備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年に、ロシア人大統領の政権を倒す「クーデター」を行い、「クーデター」に反対したウクライナのロシア人をテロリストと呼んで、１万人以上も虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖心を解消しなかったロシアも悪い。 しかし、最も悪いのは偽旗作戦で「クーデター」を起こして、両民族の対立を煽った米国のネオコンと軍産複合体。 即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの。したがって、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
（２０２４年４月１０日）
工事中！！
中国・モソ人の社会は母系社会。 モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと断言している！！
Matriarchal Society の少数民族モソ人 2020/01/14
●古代から、母系社会という「もう一つの世界」（理想的社会）は現存していた。現在でも、人口は少ないが、民族の１５％は母系社会であり、ヨーロッパ大陸以外の全ての大陸に母系社会は存在する。 離婚家族の大半は母系家族なので、先進国にも母系社会の卵が増殖している。
ヘーゲルの弟子であるマルクスは、＜国家―社会―家族＞というヘーゲルの保守的な根本思想を継承していたが、マルクスの弟子たちは、マルクス思想を＜国家―社会―個人＞という近代の部品から成る機械から類推した自然観である機械論的自然観に基づく近代主義的パラダイムに変え、マルクス思想を、人間の理性重視の進歩主義（事実上、人間を神と見なす人間主義）の一種にしてしまった。
その結果、社会的存在としての個人は、あくまでも「家族を背負った個人」であることや、社会の最小単位は家族であることも軽視して、マルクス思想を、個人から成る社会という近代的実体主義に基づく思想にしてしまった。 これは当時の保守反動派が、日本の天皇主義者のように、全体（国家：国体）が実体という立場で、個人を軽視していたことへの反作用だったのかもしれない。しかし、実はマルクス思想は部分も、全体も実体とは認めず、釈迦の仏教と同じように＜関係＞を第一次的なもの、つまり実体的なものと考え、部分も、全体も、＜関係＞の産物と考えたので、素粒子を「粒子」であると共に「波」とする非実体主義的な量子論とも整合している。
人間は、「x量のA商品」の価格として現象する価値というものを、「y量のB商品」の現物形態として認識し、「x量のA商品＝y量のB商品」として、「x量のA商品」と「y量のB商品」の等値という関係として表し、認識してきたので、マルクス思想の神髄は、価値も＜関係＞の産物と考える東洋的思想だった。
●太古の昔から現在までの常識である実体主義の考え方では、まずAとBがあり、次に、このAとBが関係すると考える。一方、関係主義では、まずカントの「物自体」のようなXとYがあり、これが関係することで、それぞれがAとBとして現象していると考えるので、AとBよりも、＜関係＞の方が第１次的なものと言う意味で、唯物論的な関係主義。
おそらく、人類で最初に、この関係主義を唱えたのが約２５００年前に「空」の思想を説いた釈迦。「此縁性」を説いた「自説経」には、「此（これ）が有れば彼（かれ）が有り、此（これ）が無ければ彼（かれ）が無い。此（これ）が生ずれば彼（かれ）が生じ、此（これ）が滅すれば彼（かれ）が滅す」とあるが、これはマルクスの物象化論的存在論であり、認識論と同じだ。
●人類には家族が安心して暮らせる相互扶助的共同体が必要だが、競争社会である資本主義では家族は敵対関係となるから、真の共同体（コミューン）は実現しないし、資本主義では貧困は無くせない。
なぜなら、天才の遺伝子など見つかってはいない。 つまり、現生人類には生まれながらの天才などいない。 ところが、生まれながらの天才はいると意識的、無意識的に思っている資本主義の俗物たちに言わせれば、資本主義社会は、生まれながらの才能の差に応じて所得が配分される平等社会ということになり、格差社会の方が平等社会ということになってしまうから、資本主義では貧困は無くせない。
生まれながらの善人や悪人、貴人や賤民などいないし、天才や凡人もいない。 全ては生後的なものであって、この世は全て＜関係＞が創り出した物象（「空」的存在）の世界。また、本当に生まれながらの天才が実在するなら、新人類と見なすことになるからだ。
だから、教育費を全額社会が負担すれば、どんな発明・発見をした人も平均的所得で良い。また、価値基準自体が「１人殺せば犯罪者だが、１００万人殺せば英雄」と言うように状況的、歴史的に変化するものでしかなく、そもそも普遍性が無いからだ。 生まれながらの天才や凡人がいると考える実体主義では真偽が逆となる。
●現在の日本では、子どもの７人に１人が相対的貧困状態だが、貧困で苦しむ子供がゼロとなる社会主義社会が実現されるまでの間は、子どもを育てる女性が一族の財産を継承し、決定権も握る母系社会の方が男性にとっても理想的社会。 なぜなら、「三つ子の魂百までも」という諺があるように、人類の一生で最も重要な時期は子ども時代だからだ。
人の幸福は、週末に家族や親族、友人、知人らと会食することであり、このようなどの国でも、太古の昔からしている普通の生活が持続できるスローライフ社会が、現時点での「理想社会」。だから、資本主義では人は幸福には成れない。なぜなら、資本主義では「夢を実現しよう」とか、「夢を諦めるな」などの自己に拘る価値観が尊ばれ、「自己実現」や「自己肯定」、「自己充足」などが人生の目標だと、毎日、あらゆるメディアから叩き込まれる。
そして、そのためには、「２位ではダメで１位になれるように努力しろ」、「敗けるな」、「頑張れ」と他者との競争を子どもの頃から強いられるので、人々は子どもの頃から苦行僧のような生活をして悪戦苦闘した結果、「ウツ病」となったり、最後には疲れ果てて倒れてしまう。
●人々を競争に追いやる資本主義は、「分割して支配せよ」という上級国民による階級支配の常套手段でもあり、上級国民は下級国民がデモやストライキで連帯して反抗することを最も恐れている。現在、日本では３０年間も経済が停滞していたことが問題となっているが、その一因には、労働組合がほとんどストライキをしなくなったこともある。
これは、非正規労働者という下級国民が生み出されたために、正規労働者の組合員が非正規労働者にされることを恐れて、委縮したことも原因だろう。賃上げよりも、正規労働者の地位を守ることを優先したとも言えるので、３０年間の停滞はアベノミクスだけが原因でもない。その証拠に、隣の韓国では度々、労働組合が大規模なストライキを行い、厳しく賃上げを要求してきた結果、円安も影響しているが、ついに日本よりも高い賃金の国になった。
●資本主義が人類を過度な競争に追いやった結果、人類に急速な「進歩」をもたらしたのは確かだが、その結果、人々は「癒し」を求めて彷徨うことになった。このような自己に拘る社会の人々は最終的には、「今だけ、金だけ、自分だけ」の人となり、日本社会は崩壊へと向かうだろう。
少子化による人口減少は警鐘であり、他者との競争を強いて人々を孤独の世界に叩き込む資本主義が一因。過度な競争を強いられた人々は、普通に生きることだけでも大変なら、子どもを産んでも不幸にするだけだからと、子どもは生まない方が良いと思うようになるのは確実だ。これも先進国の人口減少の一因であり、資本主義が核戦争を誘発させなくとも人類を滅ぼす経済システムである。
１５分３０秒～漢民族ではない少数民族モソ人の老婆たちは、衣食住の心配を無くした共産党に感謝し、毛沢東を神として毎日拝んでいる。
★★チェ・ゲバラ賛歌
【チェ・ゲバラ賛歌】Hasta Siempre【日本語字幕】
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【アメリカ】
★★【米国若者 7割が「社会主義」推し】
★資本主義に絶望した米国の若者たちが、民主主義的な社会主義に希望を持ち始めてアメリカ最大の社会主義運動組織のDSAに参加して、２０１６年と２０２０年の大統領予備選挙では、バーニー・サンダースの選挙運動を支援した。また、DSAは沖縄の基地問題等で日本の「民主主義的社会主義運動」（MDS）とも連携を始めている。
「PIVOT 公式チャンネル」は、登録者数 152万人のチャンネル
【米国若者 7割が「社会主義」推し】原爆投下を反省するZ世代／アメリカが「世界の警察」を辞めた歴史的考察／「弱いアメリカ」は中露とどう向き合うか／資本主義と社会主義の人気が拮抗
「ZENKO平和と民主主義をめざす全国交歓会」
DSA（アメリカ民主主義的社会主義者）からの海を越えた連帯メッセージ
（2022 ZENKOスピーキングツア－） 2023/01/10
■2022 ZENKOスピーキングツアー https://zenko-peace.com/2022tour02
■ZENKO https://zenko-peace.com/
■DSA国際委員会https://international.dsausa.org/
ジェラルド・ダルボンさん（DSA国際委員会）
同志の皆さん、こんにちは。ジェラルド・ダルボンです。NYで活動しているDSAのメンバーです。私はもともとルーマニア出身で現在はDSA国際委員会で活動しています。私がDSAに入って3年になります。国際委員会には２年前から所属しています。この1年間は国際委員会の中のアジア太平洋地域の反戦運動の組織化のほとんどに関わってきました。
私たちは米国がエスカレートさせている中国との新冷戦に反対し韓国の同志と連携して、朝鮮半島の平和と朝鮮への渡航禁止や経済制裁の解除を求め、太平洋地域の活動家を招いて各地での米帝国主義及び米軍の駐留に反対する反戦会議を開催し、フィリピンの活動家と共に、フィリピンにおける労組活動家や労働者に対するドゥテルテ、マルコスの弾圧に反対し、そして、もちろんZENKOを通じて、辺野古新基地建設に反対するため沖縄及び日本の同志と連携してきました。
改めて、高まる軍国主義に反対する運動を組織し、米軍基地に反対するキャンペーンを広げている沖縄、日本の仲間の皆さんに連帯を表明したいと思います。米帝国主義に対して弛みない闘いを続けている数多くの運動家の皆さんと共に闘えることを大変光栄に感じています。
これまで、私たちはZHAPキャンペーンの推進に努めてきました。ZENKOは辺野古-大浦湾の基地建設に反対する署名を１万筆近く集めてきました。３月にはオンラインでウェビナー集会を行い、何千人もの視聴者を得ました。その企画ではパット・デッペンさんの司会で、ZENKOの森文洋さんと奥間政則さんが地元の反対と辺野古新基地の根本的な問題について報告しました。
5月に成功させたオンライン反戦会議では、韓国、グアム、フィリピン、ハワイからの反基地活動家を招き、沖縄、日本の反基地運動について日南田さんが報告しました。また５月末には、NY市ブルックリンの約40万人の選挙区を代表するDSAのジャバリ・ブリスポートNY州上院議員から、辺野古新基地反対闘争への連帯メッセージが寄せられ、このビデオは広く拡散されました。
【テクノロジー】
★★トヨタ自動車、ファーウェイと連携
gooニュース：レコードチャイナ：2024/04/08
トヨタ自動車、スマート運転ソリューションでファーウェイ、Momentaと連携か―中国メディア
https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_931480.html
★★世界初300メガワット級圧縮空気エネルギー貯蔵発電所が発電開始―中国
Record China ：２０２４/０４/１１
世界初300メガワット級圧縮空気エネルギー貯蔵発電所が発電開始―中国
https://www.recordchina.co.jp/b931731-s12-c20-d0189.html
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【備忘録】（２０２４年４月１０日）
★★東南アジアの支配的エリート層、初めてアメリカよりも中国を支持！！アジアでも孤立する日本！！
NHK：２０２４年４月３日
東南アジア “米より中国を選択”が初めて上回る 調査結果
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240403/k10014411111000.html
＜以下略＞
＜参考資料＞
infoseek:Record China:2024年4月3日
東南アジアの風向き変わる？中国支持が米国支持を逆転―独メディア
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_931292/
「TBS NEWS DIG Powered by JNN」は、登録者数 226万人のチャンネル
「台湾の人たちが戦争を避けたいという気持ちを伝えたい」台湾の馬英九前総統が訪中
習主席との会談の可能性は？｜TBS NEWS DIG ２０２４年４月１日
テレ東BIZ
中国 習近平氏 米経営者らと会談 「中国に投資を」【モーサテ】（2024年3月28日）
＜コメント＞
「東南アジア諸国連合」（ASEAN）の国々で、米中対立が米中戦争にエスカレーションした時のような、アメリカと中国のどちらか一つの選択を迫られた場合、中国を選んで中国と同盟を結ぶべきとする人の割合が初めて、アメリカを選んでアメリカと同盟を結ぶべきとする人の割合を上回ったとする調査結果を親米国家のシンガポールのシンクタンクが発表した。
●シンガポールのシンクタンク「ユソフ・イシャク研究所」（ISEAS）は、１月３日～２月２３日に行った「東南アジア態勢報告：２０２４」を発表した。同報告書によると、ASEAN加盟１０か国の政府や民間企業、研究機関に所属する職員ら１９９４人へのアンケート調査の結果を４月２日に発表した。この調査によると、中国を選択した人の割合は２３年の前回調査と比べ１１・６ポイント急増して５０・５％（２０２２年３８・９％）となった。
一方、米国は４９・５％（６１・１％）と１０％以上も急落し、２０２０年に公表が始まったこの調査項目で、中国がアメリカを上回ったのは今回が初めてだったという。シンガポール国立大学の政治学者、荘嘉穎氏は、アメリカの絶対的なイスラエル支持が、東南アジアの人々の米国への信頼を低下させただけでなく、ガザに関する国連の議決を、米国一国が阻止したことが米国への信頼を損なわせていると指摘した。同研究所のSharon Seah研究員は、東南アジアにおける中国の影響力は今後数年間、伸び続けると予想している。
●中国支持の割合が高かった国はマレーシアが７５・１％、インドネシアが７３・２％、ラオス７０・６％でブルネイとタイはそれぞれ７０％台と５５％台。マレーシアとインドネシア、ラオスは、去年に比べておよそ２０ポイントから３０ポイントも急増した。ミャンマーとカンボジアの２ヶ国は、アメリカよりも中国の方が多いが５０％には達しなかった。
一方、アメリカを選んだ割合が高かった国はフィリピン（８３・３％）とベトナム（７９・０％）の２ヶ国で、他にはシンガポールも、アメリカを選んだ割合が高かった。要するに、日本のような親米国家は、東南アジアではフィリピンとベトナム、シンガポールの３ヶ国のみで、残りの７ヶ国は中国支持だった。
●フィリピンとベトナムは南シナ海で中国と領有権争いをしている国だが、同じく南シナ海で中国と領有権争いをしているマレーシアは、中国を選んだ割合のほうが高かった。また、ベトナムとインドネシアは伝統的に中国を嫌う傾向が強い国だったが、今回インドネシアでは中国が７３％の支持を得た理由は、中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」による投資の恩恵だけでなく、ガザでイスラム教徒のパレスチナ人の虐殺戦争を実行しているイスラエルを、アメリカが軍事的、財政的に支援していることも影響したと思われる。
特に、ASEANでＧDPトップのリーダー的国家で、強固な中国嫌いの国だったインドネシアの支配的エリート層内で中国支持が多数となった影響は大きい。そもそもASEAN１０ヶ国全ての貿易相手国の第１位は中国なので、インドネシアが中国を支持すれば、ASEANは中国支持でまとまる可能性がある。そのため、日本が世界中から嫌われているアメリカとの軍事同盟を続ければ、やがて、日本はアジアの孤児となる可能性がある。
●また、マレー半島とインドネシアのスマトラ島を隔てるマラッカ海峡は、太平洋とインド洋を結ぶ海上交通上の要衝。この海峡は、中東から日本や韓国、台湾、そして中国のタンカーが通るオイルロードでもあるため、戦略的にはスエズ運河、パナマ運河、ホルムズ海峡と同様に重要な航路となっている。
そのため、日本や韓国、台湾だけでなく、中国も、この海峡を特別に重視してきた。なぜなら、長い間、インドネシアは反中国・親米国だったからだ。そのため、インドネシアがマラッカ海峡を封鎖すると、中国は壊滅的被害を受けるからだ。この背景には、インドネシアには１７世紀から１９世紀頃に中国南部の福建省から移住してきた中国系の華僑や、インドネシアの国籍を得ている華人が多く、彼らがインドネシア経済を掌握していることが影響している。
アメリカのフォーブス誌の調査によると、インドネシアの富裕層のトップ２０人のうち１４人が華僑や華人であり、インドネシアでは中国系財閥の影響力が圧倒的に強い。人口が数パーセントの華僑や華人には仏教徒やプロテスタント、カトリック教徒が多く、イスラム教徒が多いインドネシアでは宗教的にも少数派だ。しかし、儒教の影響からか中国系移民には勤勉な人が多い。それで、華僑は市場経済社会では成功者が多く、経済だけでなく、政治にも大きな影響力を持っている。そのために、インドネシアの先住民であるマレー系インドネシア人からの反発が伝統的に強い。
インドネシアでは、１７世紀初頭からインドネシアを植民地にしていたヨーロッパ国であるオランダに対する反乱が何度も起きてきた。しかし、インドネシア経済を牛耳る華僑系富裕層へのインドネシア人の反発も強く、インドネシアでは１９６５年９月３０日の「９．３０事件」など度々、反華僑暴動や華僑の大量虐殺事件が起きた。また、１９７１年、田中角栄首相がインドネシアを訪問した際に、首都ジャカルタで発生した戦後初の反日暴動である「マラリ事件」の時も、日本企業だけでなく、華人系企業も焼き討ちにあった。
●ところが、今回の調査では、インドネシアやマレーシアの７０％以上の社会的に大きな影響力がある政府や民間企業、研究機関に所属するエリート層がアメリカよりも、中国を選択すると回答したので、東南アジアでもアメリカの退潮が明確になった。
しかし、これはアメリカやヨーロッパ諸国の自業自得。なぜなら、２００１年以降の「テロとの戦争」で、アメリカが主導したＮATO諸国は、イスラム圏の国であるアフガニスタンやイラク、シリア、リビアを侵略して無政府状態に近い破綻国家にしたからだ。この「テロとの戦争」では、５００万人前後のイスラム教徒が殺害され、６０００万人以上の戦争難民が発生した。
（しかも、NATOなど欧米諸国の正規軍が行った侵略戦争で発生した戦争難民を、欧米諸国は救済するどころか追い返している。これまでに、アフガニスタンやイラクでは１６０万人以上が殺害され、シリアとリビアでは、７０～８０万人が死亡した。しかし、戦争難民の老人や子供などの付帯的な関連死者も含めれば、この数倍は死亡した可能性もある。日本のマスメディアは、シリアとリビアは「民主主義対権威主義」とか、「民主主義派対独裁的政府」との対立・紛争と解釈し、国民が独裁政府に対して反乱を起こしたように報道している。確かに、そのような面もあるが、独裁的統治の原因は欧米が勝手に決めた国境の問題なので、実は独裁的統治自体が欧米の責任。反政府派の背後には内政干渉を行うアメリカ国務省に巣食うネオコンや欧米諸国の情報機関の存在がある。香港の民主派も、第二のCIAと言われるアメリカ国務省系謀略組織「全米民主主義基金」（NED）による資金援助を得て活動していた）
●日本のテレビや新聞は、日本もアフガニスタンやイラクに自衛隊を派兵して無政府状態の破綻国家にした罪悪感が増すのを避けるため、アフガニスタンやイラク、シリア、リビアで起きている飢餓や戦闘などの悲劇を、ほとんど報道しなくなった。しかし、欧米以外の世界は、アメリカ軍やＮＡＴＯ軍がイスラム圏の国々で行った蛮行を覚えている。そもそも、２０００年に起きた「９・１１」自体が、イスラエルを軍事支援して４度もの中東戦争を起こし、イスラム教徒を多数殺害したアメリカへの反撃だった可能性が高い。
ウクライナ戦争でも、親ウクライナ派のマスメディアばかりの日本とは逆に、インドネシアのマスメディアには親ロシア派が多い。そのため、日本の国民も親ウクライナ派が圧倒的に多いのだが、ロシアはアフリカでも親ロシア派の国々を増やしているように、欧米以外の世界では、イスラエルによるパレスチナ人のガザや西岸地区での大虐殺もあり、急速に反欧米派諸国が増えている。
●「信頼できる国や地域」という調査では日本が約５９％と、米中やインド、EU＝ヨーロッパ連合を上回り1位だった。しかし、ガザで大勢のパレスチナ人がなぶり殺し状態であり、また餓死者まで出ている。そして、その元凶はイスラエルを支援するアメリカであることは明白だ。
このような時期に、岸首相がアメリカに国賓待遇で歓待されたので、今回の訪米で、今でも日本がアメリカと親密な国であることを世界中にアピールしてしまった。そのために、日本に対する評価も変わる可能性がある。悪魔のようなアメリカに歓待されたので、日本も悪魔の仲間であることが明白となったからだ。日本のような親欧米派の国々はアジアだけでなく、世界でも急速に孤立しつつある。
●日本では、不動産不況を重視する中国破綻論が優勢なため、親米路線が支持されている。しかし、東南アジアのエリート層は、アメリカよりも中国支持が急増している。ということは、これらの国では、日本ほど中国破綻論は有力ではないことを示唆している。
これらの国で中国破綻論が有力なら、中国ではなく、アメリカを支持するはずだからだ。日本では、３０年以上も毎年のように中国破綻論を唱え、日本政府の親米路線を擁護している論者がいる。何度外れても、恥というものを知らない彼らが中国破綻論を唱える理由は、それが彼らの仕事だからだ。しかし、中国は国家資本主義なので、日本や欧米諸国の経験・知見は、中国では通用しない。
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＜休憩＞
ABBA - Gimme! Gimme! Gimme! (A Man After Midnight)
【中国】
★★軍拡どころか軍縮してきた中国！！
「デモクラシータイムス」は、登録者数 15.4万人のチャンネル
誰が「中国と戦争」したいのか～煽られる危機と「有事」の現実
【田岡俊次の徹底解説】20230510 2023/05/11
軍事ジャーナリスト田岡俊次の目からうろこの徹底解説。日本では、中国が急激な軍備増強をして今にも領域外に軍事行動もしかねないかの論調があります。本当ですか？中国の軍事費はどのように増加し、どんな軍備を増やしているのか。中国の海軍の実力のほどは？じっくりお話ししましょう。閉ざされた日本の言論空間の中で、検証もされない雰囲気だけの脅威論が跋扈しています。田岡さんの博識はそこに綻びを見出し、作り出された危機の虚妄をあぶりだします。
2023年5月10日 収録
＜コメント＞
●●中国の鄧小平は、ソ連崩壊の原因を軍事費の過大化で民生品が軽視され、民衆の不満が高まったと総括
●ソ連崩壊で震撼した中国共産党は、最高指導者鄧小平の指示でソ連崩壊の原因を徹底的に研究させた結果、ソ連が軍事費にGDPの８％前後も投入して民生品の生産が軽視されたことも大きな要因と総括した。そこで、鄧小平は中国軍を大幅に減らすことを決意し、軍事費もGDPの２％に抑えることとした。
そのため、人民解放軍（以下中国軍）の総員を６００万人台から、２０００年の頃は３００万人台、そして、今は２００万人台に3分の1に減らし、民兵も3000万人から、2011年の頃には800万人前後へと縮小された。こうして、浮いた人件費を装備の近代化・現代化に投入し、人員を減らしても戦力は維持する選択をした。
（イギリス国際戦略研究所が発行した『2013年ミリタリーバランス』によると、2012年11月時点の人民解放軍の人員数は現役兵は228万5千人、予備役51万人と推定。その他には、日本の機動隊に当たる武装警察は６６万人だが、武装警察も減少傾向だ。陸軍と海兵隊の合計は約１１０万人。中国軍が６００万人の頃は、そのほとんどが陸軍だったので、陸軍は５分の１程度に減少させたことになる）
ところが、改革開放政策でGDPが急成長したため、GDPの２％に抑えても軍事費の額は急拡大し、２０２１年の米国の軍事費は８０１０億ドルでGDPの約３．７％だったが、中国は２９３０億ドル（為替レート換算）で米国の約３割強となった。
また、為替レート換算よりも国力を正確に表す購買力平価換算では約４９００億ドルで、米国の約６割になったが、対GDP比では中国は過去３０年間は米国の半分の１．７～１．８％で推移させ、現在も欧州諸国と同じ２％を維持しているので、中国は軍縮してきたのであって軍拡してきたのではない。
（日本では、こうした主張には必ず、中国は軍事費を他の項目に入れて、正直には公表していないという反論が起こる。しかし、それは日本も米国も含めてどの国も同じ。これは軍事費の国際的な定義が無いからだ。たとえば、日本の「宇宙航空研究開発機構 筑波宇宙センター：jaxa」には、自衛隊から依頼されて研究している分野があるので、jaxaの予算には軍事費と見なせる予算も配分されている。ちなみに、購買力平価換算での中国のGDPは、２０１４年にアメリカを追い抜いている。２０２２年はアメリカのGDPよりも日本のGDP分ぐらい多く、既に、米中のGDPは逆転している）
●また、２０２１年のように国家収入が前年比で１０％も増え、ＧＤＰの伸び率８％を２％も上回る年もある。このような年は、軍事費も国家予算の伸び率とほぼ同じ率で配分するため、年により軍事費の前年比が、ＧＤＰの前年比を上回る年もある。
すると、直ぐに日本の御用専門家やマスゴミは、中国が軍事費をＧＤＰ比よりも急増させたので、台湾や尖閣に侵攻をするつもりだとか騒ぎ出す。しかし、日本がGDP１％枠を守ってきたのと同じように、中国も鄧小平が決めたＧＤＰ２％という枠を超えたことは一度も無いし、GDPは前年比６％であっても、国家財政の前年比は３％とか４％であれば、軍事費も３％とか４％になるから、中国は意図的な軍拡はしていない。
●●日本の支配層は、常に日本国民が中国を敵視するように誘導するため、中国が異常に軍事費を増やしていると思い込ませようとしている
●日本政府や日本の学者、マスゴミは、つまり、日本の支配層は国民が中国を恐れて敵視するように誘導するため、単に中国の経済が高度成長したことで、中国の軍事費も急増していることを知りながら、田岡氏が指摘しているように、軍事費の額だけのグラフで、中国が異常に軍事費を増やしていると思い込ませている。
しかし、実は日本の高度成長期の方が中国よりも急激にGDPが増大したので、その頃の日本の防衛費の伸び率の方が、中国の高度成長期の軍事費の伸び率よりも急激だった。
●また、２０１９年には、中国の治安維持予算は、国防予算を上回る1兆3900億人民元（約23兆円）というフェイクニュースが日本を席巻し、中国の各地で暴動が起きているから、軍事費よりも、治安維持費の方が多いと、多くのネトウヨが騒いだ。実は、中国の「公共安全支出」という項目には、道路に信号機などの交通安全のための様々な設備を造る予算も入っている。
これは、中国の国家予算の「公共安全支出」という項目に、「公」と「安」という言葉が使われていることから、日本の「公安調査庁」を連想した間違いと思われる。つまり、この「公共安全支出」という中国の財政用語を、ネトウヨの皆さんが日本語読みしてしまったことから、引き起こされたウソ情報だった。それで、これを拡散したネトウヨの皆さんは、おそらく大恥をかいたのではないだろうか。
●●ウソ情報の威力は絶大であり、日本は世界一中国嫌い国になった
●しかし、このようなウソ情報の威力は絶大だ。これは、今でも取り消されずにネット世界に残存している。それで、アメリカやフランスの世論調査会社が中国で実施した政府支持率調査では、中国政府の支持率は常に８０％前後だったと言っても、ほとんどの日本人は信じないので非常に危険だ。
なぜなら、少なからぬ日本人が中国は強権的な共産党の独裁国家なので、日本や米国が中国の警察や軍を崩壊させれば、多くの中国人は喜んで侵攻する米軍や自衛隊を解放軍として迎えてくれると勘違いしている可能性があるからだ。
●確かに、日本や欧米は選挙をする。しかし、マスメディアが今回のウクライナ戦争のように、ウソの報道で国民を騙しているので、日本や欧米では選挙は半ば無意味化している。つまり、日本や欧米は偽装民主主義、資本主義的民主主義の国だ。しかし、中国にも偽装民主主義を民主主義と勘違いしている裕福なエリート層や、欧米化したインテリ層、そして、中国共産党内部の民主派がいるので、米軍や自衛隊を解放軍と見なす人も多いかもしれない。
しかし、少なくとも現時点では自衛隊や米軍が中国に侵攻し、中国軍や警察、共産党の支配体制を崩壊させようとしたら、中国の一般庶民の大部分は、米軍や自衛隊に反抗するのは間違いなく、侵攻軍は必ず敗北する。
●●有史以来、近代の２００年を除けば統一中国が常に世界最大の大国だった。中国が次の覇権国となるのは歴史の必然
●なぜなら、アフガンのように侵略軍に住民が実力で反抗した場合、住民５０人につき、１名の兵士を配置しないと反抗を押さえられないからだ。つまり、１０億人以上もの中国の民衆を武力で脅して従わせるには、２０００万人もの兵士を常時貼り付けなければならない。また、日本の場合でも２００万人もの兵士が必要になるので、陸上兵力が３０万人弱のロシア陸軍はもちろんだが、陸上兵力が１１０万人前後の中国軍も、日本人全員が怒って抵抗したら、日本を占領することは不可能だ。
約２０年続いたベトナム戦争では、アメリカは最高６０万人の米兵をベトナムに派遣していたので、米国ですら財政破綻に陥りそうになったからだ。日本の防衛費の場合も、８割が人件費や食糧費などの固定的費用であり、装備費は２割に過ぎない。このように現代的な軍の人件費や負傷兵への医療費、福祉費は非常に高い。
●米国在住３０年の伊藤貫氏によると、アメリカはロシア軍や中国軍とは共倒れ・相打ちになるので、基本的には戦わないと決めているため、両軍が直接戦う可能性は極めて低い。中国軍と実際に戦うのは、ウクライナ軍と同じ立場の日本の自衛隊や韓国軍、台湾軍、フィリッピン軍、シンポール軍、オーストラリア軍などのアジアやオセアニアの親米国家の軍だけだ。
もちろん、アメリカ軍は絶対に戦わないというわけでもない。アメリカ軍が核戦争のリスクを冒してもロシアや中国との戦争に参戦する場合は、アメリカも参戦しないと次はアメリカが敗ける可能性が濃厚な世界情勢の場合だけだ。
だから、アメリカ軍も参戦する戦争は南北アメリカ大陸での戦争や、英独仏がロシアに飲み込まれるような戦争の場合であって、広い太平洋がある日本の場合は参戦しない。そもそも、有史以来、近代の２００年を除けば、統一中国が常に世界最大の大国だった。中国が次の覇権国となるのは歴史の必然であり、アメリカも阻止できない。
●●ロシアや中国だけでなく、日本とドイツもアメリカの仮想敵国
●伊藤貫氏によると、アメリカの仮想敵国はロシアや中国だけでなく、日本とドイツもアメリカの仮想敵国なので、下手をすると中国軍とアメリカ軍が手を結び、日本を攻撃したり、経済制裁する可能性すらある。
先の大戦では、中国とアメリカは対日戦での戦友同士だったからで、１９７０年代の米中和解の時には、日本の軍国主義復活を恐れた毛沢東はニクソンに、在日米軍を維持するようにと依頼し、ニクソンも維持すると答えていた。
●今でも、在日米軍の第一の任務は日本の反米国化の阻止。そのために、アメリカは日本にはF-35のような最新装備は売っても、ミサイルや砲弾・弾薬の備蓄を制限してきた。それで、航空自衛隊は数日分の備蓄、陸上自衛隊も２週間分の備蓄しかない。つまり、日本は米軍からミサイルや砲弾・弾薬を供給されないと戦争は出来ない事実上の戦力を放棄した９条国家だ。
１９８０年代のジャパンバッシングの時、GDPがアメリカの８０％台にまで拡大した日本は、対ソ連で事実上の同盟関係にあった中国よりも、危険な国だった。それで、CIAは公式文書で、日本を世界を支配しようとしているとまで批判し、米国の議員には日本を攻撃するべきと言っていた議員もいた。
●●アメリカとの同盟は幻想で、最後には裏切られる。日本は１日も早く、米中等距離外交に移行すべき
●中国やロシアを貶めるウソの出所は、アメリカの情報機関CIAが運営している「ラジオ・フリー・アジア」や「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」などの謀略放送。同局は日本のネトウヨの皆さんを馬鹿にしているので、このような、一見するともっともらしいウソを流せば、日本のネトウヨの皆さんは検証することなく、飛びつくと予想して流している。
このような「洗脳」（認知バイアスの形成）が、日本では戦後から８０年弱も続いたため、日本人は世界でも、最も中国やロシアを嫌うアメリカ人並みの反中反ロシアの国民となってしまった。そのため、日本は、ウクライナと同じ立場の最前線国家なのだが、「不沈空母」と豪語した中曽根元首相のような政治家まで出現した。
日本を敵視しているアメリカと同盟関係の日本はウクライナのように使い捨てにされる運命にあるので、このままでは危うい。人口がアメリカの４倍もある中国が経済的な「離陸」を果たしたので、中国が覇権国になるのは時間の問題だ。日本は１日も早く、米中等距離外交に移行すべきだ。
★★ロイター通信（本社イギリス）による情報操作
●ロイター通信による情報操作の例。親ロシア派住民を反ロシア派住民に仕立て上げるロイター通信！！
もちろん、ロシアや中国も客観報道をしているわけではないが、最近は、ロシアや中国のマスゴミの方が、日本のマスゴミよりもウソが少ないのも事実。
「マタタビの羅針盤3」は、登録者数 4.84万人のアメリカのチャンネル
アゾフスタリ製鉄所からの避難者「ノーカット」インタビュー
ロシア国連次席大使 2022/05/08 2022/05/09
2022年5月6日の国連安全保障理事会アリア・フォーミュラ会議
https://media.un.org/en/asset/k1p/k1p...
一方、日本のテレビ局「TBS」が放送したのが、この映像。これでは、
ウスマノワさん一家がロシア側での生活を望んでいるとは、日本人は
誰も思わないだろう。
「ずっと太陽が見えなかった」マリウポリの製鉄所から100人以上が退避
予断許さない状況続く｜TBS NEWS DIG 2022/05/02
★★１０年前のドネツクでの親ロシア派住民による「クーデター」抗議集会
「Газета Донбасс」は、登録者数 120人のチャンネル
Митингующие в Донецке скандируют "Россия!"
●ウクライナ政府は、この反「クーデター」集会に参加したドンバス地方などのロシア民族８００万人以上をテロリストと決めつけ、自国の国民に対する「反テロリスト作戦」（ATO：ロシア民族絶滅戦争）を開始した。
しかし、このATOは、自国の国民に対する戦争だったので、ウクライナ軍の士気は極めて低く２度も大敗した。そのために、ウクライナの「クーデター」政権と米国は時間稼ぎをすることにして、２０１５年２月に「ミンスク合意２」を締結して、内戦は小康状態となった。
ウクライナのロシア民族が、ウクライナからの分離独立を望むようになったのは、謀略による「クーデター」で、ＥU諸国の選挙監視団も公正と認めた大統領選挙で選ばれたロシア人大統領ヤヌコビッチや、ロシア人の国会議員たちが、ウクライナの政界から追放されたからだ。
要するに、ウクライナのロシア民族が始めたウクライナからの分離独立運動は、「代表なくして課税なし」のスローガンを掲げた「アメリカ独立戦争」と、本質的には同じだった。
●しかし、その後、NATO軍がウクライナ軍を徹底的に鍛え直すと、ウクライナ軍は２０２１年１月１日から、再びロシア民族側への攻撃を激化させ始めた。特に昨年の２月１５日、プーチンが国境地帯に派遣したロシア軍の撤退を表明すると、翌日の１６日から、ウクライナ軍は親ロシア派軍への砲撃を４倍に増加させて本格的な戦争を始めた。
このエスカレーションで、プーチンは国境地帯のロシ軍を撤退させられなくなった。ドンバスのロシア民族が毎日、多数の死傷者を出しているのにロシ軍を撤退させたら、同胞を見捨てたことになるからだ。そこで２４日、ついにプーチンはウクライナ侵攻を命じた。
つまり、ウクライナ戦争を始めたのは、米国の傀儡政権であるキエフ政府（ゼレンスキー政権）であって、プーチン政権ではない。とは言え、プーチン政権も、帝政ロシアとソ連の周辺民族に対する抑圧政策により生まれた周辺民族のロシアに対する脅威感情を和らげる外交をしてこなかったので、ロシア側にも責任はある。そもそも、現代の戦争を含めた外交では、どちらかが一方的に悪いというようなことはあり得ない。
●このウクライナ民族とロシア民族の不和に付け込み、偽旗作戦により両民族の対立を煽ったアメリカのバイデンは、ロシアをウクライナとの泥沼の戦争に引き込み、プーチン政権を倒して、１９９０年代のように、再びロシアを乗っ取るつもりだ。
しかし、NATOの東方拡大を国家的危機と捉えているプーチン政権は最悪の場合、戦術核兵器を使用してでも、米国によるロシアの属国化を阻止するつもりなので、極めて危険な状態だ。しかも、広島で開催されたG７では、より一層、ロシアに軍事的圧力を加えることをG７は決めた。
それで、万一、この戦争が核戦争にエスカレーションして、何百万人もの犠牲者が出た場合、G７開催とゼレンスキーの訪問を歓迎した日本国民と広島市民たちも、世界から核戦争を起こした加害者の一員と見なされ、厳しく、その責任を問われるだろう。
また、原爆資料館は世界核戦争のリスクを冒している元凶のG７首脳たちの訪問は断固拒否すべきだった。G７は２００１年以降の日本も参加した「対テロ戦争」だけでも、何百万人もの子どもも含めた民間人を殺害したが、何とも思わない勢力なので、原爆の資料を見ても戦争を止めるわけがない。
ところが逆に、原爆資料館は彼らの訪問を許し、彼らが核戦争に反対している正当な勢力であるかのような幻想を世界に広める「政治ショー」に加担したので、万一、この戦争が核戦争にエスカレーションした場合、原爆資料館も責任を問われる。
●日本のテレビは、ミヤンマーではクーデター反対派の民衆側を支持してきた。一方、２０１４年２月にウクライナで起きた「クーデター」では、クーデター政権に反対して立ち上がったドンバス地方のロシア民族を今日まで、一貫して犯罪者集団であるかのように批判してきた。
この２０１４年から２０１５年の間に最も激しい戦闘が起きたウクライナの内戦では２０１６年、国連は双方で１万６０００人が死亡したと発表している。ロシア民族側は、２００人以上の子どもを含めて少なくとも１万人以上の民間人がウクライナ軍により、テロリストの汚名を着せられて殺害された。当時のウクライナ軍は、現在のロシア軍よりも多くの民間人を殺害していた。
要するに、ロシアはウクライナに１０倍返しをしているという面もある。しかし、この戦争の背後には、帝政ロシア時代から、長い間ロシアがウクライナを支配してきたという両民族の複雑な背景がある。プーチン政権側は、この過去への配慮が足りず、ウクライナのネオナチ勢力や親欧米勢力を自ら増殖させてしまった。この弱点を利用し、更に偽旗作戦でロシアを悪魔化して両民族の対立を煽ったのが米国の軍産複合体なので、最も悪いのは米国である。
「VICE News」はチャンネル登録者数 775万人のカナダの親欧米・反ロシア派のメデイア。
２０１４年～２０１５年頃 遺体の映像あり、注意
Civilians Suffer from Bloody Military Campaign: Russian Roulette (Dispatch 57)
★２０１４年、日本のテレビや新聞は内戦が起きていたウクライナのドンバス地方で民間人を殺害しているのは、ロシア軍と報道していた。しかし、故勝谷誠彦氏は現地ドンバスで取材し、本当はウクライナ軍がロシア民族の民間人を殺害していたという事実を把握し、この動画で報告した。
２８分３０秒～
勝谷誠彦ウクライナレポート『血気酒会』緊急開催
2014/08/26
★国連で証言したフランス人ジャーナリストアンヌ=ロール・ボネルが
監督を務めたドキュメンタリー映画「ドンバス 2016」
ドキュメンタリー映画"ドンバス 2016"【日本語字幕付き】
２０１４年～２０１６年のドンバス地方の少数民族ロシア人の惨状！！
"ドンバス 2016"ドキュメンタリー映画【日本語字幕付き】（"Donbass 2016" Documentary by Anne Laure Bonnel subtitles JAPANESE）
★★中村哲さんを偲ぶ アフガンに緑と命をもたらした36年
「デモクラシータイムス」は、登録者数 15.4万人のチャンネル
特別番組 中村哲さんを偲ぶ アフガンに緑と命をもたらした36年 20200127
2020/02/11
2019年12月４日、医師の中村哲さんが、アフガニスタン東部ナンガルハル州の州都ジャララバードを車で移動中に襲撃を受け、５人の現地スタッフとともに命を落とされました。パキスタンのハンセン病支援に始まり、医療支援、アフガン難民支援、アフガン東部での生活用水と農業用水を確保するための井戸の掘削や大規模な用水路建設など、中村医師は現地に多大な足跡を残しました。また、中村医師の行動は、日本に住む私たちにも大きな影響を与えました。中村医師に注目し続け、中村医師からさまざまな指針を学んできた４人が、このたびの突然の死を受けて、思いを語り合います。
北丸雄二（ジャーナリスト）
高遠菜穂子（イラク・エイドワーカー）
池田香代子（翻訳家）
鈴木耕（編集者 司会）
澤地久枝（ノンフィクション作家 ビデオ出演）
原文次郎（在イラク国際エイドワーカー ビデオ出演）
収録2020年1月27日