備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年に、ロシア人大統領の政権を倒す「クーデター」を行い、「クーデター」に反対したウクライナのロシア人をテロリストと呼んで、１万人以上も虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖心を解消しなかったロシアも悪い。 しかし、最も悪いのは偽旗作戦で「クーデター」を起こして両民族の対立を煽った米国のネオコンと軍産複合体。 即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの。したがって、随時更新しなければならないので永遠に工事中！ （２０２４年５月７日）
工事中！！
中国・モソ人の社会は母系社会。 モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと断言している！！
Matriarchal Society の少数民族モソ人 2020/01/14
●古代から、母系社会という「もう一つの世界」（理想的社会）は現存していた。現在でも、人口は少ないが、民族の１５％は母系社会であり、ヨーロッパ大陸以外の全ての大陸に母系社会は存在する。 離婚家族の大半は母系家族なので、先進国にも母系社会の卵が増殖している。
ヘーゲルの弟子であるマルクスは、＜国家―社会―家族＞というヘーゲルの保守的な根本思想を継承していたが、マルクスの弟子たちは、マルクス思想を＜国家―社会―個人＞という近代の部品から成る機械から類推した自然観である機械論的自然観に基づく近代主義的パラダイムに変え、マルクス思想を、人間の理性重視の進歩主義（事実上、人間を神と見なす人間主義）の一種にしてしまった。
その結果、社会的存在としての個人は、あくまでも「家族を背負った個人」であることや、社会の最小単位は家族であることも軽視して、マルクス思想を、個人から成る社会という近代的実体主義に基づく思想にしてしまった。 これは当時の保守反動派が、日本の天皇主義者のように、全体（国家：国体）が実体という立場で、個人を軽視していたことへの反作用だったのかもしれない。しかし、実はマルクス思想は部分も、全体も実体とは認めず、釈迦の仏教と同じように＜関係＞を第一次的なもの、つまり実体的なものと考え、部分も、全体も、＜関係＞の産物と考えたので、素粒子を「粒子」であると共に「波」とする非実体主義的な量子論とも整合している。
人間は、「x量のA商品」の価格として現象する価値というものを、「y量のB商品」の現物形態として認識し、「x量のA商品＝y量のB商品」として、「x量のA商品」と「y量のB商品」の等値という関係として表し、認識してきたので、マルクス思想の神髄は、価値も＜関係＞の産物と考える東洋的思想だった。
●太古の昔から現在までの常識である実体主義の考え方では、まずAとBがあり、次に、このAとBが関係すると考える。一方、関係主義では、まずカントの「物自体」のようなXとYがあり、これが関係することで、それぞれがAとBとして現象していると考えるので、AとBよりも、＜関係＞の方が第１次的なものと言う意味で、唯物論的な関係主義。
おそらく、人類で最初に、この関係主義を唱えたのが約２５００年前に「空」の思想を説いた釈迦。「此縁性」を説いた「自説経」には、「此（これ）が有れば彼（かれ）が有り、此（これ）が無ければ彼（かれ）が無い。此（これ）が生ずれば彼（かれ）が生じ、此（これ）が滅すれば彼（かれ）が滅す」とあるが、これはマルクスの物象化論的存在論であり、認識論と同じだ。
●人類には家族が安心して暮らせる相互扶助的共同体が必要だが、競争社会である資本主義では家族は敵対関係となるから、真の共同体（コミューン）は実現しないし、資本主義では貧困は無くせない。
なぜなら、天才の遺伝子など見つかってはいない。 つまり、現生人類には生まれながらの天才などいない。 ところが、生まれながらの天才はいると意識的、無意識的に思っている資本主義の俗物たちに言わせれば、資本主義社会は、生まれながらの才能の差に応じて所得が配分される平等社会ということになり、格差社会の方が平等社会ということになってしまうから、資本主義では貧困は無くせない。
生まれながらの善人や悪人、貴人や賤民などいないし、天才や凡人もいない。 全ては生後的なものであって、この世は全て＜関係＞が創り出した物象（「空」的存在）の世界。また、本当に生まれながらの天才が実在するなら、新人類と見なすことになるからだ。
だから、教育費を全額社会が負担すれば、どんな発明・発見をした人も平均的所得で良い。また、価値基準自体が「１人殺せば犯罪者だが、１００万人殺せば英雄」と言うように状況的、歴史的に変化するものでしかなく、そもそも普遍性が無いからだ。 生まれながらの天才や凡人がいると考える実体主義では真偽が逆となる。
●現在の日本では、子どもの７人に１人が相対的貧困状態だが、貧困で苦しむ子供がゼロとなる社会主義社会が実現されるまでの間は、子どもを育てる女性が一族の財産を継承し、決定権も握る母系社会の方が男性にとっても理想的社会。 なぜなら、「三つ子の魂百までも」という諺があるように、人類の一生で最も重要な時期は子ども時代だからだ。
人の幸福は、週末に家族や親族、友人、知人らと会食することであり、このようなどの国でも、太古の昔からしている普通の生活が持続できるスローライフ社会が、現時点での「理想社会」。だから、資本主義では人は幸福には成れない。なぜなら、資本主義では「夢を実現しよう」とか、「夢を諦めるな」などの自己に拘る価値観が尊ばれ、「自己実現」や「自己肯定」、「自己充足」などが人生の目標だと、毎日、あらゆるメディアから叩き込まれる。
そして、そのためには、「２位ではダメで１位になれるように努力しろ」、「敗けるな」、「頑張れ」と他者との競争を子どもの頃から強いられるので、人々は子どもの頃から苦行僧のような生活をして悪戦苦闘した結果、「ウツ病」となったり、最後には疲れ果てて倒れてしまう。
●人々を競争に追いやる資本主義は、「分割して支配せよ」という上級国民による階級支配の常套手段でもあり、上級国民は下級国民がデモやストライキで連帯して反抗することを最も恐れている。現在、日本では３０年間も経済が停滞していたことが問題となっているが、その一因には、労働組合がほとんどストライキをしなくなったこともある。
これは、非正規労働者という下級国民が生み出されたために、正規労働者の組合員が非正規労働者にされることを恐れて、委縮したことも原因だろう。賃上げよりも、正規労働者の地位を守ることを優先したとも言えるので、３０年間の停滞はアベノミクスだけが原因でもない。その証拠に、隣の韓国では度々、労働組合が大規模なストライキを行い、厳しく賃上げを要求してきた結果、円安も影響しているが、ついに日本よりも高い賃金の国になった。
●資本主義が人類を過度な競争に追いやった結果、人類に急速な「進歩」をもたらしたのは確かだが、その結果、人々は「癒し」を求めて彷徨うことになった。このような自己に拘る社会の人々は最終的には、「今だけ、金だけ、自分だけ」の人となり、日本社会は崩壊へと向かうだろう。
少子化による人口減少は警鐘であり、他者との競争を強いて人々を孤独の世界に叩き込む資本主義が一因。過度な競争を強いられた人々は、普通に生きることだけでも大変なら、子どもを産んでも不幸にするだけだからと、子どもは生まない方が良いと思うようになるのは確実だ。これも先進国の人口減少の一因であり、資本主義が核戦争を誘発させなくとも人類を滅ぼす経済システムである。
１５分３０秒～漢民族ではない少数民族モソ人の老婆たちは、衣食住の心配を無くした共産党に感謝し、毛沢東を神として毎日拝んでいる。
★★インターナショナル
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【アメリカ】
★★冷戦後のアメリカの仮想的国は、ロシアと中国だけでなく、日本とドイツもアメリカの仮想敵国。日本は、日本を仮想敵国と見なしているアメリカと軍事同盟を結んでいる！！
★日米安全保障条約の第一の目的は、日本の封じ込めである。つまり、日本から自由を奪うことであり、その自由を奪った日本を、中国やロシアの攻撃からアメリカを守る「盾」（不沈空母）にすることだった。日本では、ロシアや中国の国民は政府の検閲、情報操作で騙されているというのが常識だが、騙されているのは、ロシアや中国の国民だけなのだろうか？
２７分２０秒～
「Lizzy News」は、登録者数 1.63万人のチャンネル
伊藤貫先生が語る 日本人が知らない３つの嘘！憲法 核の傘 日米同盟
2022/11/18
２７分２０秒～
１９９１年末に、ソ連が崩壊すると、１９９２年の２月には、アメリカの国防総省は「ディフェンスプランニングガイダンス」というトップシークレットの国家戦略文書を作成した。ところが、その直後の３月７日か８日に、ワシントンポストとニューヨークタイムスにより、リークされてしまった。伊藤氏は、そのリーク記事を読んで腸が煮えくり返る思いをしたことを決して忘れないと言う。
なぜなら、この国家戦略文書には、冷戦後のアメリカの仮想的国はロシアと中国だけでなく、日本とドイツの４ヵ国と規定されていたからだ。この機密文書には「日米同盟」により、日本の軍事力を制限して封じ込めて自由を奪い、その自由を奪った日本を使って、ロシアや中国を軍事的に封じ込めるという「ダブルコンテンメント政策」（夷を以て夷を制す）が書かれていたのだが、この戦略は今も続いてる。この「夷（日本）を以て夷（中国とロシア）を制す」政策は、「分割して統治せよ」と共に、帝国主義の典型的な植民地統治方法で、今もウクライナで使われている。
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＜備忘録＞（２０２４年５月７日）
★★核戦争へと、一歩前進した世界。即時停戦を！！
BBC:2024年4月22日
【解説】アメリカの追加支援で、ウクライナはロシアの進軍を遅らせられるか
https://www.bbc.com/japanese/articles/c0431xz8p9mo
ジェイムズ・ウォーターハウス ウクライナ特派員
＜以下略＞
＜参考資料＞
★【伊藤貫の真剣な雑談】第16回「プーチンの知恵袋、セルゲイ・カラガノフ!!」[桜R5/9/30]
２１分２０秒～ポーランドの無人地域への核攻撃論を唱えたロシア第一の政治学者カラガノフ教授
★当ブログは９条支持の立場であり、伊藤貫氏らの改憲論や核武装論は支持しない。しかし、在米３０年で、米国の政治家や官僚と人脈がある伊藤貫氏は保守派でありながら、米国と日本の政界の真の姿を暴いている点は高く評価されるべきだ。
「新日本文化チャンネル桜」は、登録者数 14.4万人のチャンネル
伊藤貫の真剣な雑談】第16回「プーチンの知恵袋、セルゲイ・カラガノフ!!」[桜R5/9/30]
＜コメント＞
●●米国が巨額のウクライナ追加軍事支援予算案を可決したので、世界は核戦争へと一歩前進！
●米国の連邦議会下院が、９兆円以上もの巨額のウクライナ追加軍事支援予算案を可決した。それで、このアメリカの援助とＥU側の援助とで、ウクライナは２０２５年末頃まで戦える武器や弾薬、資金を手に入れたそうだ。
ウクライナ戦争は、第一次世界大戦と同じような塹壕戦なので武器・弾薬だけでなく、多数の兵員も必要。そこで、兵員の数で劣勢なウクライナ側が、今後、どれだけ兵員を動員できるかが勝敗を左右することになる。そのために、ウクライナは動員年齢を２７歳から、２５歳に引き下げるなどの新しい動員法を制定して動員に努力している。
この戦争の帰結は、＜ウクライナの敗北か、ロシアの戦術核兵器の使用＞のどちらかであり、ロシアがウクライナを２０２２年２月２４日の侵攻以前の元のウクライナに戻すような敗北をすることはあり得ない。ウクライナがNATOに加盟し、ルーマニアのように米国のミサイル基地が建設されれば、５分で核ミサイルがモスクワに届くので、ロシアにとっては「生きるか死ぬか」の戦いだからだ。
万一、ロシアが戦術核兵器を使用した場合、米国がどう反応するかは誰にもわからない。米国と欧州の巨額のウクライナ支援で、世界は核戦争へと一歩接近した。
●しかし、そもそも、ウクライナの２０歳台の人口は極端に少ない。ソ連崩壊後の１９９０年代のロシアやウクライナは、アメリカ主導で導入された「ショックドクトリン」に基づく急速な市場経済化（惨事便乗型資本主義）で、GDPがソ連時代の５割となるなど大混乱に陥ったからだ。
ロシア側も自発的に軍に志願する国民が足りず、高額な給料で兵員を集めている。万一、戦況が危機的となれば、ロシアには、まだ軍務経験がある予備役が２５０万人もいるから、人材には事欠かない。
●●強制的動員までしているウクライナは、既に戦争継続が不可能な状態。西側諸国は強制的動員を助長する援助よりも、停戦の仲介を行うべき
●ウクライナが民主国家と言うならば、「殺人禁止」などの宗教的教義等を守るための良心的兵役拒否を認めるべきだが、動員に応じる国民が少ないため、街中で動員対象者を数人で捕縛し、誘拐するかのような強制的動員を行っているので国民から批判されている。そのため、法を変えても軍が求める４０～５０万人もの増員は実現しそうにもなく、欧米製武器を十分に活用できない可能性がある。
強制的動員までしないと戦争が継続できないということは、ウクライナは既に、戦争が不可能な事態に陥っているということ。日本や欧米諸国は軍事援助よりも、停戦の仲介を行うべきだ。なぜなら、良心的兵役拒否者まで戦場に駆り出すウクライナ政府の政策を助長し、協力することになるからだ。
●街中で、動員対象者の国民を拉致する強制動員までしているウクライナは、既に戦争が不可能な状態にある。日本や欧米諸国は強制的動員を助長する軍事援助よりも、停戦の仲介を行うべきだ。
ウクライナは、政府や軍の高官が外国からの援助金を横領するような国なので、腐敗した政府や軍の高官を守るために死にたくはないと思う国民がいても不思議ではない。そのようなウクライナ国民までも戦場に狩り出すウクライナ政府は、民主的政府の権限を逸脱している。
●●強制的動員は日本国憲法第１８条の「意に反する苦役」。そもそも、NATOを東進させてロシアを挑発したのは西側
●日本国憲法第１８条は「意に反する苦役」の禁止、つまり徴兵制を禁止しているが、ウクライナ政府の「国民の強制的動員」とは、半ば死の強制であり、１８条の「意に反する苦役」。また、日本の公務員には憲法第９９条により、憲法擁護義務がある。
つまり、岸首相も含めて日本の公務員には日本国憲法を守り、日本国憲法の理念を広める義務があるから、憲法１８条の「意に反する苦役」を行っているウクライナには、強制的動員は止めるように言うべきで、日本は強制的動員を助長するような軍事援助はするべきではない。
（世界では、日本が援助した装甲トラックはもちろん、ヘルメット・防弾チョッキなども全て武器が常識）
●そもそも、約束を破ってNATOを東進させてロシアを挑発したのは西側であり、また、２０１４年２月の「クーデター」（マイダン革命）で、当時のロシア人大統領を失脚させ、更に親ロシア派議員を議会から排除したのはウクライナの「クーデター派」（暫定政権＝キエフ政権と、その背後の米国のネオコン）なので、ウクライナ民族は自ら、当時のウクライナ憲法を廃棄し、主権国家ウクライナを消滅させた。
だから、ウクライナ東南部のロシア民族が分離独立するのは当時のウクライナ憲法にも、国際法に違反していない。もし、ウクライから分離独立しようとした東南部のロシア民族が違法なら、軍部のクーデターに反対し、少数民族の反乱軍と協力して、ミヤンマー国内に軍事政権の統治が及ばない解放区を建設したミヤンマー民主派も違法ということになる。
ミヤンマー民主派の解放区が違法ではない理由は、軍部が憲法違反のクーデターを実行し、軍部は自らミヤンマー憲法を破壊したからだ。
●●ロシア側にも責任があるが、最も悪質なのは謀略を用いて両民族の憎悪を煽ったアメリカ
●もちろん、そもそもロシアが中国の唐のような大国だったら、ウクライナ戦争は起きなかっただろう。日本からも遣唐使が派遣されたように、唐は周辺諸国からの代表使節の接待に大金を使い過ぎて、財政破綻を起こしそうになった大国。日本も含めて、当時の近隣諸国に恐れられる大国ではなかった。それで、唐の首都長安は、キリスト教の教会も含めて世界中の宗教寺院がある国際都市だった。また、近隣諸国に経済援助を行い、唐文化を広めてアジア文明の高度化に貢献した。
それで、当時としては極めて優れた政治文献『貞観政要』が編まれ、平安時代に日本にも伝わった。この「貞観政要」は、皇帝（為政者）自身の権力を制限し、その横暴・独善を防止しようとした第二代皇帝太宗(李世民)と大臣の対話集であり、太宗の「貞観の治」の優れた政策をアジアに広めた文献。
日本でも、鎌倉幕府の北条氏や足利氏、徳川家康、明治天皇なども読み、日本の政治文化をステップアップさせた文献と思われる。また、この書物は日本だけでなく、朝鮮や北方の騎馬民族、ベトナムにも伝わり、中華文明圏が構築される一助となった。
また、日本は遣唐使により、「貞観政要」や「仏典」のような重要文献だけでなく、一定の朝貢品を献上すると、唐皇帝からは、それ以上の価値があり、今でも正倉院に保管されているような工芸品や絹織物などの返礼品が得られた。つまり、唐は周辺諸国に唐の富や文化を再分配していたので、大国として認められていた。
●ソ連の崩壊は軍事費の高騰だけでなく、この富の再分配（原油などを国際市価よりも安い価格で配分）にソ連国民が耐えきれなくなり、止めてしまったので、周辺諸国からは大国と認められなくなったとも言える。実際、ソ連崩壊後、親プーチン派の政商に富を奪われながらも、ロシア（と衛星国ベラルーシ）国民の所得は周辺国の２倍以上になった。
この点は、東大の松里教授も指摘しているが、大国としての役割を放棄し、ロシアは周辺諸国と同じ単なる「一主権国家」として権利を主張し始めたので、ロシアは余計に周辺国から恐れられるようになったとも言える。周辺の諸民族がロシアを恐れなければ、周辺国は、ロシアを敵視するNATOに加盟する必要も無いからだ。同じことは、自国中心主義的なアメリカや中国にも言える。
●さしあたり、これらの３つの大国が唐のように富を周辺国に再分配し、周辺国の歴史的心情も考慮するようになれば、世界はより平和になるが、それには、唯一の資本主義国である米国が、中国やロシアのような国家資本主義国に変貌する必要がある。
●●戦争中毒国家米国は、国内のロシア民族のジェノサイトを狙うウクライナ右派を利用して戦争をしている
●なぜなら、米国は軍産複合体と金融資本、ネオコン派が完全にマスメディアやアカデミズムを支配することで、国民の意識も支配してきたからだ。その結果、米国は戦争中毒国家となって、NATOを従えて２１世紀になっても絶え間なく戦争を行い、アフガンとイラクで各々１６０万人、シリアとリビアで７０～８０万人、合計３００万人以上の民間人を殺害し、６０００万人前後の戦争難民を産み出してきた。
一方、米国とは異なり、中国やロシアは政府が金融機関や軍事部門を完全に支配しているので、滅多には戦争はしない。要するに、「悪の枢軸」は米国とNATOであって中国やロシアではない。人権だとか国際法、民主主義とか綺麗ごとを言っている欧米や日本の方が、米国例外主義の「悪の枢軸」。
●米国は、「犯人引き渡し条約」を締結していないアフガンのタリバン政権に、ビンラデインの引き渡しを要求し、タリバン政権が、まずは『ビンラデインが「９・１１」の犯人という証拠を見せろ』と要求したら、ミサイルを撃ち込んで占領してしまった。結局、米国は２０年間も戦い、１１００兆円もの戦費を使いながら、文字通りの「夜逃げ」をした。また、イラクが大量破壊兵器など保有していないことを知りながら、イラクにも攻め込んだ。
そもそも、「マイダン革命」と呼ばれている「クーデター」を起こしたウクライナの極右派の狙いは、ウクライナの少数民族である人口８００万人以上のロシア民族のジェノサイト。その証拠は、「クーデター」直後の親ロシア派議員を排除した暫定政権下の議会が、それ以前は地域的な公用語として認めていたロシア語を公用語から外したことだ。
●ロシア語が公用語から外されると、ウクライナ語の読み書きができないロシア語が母語のロシア民族は、公的な機関では働けないか、働けても幹部には成れない。そのため、ウクライナ戦争で生き残ったウクライナ国内のロシア民族は、やがてロシア語と共にロシア文化を忘れ、ウクライナ民族に同化してゆく。これは、帝政ロシアやスターリン時代のソ連と同じウクライナ政策なので、日本や欧米は、スターリンと同じジェノサイト政策をしているキエフ政権を助けている。
戦争中毒国家米国は、ウクライナ在住ロシア民族のジェノサイトを狙うウクライナの右派政権を利用してロシアと５年、１０年と続く長期戦争でロシアを疲弊させ、プーチン政権を倒そうとしているから、ロシアが劣勢になればロシアは戦術核兵器を使う可能性がある。
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＜休憩＞
King Crimson - Starless
【アメリカ】
★★ロシアより先に戦争を始めたのは米国とウクライナの可能性 （２・１６開戦説の検証）
jbpress：2022.11.23（水）
ロシアより先に戦争を始めたのは米国とウクライナの可能性 「ロシアの正義」を全否定せず、日本は停戦協議の場を用意せよ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72795
大崎 巌（政治学者。２２年３月まで、ロシア・ウラジオストックの極東連邦大学東洋学院・地域国際研究スクール日本学科・准教授）
＜以下略＞
★★ロバート・F・ケネディJrが、ウクライナ戦争での大資本家の儲け方をわかりやすく解説
★融資の条件でウクライナのすべての国有財産の売却を条件とし、ブラックロック（世界最大の
資産運用会社）が所有するデュポン、カーギル、モンサントが農地の30%を買収済み
RFKJR:戦争での大企業の金の儲け方。既に、欧州最高の農地の３０％を手に入れた。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43251815
＜参考資料＞
★ロバート・ケネディJr ヒトラー 第二次世界大戦 ウクライナ戦争 レックス・フリードマン RFK Jr Lex Fridman #388 2023/07/06
「マタタビの羅針盤4」は、チャンネル登録者数 1.89万人
ロバート・ケネディJr ヒトラー 第二次世界大戦 ウクライナ戦争
レックス・フリードマン RFK Jr Lex Fridman #388 2023/07/06
2023/07/22
＜要約とコメント緑＞
●●ロシアは何度も、双方にとって有益な方法で解決しようとした。ロシアは、主にウクライナをNATOに加盟させないことを望んでいた
●ソ連時代のウクライナは農業だけでなく、宇宙産業や軍事産業が盛んな工業地帯でもあった。それで、ウクライナの独立が決まると、ロシアは急いで、これらの重要産業のロシアへの移転を行った。しかし、ロシアとウクライナの現代史が専門の東大の松里公孝教授の著書である「ウクライナ動乱」（ちくま新書）によると、２０１４年２月の「クーデター」が起きた頃は、まだ、完全には移転が完了していなかったという。
それで、この米国とウクライナのネオナチによる謀略的「クーデター」で、ロシアは危機感を高めたが、現在のような軍事介入を行って、ウクライナと完全に決裂することも出来なかったという。そのため、この「クーデター」後の内戦では、プーチンは武器援助程度はしたが、正規軍のドンバスへの投入はしなかった。
●これは、後にウクライナ側が提訴した国際司法裁判所の裁判でも、ロシア軍の介入は認められなかったことからも事実だ。この内戦を監視していた中立機関「欧州安全保障協力機構」（OSOC）が裁判でロシア軍の介入を否定したからだ。
また、この頃のプーチンは、この「クーデター」に反対して、ドンバス地方のロシア民族が起こした「反クーデター」運動が期待していたロシアへの併合も認めなかった。万一、ウクライナ側が、この分離・独立を認めた場合、ウクライナは係争問題が無い国となってしまうので、ＮＡＴＯに加盟が認められる可能性があるからだ。
それで、プーチンはウクライナを連邦国家にすることを望み、２０１５年２月の国際公約「ミンスク合意２」を認めた。この「ミンスク合意２」で、ウクライナのポロシェンコ政権は停戦とドンバスの「２ヶ国」への自治権付与、つまり、ウクライナの連邦国家化を約束した。それで、親ロシア派は約束を守りウクライナ軍主力の包囲を解いた。
しかし、ポロシェンコ政権も、その後のゼレンスキー政権も、この国際公約を果たさず、２０２１年には、ゼレンスキー政権が、この「ミンスク合意２」の破棄をロシア側に通告したので、平和的解決の可能性は消滅した。
●●武器市場拡大のために、西側の軍事企業は常に新しい国をNATOに入れたがる
●旧東欧のNATOに加盟していない国をNATOに加盟させると、その国はロシア製の武器を、西側のNATO基準の武器に変えねばならないので、西側の軍事企業は新しい市場を得て大儲けできる。それで、西側の軍事企業は、常に新しい国をNATOに加入させたがってきた。
米国の真の支配者は軍産複合体と、このブラックロックのような巨大金融資本。バイデンやヌーランドなどのネオコンは、彼らの政界での代理人。このネオコンは大儲けするために、パパ・ブッシュなどの西側の指導者が約束したNATOの「東方不拡大」の取り決めを破り、旧東欧諸国を次々にNATOに加えた。
●ロシア軍の侵攻直後の２０２２年３月、米国はウクライナに対して、米国のほとんど全てのホームレスに一軒家をプレゼントすることができる１１３０億ドルもの巨額の軍事援助をした。 また、その２か月後に２４０億ドルの軍事援助をした。更に、バイデンは６００億ドルの援助を議会に要求している。
しかし、これよりも巨額の援助は、戦争で破壊された施設を再建する戦後に行うことになる。共和党上院のリーダーである共和党院内総務のミッチ・コーネル上院議員は記者に、米国に１１３０億ドルもの援助をする余裕があるのかと質問されると、援助金は本当にウクライナに行くわけではなく、米国の軍事企業に行くから、「心配ない」と答えた。
つまり、ウクライナへの援助金は米国の軍事企業の利益に化ける「マネーロンダリング」をしていると認めた。これらの軍事企業の株主は、２０２１年末の運用資産残高約１，１５３兆円の世界最大の資産運用会社ブラックロックであり、これは、ファンドを通じて主要な巨大軍事企業の大株主となっている。
●●大統領選挙で勝つために妥協したトランプ
●共和党の連邦上院議員ティム・スコットは共和党の討論会で、ウクライナへのプレゼントではなく融資、ローンと言ったが、これは大統領選挙で勝つために「無償援助」を「有償援助」にすることで、トランプがウクライナ援助派に妥協したからだ。しかし、おそらく、この巨額の融資は戦乱で疲弊したウクライナには返済できない可能性が高いが、その場合の処理方法も決められている。
この処理方法では、先ず米国はウクライナ政府に、①弱者切り捨ての緊縮財政をさせ返済を強要する。すると、ウクライナの貧困層向けの施策が不可能となって、貧富の格差は酷いものになる。更に、借金を返させるために、 ②ウクライナ政府に国有財産を売却させることで、西側の企業は格安でウクライナの地下資源や世界最高レベルの農地（黒土地帯）が手に入る。
●これが戦争で儲けるアメリカの巨大金融資本の手口。スリランカの財政破綻の件で中国が非難された理由は、意図的に返済できないくらいの巨額の融資を行い、借金のかたに領土を奪う債務奴隷化だが、その元祖は英仏などの西欧だ。
１９世紀後半、西欧はエジプトの「ムハンマド・アリー朝」を債務奴隷化した。この時、英仏は事実上、オスマン帝国下の自治国「ムハンマド・アリー朝」の内閣まで英仏主導で組織して「エジプトの内政や財務に強く介入し、その歳入の６割以上を債務返済に充てさせた」（ウイキペディア）。
その結果、エジプトの官民は困窮し、「イギリス軍がエジプトに駐留するようになり、オスマン帝国領であるエジプトはムハンマド・アリー朝のヘティーヴの下に置かれつつも、実質的には総領事兼代表イヴリン・ベアリング（クローマー卿）の下、イギリスの植民地支配下」（ウイキペディア）に置かれた。
●●給料が安いので、汚職で給料を補うしかないウクライナの公務員
●現代では、流石に植民地化は不可能なので、終戦後のウクライナは、事実上のロシアの衛星国になるか、あるいは、米露の共同統治下の国（国連の信託統治）になるのではないか。ただし、ウクライナの国民にとって、このようになっても悪い面だけではなく、諸悪の根源である政商（オリガルヒ）や汚職などの前近代性を撲滅できるかもしれない。
というのは、東大の松里公孝教授の「ウクライナ動乱」によると、ウクライナの公表平均所得がロシアの２分の１程度である理由は、所得税を減らすために、企業が給与の一部を従業員に現金で渡して税務当局に本当の所得を把握できないようにしているからだという。それで、不足分は国民からのワイロで補うしかないので、公務員の汚職は無くならないが、その根底には国民自身の国家への不信感に基づく「脱税」がある。
●●一部の支配的エリート層だけが潤う軍事援助。関係改善が最良の策
●ウクライナは援助金で、アメリカ製の武器を買うから、援助金の大部分は米国に戻る。だから、問題は無いとネオコン政治家は言うが、それで潤うのは一部の軍事関連企業であり、支配的エリート層。
税金は、まずは自国の国民のために使われるべきだが、ウクライナを媒介して、一部の支配的エリート層に簒奪され、彼らだけが潤うことになる。このシステムは日本も同じ。政府は防衛費を２倍にすると言うが、それで潤うのはアメリカの軍事産業と、一部の日本企業や自民党の政治家だけだ。
●しかも、日本が軍事費を増やせば、安全になるどころか逆に危険性も増す。この件は、相手がいる問題なので、中国やロシア、北朝鮮も軍事費を増やすから、危険性も増す。喜ぶのは戦前の日本と同じように、内外の軍事企業と、その手先だけ。
結局は＜関係＞次第であり、日中露は小異は捨てて大同に就くべきだ。防衛費を増やせ、という戦争抑止論はアメリカの軍事産業が日本に武器を買わせるための「セールストーク」に過ぎない。なぜなら、軍事で最も重要なのは、戦車や戦闘機のような正面装備ではなく、砲弾やミサイルなので、それらの備蓄が最も重要だ。
ところが、米国は日米同盟という日本との軍事的関係を使い、仮想敵国である日本の砲弾やミサイルの備蓄を制限してきた。だから、憲法９条を無くしても、日本の戦力は向上しないので無意味。それどころか、欧州諸国のような「普通の国」になれば、米国が海外で行う侵略戦争にも動員されやすくなるから、むしろ、日本は世界から恨みを買い、日本の安全保障は悪化するからだ。世界は西欧だけではない。
★★ローマ法王が、ウクライナに「降伏」を勧めたのは、この戦争はアメリカが始めた戦争と知っていたから！
東京新聞TOKYO Web：2024年3月10日
ローマ教皇「白旗揚げ交渉を」 ウクライナに外交解決訴え
https://www.tokyo-np.co.jp/article/314239
「BSフジ プライムニュース」は、登録者数12.6万人のチャンネル
【ローマ教皇停戦発言】対ウクライナ支援と日本の国益 手嶋龍一×佐藤優 2024/3/12放送＜前編＞
＜以下略＞
＜参考資料＞
★ウクライナ戦争を引き起こしたのはロシアではなく、アメリカ（軍産複合体とネオコン派）
既に欧米では、この戦争を引き起こしたのはロシアではなく、NATOを東進させ、ウクライナまでNATOに加盟させようとした米国（ネオコン派）という、このブログと同じ主張が国民に浸透しつつある。たとえばローマ法王であり、スロバキアの左派スメルの新首相フィツォ。彼は米国犯人説を主張をして選挙に勝ち、ウクライナへの軍事支援を中止し、人道援助だけにした。
★：１０分００秒～:ローマ法王も、今回の戦争はロシアでは無く、アメリカが仕掛けたとアメリカを非難！！
★：２４分４０秒～：驚愕のプーチン論と３つのP論
「新日本文化チャンネル桜」は、登録者数 15.1万人のチャンネル
【伊藤貫の真剣な雑談】第７回「文明の衝突とロシア国家哲学」[桜R4/6/25]
2022/06/25に公開済み
●国際政治アナリストの伊藤貫氏による驚愕のプーチン論。元KGBのプーチンはマッチョで無慈悲なスパイのように言われているが、実はKGBでは情報分析官だったし、大学生の頃は柔道と読書が趣味の寡黙な学生だった。ソ連崩壊後は母校サンクトペテルブルク大学（旧レニングラード大学）の恩師から、母校の教授職を約束され、博士論文を書くように勧められていた学者タイプの政治家が、穏健派ナショナリスト・プーチンの実像。
プーチンは、今でも部下に読書をするように薦めている極めて珍しい教育者・学者タイプの「独裁者」。だから、外国の記者でも、自由に質問できる４時間もの記者会見を行い、何も見ずに的確な返答が出来る。このような芸当が出来る政治家は、世界でもプーチンだけだろう。
●既に、この戦争は米国が引き起こしたという米国犯人説は、ヨーロッパでは、スロバキアの左派政権が唱えているが、ヨーロッパの左派や右派にも浸透している。しかし、リベラル派だけが「民主主義と権威主義の戦い」などと、寝ぼけた解釈でウクライナを擁護し、知らぬ間に核戦争を引き寄せている。
ウクライナ北部から、モスクワまでは４００キロ。つまり、軍部に極右派やネオナチが浸透しているウクライナのNATO加盟とは、日本で言えば、大阪に中国軍の巨大な核ミサイル基地が建設される事態。アメリカなら、ニューヨークにロシア軍の巨大な核ミサイル基地が建設されたり、カナダが親ロシア国に成る事態。ロシアにとって、ウクライナのNATO加盟は、ナポレオン軍やナチス・ドイツ軍がウクライナを占領した段階と同じなので国家的危機。
ルーマニアにあるアメリカ軍のミサイル基地や、バルト海を遊弋するアメリカの潜水艦からだと、核ミサイルは１０分前後は掛かるが、ウクライナからだと４分でモスクワに着弾するから、ロシアは反撃できない可能性があり、事実上のロシアの敗北であり、ロシアの主権喪失。
このことは、米国も分かっているからこそ、米国は３０年以上の時間と６０億ドルもの政治工作資金を投入してウクライナの極右派やネオナチを育て、学校教育で「ホロドモール説」などを国民に浸透させて、ウクライナを強烈な反ロシア国家に変えた。
●米国側でも、元空軍の軍人で「攻撃的現実主義」を唱える国際政治学者のシカゴ大学教授ジョン・ジョゼフ・ミアシャイマーも、この戦争の真犯人はロシアではなく米国と主張し、ミアシャイマー教授のユーチューブ動画は２９００万回も再生されている。
しかし、この真相をより多くの人々に広める力があるのは、ケネディ大統領の甥で大統領候補のロバート・ケネディ・J。彼はこのブログと同じように、２０１４年の「マイダン革命」自体が、アメリカが「偽旗作戦」でウクライナ人を騙して実行した「クーデター」と言っている。日本では隠蔽されて報道されないが、来年に大統領選挙が本格化すれば広く浸透し、米国のマスメディアも無視できなくなるのではないか。
航空万能論GF：2024.03.10
ウクライナ司法相は囚人や受刑者の動員、ローマ教皇は白旗を揚げる勇気に言及
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/ukraines-justice-minister-speaks-of-mobilization-of-prisoners-and-inmates-pope-speaks-of-courage-to-raise-the-white-flag/
航空万能論GF：2024.03.11
ロシアの砲弾生産量は月25万発、2024年後半の攻勢に優位性をもたらす
https://grandfleet.info/us-related/russia-will-produce-250000-shells-per-month-giving-it-an-advantage-in-the-offensive-in-the-second-half-of-2024/
西日本新聞：2021/10/4
戦死者の4倍以上…PTSDで命を絶つ米兵たち 対テロ戦争20年の代償
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/809379/?page=2
＜コメント＞
●そもそも西側は、１９８０年代末のゴルバチョフ大統領時代、東西ドイツの統合を認める代りに、NATOを東進させないと、何度も約束していた。この約束が真実であることは、２０１７年にアメリカのジョージワシントン大学にある公文書のアーカイブで当時の議事録が発見され、アメリカ側の多くの歴史学者も認めているし、当時のアメリカの国務長官ベーカーも回想録で認めている。
ところが、現在のNATOも、アメリカ政府も、この「NATO不東進」の約束を認めず、２００８年には、プーチンも激しく抗議し、西側でも「戦争が起こる」として、多くの専門家から反対意見が出て、独仏も反対したが、NATO首脳会議は将来的なウクライナとジョージア（旧グルジア）のNATO加盟を認めてしまった。
●プーチンは、この決定で将来的なＮＡＴＯとの全面戦争を予想して戦争の準備を始め、極超音速滑空翼体「アヴァンガルト」などの多くの画期的な兵器の開発を始めて、１０年後の２０１８年に完成したと公表していた。ただし、プーチンは準備を進めていただけで、戦争を始める時期を決めていたわけではない。
東大の松里公孝教授によると、２０１４年の「クーデター」の時も、ロシア軍はウクライナの企業から、武器の部品を輸入していたことなどの理由で、戦争の準備は出来ていなかった。それで、ロシアはドンバスの親ロシア派への武器の援助ぐらいはしたとしても、ドンバス戦争には、ロシア軍は介入しなかった。
これは後に、キエフ政権がロシア軍が介入したと訴えた裁判でも、国際司法裁判所はウクライナ側の主張を認めなかった。欧州の中立機関「欧州安全保障協力機構」 （OSCE ）が裁判で、ロシア軍は介入しなかったと認めたからだ。
●また、クリミアへのロシア軍の介入は、仮に国際法上は違法だとしても、クリミアでの内戦を防ぐ予防措置であり、また、この介入により、クリミア駐留ウクライナ軍の壊滅を防いだ。と言うのは、「クーデター」が起こる前から、クリミアは歴代のキエフ政権は税金を吸い上げるだけで、インフラの整備などをしてくれないと反発が強い地域だったので、クリミア出身者が圧倒的に多い駐留ウクライナ軍の大部分の兵士は、ロシア側に寝返ったからだ。
この状態で、キエフから戦闘命令が出れば、同じ部隊の同僚同士が戦う悲劇となるし、クリミア駐留ウクライナ軍の親ウクライナ派兵士は、一瞬で壊滅したはずだ。しかし、ロシア軍が素早く展開したために、キエフの「クーデター」政権は戦いを諦め、親ロシア派と解決策を協議し、親ウクライナ兵はバス２台に分乗して、無事にウクライナ側に帰還できたからだ。当時、この時のバス内部の様子を撮影した動画が、ユーチュブで公開されていたから、今でもあるかもそれない。
●ローマ教皇の「降伏」の勧めに対するウクライナの反発に驚いたバチカンの報道官は、教皇の「白旗」発言は質問者の言葉から拾ったもので、「降伏ではない」と説明しているが、ローマ教皇のウクライナ戦争に関する発言は、今回が初めてではない。
在米３０年以上の伊藤貫氏によると、去年にも２回、ローマ法皇は、ウクライナ戦争に関する発言を行っているし、しかも、流石にローマ教皇は、ウクライナ戦争を引き起こしたのはロシアではなく、アメリカ（軍産複合体とネオコン派）と知っていて、本当に怒っているという。
「ローマ法王」（ローマ教皇）は、カトリック教会の最高位聖職者であり、全世界のカトリック教徒の精神的指導者。そのため、ローマ教皇は世界中のカトリック教徒から、様々な情報を得てローマ教皇庁を指導をしている。ローマ教皇庁は、世界トップクラスの「諜報機関」でもある。
そのため、おそらく、ローマ教皇は２０１４年の「マイダン革命」が、実はアメリカの手下のウクライナの大物右翼議員による傭兵のスナイパーを使った偽旗作戦による「クーデター」であって、革命ではないことを知っていたと思われる。
●このスナイパーに、味方のデモ隊員約５０名を射殺させて、射殺したのは当時のロシア人大統領ヤヌコビッチ政権の治安部隊だとテレビで報道したため、キエフ市民が激怒して政府の庁舎を襲った。それで、ヤヌコビッチ政権が瓦解しただけでなく、ヤヌコビッチが党首だった東南部のロシア民族系政党の議員も責任を追及されたので、東南部のロシア民族の利益代表は事実上、中央政界から追放された。
それで、ウクライナの東南部では、ロシア民族を中心に反クーデター運動が起きると、各地で、クーデターを支持するウクライナ民族とロシア民族との衝突が起きて、多数の死者まで出た。そのため、ロシア民族は道路に検問所を設けて、ロシア民族が多く住むドンバスやクリミア地区への武器の搬入をチェックし始め、ウクライナの分断が始まった。
●すると、キエフの「クーデター」政権は、ロシア民族の反クーデター運動を分離主義のテロリストの運動と決めつけ、ウクライナ軍を派遣して「反テロ作戦」を始めた。ところが、国家財政が破綻寸前だったために、ウクライナ軍は給料さえ遅配が続きで、訓練も十分ではなかった。また、つい最近まで、自国の国民だった東部のロシア人への攻撃命令だったこともあり、士気は低いままだった。
それで、ドンバスに派遣された部隊は、地元の住民に囲まれて進軍を阻止されると、進軍を諦めて基地に引き返したし、ウクライナ軍内部のロシア人兵が寝返ったので、ネオナチのアゾフ大隊や傭兵部隊が、ドンバスの親ロシア派への攻撃を開始した。すると、小火器や対戦車ロケットぐらいの武器しか無かった親ロシア派はドネツク北部のスラヴャンスク市から、ドネツク市まで退却した。
このような状態で、ロシア側に義勇兵が駆けつけると戦力は逆転して、ウクライナ軍は２度も大敗して、「ミンスク合意２」が締結され、双方が最前線から大砲を引き上げた。それで、民間人の犠牲者は大幅に減少して小康状態となった。しかし、ウクライナ側が「ミンスク合意２」で約束したロシア民族地区の自治を認めなかったので、ドンバス地域の戦争状態は２０１４年から続いていた。
●多くのウクライナの国民は、この東部地区での停戦を望み、汚職の防止と停戦を公約に掲げるゼレンスキーを大統領に選んだ。しかし、ウクライナ国内の極右派、ネオナチ派勢力の反対で、停戦と自治権の付与による紛争の解決が出来ず、支持率が１０％台にまで落ちた。すると、ゼレンスキー大統領は国内の右派国民の支持を得ようとして強硬路線に切り替え、外交では積極的にNATO加盟運動を始め、国内の最前線では、２０２１年１月から再び大砲を使い始めた。更に、２０２１年の秋には、無人機による爆撃も行って、プーチンに「ミンスク合意２」の破棄を伝えた。
こうした経緯から、プーチンはロシア軍を国境地帯に派遣して、キエフ政権を威嚇したが、２月１５日に撤退を表明すると、翌日の１６日から、ゼレンスキー大統領はドンバス地区に猛烈な砲撃を始めさせた。そのため、ドンバスの民間人に被害者が出たのでプーチンは撤退を中止して、ついに２４日から侵攻を始めた。ドンバスの民間人に被害者が出ているのを知りながら撤退したら、ロシア民族主義者からの支持を失うからだ。こうして侵攻が始まったので、このウクライナ戦争の起源は、アメリカが起こした２０１４年の「クーデター」（マイダン革命）である。
★★｢こんなにうまくプーチンが引っかかるとは｣ウクライナ戦争をアメリカが引き起こした
PRESIDENT Online：2022/11/09
｢こんなにうまくプーチンが引っかかるとは｣ウクライナ戦争をアメリカが引き起こしたといえる残念な証拠 プーチンだけでなく､アメリカにも責任はある
https://president.jp/articles/-/63316
東郷 和彦（静岡県立大学グローバル地域センター客員教授）、中島 岳志（東京工業大学教授）
★★戦死者の4倍以上…PTSDで命を絶つ米兵たち 対テロ戦争20年の代償
西日本新聞：2021/10/4
戦死者の4倍以上…PTSDで命を絶つ米兵たち 対テロ戦争20年の代償｜【西日本新聞me】 (nishinippon.co.jp)
９・１１後の現役退役軍人 ９・１１後の戦死者数 ２００１年以降の退役軍人全体
の自殺者数 の自殺者数
３０１７７人 ７０５７人 １１万４０００人以上
（米ブラウン大学） （米ブラウン大学） （STOP SOLDIER SUICIDE）
２０３０年までに退役軍人の自殺者は９１１後の戦死者の２３倍
（STOP SOLDIER SUICIDE調べ）
２００６年以降、１８歳～３４歳の男性退役軍人の自殺率は８６％増加
（STOP SOLDIER SUICIDE調べ）
退役軍人の１０人に１人以上が薬物乱用障害と診断されている
（STOP SOLDIER SUICIDE調べ）
【日本】
★★深田萌絵さんと語る日本売却の危機脱出方法。NTT法改正案とは？ 2024/03/11
「原口一博」は、登録者数11.3万人のチャンネル
深田萌絵さんと語る日本売却の危機脱出方法。NTT法改正案とは？ 2024/03/11
★★パー券裏金なんて甘い！萩生田の本命はNTT４０兆円資産私物化利権
「深田萌絵TV」は、登録者数21.8万人のチャンネル
パー券裏金なんて甘い！萩生田の本命はNTT４０兆円資産私物化利権
２０２３年１２月１５日
★★青山議員に騙された！ NTT法改正案の真実
自民党の議員は、自民党愛媛２区選出で、憲法９条の改悪に反対している村上 誠一郎衆議院議員（12期）のような極一部の議員以外は、ネトウヨの皆さんにも理解できる戦前の言葉で言えば、全て「国士ごっこ」をしている「売国議員」！！
「深田萌絵TV」は、登録者28.5万人のチャンネル
青山議員に騙された！ NTT法改正案の真実
★★倉田真由美さん、櫻井よしこ氏「若者が戦争行け」に激ギレ！
「深田萌絵TV」は、登録者数26.7万人のチャンネル
倉田真由美さん、櫻井よしこ氏「若者が戦争行け」に激ギレ！
2024/01/23
【目次】
00:00 １．オープニング
00:18 ２．「若者が戦争行け」に激ギレ！
06:40 ３．日本弱体化を推進してきた人たち
13:53 ４．戦争に巻き込まれないために
20:52 ５．普通の国民のための言論
女性自身：2024/01/22
「お前が戦争行って来い」櫻井よしこ氏の「あなたは祖国のために戦えますか」投稿が大炎上…著名人からも非難
https://jisin.jp/domestic/2285560/
日本も含めて、どの国でも兵士には貧困層が多い。命と引き換えでなければ、生きて行けない貧困層が、仕方なく兵士になるケースが多いのは、古今東西どの国でも同じだ。深田萌絵氏が暴露しているように、日本のナショナリストは「商売右翼」ばかりで、自称の愛国派でしかない。それで、支配者がアメリカから、中国に変われば、彼らは、真っ先に中国の手下に成るに違いない。
労働者の４割が非正規雇用で、慢性的に自衛官が不足している日本の上級国民＝支配層は現在、ウクライナ戦争の真相を隠すことで、中国やロシア、北朝鮮の脅威を煽り、「抑止論」を掲げて軍事産業の再建と、軍事力を増強しようとしている。
それで、日本の支配層は現在、テレビで堂々と自衛隊を取り上げ、その活動を紹介して称賛することなどで、支配層は愛国的なイデオロギーの情報宣伝活動を強化している。しかし、手本となるべき政治家が一番腐敗・堕落しているから、余り効果は無い。つまり、労働者の４割が非正規雇用で家庭を持つ余裕がないため、現在の日本は、若い国民が自然と守りたくなるような素晴らしい国ではない。
そこで、上級国民＝支配層は今よりも更に格差社会化を進めて貧困層を増やすことで自衛官を確保するしか、効果的な方法は無いと気付いているはずなので、今後の日本は、更に格差社会化が激しくなり、若い国民は自衛隊に入るしかない状況に追い込まれるのではないか。「抑止論」→「軍備の増強」→「格差社会化」であり、軍縮を進め、９条を実現することこそが、日本再建の道。なぜなら、軍縮を進める日本を、わざわざ攻撃して軍縮を中止させ、再軍備に切り替えようとする国など無いからだ。