備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年に、ロシア人大統領の政権を倒す「クーデター」を行い、「クーデター」に反対したウクライナのロシア人をテロリストと呼んで、１万人以上も虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖心を解消しなかったロシアも悪い。 しかし、最も悪いのは偽旗作戦で「クーデター」を起こして、両民族の対立を煽った米国のネオコンと軍産複合体。 即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの。したがって、随時更新しなければならないので永遠に工事中！ （２０２４年４月１６日）
工事中！！
中国・モソ人の社会は母系社会。 モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと断言している！！
Matriarchal Society の少数民族モソ人 2020/01/14
●古代から、母系社会という「もう一つの世界」（理想的社会）は現存していた。現在でも、人口は少ないが、民族の１５％は母系社会であり、ヨーロッパ大陸以外の全ての大陸に母系社会は存在する。 離婚家族の大半は母系家族なので、先進国にも母系社会の卵が増殖している。
ヘーゲルの弟子であるマルクスは、＜国家―社会―家族＞というヘーゲルの保守的な根本思想を継承していたが、マルクスの弟子たちは、マルクス思想を＜国家―社会―個人＞という近代の部品から成る機械から類推した自然観である機械論的自然観に基づく近代主義的パラダイムに変え、マルクス思想を、人間の理性重視の進歩主義（事実上、人間を神と見なす人間主義）の一種にしてしまった。
その結果、社会的存在としての個人は、あくまでも「家族を背負った個人」であることや、社会の最小単位は家族であることも軽視して、マルクス思想を、個人から成る社会という近代的実体主義に基づく思想にしてしまった。 これは当時の保守反動派が、日本の天皇主義者のように、全体（国家：国体）が実体という立場で、個人を軽視していたことへの反作用だったのかもしれない。しかし、実はマルクス思想は部分も、全体も実体とは認めず、釈迦の仏教と同じように＜関係＞を第一次的なもの、つまり実体的なものと考え、部分も、全体も、＜関係＞の産物と考えたので、素粒子を「粒子」であると共に「波」とする非実体主義的な量子論とも整合している。
人間は、「x量のA商品」の価格として現象する価値というものを、「y量のB商品」の現物形態として認識し、「x量のA商品＝y量のB商品」として、「x量のA商品」と「y量のB商品」の等値という関係として表し、認識してきたので、マルクス思想の神髄は、価値も＜関係＞の産物と考える東洋的思想だった。
●太古の昔から現在までの常識である実体主義の考え方では、まずAとBがあり、次に、このAとBが関係すると考える。一方、関係主義では、まずカントの「物自体」のようなXとYがあり、これが関係することで、それぞれがAとBとして現象していると考えるので、AとBよりも、＜関係＞の方が第１次的なものと言う意味で、唯物論的な関係主義。
おそらく、人類で最初に、この関係主義を唱えたのが約２５００年前に「空」の思想を説いた釈迦。「此縁性」を説いた「自説経」には、「此（これ）が有れば彼（かれ）が有り、此（これ）が無ければ彼（かれ）が無い。此（これ）が生ずれば彼（かれ）が生じ、此（これ）が滅すれば彼（かれ）が滅す」とあるが、これはマルクスの物象化論的存在論であり、認識論と同じだ。
●人類には家族が安心して暮らせる相互扶助的共同体が必要だが、競争社会である資本主義では家族は敵対関係となるから、真の共同体（コミューン）は実現しないし、資本主義では貧困は無くせない。
なぜなら、天才の遺伝子など見つかってはいない。 つまり、現生人類には生まれながらの天才などいない。 ところが、生まれながらの天才はいると意識的、無意識的に思っている資本主義の俗物たちに言わせれば、資本主義社会は、生まれながらの才能の差に応じて所得が配分される平等社会ということになり、格差社会の方が平等社会ということになってしまうから、資本主義では貧困は無くせない。
生まれながらの善人や悪人、貴人や賤民などいないし、天才や凡人もいない。 全ては生後的なものであって、この世は全て＜関係＞が創り出した物象（「空」的存在）の世界。また、本当に生まれながらの天才が実在するなら、新人類と見なすことになるからだ。
だから、教育費を全額社会が負担すれば、どんな発明・発見をした人も平均的所得で良い。また、価値基準自体が「１人殺せば犯罪者だが、１００万人殺せば英雄」と言うように状況的、歴史的に変化するものでしかなく、そもそも普遍性が無いからだ。 生まれながらの天才や凡人がいると考える実体主義では真偽が逆となる。
●現在の日本では、子どもの７人に１人が相対的貧困状態だが、貧困で苦しむ子供がゼロとなる社会主義社会が実現されるまでの間は、子どもを育てる女性が一族の財産を継承し、決定権も握る母系社会の方が男性にとっても理想的社会。 なぜなら、「三つ子の魂百までも」という諺があるように、人類の一生で最も重要な時期は子ども時代だからだ。
人の幸福は、週末に家族や親族、友人、知人らと会食することであり、このようなどの国でも、太古の昔からしている普通の生活が持続できるスローライフ社会が、現時点での「理想社会」。だから、資本主義では人は幸福には成れない。なぜなら、資本主義では「夢を実現しよう」とか、「夢を諦めるな」などの自己に拘る価値観が尊ばれ、「自己実現」や「自己肯定」、「自己充足」などが人生の目標だと、毎日、あらゆるメディアから叩き込まれる。
そして、そのためには、「２位ではダメで１位になれるように努力しろ」、「敗けるな」、「頑張れ」と他者との競争を子どもの頃から強いられるので、人々は子どもの頃から苦行僧のような生活をして悪戦苦闘した結果、「ウツ病」となったり、最後には疲れ果てて倒れてしまう。
●人々を競争に追いやる資本主義は、「分割して支配せよ」という上級国民による階級支配の常套手段でもあり、上級国民は下級国民がデモやストライキで連帯して反抗することを最も恐れている。現在、日本では３０年間も経済が停滞していたことが問題となっているが、その一因には、労働組合がほとんどストライキをしなくなったこともある。
これは、非正規労働者という下級国民が生み出されたために、正規労働者の組合員が非正規労働者にされることを恐れて、委縮したことも原因だろう。賃上げよりも、正規労働者の地位を守ることを優先したとも言えるので、３０年間の停滞はアベノミクスだけが原因でもない。その証拠に、隣の韓国では度々、労働組合が大規模なストライキを行い、厳しく賃上げを要求してきた結果、円安も影響しているが、ついに日本よりも高い賃金の国になった。
●資本主義が人類を過度な競争に追いやった結果、人類に急速な「進歩」をもたらしたのは確かだが、その結果、人々は「癒し」を求めて彷徨うことになった。このような自己に拘る社会の人々は最終的には、「今だけ、金だけ、自分だけ」の人となり、日本社会は崩壊へと向かうだろう。
少子化による人口減少は警鐘であり、他者との競争を強いて人々を孤独の世界に叩き込む資本主義が一因。過度な競争を強いられた人々は、普通に生きることだけでも大変なら、子どもを産んでも不幸にするだけだからと、子どもは生まない方が良いと思うようになるのは確実だ。これも先進国の人口減少の一因であり、資本主義が核戦争を誘発させなくとも人類を滅ぼす経済システムである。
１５分３０秒～漢民族ではない少数民族モソ人の老婆たちは、衣食住の心配を無くした共産党に感謝し、毛沢東を神として毎日拝んでいる。
★★ワルキューレの騎行
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【アメリカ】
★★【米国若者 7割が「社会主義」推し】
★資本主義に絶望した米国の若者たちが、民主主義的な社会主義に希望を持ち始めてアメリカ最大の社会主義運動組織のDSAに参加し、２０１６年と２０２０年の大統領予備選挙では、バーニー・サンダースの選挙運動を支援した。また、DSAは沖縄の基地問題等で、日本共産党が採用している「民主集中制」を廃止したニューレフトの「民主主義的社会主義運動」（MDS）との連携も始めている。
「PIVOT 公式チャンネル」は、登録者数 152万人のチャンネル
【米国若者 7割が「社会主義」推し】原爆投下を反省するZ世代／アメリカが「世界の警察」を辞めた歴史的考察／「弱いアメリカ」は中露とどう向き合うか／資本主義と社会主義の人気が拮抗
「ZENKO平和と民主主義をめざす全国交歓会」
DSA（アメリカ民主主義的社会主義者）からの海を越えた連帯メッセージ
（2022 ZENKOスピーキングツア－） 2023/01/10
■2022 ZENKOスピーキングツアー https://zenko-peace.com/2022tour02
■ZENKO https://zenko-peace.com/
■DSA国際委員会https://international.dsausa.org/
ジェラルド・ダルボンさん（DSA国際委員会）
同志の皆さん、こんにちは。ジェラルド・ダルボンです。NYで活動しているDSAのメンバーです。私はもともとルーマニア出身で現在はDSA国際委員会で活動しています。私がDSAに入って3年になります。国際委員会には２年前から所属しています。この1年間は国際委員会の中のアジア太平洋地域の反戦運動の組織化のほとんどに関わってきました。
私たちは米国がエスカレートさせている中国との新冷戦に反対し韓国の同志と連携して、朝鮮半島の平和と朝鮮への渡航禁止や経済制裁の解除を求め、太平洋地域の活動家を招いて各地での米帝国主義及び米軍の駐留に反対する反戦会議を開催し、フィリピンの活動家と共に、フィリピンにおける労組活動家や労働者に対するドゥテルテ、マルコスの弾圧に反対し、そして、もちろんZENKOを通じて、辺野古新基地建設に反対するため沖縄及び日本の同志と連携してきました。
改めて、高まる軍国主義に反対する運動を組織し、米軍基地に反対するキャンペーンを広げている沖縄、日本の仲間の皆さんに連帯を表明したいと思います。米帝国主義に対して弛みない闘いを続けている数多くの運動家の皆さんと共に闘えることを大変光栄に感じています。
これまで、私たちはZHAPキャンペーンの推進に努めてきました。ZENKOは辺野古-大浦湾の基地建設に反対する署名を１万筆近く集めてきました。３月にはオンラインでウェビナー集会を行い、何千人もの視聴者を得ました。その企画ではパット・デッペンさんの司会で、ZENKOの森文洋さんと奥間政則さんが地元の反対と辺野古新基地の根本的な問題について報告しました。
5月に成功させたオンライン反戦会議では、韓国、グアム、フィリピン、ハワイからの反基地活動家を招き、沖縄、日本の反基地運動について日南田さんが報告しました。また５月末には、NY市ブルックリンの約40万人の選挙区を代表するDSAのジャバリ・ブリスポートNY州上院議員から、辺野古新基地反対闘争への連帯メッセージが寄せられ、このビデオは広く拡散されました。
★★サパティスタ蜂起30周年
2024年3月15日 収録
「デモクラシータイムス」は、登録者数 19.3万人のチャンネル
サパティスタ蜂起30周年【あなたに知ってほしいラテンアメリカ】伊高浩昭×高瀬毅
2024/04/04
メキシコは2024年元日、チアパス州でのサパティスタ蜂起30周年を迎えました。その共同体は困難な状況と闘いながら存続しています。30年前の元日に発足した墨米加3国自由貿易市場に冷水をぶっかけた彼らは、今もメキシコと世界に「好ましいもう一つの世界」の創設を呼びかけています。一方、6月2日の大統領選挙に向かっているメキシコでは2月、AMLO大統領と米紙NYTの間で確執が起きました。AMLO政権とサパティスタ共同体との間にも開発・環境破壊、麻薬問題などをめぐる確執があります。以上のような視点から話し合います。
★★チリクーデター50周年
2023年9月29日 収録
「デモクラシータイムス」は、登録者数19.2万人のチャンネル
チリクーデター50周年 国論割れ、民主の危機【あなたに知ってほしいラテンアメリカ】伊高浩昭×高瀬毅2023/10/10
チリ軍事クーデターから半世紀。アジェンデ大統領の「自由選挙で生まれた世界最初の社会主義政権」打倒の陰謀、流血の政変、軍政による人道犯罪、今日の世論分裂、伊高の政変取材時の思い出などを語り合います。
★★コロンビアに初の左翼政権
2022年6月23日 収録
「デモクラシータイムス」は、登録者数 19.3万人のチャンネル
世界に新風ーコロンビアに初の左翼政権【あなたに知ってほしいラテンアメリカ】伊高浩昭×高瀬毅
2022/06/24
独立後2世紀余り、一度も左翼進歩主義政権がなかったコロンビアに8月、同主義のグスターボ・ペトロ大統領が就任します。ペトロが当選した6月の大統領選挙は、地元ラ米に留まらず、世界中で重要ニュースとして報じられました。番組では、ペトロ次期政権登場の歴史的意義、新体制の思想、前途多難の気配などを縦横に話し合います。
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備忘録（２０２４年４月１６日）
【パレスチナ】
★★世界をバカ扱いして西岸入植を認めながら２国家共存を唱えてきた米国。バカ扱いされても怒らない日本政府、最悪のタイミングで訪米
遂にイランがイスラエルをドローン、弾道ミサイルで攻撃。 アメリカ一強時代は、終わっている。外交失政続きの岸田首相。原油は安定確保できるのか？2024/04/14
「原口一博」は、登録者数12万人のチャンネル
遂にイランがイスラエルをドローン、弾道ミサイルで攻撃。 アメリカ一強時代は、終わっている。外交失政続きの岸田首相。原油は安定確保できるのか？2024/04/14
＜以下略＞
＜参考資料＞
「デモクラシータイムス」は、登録者数 19.2万人のチャンネル
反・反ユダヤ主義に縛られる欧米の欺瞞 内藤正典さん 池田香代子の
世界を変える100人の働き人92人目 2023/12/01
ハマス・イスラエル戦争によって、欧米の百年来のダブルスタンダードが露わになっています。トルコに足場を置いてイスラム地域を研究なさっている内藤正典さんに、独自の視点から解説していただきました。
CNNのインタビュー番組「アマンプーア」で、イスラエルのバラク元首相が「シファ病院地下トンネルはイスラエル軍が作った」と証言している動画
(2) Middle East Eye on X: "Former Israeli Prime Minister Ehud Barak said that Israel has built bunkers underneath Shifa hospital in Gaza while speaking to CNN’s Christiane Amanpour on Monday. https://t.co/gCkYDaZ32D" / X (twitter.com)
フル動画
(2) Christiane Amanpour on X: "“We do not pretend to kill ideologies.” I spoke with former Israeli PM @barak_ehud about the war in Gaza and risks of further radicalization. “We are doing our best,” he says. “We feel fully committed to international law, fully committed to this principle of proportionality.” https://t.co/hQZ0mE2VOX" / X (twitter.com)
＜コメント＞
パレスチナの西岸地区では、去年の１月１日から、武装蜂起が起こる前日の１０月６日までに、子供含めて２０８人のパレスチナ人が殺されていた。日本のテレビや新聞は、去年の１０月７日のハマスの武装蜂起から始まった戦争と報道しているが、この戦争は１９４７年から７５年も続いている戦争！！
●●この戦争の原因は、パレスチナの領有を要求したシオニストと、その要求を認めた国連のパレスチナ分割決議。シオニストと国連が、強盗国家イスラエルを建国しなければ、抵抗組織ハマスも誕生しなかったから、シオニストと国連がハマスを生み出し、この戦争を起こした。
●去年の１０月７日のハマスの武装蜂起は、この問題を７５年間も放置し続けた日本も含めた世界側が起こさせた。なぜなら、ヨルダン川西岸地区でも、入植者によるパレスチナ人に対する攻撃が日常化していたからだ。
アムネスティ・インターナショナルによると、ヨルダン川西岸地区では、去年の１月１日から、武装蜂起が起きた前日の１０月６日までに、子供含めて２０８人のパレスチナ人が殺され、１０月７日から１２月３１日までに２９９人が殺されたので、去年は子供８１人を含めて５０７人のパレスチナ人が西岸地区で殺害され、１月から８月初頭までに、子供も含めて１７００人ものパレスチナ人が逮捕・投獄されている。
日本の中東調査会も、西岸地区では「パレスチナ人に対するユダヤ人入植者による攻撃事案が大幅に増加し、２０２３年年明けから８月初頭までに二およそ６００件」も起きたという。更に、イスラエルの平和運動団体ピース・ナウによると、２０２３年１月から７月までにイスラエルが被占領地に建設した入植地の家屋が１万２８５５戸に達し、２０１２年以降最多となったという。この戦争は去年の１０月７日に起きたのではなく、１９４７年の第一次中東戦争から７５年も続いている戦争。
●また、ガザでは過去６か月間で、1万4,000人以上の子どもと1万人以上の女性を含む３万３０００人以上が死亡したが、それ以外に瓦礫の下にはまだ１万３０００人の遺体があるので、真の死者数は４６，０００人以上。更に、飢餓と病気の激増で今後数カ月間で最大１０万人が死亡する可能性がある。
ウクライナ戦争も含めて、通常の戦争の責任は大なり小なり、戦争をしている両者にあるが、この戦争は極めて珍しく、パレスチナ側には責任は全く無い。この戦争の責任は、パレスチナの領有を要求したイスラエルのシオニストと、それを認めた国連にある。この戦争は国連が起こした戦争。
●これは、日本に置き換えて見ればよく理解できる。たとえば、古代の日本人はイスラエルの失われた10支族の1支族という「日ユ同祖論」というトンデモ説的仮説がある。これを根拠に、古代のユダヤ人は九州に上陸し、その後に東征して京都や奈良に定住したのだから、「日本は、せめて九州ぐらいはユダヤ人に明け渡すべきだ」と、ユダヤ人（シオニスト）が主張し、突然、九州に大量のユダヤ人が移住してきたら、日本人はどう思うか想像すればわかる。
更に、日本には全く相談も無く、また、何の補償も無く、国連が勝手に九州にユダヤ人国家の建設を認めたとしたら、日本人はどう思うか。しかも、九州の日本人の人口はユダヤ人の２倍だったのに、ユダヤ人には海岸地区などの経済的に有利な地域を含めて、日本人用の領土の約２倍もの領土を与える決議だったとしたらどうか。この点だけでも明らかに不公正であり、国連憲章に反する決議だった。こうした決議を、九州に住む日本人や本土の日本人は黙って受け入れるだろうか？
日本は、ヨーロッパでユダヤ人が差別され、挙句の果てに大量虐殺されたことには全く関わっていないから責任も無いのに、数千年もの間、日本人が住み続けた九州の家や農地を何の補償も無く、国連の単なる決議で奪われるという事態が、パレスチナでは現実に起きた。だから、旧連合国が主導した国連や欧米諸国に、パレスチナ人やイスラム教徒が怒るのは当然と言う他ない。
（しかも、現代のパレスチナ人こそが古代のユダヤ人たちの子孫という仮説もある。古代のユダヤ人たちはローマに弾圧されて大半のユダヤ人はパレスチナの地から離散したが、パレスチナに残ったユダヤ教徒もいた。彼らはその後、まずキリスト教徒に征服されたために、ユダヤ教からキリスト教徒へと宗旨を変え、次にイスラム教徒に征服されたために、キリスト教徒からイスラム教徒に宗旨を変えて現代のパレスチナ人となったという仮説）
また、十字軍との戦いでは、現地のユダヤ教徒はイスラム教徒と共に十字軍と戦ったために、１２０年前に洪水のようにシオニストが移住して来るまでは、イスラム教徒はユダヤ教徒と何百年も共存し、敵同士ではなかったが、イスラエルを主導するシオニストらは、パレスチナの領有をユダヤ教の教義を根拠にして正当化しているので話にならない。
●このような悲劇が起きたのは、ホロコーストとは全く関係が無いパレスチナ人から、その故郷を奪いユダヤ人に与える決議を行った国連に責任がある。連合軍側の主要国がリードして、ヨーロッパ人はユダヤ人差別の問題を解決できないために、当時、最も弱い立ち場にいたパレスチナ人を犠牲にして、ヨーロッパからユダヤ人を体良く追い出して、この問題を解決しようとしたとも言える。
そのため、様々なパレスチナ人の抵抗組織が生まれてイスラエルと戦ったが、その一つがハマスなので、ハマスを産み出したのは、旧ソ連も含めたヨーロッパ諸国とシオニストである。しかも、今では想像も出来ないが、ハマスの生みの親はムスリム同胞団と国連だけでなく、イスラエルも親の一人だった。
と言うのは、「２国家案」を嫌うイスラエルは、PLOが西岸地区、ハマスがガザを統治する体制にすれば、パレスチナ人国家の建設はPLOとハマスのどちらに委ねるべきかという厄介な問題が生まれ、「２国家案」の実現が困難になる。そこで、イスラエルはガザのPLOを弾圧して弱体化し、ガザのハマス支配を支援した。
●●この戦争は領土戦争であって、宗教は副次的に対立をより先鋭化させているに過ぎない
●この戦争は、１９４７年の国連の「パレスチナ分割」決議で、パレスチナ人から不当に郷土を奪ってユダヤ人に与える決定をしたことで起きた。つまり、この国連の犯罪的決議がパレスチナ人の大量虐殺を引き起こした。
イスラエルとパレスチナの抗争は宗教対立で起きたのではなく、領土を巡る戦争であって、宗教は両者の対立をより先鋭化させているに過ぎない。パレスチナ戦争は米・英・仏と、ソ連を継承したロシア、台湾をを継承した中国の５ヶ国、とりわけ、ジェノサイト国家イスラエルを軍事的、政治的に支援してきた米国とドイツに重い責任がある。
（１９７１年１０月２５日に採択された第26回国際連合総会２７５８号決議で、中華人民共和国が台湾の中華民国から、国連安保理常任理事国の権限を継承したので中国には責任が無い。台湾は中国の一部となったために国連から追放された）
●●今から約１２０年前の２０世紀初頭、ヨーロッパから大量のユダヤ人が入植したために、両者の衝突が起きるようになった
●19世紀末、ヨーロッパでは反ユダヤ主義が吹き荒れ、多くのユダヤ人が虐殺された。その反作用でシオニズム運動も盛んになり、この頃から、近代では初めてユダヤ人がパレスチナに押し寄せるようになった。
１９０２年の頃には、ヘブライ語を話す家（ユダヤ教徒）は１０軒しか無かったという資料もあるほど、パレスチナに住むユダヤ教徒は極少数だった。ところが約１２０年前、ヨーロッパから大量の移民が到来したので、地元のイスラム教徒は警戒し始め、やがて両者の衝突が起きるようになった。
●その後もヨーロッパでユダヤ人迫害が度々起きた事と、シオニズム運動の拡大で、ユダヤ人移民は増え続け、１９４６年のパレスチナの住民はアラブ人が約１３０万人、ユダヤ人が約７０万人と２対１の状態だった。ところが翌年の１９４７年の「パレスチナ分割決議」で、スターリン主義のソ連も含めた連合軍国が主導した国連は、ナチスのホロコーストとは全く無関係なパレスチナ人の郷土に、イスラエルの建国を認めてしまった。
しかも、パレスチナ人の人口はユダヤ人の２倍だったのに、ユダヤ人には海岸地区などの経済的に有利な地域を含めてパレスチナ人用の約２倍もの領土を与える決議をしたので、この点だけでも明らかに不公平な国連憲章に反する決議だった。
この決議のわずか４０年前のパレスチナには、ユダヤ人は１０軒だけしか住んでいなかった可能性が高いし、パレスチナの地は、何千年も前からパレスチナ人の祖先（本物のユダヤ人？）が住んでいた土地でもある可能性が高い。しかも国連は、土地を明け渡す先住民のパレスチナ人には何の補償もせずに、イスラエルの領土と決めてしまった。
●当時、この地域でのパレスチナ人の人口は、ユダヤ人の約２倍だったので、そのような地域に、ユダヤ人の民主国家を建設することは不可能であることは自明。選挙をすれば、人口が多いパレスチナ人側が勝利するので、ユダヤ人国家ではなく、パレスチナ人国家に成ってしまうからだ。
それでも、国連が少数派のユダヤ人に国家の建設を認めたということは、事実上、国連がユダヤ人に、多数派のパレスチナ人半分以上虐殺したり、他国に追放する、つまり、ユダヤ人側にパレスチナ人の「ジェノサイト」を事実上、認めた決議だった。そのため、１９４７年の決議は全ての人々に基本的人権を認めた国連憲章違反なので、このような決議は無効だ。
この戦争の解決策は、ユダヤ人はパレスチナ人の帰還権を認めて、パレスチナ人の土地は全て元のパレスチナ人に返す。一方、パレスチナ人側もユダヤ人を海に追い落とさずに、パレスチナ人難民が住んでいた砂漠地帯に住むのは認め、両者は共存するしかない。
イスラエルは、保守派の伊藤貫氏さえも認める世界最悪の人権無視のジェノサイド国家、アパルトヘイト国家なので、砂漠に住めるだけでも「ありがたい」と甘受すべきだ。
●●米国には金融機関やIT系を中心に、親イスラエルの巨大企業が多い
●米エール大学の調査によると、軍事組織「ハマス」による攻撃後、イスラエル支持を表明した米国企業の数は１７２社もある（１０月２８日現在）。IT企業では、メタのマーク・ザッカーバーグ創業者やグーグルのラリー・ペイジ創業者、スターバックスのハワード・シュルツ名誉会長などがユダヤ系CEOだ。
そのため、今回のハマスによる武装蜂起が起こると、J.P.モルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、グーグル、メタ、マイクロソフト、ヒューレットパッカードなどの経営幹部は、即座にハマスを非難する公的な声明を出して、イスラエル国民との連帯を表明し、数百万ドルもの人道的支援を行った。
しかし、中東カタールの国営メディア・アルジャジーラは、ロシア・ウクライナ問題で欧米諸国の大企業が取った動きに比べると、ハマスの武装蜂起への大企業の反応は鈍いと報じたように、有名企業の多くは、中東での紛争には言及しなかった。これは、大義はパレスチナ側にあると自覚しているからだろう。
●●イスラエルは自国が犯罪的な強盗国家であることを自覚しているため、内心では、大義があるハマスを非常に恐れている
●実は、イスラエルが強盗国家であることは、正真正銘のテロリストであったイスラエルの初代首相のダヴット・ベン＝グリオン自身が認めている。ベン＝グリオンは、１９４８年の第一次中東戦争の時、イスラエルからパレスチナ人を追い出すために武装部隊に命令し、パレスチナ人のデイル・ヤシーン村を襲わせて、子どもや女性、老人など１００人～２５０人の村民を意図的に皆殺した。
イスラエルは、建国当初からナチ化していたのだが、世界中のマスコミが「イスラエルは民主国家」と言い、実態を隠蔽してきた。当のイスラエルでは、この大量虐殺事件を大々的に宣伝したために、パニックに陥った大勢のパレスチナ人が家を捨てて砂漠に逃げ出した。
この時、家や田畑を捨てて逃げたパレスチナ人はその後、７５年以上も砂漠で難民生活を強いられたことで、二度と家を捨てないと誓っているパレスチナ人が多い。それで、激しい爆撃に晒されたガザ北部にも、大勢のパレスチナ人が逃げ出さずに残存していた。
●ベン＝グリオンは引退後に、イスラエルはパレスチナ人から武力で郷土を奪ったので、彼らは絶対に許さない。だから、パレスチナ側からの和平提案は、イスラエル人を油断させ、奇襲攻撃を成功させて軍事的に勝利しようとするワナなので、「パレスチナ側とは絶対に和平を結ぶな」と言い残している。
ホロコーストとは無関係なパレスチナ人から、武力で無理矢理郷土を奪ったことを自覚していたベン＝グリオンは、パレスチナ人との戦争終わらせるには、パレスチナ人を絶滅させるか、イスラエルから追放する以外にはないと考え、子孫たちに「パレスチナ人をジェノサイドせよ」と遺言した。
●現在の極右ネタニエフ政権とバイデンのネオコン政権は、この「遺言」を継承している。なぜなら、バイデンのネオコン政権が、「ガザでの戦闘を止めないと軍事援助を止める」と言えば、ネタニエフ政権は停戦に応じるしかない。しかし、西岸での違法な入植も黙認してきたバイデンは和平に努力する振りをしているだけで、「軍事援助を止める」と通告しないからだ。
「ジェノサイド」という概念には皆殺しだけでなく、民族文化を奪うというような精神的な抹殺や他国への追放もあるから、エジプトやヨルダンなどに追放することも「ジェノサイド」。イスラエルは、本音では自国が犯罪的な強盗国家であることを自覚しているため、大義があるハマスをイスラエルは過剰に恐れている。
●●イスラエルとアメリカの真の狙いはパレスチナ人のジェノサイト
●あからさまにパレスチナ人を大量虐殺をしているイスラエルという国は、第一次中東戦争には勝てたが、敵国に囲まれた小国だったので、その後の戦争には勝てるはずが無い国だった。しかし、主に欧米諸国、とりわけ米国とドイツの支援でイスラエルは核兵器まで保有する厄介な国となり、今は被害者面して、パレスチナ人をなぶり殺しにしている。
イスラエルという国は、襲った家の家人から反撃されて殴られたら、強盗なのに、「暴力を振るうなんて酷い」（１０・７蜂起）と言って、被害者である家人を加害者であるかのように非難している居直り強盗のような国だ。そして、この居直り強盗の言い分を認めて、ハマスの蜂起を批判した日本を含む西側諸国も、イスラエルの同類なので、いつかは報いを受けるだろう。やがて、人類の４人に１人はイスラム教徒になるほどイスラム教徒の人口が急増しているからだ。
●１万５０００人前後の子どもを殺したイスラエルのシオニストよりも遥かに冷血なのが、イラクで５０万人以上の子ども病死させたアメリカ。アメリカのネオコン政権は、湾岸戦争後のイラクへの医薬品の禁輸で、５０万人以上のイラクの子ども病死させた。このことを記者から問われた当時のアメリカの国連大使で、人権派として有名だったマデレーン・オルブライトは、「それがどうしたの？」と返答しただけで済ませたという。
これがアメリカの支配層の一員であるネオコンの実態だ。アメリカのネオコン政権は、このような連中の政権なので、大勢の子ども虐殺したイスラエルに軍事支援しながら、ロシアや中国、タリバン、シリアのアサド政権に「人権を守れ！」と説教しても、恥じることもない。
世界に冠たる「人権国家」英・独・仏・日も、ロシアや中国、タリバン、シリアのアサド政権に対し、アメリカの音頭で「人権！人権！」と囃し立てているので、BRICS参加国が増えてゆく。世界から孤立しているのは西側諸国の方だ。
●●世界をバカ扱いして西岸入植を認めながら、「２国家共存案」を唱えてきた米国。バカ扱いされても怒らない日本
冷血なアメリカのネオコンと軍産複合体でも、５００万人ものパレスチナ人を皆殺しにするのは不可能なので、ハマスのような反抗的なパレスチナ人は皆殺しにして、家畜化されて従順になったパレスチナ人以外は、エジプトやヨルダンなどに追放するのがバイデンとネタニエフの最終的な目的だろう。
アメリカは、ユダヤ人の西岸地区への入植を認めながら、「２国家共存案」を唱えるなどという明らかな矛盾した政策を唱えることで、イスラエルが国連が認めたパレスチナ人の領土である西岸地区を消滅させるための時間稼ぎに協力してきた。
このような矛盾した政策を、堂々と唱えているアメリカは、日本も含めた世界を「バカ扱い」しているのは明白だ。アメリカの属国である日本や欧州諸国の大半の与野党はバカ扱いされても怒らず、見て見ない振りを７５年もしてきたので、ハマスは絶望的な武装蜂起をした。
日本の岸首相、最悪のタイミングで訪米し、日本が真のテロ国家の仲間であることを世界にアピールした。ハマスの武装蜂起は、１人でイジメに耐えていた子供が、ついに耐えられなくなり、怒りを爆発させて反撃に出た事態でもある。
日本にはハマスは「テロ組織」などと言い、ハマスを非難する者もいる。日頃、偉そうに人権だとか、民主主義、国際法だとか言っているわれわれ自身の傍観、不作為が起こした武装蜂起なので、日本や欧米がグローバルサウスの国々、本当の世界から見放されるのも当然だ。
自衛隊が参戦したイラクとアフガンでは、合計３００万人以上が殺害された。やがて、日本や欧米はグローバルサウスの国々から、莫大な賠償金を要求されるので、われわれの子孫は日本に生まれたことを後悔するのは間違いない。
イスラエルは約３８０万人のパレスチナ人を塀で囲い、パレスチナ人を好き放題に殺害している世界最悪の殺人国家。日本は見て見ぬ振りをせず、即時このような人種差別国家とは断交すべきだし、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出停止など論外だ。
★★イスラエルに対するボイコット、投資撤収、制裁運動(BDS)が拡大している
●イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区を完全包囲して支援物資の供給路を遮断し、空爆を続けているので、世界各地で抗議活動が起きており、アメリカのユダヤ系人権団体「平和のためのユダヤ人の声」も、パレスチナ人の連帯を示す声明を出している。
こうした抗議活動の一環として、世界最大のコーヒー・チェーン「スターバックス」のアイオワ州の労働組合が、反ユダヤ主義とイスラム嫌悪の双方を非難し、大量虐殺されているパレスチナ人への連帯を示す声明文を出した。
すると、親イスラエル企業である「スターバックス」が、この声明で親イスラエル派の顧客を怒らせ、会社の評判を傷つけたとか、「スターバックス労働組合」という名称やスターバックスのロゴに似たロゴを使わないよう要求して、この労働組合を同州の連邦裁判所に提訴した。
2021年に結成され、労働条件改善などを求めて会社側と交渉を続けている労働組合側も「スターバックスは、中東で起きている悲劇を会社の反組合キャンペーンに利用している」と反論して「スターバックス」を提訴した結果、世界的なスターバックス不買運動が起きている。
●イスラエルとビジネス関係のある企業の中でも特にイスラエル政府や軍隊に製品やサービスを提供する企業は、イスラエル支持企業としてボイコット対象にされている。日本では、イスラエルの国防省に製品を販売している「日立建機」や「トヨタ自動車」、「三菱自動車」、「ソニー」などが該当する。
また、イスラエル支持企業の定義は人によって異なるので、イスラエル企業と合弁会社を設立した「村田製作所」やイスラエル企業と提携して車載用センサーを開発している「Ubicomホールディングス」などは、イスラエル経済の成長に貢献しているから、親イスラエル企業と見なされ、ボイコット対象となる可能性もある。
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＜休憩＞
【アメリカ】
★★「報道の自由」などというものは存在しない！！
「報道の自由」などというものは存在しない
元『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のジョン・スウィントン
コラム(Our World) No.503 報道の自由 From : ビル・トッテン より
http://blog.livedoor.jp/googooinvest/archives/2010458.html
(出所：Labor's Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)
＜コメント＞
１９世紀末の１８８０年、アメリカのニューヨークで記者クラブのパーティが開催され、「報道の自由」に乾杯がなされた。この時、当時の『ニューヨーク・タイムズ』紙の著名な記者ジョン・スウィントンが、この偽善的乾杯に耐え切れず、「報道の自由」などというもの無い、読者を騙す「イチジクの葉」に過ぎないと演説した。
そして、「ジャーナリストの仕事は、真実を壊し、公然と嘘をつくことであり、判断を誤らせ、中傷し、富の邪神の足元にへつらい、自分の国も国民をも、日々の糧のために売り渡すことである」と演説した。更に、「我々は金持ちたちの舞台裏の道具であり、召使だ。我々は操り人形で、彼らが糸を引き、我々が踊る。我々の才能も可能性も命も、他の人間の道具なのである。我々は知性の売春婦なのだ。」と述べた。
ジャーナリズムは、その誕生の時から、支配者（富裕層：大資本）の視線で世界を見るように国民を洗脳する道具だった。ただし、国民を騙すには国民から信頼されなければならないので、フェイクニュースばかりでもなく、真実の記事も掲載することで読者の信頼を維持する。
しかし、ウクライナ戦争の場合なら、２０１４年に起きた政変の「マイダン革命」は、実は、アメリカのネオコンが仕掛けた偽旗作戦による「クーデター」というような肝心な点はウソの記事を掲載して国民を騙す。このウソにより善悪を逆転させ、軍需産業などに資金を流す巨大金融資本は大儲けしてきたのが、近現代の歴史。テレビや新聞を信じると命が幾つあっても足りない。
現時点での最大の人類史的危機は、ウクライナ戦争がエスカレーションした場合に起きる米露間の限定的核戦争。相互に相手の本土は攻撃しない限定的核戦争が起きた場合、世界一の米軍基地がある日本はロシアの核で半殺しにされる可能性がある！！つまり、第一、第二だけでなく、第三の核兵器が落とされるのも日本かもしれない！！
★★世界中で削除され続けているオリバー・ストーン監督作品『ウクライナ・オン・ファイヤー』
「有村昆のアリコンch【映画紹介・TESLA】」は、登録者数 4.91万人のチャンネル
【ウクライナ侵攻】知ってはいけない真相？ 世界中で削除され続けるウクライナドキュメンタリーが恐ろしすぎる【削除覚悟】 2022/03/22 #ウクライナ #NoWar #有村昆
今回は『プラトーン』や『スノーデン』でもおなじみのオリバー・ストーン監督作品『ウクライナ・オン・ファイヤー』をご紹介。
現在のロシア侵攻以前にも、幾度とないデモや革命、紛争によって情勢の不安定さが表面化していたウクライナ。
本作ではそれらの背景とともに、ロシア・アメリカ・ドイツなど各国の思惑がシンクロしていくドキュメンタリー作品である。
世界中で検閲・削除を繰り返されている本作は、現在著作権フリーとなっており、様々な動画配信サイトでアップロードが繰り返されています。ぜひみなさんで検索し、ご鑑賞ください。
★★周辺国の不安を解消しなかったロシアも悪いが、ウクライナも悪い。しかし、最も悪いのは謀略により両民族の対立を煽った米国の軍産複合体。即時停戦を！！
★騙されているのはロシア人や中国人だけなのか？
★帝政ロシア以来、ロシア周辺の諸民族と対等の立場での外交をしてこなかったロシアも悪いし、２０１４年、ロシア人大統領を「クーデタ」で追放し、ウクライナの少数民族ロシア人のジェノサイトを始めたウクライナも悪い。しかし、最も悪いのは、偽旗作戦により、ウクライナとロシア両民族の対立を煽った米国の軍産複合体（ネオコン勢力）！！
日本で最も優れた保守派による日本の「売国保守」、「商売右翼」批判！！
【伊藤貫】安倍元総理への最期のメッセージ 5 か月前
●伊藤貫氏による日本を米国に売った安倍一族への痛烈な批判。中国が日本を占領したら、真っ先に中国に取り入り、その手先となるのが日本の商売右翼！！
●東のウクライナである日本には世界最大の米軍基地があるため、１発目と２発目だけでなく、３発目の原爆も日本に落ちるかもしれない。！！
「TOKYO MX」は、登録者数 30.9万人のチャンネル
【東京ホンマもん教室×表現者クライテリオン】藤井聡・伊藤貫対談完全版 前編
2022/12/23
３発目の原爆も日本に落ちる可能性はゼロではないが、日本には５４基の原発と青森の「六ヶ所再処理工場」があるので大丈夫（涙）。万一、日本が核攻撃されそうになったら、日本は、これらの施設を完全に破壊すると宣言すれば良い。なぜなら、これらの施設に保管されている使用済み核燃料の放射性物質が全て大気中に放出されたら人類は滅びるからだ。
読売新聞社主正力松太郎様は、日本を裏切った米CIAのスパイではあったが、自民党様の英傑政治家と共に日本に原発を導入してくれた日本の大恩人でもある。その原発や再処理工場の御蔭で、日本は人類史上、最強国家と成れた。原発破壊という全日本人による総突撃で、日本を核攻撃した国も道連れに出来る国が日本だからだ。
（「六ヶ所再処理工場」沖の海底は、これまでに何度も巨大地震を起こした地震の巣で極めて危険。それで、先日亡くなったYMOの坂本龍一氏も、「STOP ROKKASHO」で反対運動をしていた！！）
「Lizzy News」は、登録者数 1.63万人のチャンネル
伊藤貫先生が語る 日本人が知らない３つの嘘！憲法 核の傘 日米同盟
2022/11/18
●●伊藤貫氏は、保守の神髄が人間の知性・理性には限界があると考える反科学主義的立場であることを理解している本物の保守派。この点は科学理論も、一種のイデオロギーとするマルクスと同じ知性・理性観
●アメリカ在住３０年以上で、強固な反中国派であると共に核武装論を唱える伊藤貫氏は、アメリカの政治家や官僚、学者とも長い付き合いのある保守派の思想家。
しかも、伊藤貫氏は日本のエセ保守派や商売右翼と違い、保守の神髄が人間の知性・理性には限界があると考える立場であることを理解している本物の侮れない保守派。
（近世ヨーロッパで誕生した進歩主義は、人類は神から神と同じような理性を分与されているので、人類であれば誰でも尊重されられるべきという「基本的人権」の思想を生み出し、人類史的な大成果を挙げた。しかし、一方では人類の知性を過度に評価したために、絶対に安全な原発も造れるという科学主義を生み出し、技術的に未完成な原発のようなモンスター装置も造ってしまった。
反原発思想の神髄は、人間には未来に起きる全ての事故を予測するのは不可能なので、今後も「想定外の事故」は起こり得る、絶対に安全な原発など造れないという理性の限界を認める人間観だ。この人間観は通常、保守派のような伝統重視派を生み出す。なぜなら、伝統的諸制度は長期間、歴史の風雪に耐えて人類社会を破滅させずに維持してきたという実績がある。この実績を重視して、多少の欠陥があっても、伝統を変えるのは慎重に行うべきと考え、彼らは伝統を重視する。
だから、原発推進派のように、十分に検討して起こり得る事故対策を施せば、原発も安全に発電できるとする保守派はニセの保守派だ。彼らの正体は彼らが批判する進歩派であって、彼らが左派と呼んで批判している反原発派の方が、人間の知性の限界を認める真の保守派だ。つまり、原発では左右が逆になっている。
ちなみに、マルクスも人間の知性・理性には限界があると考える立場だった。それで、科学理論も一種のイデオロギーとして上部構造の意識の諸形態の一つとしていた。ドイツ語では科学＝サイエンスと学問は同じフレーズなので「科学的社会主義」は、日本語では「学問的社会主義」と訳すべきだった。
「学問的社会主義」と訳していれば、マルクスの社会主義＝共産主義の構想も、暫定的な理想の構想であることが継承されただろう。マルクスの著作の訳者が科学主義者だったので、「学問的社会主義」を「科学的社会主義」と訳し、社会主義＝共産主義を絶対的な、超越的な理想の構想であるかのような誤解が生じた。
しかし、マルクスは社会主義＝共産主義運動とは、理想の実現を目指す運動自体、止揚運動と捉えていたので、社会主義＝共産主義の構想も絶対的な、超越的な政治構想ではなく、資本主義という人類の歴史上での特殊な時代における暫定的な理想像と考えていた。
人間の知性・理性には限界が無いと考え、安全な原発も実現できるとして原発を推進する日本的保守派は日本を滅ぼしかねない真の「反日」勢力！）
●その伊藤貫氏によると、アメリカの官僚や政治家が最も軽蔑しているのは、へらへら笑いながら、何でもアメリカの言うことを聞く「売国」的な日本の官僚や政治家。日本の官僚や政治家は、日本よりもアメリカへの忠誠心の方が強いので、中国やロシアの官僚や政治家も日本の官僚や政治家を軽蔑している！
（伊藤貫氏によるとアメリカの官僚や政治家には、彼らが引き起こしたアフガン、イラク、シリア、リビア、ウクライナの戦争で何百万人も死亡しようが、全く気にせずにケロッとしているネオコンが多いと言う）
●●日本は日本を仮想敵国としているアメリカと同盟している！！
●伊藤貫氏によると、１９９２年２月に、米国防省が作成した冷戦終結後のアメリカの世界軍事戦略構想が１ヶ月後の３月７日か８日に、ワシントン・ポスト紙とニューヨーク・タイムス紙に暴露され、アメリカの仮想敵国は中国とロシア、ドイツ、日本の４カ国だったことが判明したと言う。
この驚天動地のリーク・ニュースを日本の新聞やテレビ、米国政治を専門とする政治学者は隠蔽し、日本では全く報道されなかった。日米同盟を破壊する内容だったからだ。しかし、アメリカは中国やロシア、ドイツだけでなく、日本もアメリカの仮想敵国と見なしていることが疑問の余地なく明らかになった。
アメリカの支配的エリート層（ネオコン）は、日本がアメリカを凌駕する潜在力を持つ国とし、アメリカは日本も恐れて敵視しているので、１９８０年代にアメリカで起きたジャパン・バッシングの時、アメリカのＣＩＡは、今のアメリカの「中国叩き」と同じように何の根拠も示さずに、「日本は世界征服を狙っている」と公式文書で日本を批判した。
アメリカの支配層の本音では、アメリカと（対等な）同盟国など、一つも無いということで、アメリカは全ての同盟国をアメリカの属国と見なし、現実にも属国化している。
これは、アメリカの全同盟国（西側）では毎日、ロシアを悪魔化するプロパガンダが行われいることが実証している。というのは、ロシア軍が侵攻する直前まで西側諸国では、あの「アゾフ連隊」はネオナチという報道や、ゼレンスキーの巨額の汚職の報道が隠蔽されることなく、盛んに行われていた。
しかし、ロシア軍の侵攻後、一切、この２つは報道されなくなり、逆に、ゼレンスキーと「アゾフ連隊」は、まるで西側を救う英雄であるかのような扱いとなり、日本のテレビ局は「アゾフ連隊」の幹部のインタビューまで報道している。
ところが、ロシア軍の侵攻後の昨年４月１９日まで、日本の公安調査庁は「アゾフ連隊」をネオナチのテロ組織と規定してHPで公表し、日本人は「アゾフ連隊」には関わらないようにと注意喚起していた！！
日本のテレビ局は、昨年の春まで日本の公安調査庁がネオナチと規定していた集団の幹部をマウンポリの攻防戦の時、まるで英雄であるかのように報道した。また再び、現在のバクムートの攻防戦でも、「アゾフ連隊」幹部へのインタビューを、テレビで報道している。
ヒットラーやナチスを賛美しているウクライナのネオナチは、アジア人（日本人）も劣等人種として絶滅しようとしている白人至上主義集団であるのに、日本人の味方であるかのように報道している！！
ウクライナ国民の真の敵はロシアではなく、ウクライナを対ロシア戦争のマシーンに変貌させたアメリカの軍産複合体とウクライナの政商（オリガルヒ：コロモスキーら）、ネオナチだ。ゼレンスキーのスポンサーは政商（コロモスキーら）であり、彼は政商の手先で、「アゾフ連隊」の真の中枢は今でもネオナチだ。
アメリカは日本とドイツの力を利用してロシアを属国にし、次は日本とドイツ、ロシアの力を利用して中国を属国にする。そして、最後には用済みとなった日本とドイツを完全な属国とする戦略の国。それでも、日本はアメリカの下僕として金を貢ぎ、今後もアメリカに従い続けるのだろうか？