よりも、スーツを着たヤクザのような日本政府の方が質が悪い。

その点、アメリカ人は流石に凄い。アメリカ人の半数は、マスメディアや政府を信用せず、マスメディアの報道の逆の方が正しいと信じているので、トランプが起訴されるとトランプ支持が増えるというような、日本の常識とは逆の現象が起きている。マスメディアによる国民の意識統制ができないアメリカは、確実に革命期に突入している。

＜要約＞

●●日本のバブル崩壊と中国の不動産問題を同一視するのは誤り。問題は大都市と地方の経済力の格差拡大

●日本では、中国経済の3割は不動産関連だが、日本では1割なので、中国経済における不動産業の比重が日本よりも重く、中国が不動産業に依存した経済構造であることは間違いない。日本では、そのような中国の不動産バブルが崩壊したと言われている。確かに、中国の不動産業の混乱は深刻だ。しかし、日本の不動産バブルの崩壊は全国レベルで起きただけでなく、日本の場合は金融システムまでも傷んでしまった。

一方、中国の不動産価格の下落が起きているのは、経済基盤の弱い一部の地方だけで、そのような地方では、非常に深刻な事態であるのは間違いない。しかし、中国の場合、一級都市と言われている北京や上海などの大都市部では比較的安定した状態を維持しているから、全国レベルで大幅な地価の下落が起きた日本とは異なるし、今のところ、金融システムも傷んではいない。だから、日本のマスメディアが報道しているように、日本のバブル崩壊と中国の不動産問題を同一視するのは誤り。

２０１４年から２０１５年頃、日本ではモンゴル・オルドスの「鬼城ゴーストタウン」報道が盛んに行われていた。実は、あの時の危機はかなり深刻で、今と比べれば当時の方が酷い不況だった。また現在、中国経済は回復しつつあるので、中国では日本のマスメディアが報道しているほど心配されていない。

●●１０年前の株バブル崩壊の「チャイナショック」の時の方が酷かった

●日本では、中国政府の不動産や経済全体への対策が小規模であるために、習近平の「チャイナセブン」には目立った経済専門家がいないという理由で、習近平は中国経済の実情を認識していないとかの暴論まで唱える専門家もいるが、中国政府の経済専門家は欧米の金融機関で経験を積んだ優秀な人材が多い。

中国では政府も国民も、日本のマスメディアで「バブル崩壊」と解説している専門家が主張するほど心配していない。これは、約１０年前の２０１４年から２０１５年頃に中国を襲い、株の暴落により失われた外資系企業の株式の総額は4兆ドルだった株バブル崩壊の「チャイナショック」の時の方が酷かったからだ。★

また、中国の国民も、日本人が心配するほど心配していない理由は、中国政府が債務超過に陥った恒大グループのような不動産会社も含めて、①政府が国民の契約済みの不動産物件の引き渡しを最優先で実行するように指導し、不動産会社も従っているからだ。

更に、②そもそも日本と異なり、中国では頭金の払いだけでなく、月々の支払が引き渡しに先行するのは以前からの常識で、投資目的の客も多い。それで、大半の客は引き渡しが遅れても驚かないし、当初の混乱は収まり、社会問題化していない。

●●対策は、身近な生活道路等の生活インフラの整備なので時間が必要

●経済が脆弱な地方では、まず１番目には、高度成長の果実を得た親の世代と、今の２０歳台とか３０歳台とかの若い世代との世代間格差という問題もある。住宅取得済みの親の世代には不動産取得のリスクは無いが、住宅の一次取得層である若い世代が所得や雇用の問題に直面しているために、そのような地域のマクロ経済にも不動産不況は大きく影響している。

2番目には、日本では中国経済が長期低迷するか、短期で回復するかという件が良く話題にされている。しかし、不動産不況への対策は、交通手段の選択モデルなら、運賃を上げるか、運行本数を減らすか、などのような変更が可能な政策変数の問題でしかなく、選択した交通モデル自体を変える必要があるような深刻な問題ではないということだ。

確かに、今の不動産業界は深刻で、解決には一定の時間が必要だが、他方では、現政府のマクロ経済運営においては、リーマンショックの時のような巨額の公共投資で不況を克服する対策は政府債務の増加という深刻な副作用があるので、極力避けようとしている。数日前に発表された中央経済工作会議のコミュニケでは、社会資本のストックとしては、むしろ生活インフラの開発にもっと重点を置くと強調されてる。

要するに、過剰と言われるほど整備された高速道路や高速鉄道への投資は控え、国民が日常生活で利用する一般の道路や下水道、公営住宅建設などの生活インフラの整備による質的成長、より健全な対策が強調されている。

●●海外メディアでは、日本ほど悲観的な報道は少なく、安定化しつつあるという報道の方が多い

●習近平政権が発足した２０１３年の翌年から２０１５年の株価急落の「チャイナショック」では、国内景気だけでなく、中国の金融システムまでも傷ついたので、人民元の切り下げが行われた。また、多数の外資系企業が中国から逃げ出し、巨額の資本流出が起きたために、資本流出の規制や株売却の制限、IPO新規公開の中止、株式市場関係者の逮捕などのかなり荒っぽい強硬措置が行われた。

しかし、今回は強制措置が取られていない点だけ見ても、マクロ経済の運営面では、２０１５年の「チャイナショック」の方が深刻だった。日本の報道では、かなり経済が悪いという報道が多いが、英語系のメディアでは、安定化しつつあるという報道が多い。国際的な活動している金融機関のレポートでは、元の５％や５％台の前半などの予想成長率を維持しているし、予想を1回下げても元に戻す動きが相次いでいる。これらは、現状の中国を評価することの困難さを示しているとも言える。

●昨年の11月上旬、実際に中国に行ってみたら、経済が悪化して民衆が苦しんでいるというような様子は無かった。もちろん、中国経済には課題は沢山あるが、日本の一部の見方のように非常に経済が悪いというような実感は無かった。また、日本には中国の統計への不信感があるが、そもそも、政府が発表する統計が疑わしい国は中国に限らない。（日本でも、日銀が政府統計を批判したこともある）

確かに、中国の不動産業が非常に不調であることは間違い。また、５％成長などの絶対値で解釈するのは、余り意味がないが、過去と比較して傾向性を把握するための入手可能なデータとしては重要な意味がある。数字だけでなく、現地の様子なども見て複眼的に総合的に見ていく必要がある。

●●中国経済は年々成長しているので、地方債務の相対的比率は安定

●日本では不動産不況だけでなく、地方財政が債務過多で非常に悪く、中国経済の崩壊の契機になると予想する「専門家」もいる。この地方政府の財政的な持続可能性の問題については調査中だが、これは、今に始まった問題ではなく、以前から注目されていた問題。

リーマンショックの時、中国は４兆元、当時のレートで６０兆円もの規模の超大型経済対策を行い、特に公共投資を増やした。実は当時から、年々減らずに増えてゆく地方債務は大きな課題だった。確かに、年々増加している地方債務は大問題。しかし、中国経済自体が年々増加しているので、むしろ、中国経済全体との相対的比率は安定的に維持されていて、急激に悪化しているわけではない。

とは言え、これからも安定的に維持できるかという問題はある。この問題は、地方政府の財政問題が、「チャイナショック」以降１０年間の中国経済の全体が引き起こした深刻なシステム的問題なのかと言えば、必ずしもそうではない。個別の爆発は起きたが、中国の経済構造自体を変更する解決策が必要というようなシステミックな問題ではない。

★：中国政府は株価の暴落を食い止めるために様々な対策を講じた。まず当局は空売りを制限、違反者は逮捕するとした。大手投資信託と年金基金には株式の購入を誓約させた。政府は株式市場の閉鎖、中央銀行のバックアップで投資家が株式を購入するための基金を設立した。中国市場の80パーセント以上を占める個人投資家に訴えるために国営メディアを通じて株式の購入を促した。さらに中国证券监督管理委员会（CSRC）は企業の5パーセントを越える株式を保有する大株主がその株を売却することを半年間禁止した。これら対策の結果市場は6パーセント持ち直した。さらに7月8日から株式市場の45パーセントにあたる1300社の株式の取引を停止した。

8月11日、暴落からふた月後。中国人民銀行は人民元を対ドルレートで1.86パーセント切り下げ、8月14日には更に切り下げた。8月30日、中国政府はジャーナリスト、証券取引所の職員を含む197名を拘束した。容疑は株価の暴落と2015年天津浜海新区倉庫爆発事故に関する風説の流布とされている。風説の流布は2013年の制定以降3年の禁錮が課せられるようになった。政府関係者はいくつかの外国勢力が意図的に市場を動揺させていると非難し、9月8日に中国政府財政部は積極的な財政政策をとるとする声明を出し、これを受けて日本含め世界同時株高に転じた。

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＜休憩＞

【日本】

★★ふたつの特集・特集1「志賀と珠洲。３.１１の教訓は『絶対に動かすな』」特集2「JAL機と海保機　衝突事故の教訓」

「西谷文和の路上のラジオ」は、チャンネル登録者数 3.46万人

ふたつの特集・特集1「志賀と珠洲。３.１１の教訓は『絶対に動かすな』」特集2「JAL機と海保機　衝突事故の教訓」 (youtube.com)　　　　　2024/03/08

第172回は、ふたつの特集をお届けします。

特集１　志賀と珠洲。３.１１の教訓は「絶対に動かすな」
　　　　電話インタビュー：小出裕章さん（元京都大学原子炉実験所助教）

この3月11日で福島第一原発事故から13年を迎えますが、前半では、この番組で一貫して原発の危険性、愚かさを伝え続けてくださっている、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんに改めてお話を伺います。能登半島地震の際、志賀原発に何が起こったのか？そして最悪の事態を免れたそのわけとは？

東日本大震災による福島第一原発事故は、未だ福島を中心とする被災地に大きな爪痕を残している大惨事ですが、ほんのわずかなことで福島だけでなく、東京を含む東日本すべてが壊滅した可能性も十分あるのだと小出さんはおっしゃいます。能登半島地震でも、福島事故からおよそ13年の間、志賀原発も柏崎刈羽原発も停止中だったことが、本当に不幸中の幸いでした。もし稼働中だったとしたら。そして今回もっとも震度が大きかった珠洲市に原発建設計画があり、住民による反対運動で建設が凍結していますが、建設されていれば、それは世界最大級の合計1千万キロワット原発だともいいます。

今回小出さんには、世界で発生する地震の1割～2割が集中する日本列島に57もの原発を作り、再稼働に突き進む日本の原子力行政の狂気について、そして電力会社の無責任な隠蔽体質についても改めて言及していただきます。世界標準となった100万キロワットの原発を1基、1年稼働させれば、広島原発1,000発分の死の灰を生み出すといいます。取り返しのつかないことになる前に、原発は絶対に動かさない、そう決意し引き続き声を上げていかねばなりません。

特集２　JAL機と海保機　衝突事故の教訓
　　　　電話インタビュー：山口宏弥さん（元日本航空パイロット）

後半は、元日本航空のパイロットで、労働組合の委員長などもつとめてこられた山口宏弥さんに、1月2日に発生した日航機と海保機の衝突炎上事故をテーマにお話しを伺います。全く枠組みが異なる官民の航空機が混在しながら過密化する都市空港の現状、管制官はじめマンパワーの不足、事故調査の在り方や航空業界の構造的な問題など、事故が起こる根本理由に迫ります。そして見えて来たのが、巨大企業の憂慮すべき体質です。羽田事故で機敏に判断し適切なドアを開けすべての人命を救ったのは、何十年のキャリアをもつベテラン客室乗務員だったと山口さんはおっしゃいます。熟練したキャリアを持つ操縦士を年齢でリストラするなど、人命より利益重視の日本航空の体質にも警鐘を鳴らします。その他、最新鋭機材導入の死角や、機長・副操縦士など人員のミス・コーディネーションなど、さまざまな事情が複合的に絡む中起こった事故を教訓に、今後、乗客の安全をどう守って行けばよいのか？山口さんとともに多角的に分析しながら考えます。

今回も盛りだくさんの60分、最後までごゆっくりとお付き合いください。

00：03 前枠 TM～
04：20 前半（原発事故）Jingle～
21：32 後半（航空機事故）Jingle～
56：26 後枠 ETM～
58：03 アナ尻
60：00 曲尻　～F.O

★★マスコミでは語られない報道の真実。日本と報道を滅ぼす存在達との戦い。佐藤章。特別動画講義

★下村博文が怖れた正体･･･怯えた彼が考えていた命を奪われた人々。故石井紘基氏の名前とJOCの故経理部長の名前。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊

「一月万冊」は、登録者数41.3万人のチャンネル
下村博文が怖れた正体･･･怯えた彼が考えていた命を奪われた人々。故石井紘基氏の名前とJOCの故経理部長の名前。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊 2024/03/19

★★日本のテレビが放送しない不都合な動画　１

★「ブチャの虐殺」は、米国とウクライナによる偽旗作戦かもしれない

松田政策研究所の松田学氏は、われわれとは異なる反中国の保守派だが、正しいことは誰が言っても正しい。

松田政策研究所チャンネル　　

特番『軍事の専門家に訊く、ロシア苦戦の現状とバイデンの罪とは！？

「矢野義昭元陸将補に訊く！ロシア苦戦！？軍事で読み解くウクライナ

問題」』ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授　

元陸上自衛隊陸将補　矢野義昭氏

●岐阜女子大学特別客員教授で、元陸上自衛隊陸将補の矢野義昭氏は、ユーチューブの＜特番『軍事の専門家に訊く、ロシア苦戦の現状とバイデンの罪とは！？「矢野義昭元陸将補に訊く！ロシア苦戦！？軍事で読み解くウクライナ問題」』＞という動画で、フランス憲兵隊と同様に、ロシア軍ではなく、ウクライナ軍の仕業と推測している。

矢野義昭氏によると、通常、今回のように敵軍が撤退すると、まず、軍の専門部隊が道路などに散乱している遺体や危険なブービートラップ（仕掛け爆弾）などの爆発物、破壊された自動車などの障害物を取り除き、安全な状態にしてから、一般の民間人を街に戻す。

●ところが、今回はロシア軍は３月３０日に撤退したのにウクライナ軍はロシア軍を追撃しなかった。そして、４月３日に「戦争犯罪」だと言い出したので、遺体の発見が「遅すぎる」とロシア軍は批判している。確かに、ウクライナ軍はロシア軍を追撃していないので、ウクライナ軍が気が付かない間に、ロシア軍は余裕がある状態で撤退したようだ。

このような場合、軍は自軍兵士の遺体があれば回収し、民間人の遺体がある場合は隠蔽するためにも埋めてから撤退するのが普通。つまり、ロシア軍は余裕があるのに、民間人の遺体を埋めずに撤退したことになり、奇妙だと矢野義昭氏は指摘している。それで、ロシア軍が撤退した時には民間人の遺体は無かった可能性がある。

ウクライナ軍はロシア軍が撤退した後で撤退に気が付き、道路の障害物などを取り除いてから別の場所で、ウクライナ軍の砲撃で亡くなった民間人の遺体を配置し、４月３日にロシア軍を戦争犯罪で非難したので、時間が掛かったと矢野義昭氏は推測している。証拠とされる衛星画像を発表した「マクサー社」は、アメリカ軍に衛星画像を提供しているアメリカの民間企業であり、ロシア軍の犯行説も捏造の可能性がある。

●ただ、戦争犯罪の調査は非常に困難であり、最終結論までには時間が掛かるのが通例。それで、どのような機関でも、現時点での犯人の断定は避けるべきだが、日本や欧米のマスゴミは断定的にロシア軍の戦争犯罪だと報道している。ことのこと自体が、西側のマスゴミは、アメリカの軍産複合体（DS）の情宣機関に過ぎないことを示している。

これは、米国や英国の情報機関が得意とする典型的な自作自演の偽旗作戦の可能性が限りなく高い。シリアではアサド政権による「毒ガス説」や、リビアのカダフィ政権による「黒人傭兵説」の根拠として、捏造された写真や動画、ウソの目撃情報が度々流されたので、写真や動画、目撃情報なども注意が必要だ。

ウクライナ軍は路上で死体を引っ張り、ブチャでロシアに偽旗を立てました。

【ウクライナ戦争】2022/04/19

ブチャの虐殺の主催者ナラティブボッツマン【ウクライナ戦争】
2022/04/19

石油を独占するために、イギリス軍の支援でイラクから勝手に分離独立した

クエート、イラク軍に占領されると、アメリカ駐在クエート大使の娘を看護師

役にして、病院に乗り込んできたイラク兵が、生まれたばかりの乳幼児を大量

に殺害したというウソの証言で世界を騙し、湾岸戦争を起こした。

ベネズエラに罪を擦り付けるアメリカの偽旗作戦

ベネズエラ国境の偽旗作戦　　2019/02/26

★★日本のテレビが放送しない不都合な動画　２

★特番『軍事の専門家に訊く２、プーチンの思惑とウクライナ危機最新情報！？』

松田政策研究所チャンネル　　

特番『軍事の専門家に訊く２、プーチンの思惑とウクライナ危機最新情報！？』

ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授　元陸上自衛隊陸将補　矢野義昭氏

●矢野義昭氏のウクライナに関する見解・予想は、われわれとも一致し、基本的に正しいと思われる。矢野義昭氏は、①ウクライナの中枢が、アメリカの軍産複合体に支援された戦争派であるネオナチに浸透されていること、つまり、プーチンの「非ナチ化」は正しいこと、また、②ウクライナのロシア民族８３０万人が、ウクライナのネオナチ派に迫害され、虐待されていることも認めているので現在、テレビや新聞で解説している御用学者たちよりも、はるかに優れた保守派。

●ただし、「南京虐殺」については、殺害された人数はともかくとして事実であることは、旧日本軍の多くの兵士自身が、軍隊手帳に書き残しているので否定しようがない事実。旧日本軍は、シンガポールでも「シンガポール華僑粛清事件」で、中国人の大量虐殺をしている。

しかし、矢野義昭氏が言うように、ブチャでのロシア兵による虐殺説はかなり怪しい。とにかく、戦争犯罪の立証は困難で時間が掛かる。今回のように、ほぼ即時、戦争犯罪と断定し、これを口実に武器援助をエスカレーションさせたこと自体が、プロパガンダの可能性がある。

★★日本のテレビが放送しない不都合な動画　３

★２０１６年、オバマは広島の原爆慰霊碑に献花をして、多くの日本人を感激させたが、実は・・・

その２年前の２０１４年のノルマンディー上陸記念式典で、第二次世界大戦の映像が流され、広島に原爆が投下された場面では、アメリカ人のグループから拍手が起こり、オバマもガムを噛みながら拍手をした。

一方、ロシア人のグループからは拍手は起きず、多くの日本人が悪魔のように憎悪しているプーチンは十字を切って原爆の犠牲者を悼んだ。

果たして、どちらが人間らしい人物だろうか。洗脳されているのは統一教会の信者だけではない！！

2014年、ノルマンディー上陸記念式典、原爆投下の場面でガムを噛みながら

拍手をするオバマ、十字をきるプーチン - 2014

★★日本のテレビが放送しない不都合な動画　4

★伊藤貫氏とこの講演会の主催者である「英霊の名誉を守り検証する会」とわれわれとは、政治思想は異なるが、正しいことは誰が言っても正しい。

伊藤貫先生が語る　日本人が知らない３つの嘘！憲法　核の傘　日米同盟
2022/11/08

●日本国憲法の制定過程がどうであれ、戦争の惨禍を経験した直後の日本人は戦争が最悪の事態と身に染みて学び、９条を支持した。これも日本人が大きな犠牲を払って学んだ事実なので、９条が原因となる戦争が起こらない限り、９条は維持すべきだ。日本の平和は中国やロシアが大賛成する「東アジア平和条約」で守れる。

その理由は、この条約で戦争の心配は無くなるので、やがて日米安保条約は破棄され、在日米軍基地も撤去されるからだ。しかし、日本というアジアのウクライナを失うアメリカは大反対。しかし、「東アジア平和条約」を締結しない限り、日本から外国軍基地は無くならない。

●日本を占領することは北朝鮮はもちろんだが、ロシアや中国にも不可能。なぜなら、占領軍を敵視する国を軍事力で占領を続けるには、国民５０人につき１名の兵士を配備しなければならない。それで、人口が１億人以上の日本を占領するには２００万人以上の兵士を常時配置しなければならないので、陸軍が約１００万人の中国でも、日本を占領するするのは不可能。また、２００万人も外国に駐留させ続けたら、アメリカでも破綻するからだ。

これは軍事の常識イロハ。ロシア軍や中国軍を恐れて軍備の増強を呼号する軍事評論家や自民党はアメリカの軍事産業の手先であり、ウソつきの「反日売国勢力」。実際、サッカーで日本に勝った中南米のコスタリカには、１９４８年に軍隊を廃止したが、その後一度も侵略されていない。

近代戦では大義が必要。軍隊が無い以上、戦争の大義は捏造すら不可能だ。

●また、世界最強のアメリカ軍も軽武装のタリバンに敗北して夜逃げしたが、原因は兵士不足。タリバンは、侵略軍には１００年でも戦い続ける不屈のパシュトゥン人ゲリラ部隊。パシュトゥン人は６０００万人弱もいるが、アフガンの１５００万人だけでも３０万人もの軍の常時配備が必要となるので費用対効果はマイナス。

欧米がアジアやアフリカの植民地を放棄したのは、彼らが良心に目覚めたからではなく、民族自決論の浸透で現地民が反抗するようになり、治安維持費の増加で費用対効果がマイナスになった、つまり、植民地を維持すると、やがて国が潰れるからだ。

★★日本のテレビが放送しない不都合な動画５

★２０１４年、故勝谷誠彦氏はウクライナ現地に行き、日本のテレビのウソを暴いた。民間人が住む住宅地や病院、幼稚園を砲撃しているのは親ロシア派ではなく、ウクライナ軍と暴露した。

「誠論会」は、登録者数 5290人のチャンネルだった。

勝谷誠彦ウクライナレポート『血気酒会』緊急開催

2014/08/26

★★日本のテレビが絶対に放送しない動画　６

★「代表なくして課税無し」。これは有名なアメリカ独立戦争のスローガン。２０１４年、ウクライナでアメリカによる謀略的「クーデタ」が起き、ウクライナの少数派であるロシア民族の利益を代表するロシア人大統領ヤヌコビッチやロシア人議員らは、ウクライナの政界から追放されてしまった。代表が追放された以上、ウクライナの少数民族であるロシア民族が独立しようとするのはアメリカがイギリスから独立したのと同じではないか？

「Mayo」は、登録者数3040人のアメリカのチャンネル

DPRの住民は、ロシア加盟協定の調印式をモニターで見ながら歴史的な日を祝う🇷🇺🇷🇺🇷🇺

DPRの住民は、ロシア加盟協定の調印式をモニター各地でロシア加盟のお祝い

- ルハンスク、ヘルソン、サポリージャ、ドネツク

★★日本のテレビが絶対に放送しない動画　７

★2014年、ウクライナやCIAが雇った傭兵やネオナチ部隊の兵士らは、ウクライナの少数民族であるロシア民族が住む団地に銃を撃ち込みながら笑っていた。

2014年、民間住宅に銃を撃って威嚇行為をするウクライナのボランティア大隊。

クーデターに反対する意見を潰す事が彼らの任務

★★日本のテレビが絶対に放送しない動画　８

★２０２２年５月６日にあった国連安全保障理事会でのフランス人ジャーナリスト、Anne-Laure Bonnelさんの提示より

ウクライナ軍は住民の避難を妨げて、人道避難回路を使わせないようにしてた。民間エリアで射的ポジションを作って、人間を盾にするのはウクライナ軍の戦略。法的から言うと住宅地に軍の攻撃ポジションを備える事で、そこは対戦相手の正当な攻撃の的となってしまう。フランスの弁護士Karin Bechet-Golovkoより

マリウポリ避難回廊や避難状況についての住民の発言 (国連安保理での

アン-ロール・ボネルさんの提示より)　2022/05/15

★★日本のテレビが絶対に放送しない動画　９

★トゥルシーは以前にも素晴らしい発言をして、ウクライナのいわゆる”殺人リスト”にも名前が載った。もちろん真実を言ったまで。この動画もどうぞ ↓ https://youtube.com/shorts/EnLp5ad_SO...

民主党下院(ハワイ州)トゥルシー・ギャバードが民主党からの決別を宣言❗️

2022/10/12

★★日本のテレビが絶対に放送しない動画　１０

★ウクライナには、ロシア軍を歓迎しないウクライナ人がいるのは確か。しかし、ロシア軍を熱烈に歓迎するロシア人が、８００万人以上も住んでいたのが多民族国家のウクライナの現実。

また、１０年前から続く内戦で、１万人以上のロシア民族の民間人がウクライナ軍に殺害され、今でも約３００万人がロシアに避難している。テレビは報道しないが、最初にロシア人の民間人を大量に殺害したのはウクライナ軍！！

しかも、２０１４年２月のロシア人大統領ヤヌコビッチが追放された「クーデター」（マイダン革命）に反対したロシア人たちは、テロリストにされてしまい、ウクライナ軍の砲撃で殺害された。２０１６年、国連の高等人権弁務官事務所は双方の兵士も含めて１万６０００人が死亡と公表しているが、日本のテレビや新聞は報道しない。

日本の宗主国アメリカが支援するウクライナの方が先に民間人を殺したことを日本の国民が知ると、日本政府のウクライナ支援に疑問を持つからだ。

⑧「Tribun Timur」はチャンネル登録者数８８２万人のインドネシアのメデイア