備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年に、ロシア人大統領の政権を倒す「クーデター」を行い、「クーデター」に反対したウクライナのロシア人をテロリストと呼んで、１万人以上も虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖心を解消しなかったロシアも悪い。 しかし、最も悪いのは偽旗作戦で「クーデター」を起こして、両民族の対立を煽った米国のネオコンと軍産複合体。 即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの。したがって、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
（２０２４年４月６日）
工事中！！
中国・モソ人の社会は母系社会。 モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと断言している！！
Matriarchal Society の少数民族モソ人 2020/01/14
●古代から、母系社会という「もう一つの世界」（理想的社会）は現存していた。現在でも、人口は少ないが、民族の１５％は母系社会であり、ヨーロッパ大陸以外の全ての大陸に母系社会は存在する。 離婚家族の大半は母系家族なので、先進国にも母系社会の卵が増殖している。
ヘーゲルの弟子であるマルクスは、＜国家―社会―家族＞というヘーゲルの保守的な根本思想を継承していたが、マルクスの弟子たちは、マルクス思想を＜国家―社会―個人＞という近代の部品から成る機械から類推した自然観である機械論的自然観に基づく近代主義的パラダイムに変え、マルクス思想を、人間の理性重視の進歩主義（事実上、人間を神と見なす人間主義）の一種にしてしまった。
その結果、社会的存在としての個人は、あくまでも「家族を背負った個人」であることや、社会の最小単位は家族であることも軽視して、マルクス思想を、個人から成る社会という近代的実体主義に基づく思想にしてしまった。 これは、当時の保守反動派が全体（国家）が実体という立場で、個人を軽視していたことへの反作用だったのかもしれないが、実は、マルクス思想は部分も、全体も実体とは認めず、釈迦の仏教と同じように＜関係＞を第一次的なもの、つまり実体的なものと考え、部分も、全体も、＜関係＞の産物と考える東洋的思想だった。
太古の昔から現在までの常識である実体主義の考え方では、まずAとBがあり、次に、このAとBが関係すると考える。一方、関係主義では、まずカントの「物自体」のようなXとYがあり、これが関係することで、それぞれがAとBとして現象していると考えるので、AとBよりも、＜関係＞の方が第１次的なものと言う意味で関係主義。
おそらく、人類で最初に、この関係主義を唱えたのが約２５００年前に「空」の思想を説いた釈迦。「此縁性」を説いた「自説経」には、「此（これ）が有れば彼（かれ）が有り、此（これ）が無ければ彼（かれ）が無い。此（これ）が生ずれば彼（かれ）が生じ、此（これ）が滅すれば彼（かれ）が滅す」とあるが、これはマルクスの物象化論的存在論であり、認識論と同じだ。
●人類には家族が安心して暮らせる相互扶助的共同体が必要だが、競争社会である資本主義では家族は敵対関係となるから、真の共同体（コミューン）は実現しないし、資本主義では貧困は無くせない。
なぜなら、天才の遺伝子など見つかってはいない。 つまり、現生人類には生まれながらの天才などいない。 ところが、生まれながらの天才はいると意識的、無意識的に思っている資本主義の俗物たちに言わせれば、資本主義社会は、生まれながらの才能の差に応じて所得が配分される平等社会ということになり、格差社会の方が平等社会ということになってしまうから、資本主義では貧困は無くせない。
生まれながらの善人や悪人、貴人や賤民などいないし、天才や凡人もいない。 全ては生後的なものであって、この世は全て＜関係＞が創り出した物象（「空」的存在）の世界。また、本当に生まれながらの天才が実在するなら、新人類と見なすことになるからだ。
だから、教育費を全額社会が負担すれば、どんな発明・発見をした人も平均的所得で良い。また、価値基準自体が「１人殺せば犯罪者だが、１００万人殺せば英雄」と言うように状況的、歴史的に変化するものでしかなく、そもそも普遍性が無いからだ。 生まれながらの天才や凡人がいると考える実体主義では真偽が逆となる。
●現在の日本では、子どもの７人に１人が相対的貧困状態だが、貧困で苦しむ子供がゼロとなる社会主義社会が実現されるまでの間は、子どもを育てる女性が一族の財産を継承し、決定権も握る母系社会の方が男性にとっても理想的社会。 なぜなら、「三つ子の魂百までも」という諺があるように、人類の一生で最も重要な時期は子ども時代だからだ。
人の幸福は、週末に家族や親族、友人、知人らと会食することであり、このようなどの国でも、太古の昔からしている普通の生活が持続できるスローライフ社会が、現時点での「理想社会」。だから、資本主義では人は幸福には成れない。なぜなら、資本主義では「夢を実現しよう」とか、「夢を諦めるな」などの自己に拘る価値観が尊ばれ、「自己実現」や「自己肯定」、「自己充足」などが人生の目標だと、毎日、あらゆるメディアから叩き込まれる。
そして、そのためには、「２位ではダメで１位になれるように努力しろ」、「敗けるな」、「頑張れ」と他者との競争を子どもの頃から強いられるので、人々は子どもの頃から苦行僧のような生活をして悪戦苦闘した結果、「ウツ病」となったり、最後には疲れ果てて倒れてしまう。
●人々を競争に追いやる資本主義は、「分割して支配せよ」という上級国民による階級支配の常套手段でもあり、上級国民は下級国民がデモやストライキで連帯して反抗することを最も恐れている。現在、日本では３０年間も経済が停滞していたことが問題となっているが、その一因には、労働組合がほとんどストライキをしなくなったこともある。
これは、非正規労働者という下級国民が生み出されたために、正規労働者の組合員が非正規労働者にされることを恐れて、委縮したことも原因だろう。賃上げよりも、正規労働者の地位を守ることを優先したとも言えるので、３０年間の停滞はアベノミクスだけが原因でもない。その証拠に、隣の韓国では度々、労働組合が大規模なストライキを行い、厳しく賃上げを要求してきた結果、円安も影響しているが、ついに日本よりも高い賃金の国になった。
●資本主義が人類を過度な競争に追いやった結果、人類に急速な「進歩」をもたらしたのは確かだが、その結果、人々は「癒し」を求めて彷徨うことになった。このような自己に拘る社会の人々は最終的には、「今だけ、金だけ、自分だけ」の人となり、日本社会は崩壊へと向かうだろう。
少子化による人口減少は警鐘であり、他者との競争を強いて人々を孤独の世界に叩き込む資本主義が一因。過度な競争を強いられた人々は、普通に生きることだけでも大変なら、子どもを産んでも不幸にするだけだからと、子どもは生まない方が良いと思うようになるのは確実だ。これも先進国の人口減少の一因であり、資本主義が核戦争を誘発させなくとも人類を滅ぼす経済システムである。
１５分３０秒～漢民族ではない少数民族モソ人の老婆たちは、衣食住の心配を無くした共産党に感謝し、毛沢東を神として毎日拝んでいる。
★★「Ｊ．ＢＯＹ」は現代の革命歌！！
J.Boy (ON THE ROAD 2011 "The Last Weekend") 浜田省吾
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★★【ガザ地区】NGO“活動内容を事前連絡も攻撃” イスラエル軍空爆により職員ら7人死亡
「日テレNEWS」は、登録者数218万人のチャンネル
【ガザ地区】NGO“活動内容を事前連絡も攻撃” イスラエル軍空爆により職員ら7人死亡
2024/04/02
パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエル軍の空爆により、外国人NGO職員ら7人が死亡しました。NGOは、活動内容を事前にイスラエル軍に連絡していたにもかかわらず攻撃されたとしています。
＜コメント＞
●救援物資を運ぶ国際NGOのメンバー殺しは、イスラエルのお家芸。２０１０年５月、世界４０カ国から集まった約７００人もの救援活動家が参加し、国会議員や官僚経験者も乗船していた６隻の民間国際支援船団をイスラエル海軍が襲撃した。
この船団はトルコから救援物資を積んで、今回と同じく封鎖されたガザに向かっていた。その船団を公海上で、イスラエル海軍の特殊部隊が襲撃したので明白な海賊行為。この戦争犯罪により、イスラエル海軍は非武装のNGOのメンバー１０人以上を虐殺し、数十人を負傷させたので、船団はガザへの救援物資搬入を中止し、ガザへの救援物資の搬入ができなかった。
この事件が起きたのはイスラエルには何の権限も無い公海上だったので、誰が見ても「海賊事件」であることは明白だった。それで、この大量虐殺事件の被害者側が、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所にイスラエルを訴えた。しかし、何と国際刑事裁判所は１０人も虐殺し、数十人を負傷させたイスラエルを訴追せず、無罪放免にしたのである。
●アメリカの影響下にある国際刑事裁判所は、アメリカ様の同盟国イスラエルを裁けない。アメリカの同盟国イスラエルを裁けば、その裁判官の「輝かしい経歴」は終わりで、下手をすればCIAやモサドに暗殺される。国際刑事裁判所は、日本人が信じているような公平な裁判を行う機関ではない。
そもそも、国際法自体が帝国主義、植民地主義の欧米諸国が作った仲間内の「法」なので、欧米側に都合が良い法体系になっている。何しろ、植民地を合法化していたのは国際法だったし、その条文は、今でも残っている。それが、日本が尖閣諸島の領有の根拠にしている「無主地の先占」の法理なので、これは現在では無効の国際法。
要するに、どこかの国の領土となっていない土地や島は、最初に発見した国の領土と認める法理だ。これが不当な理由は、その土地に先住民がいても、最初に発見した国の領土とすることを認めている点。つまり、欧米で成立した中央集権的な近代国家しか、国家とは認めないのが今の国際法。
●そのため、アフリカやアジア、南米に多数存在した非中央集権的「部族国家」の領土は国際法上の領土とは認めないから、次々と欧米諸国はアフリカやアジア、南米に植民地を作り、先住民を奴隷化することができた。また、何千年、何万年もの間、事実上の共有地として、様々な民族に利用されていた土地や島も、欧米諸国が奪い取ることが合法化された。
国際法自体が欧米の帝国主義国に有利な法体系になっているし、国際裁判所も、その形式は公平であっても、実質的に人事権を握るアメリカや欧州側に有利で、アジアやアフリカ、南米諸国には不利、不公平なのが国際法。
確かに、現在の国際法を完全に無視するべきではない。しかし、国際法が不完全であること忘れると国連の敵国条項の対象になっている日本も将来、酷い目に合うかもしれない。そもそも、法の上には自由や平等、博愛などの＜政治理念＞があるので、ネトウヨの皆さんのように現在の国際法を万能視するのは誤りだ。
democracynow：2010/6/1(Tue)
ガザに向かう支援船団をイスラエル海軍が公海で襲撃
パレスチナトルコアリ･アブニマーイスラエルガザアミラ・ハスガザ支援船
https://democracynow.jp/video/20100601-2
★★核戦争が起きるかどうかという危機的事態なのに、核戦争の可能性を論じない日本のマスメディアは脳死状態！！
イット！：2023年12月12日
プーチン氏 “核”をちらつかせ国内世論の引き締めか
専門家が指摘する大統領選出馬前の「脅しではなく“警告”」イット！
https://www.fnn.jp/articles/-/625778
2022年10月7日
「MBS NEWS」は、登録者数62.1万人のチャンネル
【中村逸郎氏の独自解説】プーチン大統領にとって核使用は既定路線...
「核魚雷で５００ｍの津波」「黒海で核実験か」欧米メディアも警戒（2022年10月7日）
日本のテレビや新聞は、プーチンが核兵器について触れても、単なる「脅し」に過ぎないと無視している。テレビや新聞が、プーチンが核兵器を使う可能性もあると報道すれば、ウクライナへの援助は人道援助だけにして、歩兵用のヘルメットや防弾チョッキの援助はせず、停戦を求める世論が沸き起こるからだ。ところが、欧米のテレビや新聞では、ロシアによる核攻撃の可能性も議論されている。
★★世界中で削除され続けているオリバー・ストーン監督作品『ウクライナ・オン・ファイヤー』
「有村昆のアリコンch【映画紹介・TESLA】」は、登録者数 4.91万人のチャンネル
【ウクライナ侵攻】知ってはいけない真相？ 世界中で削除され続ける
ウクライナドキュメンタリーが恐ろしすぎる【削除覚悟】 2022/03/22
オリバー・ストーン監督作品『ウクライナ・オン・ファイヤー』は、ウクライナの戦争を始めたのはロシアではなく、謀略を駆使するアメリカとウクライナの極右派という真実を暴露した。要するに、この映画は日本や欧米のテレビや新聞が垂れ流す「プーチンが戦争を始めた」という大ウソを否定するドキュメンタリー映画。そのため、現在、日本や欧米諸国では、この映画を必死に検閲・削除して国民に見せないようにしている。そのため、オリバー・ストーン監督は、この映画を著作権フリーにして、様々な動画配信サイトでアップロードできるようにした。
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【備忘録】（２０２４年４月６日）
★★円安で政府（財務省）は４０兆円儲けたが、インフレで国民は困窮。政府は４０兆円を国民に分配せよ！！
★999回 どうなる？円安！儲かっている財務省がだんまりな理由は天下り
「髙橋洋一チャンネル」は、登録者数 107万人のチャンネル
999回 どうなる？円安！儲かっている財務省がだんまりな理由は天下り 2024/04/05
＜以下略＞
＜コメント＞
●●アメリカに梯子を外され、青ざめているヨーロッパ諸国。
●ウクライナとイスラエルの蛮行は、多極化の本格的進行を告げる。ウクライナ戦争に加担したため、没落が決定した欧州諸国。アメリカのような覇権国は同盟国も含めて、全ての国を属国にしようとするから、アメリカの支配的エリート層はウクライナのようなアメリカから遠い国にも、多額の資金を投入して内政干渉をする。
そのため、戦争が絶えない一方で、アメリカのトランプ支持者のように、他国に自国の税金が使われることを拒否する国民も出てくる。今回のウクライナ戦争で、日本だけでなく、アメリカに唯々諾々と従うEUもアメリカの属国であることが判明した。
なぜなら、２０１４年２月の「マイダン革命」は正当な革命ではなく、「クーデター」だったことを知りながら、ヨーロッパ諸国はアメリカに忖度して、正当な革命と認定してしまったからだ。その為、仏独は「ミンスク合意」でもロシアを騙して、ロシアから恨みを買った。
●もし、ヨーロッパ諸国が２０１４年の「マイダン革命」は「クーデター」と認定していれば、ウクライナを軍事支援する必要もなかったし、ロシアから憎悪されることも、ロシア産の安いエネルギーを手放して、没落の道を転がり落ちることも無かった。
EUの支配的エリート層はエストニアの外相の報告で、２０１４年の「マイダン革命」は、正当な革命ではなく、「クーデター」だったことを知りながら、アメリカの圧力で正当な革命と認定してしまった。これは、日本も同じなので、日本はエネルギー価格の上昇などでインフレに見舞われ、国民は苦しむ羽目に陥った。
●●国家の財政と国民の家計は根本的に異なるが、両者が同じであるかのように論じて、国民を脅かす財務省
●アルゼンチンのように何度も財政破綻（デホルト）した場合でも、国家の場合は自然税収（自然増収）があるので、しばらくすると、必ず、融資を持ち掛ける銀行が現れるから、再挑戦が可能。銀行も預金の借り手を見つけないと潰れるからだ。一方、国民の場合、失業して収入がゼロの状態では融資をしてくれる銀行は無い。要するに、国家の財政と国民の家計は根本的に異なる。
●財務省は国家の財政を、あたかも国民の家計と同じと誤解させて国民を騙している。日本は政府が国民を騙している国なので、日本は主権在民の民主主義国ではなく、偽装民主主義国。その証拠が、財務省の日本国債の海外投資家への売り込み。
財務省は、国民には財政破綻論を唱えて、常に増税圧力をかけているが、財務省が日本国債を欧米の投資家に売り込む時には、日本財政の優良論を唱えて、日本の国債を海外の投資家に売り込んでいる。このダブルスタンダートが財務省の得意わざ。
●４０兆円÷１億２５００万人≒３０万円・・・日本政府は、幼児や老人も入れて国民１人当たり３０万円も還元できる。４人家族なら１２０万円！！これで内需が回復し、需給ギャップも解消するから、日本経済も回復する。日本には莫大な国有資産があるから、日本の財務はG7でも２番目に良好！！
★髙橋洋一氏の世界観は新聞・テレビレベルで平凡であり、世界情勢の解釈も伊藤貫氏に比べれば幼稚で話にならない。しかし、髙橋洋一氏の日本財務論は妥当だ。
★２０２４年1月末の日本の外貨準備高は、１位の中国（３兆２０００億ドル強）に続く世界第２位の１兆３０００億ドル弱なので、１１０円→１５０円の円安で日本政府は「濡れ手に粟」で４０兆円以上の大儲け。一方、国民はインフレで困っているのだから、この４０兆円を国民にばら撒くべきだし、内需が上向くから経済も好況となるのは間違いない。
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＜休憩＞
ABBA - Dancing Queen
★★ウクライナ政府のウェブサイトに「ロシア兵のレイプ情報」を投稿してきたウクライナ政府の「人権オンブズウーマン」リュドミラ・デニソワを、ウクライナ議会が解任。全てウソだった！！
マスコミに載らない海外記事：２０２２年６月 ３日 金
ロシア残虐行為に関する欧米メディア報道の背後のウクライナ当局者がウクライナ議会に解任された
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-2b2fff.html
2022年6月1日 ケイトリン・ジョンストン
●このデニソワの投稿を根拠に、これまで世界中の記者は検証せずに、「ウクライナ政府の関係筋によると・・・」と前置きして、「2週間以内にロシア兵によるレイプを含め、性的暴行に関する400以上の報告をウクライナは受けた」などの＜ロシア兵が多くのレイプ事件を起こしている＞という捏造情報が世界中で報道されてきた。
ロシア兵のレイプ情報がウソなら、益々「ブチャの虐殺」もウクライナ政府と宗主国アメリカのプロパガンダである可能性が高まった。自作自演の偽旗作戦はロシアでは無く、アメリカが最も得意とする伝統芸！！
●こうした根拠が無いに等しい情報を流してきたのは、シリア戦争など他の戦争も同じで、シリアの場合は、正体不明の「シリア人権監視団」や、「ホワイトヘルメット」などの反アサド政権派の組織が唯一の情報源で、シリアも記者は検証することなく、彼らのホラ話を、そのまま報道してきた。
彼らが流す情報を吟味せずに、そのまま真実として報道してきたマスメデアには、「ニューヨーク・タイムズ」や「ニューズウィーク」、「タイム」、「ビジネス・インサイダー」のような欧米の「一流マスメデア」だけでなく、イギリスの「BBC」のような公共放送も同じなので、マスゴミこそが「戦争マシーン」だ。
そもそも、人間界では、一方が１００％＜善＞で、一方が１００％＜悪＞というようなことはあり得ない。「誘惑者は誘惑されている」とヘーゲルが喝破したように、全ては相互的・相対的事態だ。
★★２０１４年の初期にドンバスで民間人の家や学校、幼稚園、病院を破壊し、ロシア民族の民間人を殺害したのはウクライナ軍だった！！
★勝谷誠彦氏と我々は政治的な立場は異なるが、真実は誰が言っても真実。
勝谷誠彦ウクライナレポート『血気酒会』緊急開催 40,673 回視聴
●２０１４年の初期にドンバスで民間人の家や学校、幼稚園、病院を破壊し、ウクライナの民間人を殺害したのは親ロシア派の武装勢力ではなくウクライナ軍だった。また親ロシア派武装勢力には地元のロシア人も参加しているという真実を、勝谷誠彦氏は現地に行って確認し、暴露している。
ウクライナ政府が親ロシア派武装勢力を「テロリスト」と規定した前提には、ロシア政府の手先がドンバスに潜入して、地元民を銃で脅し、ウクライナから「分離－独立－投票－ロシアへの併合」を狙っているという前提があったからだ。
●それで、日本のテレビもウクライナには人口の約２割８００万人以上のロシア人が住んでいることや、ロシアにも約２００万人ものウクライナ人が住み、ロシアに出稼ぎで滞在しているウクライナ人も多いことを徹底的に隠蔽し、＜ウクライナ対ロシア＞、つまり、＜横暴で貪欲な大国ロシアが、小国ウクライナを武力でイジメ、無理やり領土を奪う＞という話にしている。
もし、約８割のウクライナ人と約２割のロシア人との抗争という構図で解説すれば、多数派のウクライナ人が少数派のロシア人をイジメたことが原因の一つではないかと気付く国民が増え、ロシアを悪者に出来なくなるからだ。それで、テレビでは＜ウクライナ対ロシア＞という構図での解説しかしない。
★★日本のテレビが放送しない不都合な動画１
★「アゾフ連隊」の入れ墨ネオナチ兵
●テレビで解説している筑波大学の東野篤子 - Wikipedia教授や、慶応大学の廣瀬陽子 - Wikipedia教授、神戸学院大学の岡部芳彦 - Wikipedia教授、そして、ロシアNIS研究所の服部倫卓 - Wikipediaような日本の一流御用学者や専門家によると、「ヒットラー」や「卍」、「悪魔」の入れ墨も含めて、このように全身に入れ墨をしているアゾフ兵も普通のノーマルなウクライナ兵であって、決して「ネオナチ」ではないのだそうだ。
しかし、マウンポリで降伏したアゾフ兵には、「ヒットラー」や「卍」、「悪魔」の入れ墨をした兵士がいたので、この映像は都合が悪い映像となり、日本では放送禁止となった。
●欧米のマスゴミでさえ、今年の２月２４日までは「アゾフ」はネオナチだと言っていたし、アメリカの議会でさも、「アゾフ」はネオナチという理由で政府に「アゾフ」への軍事援助は禁止していた。ところが、「アゾフ」に秘密裏に軍事訓練を行い、武器等の装備品も援助していたアメリカ軍の圧力で廃止された。また、イギリス軍もアメリカ軍と同様に、秘密裏に「アゾフ」に軍事訓練を行い、武器等の装備品も援助していたのだが、ウクライナ側が公表してしまい、政府は釈明に追われた。
ところが、ロシア軍が侵攻した２月２４日以降、欧米のマスゴミは「アゾフ」はネオナチだと言わなくなった。それどころか、マウンポリの攻防戦で「アゾフ」は悪魔的なロシア軍と戦う「英雄」となった。日本でも、当初、「アゾフ」には極右派もいたが、その後、極右派の政治色は薄まり、普通の軍隊になったと解説しているが本当にそうなのか？
東部マリウポリにあるウクライナ側の最後の砦・アゾフスタリ製鉄所。女性や子供が逃れた巨大な地下施設とは？【サンデーモーニング】【手作り解説】｜TBS NEWS DIG
●実際の「アゾフ」はマウンポリの政治の実権を握り、ゼレンスキー大統領の依頼で政敵の野党系テレビ局３つを潰した。また、ゼレンスキー大統領の総動員令に従わないとして、マウンポリから逃げ出す市民を殺害していた。
マリウポリに在住するギリシャ人によると、逃げようとすると、全権力を握っている「アゾフ」のパトロール隊に遭遇し、射殺されるリスクがあると言う。
↓「アゾフ」の制服を着た者たちが逃げる住民を車から引きずり出して射殺しているように見える動画。
極めて残忍な映像、注意
また、最初の指揮官だったネオナチアンドリー・ビレツキーとの繋がりは維持している。この演説をしている男がアンドリー・ビレツキーで、背後は「アゾフ」の兵士。彼は日本人も含めたアジア人も絶滅させようとしている白人至上主義者
Andriy Biletsky, Chief Commander of AZOV Forces,
calls on the world community to support Ukraine
「TIME」（タイム誌）はチャンネル登録者数 118万人のアメリカのメデイア。
ウクライナの白人至上主義民兵（ネオナチ）の内部。
Inside A White Supremacist Militia in Ukraine
2021/01/09
●アメリカ議会も「アゾフ連隊はネオナチ」として、一時、アメリカ政府が「アゾフ連隊」に資金援助できないようにした。（その後、ネオナチを軍事訓練している国防省の圧力で阻止された）また、アメリカの有名な『タイム』（英語: Time）の記者も、下記の動画で「アゾフ連隊」は「ネオナチ部隊」と言っている。このように、欧米の知識層では「アゾフ連隊」が「ネオナチ」であることは常識だ。
●「アゾフ連隊」には、ヒットラーやバンデーラ、ナチスの卍の入れ墨兵もいた。「アゾフ連隊」の初代隊長アンドリー・ビレツキーについて、「英ガーディアン紙」と「英国放送協会」（BBC）は人種差別主義者としている。彼は現在、「ネオナチ」政党「ナショナル・コー」（国民軍団）の最高指導者。この党の党員約１万人～１万５千人には「アゾフ連隊」の隊員が多い。
「ウイキペディア」も、『ビレツキーは、Twitter上(@AndrijBilec)でアゾフ大隊を「我々」と呼称しており、一方のアゾフ大隊側(@Polk_Azov)もTwitterでビレツキーが「カディロフ、私の首が欲しいなら取りに来い」と述べるインタビュー動画を掲載するなど、密接な関係性を維持している』と解説し、今でもブレツキーは「アゾフ連隊」に強い影響力を持っている。
●また、ウイキペディアは、『2007年、ビレツキーは自著にて、ウクライナの民族浄化を行うことを主張し、「この重要な世紀における私たちの国の歴史的使命は、セム族主導の非人道性（недолюдства：劣等人種の意とも取れる）に対する最後の十字軍で世界中の白人国家を率いて導くことです」と述べている』と解説している。
アンドリー・ビレツキーは、＜ウクライナ人がロシア人や黒人、アジア人、西アジアのセム語族、ロマ人などを絶滅させる新十字軍を組織するべき＞と主張する白人至上主義者。ゼレンスキーはユダヤ人だが、アンドリー・ビレツキーのような「ネオナチ」とも親密で、それには理由がある。彼らは白人系ユダヤ人ではなく、西アジアに多いセム語族系ユダヤ人を敵視するネオナチだからだ。
★日本の公安調査庁は今年の４月８日まで、「アゾフ連隊はネオナチ」であるとホームページの「国際テロリズム要覧２０２１」で紹介していた！！
しかし、テレビで解説している政治学者は、「悪魔」や「ヒットラー」、「卍」の入れ墨をいれている「アゾフ兵」はネオナチではないと解説している！！
【専門家解説】「アゾフ連隊はネオナチ」はロシア側のプロパガンダ
ウクライナ研究第一人者・岡部芳彦教授（2022年3月28日放送）
●ウクライナ研究第一人者とされる岡部芳彦教授がテレビで、「アゾフ連隊はネオナチでは無い！」と力説していた２０２２年３月２８日の時点では、公安調査庁は逆の広報をしていた。日本政府やテレビ、新聞は、日本人も含めたアジア人も絶滅対象にしている「ネオナチ」勢力を応援しているのだ。
これについて、公安調査庁は、２０２２年４月８日にホームページを更新し、『事実と異なる情報が拡散されている』とし、この『事実と異なる情報』の根拠になっている「国際テロリズム要覧２０２１」は、『内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたもの』とし、公安調査庁の独自の評価ではないと説明して「アゾフ連隊」に関する記載を削除してしまった。７０名もの義勇兵志願者がいたので、公安調査庁は削除すべきではなかったのだが、アメリカ様が「アゾフ」に軍事支援をしていることを忖度し、公安調査庁はあわてて削除したのだろう。
アメリカの軍産複合体は「敵の敵は味方」の論理で誰とでも手を結ぶが、今回はアジア人、つまり、日本人も敵視する「ネオナチ」との提携しているので、人道援助以外はすべきでない。防弾チョッキでも、多ければ多いほど多数の兵が戦場に投入される。そもそも、全ての軍備には防御と攻撃の両面があり、明確には分けられない。
●「国連人権高等弁務官事務所」（OHCHR）は、「国家親衛隊」に格上げされた後の「アゾフ連隊」が実行した多数の民間人への暴行、略奪、レイプ等の犯罪を糾弾している。また、「アムネスティー・インターナショナル」や、アメリカ政府が出資しているので怪しい「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のようなNGOだけでなく、西側の多くの議会も、「アゾフ連隊」はネオナチと規定していた。
しかし、日本の専門家はテレビで「アゾフ連隊」はネオナチではないと否定しているが、上の動画のようにヒットラーや卍の入れ墨をしているネオナチが参加していたのは確かで、彼らが「ネオナチ」であることは明白だ。
ウクライナには、「アゾフ連隊」（アゾフ大隊）以外にも、「ドンバス大隊」、「ドニプロ大隊１」、「アイダール」、「右派セクター」、そして、チェチェインの反ロシア・イスラム武装集団が参加している「ドゥダエフ大隊」などのネオナチの正規部隊がある。今年の２月にも、国家親衛隊のTwitter公式アカウントに、イスラム教徒を差別する書き込みがなされた。今も「アゾフ」のネオナチ体質は変わっていない。
「AlArabiya」は、チャンネル登録者数 1100万人のサウジアラビアの公共放送
هل هرب عضو كتيبة آزوف من جنود الشيشان إلى بولندا؟
★マウンポリで降伏した「アゾフ連隊」の入れ墨ネオナチ兵たち。
「VIVACOID」はチャンネル登録者数 236万人のインドネシアのメデイア
JADI CIUT! Pria Ancam Penggal Kepala Ibu Kadyrov Nyerah ke Rusia
「Tribun Timur」はチャンネル登録者数 577万人のインドネシアのメデイア
Sebuah Rekaman Video Menunjukkan Tato Batalyon Azov Ukraina Sebagai Nazisme dan Fasisme Nyata
「ПОЛИЦИЯ Донецк」はチャンネル登録者数 3.38万人のドンバスの親ロシア派メデイア
Дьявольская метка на теле пленного украинского снайпера
「ПОЛИЦИЯ Донецк」はチャンネル登録者数 3.38万人のドンバスの親ロシア派メデイア
Экстракшн пошелне по плану
★★日本のテレビが放送しない不都合な動画２
★ウクライナ政府の黒歴史。ウクライナもアフガンとイラクを侵略した！！まず、ウクライナはアフガニスタンとイラクに謝罪してから、ロシアを批判するべきだ。
遺体の映像あり、注意
「VICE News」はチャンネル登録者数 775万人のカナダの反ロシア派メデイア。
２０１４年～２０１５年頃
Civilians Suffer from Bloody Military Campaign: Russian Roulette (Dispatch 57)
ウクライナは２００１年のアフガニスタン戦争の時、アメリカの傀儡政権が支配する地域の治安維持のための「国際治安支援部隊」に参加した。また、2003年には多国籍軍の一員としてイラクを侵略した。したがって、ウクライナ政府にはロシアの侵攻を批判する資格がない。自国の他国への侵略は「善」で、ロシアの侵略は「悪」というような道理はない。
社会課題やSDGsに特化した情報メディア「gooddo」によると、２０１４年２月の「クーデター」から始まったウクライナの内戦は2014年４月頃から特に激化した。この頃の親ロシア派には大砲や戦車など無かったために、ウクライナ軍に押されて、北部の街から撤退し、ドネツク市とルガンスク市以南に押し込められた。
しかし、財政破綻で訓練不足のウクライナ軍も、まともに戦える兵士は空挺部隊とネオナチの私兵集団くらいだった。それで、８月末頃に重武装した義勇軍の到着で形勢が逆転し、翌年の冬までに親ロシア派は２つの会戦に勝利し、何とか膠着状態に持ち込めた。
親ロシア派はこの内戦で、２０１４年から２０２０年までのウクライナ軍の攻撃で、ドンバスでは子供約１４９人を含む約１万３０００人が死亡し、３万人が負傷したと主張している。
国連のユニセフによると、2014年の年末頃には難民が100万人以上にまで膨れ上がり、2014年から4年で700校以上の学校が砲撃で破壊された。また、ドンバスは世界でも最大級の地雷埋設地となり、2017年でも、平均して週に1人の割合で子どもが地雷等で被害に遭い、4人に1人にあたる20万人が戦火で治療が必要なトラウマを抱え、安全な水などの人道支援を必要とする子どもは100万人以上に膨れ上がった。2021年の時点でも、約320万人が水や衛生サービスが必要な状態だった。
様々な資料を総合すると、２月のロシア軍侵攻以前での民間人の死者は、少なくとも１万人前後で、兵士も含めれば双方合計１万４０００人～１万６０００人が死亡したと推定されている。ただし、ネオナチ部隊が駐屯していた地域で約４００人もの集団埋葬地が発見されたという情報もある。また、ウクライナ全土で元KGBの治安機関「ウクライナ保安庁」（ＳＢＵ）やネオナチ派に、ロシア人活動家が逮捕・殺害されているので正確な犠牲者数は不明だ。
★★日本のテレビが放送しない不都合な動画３
★国連で証言をしたアンヌ＝ロール・ボネルは、フランス人の調査ジャーナリストで、ドキュメント映画「ドンバス２０１６」の監督。
ドキュメンタリー映画"ドンバス 2016"【日本語字幕付き】
"ドンバス 2016"ドキュメンタリー映画【日本語字幕付き】
（"Donbass 2016" Documentary by Anne Laure Bonnel subtitles JAPANESE）
フランスの女性ジャーナリスト、アンヌ=ロール・ボネルが監督するドキュメンタリー映画『ドンバス 2016』がYouTubeで公開されている。２０１４年に始まったウクライナ軍による攻撃で、ドンバス地方の住民は今と同じように地下室に閉じこもり、街は廃虚と化した。
★★日本のテレビが放送しない不都合な動画４
★ロシア軍を歓迎しないウクライナ人がいるのは確かだ。しかし、ウクライナには、ロシア軍を歓迎するロシア人が８００万人以上もいる！！
★ドンバスの親ロシア派の市民軍兵士、解放したスヴェトロダルスク地域に住む母親に8年ぶりに会う。
「Tribun Timur」はチャンネル登録者数877万人のインドネシアの親ロシア派メデイア
Menangis Terharu! Prajurit Luhanks Kejutkan Ibunya Setelah 8 Tahun Tak Pulang Demi Bela Svetlodarsk 2022/05/26
「Tribun Timur」はチャンネル登録者数877万人のインドネシアの親ロシア派メデイア
Warga Ukraina Langsung Memeluk Tentara Chechnya Saat Dibebaskan
dari Eksekusi Massa LPR
「Tribun Timur」はチャンネル登録者数877万人のインドネシアの親ロシア派メデイア
Milisi Rakyat Luhanks Bebaskan Wilayah Svetlodarsk, Disambut Kebahagiaan Warga Sipil
「Tribun Timur」はチャンネル登録者数877万人のインドネシアの親ロシア派メデイア
Menangkan Pertempuran Hingga Donetsk, Batalyon Somalia Konvoi
Disambut Bunga dan Teriakan Warga
「Tribun Timur」はチャンネル登録者数877万人のインドネシアの親ロシア派メデイア
Beri Paket Makanan Sederhana
「Tribun MedanTV」はチャンネル登録者数４５７万人のインドネシアのメデイア
ANGKATAN BERSENJATA Federasi Rusia Dapat Sambutan Penduduk
Kharkov Ukraina
「Tribun MedanTV」はチャンネル登録者数４５７万人のインドネシアのメデイア
PENAMPAKAN Peralatan Tempur Rusia Dari Tank Sampai Helikopter
Memasuki Kharkiv
「Tribun MedanTV」はチャンネル登録者数４５７万人のインドネシアのメデイア
Pasukan Chechnya Memastikan Keamanan Warga Sipil, Cari Angakatan Bersenjata Ukraina Yang Tersisa
★★日本のテレビが放送しない不都合な動画５
★寒くて空腹だと言うウクライナ兵たち。また、武器や弾薬が不足し、第二次世界大戦時の武器を支給されても、ロシア軍とは戦えないと訴えて命令拒否。
軍事専門家によると、ウクライナのような平原では、結局は大砲の数で勝敗は決まるとのこと。その点、ロシアは実践配備されている戦車が２万１９３２両と自走砲６０８３両、トラックで牽引する普通の大砲が４４６５門、自走ロケット砲（攻撃用と防空）３８６０門もある。
これ以外に、旧式だが予備の戦車が１万両もあるので、ＮATO軍の全ての戦車や大砲をウクライナに渡しても、ロシア軍の方が多い。つまり、ウクライナ軍には戦っても勝ち目がないので戦わない方が良い。
「Tribun Timur」はチャンネル登録者数877万人のインドネシアの親ロシア派メデイア
Prajurit Ukraina yang Terkepung di Severodonetsk Minta
Ditarik dari Medan Perang, Tak Mau Bertempur
「Tribun Timur」はチャンネル登録者数877万人のインドネシアの親ロシア派メデイア
Perdebatan Menolak Bertempur, Pasukan Ukraina Marah
marah dan Bersikeras Minta Pulang
「Tribun MedanTV」はチャンネル登録者数４５７万人のインドネシアのメデイア
Komandan vs Prajurit Ukraina, Protes Tak diberi Amunisi
dan Makanan Untuk Bertempur
＜おまけ２＞
★★「ブチャの虐殺」は、アメリカとウクライナによる偽旗作戦かもしれない
松田政策研究所の松田学氏は、われわれとは異なる反中国の保守派だが、正しいことは誰が言っても正しい。
松田政策研究所チャンネル
特番『軍事の専門家に訊く、ロシア苦戦の現状とバイデンの罪とは！？
「矢野義昭元陸将補に訊く！ロシア苦戦！？軍事で読み解くウクライナ
問題」』ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授 元陸上自衛隊陸将補 矢野義昭氏
●岐阜女子大学特別客員教授で、元陸上自衛隊陸将補の矢野義昭氏は、ユーチューブの＜特番『軍事の専門家に訊く、ロシア苦戦の現状とバイデンの罪とは！？「矢野義昭元陸将補に訊く！ロシア苦戦！？軍事で読み解くウクライナ問題」』＞という動画で、フランス憲兵隊と同様に、ロシア軍ではなく、ウクライナ軍の仕業と推測している。
●矢野義昭氏によると、通常、敵軍が撤退すると、まず、軍の専門部隊が道路などに散乱している遺体や仕掛け爆弾などの爆発物などを取り除いてから、民間人を街に戻す。
ところが、ロシア軍は３月３０日に撤退したのにウクライナ軍は気が付かず追撃しなかった。そして、４日も経過した４月３日に「戦争犯罪」と言い出したので遅過ぎて不自然。余裕がある場合には自軍兵士の遺体を回収し、民間人の遺体は隠蔽するためにも埋めてから撤退する。
ロシア軍は余裕があったのに、遺体を埋めずに放置したままで撤退したことになるので、奇妙だと矢野氏は指摘する。つまり、撤退後に気付いたウクライナ側は、道路の障害物を取り除いてから別の場所で亡くなった民間人の遺体を配置したので、時間が掛かったと矢野義昭氏は推測している。すると、アメリカ軍を顧客にしている米国「マクサー社」の人工衛星画像を根拠にしたロシア軍の犯行説も捏造の可能性がある。
●ただ、戦争犯罪の調査は非常に困難であり、最終結論までには時間が掛かるのが通例。それで、どのような機関でも、現時点での犯人の断定は避けるべきだが、日本や欧米のマスゴミは断定的にロシア軍の戦争犯罪だと報道している。ことのこと自体が、西側のマスゴミは、アメリカの軍産複合体（DS）の情宣機関に過ぎないことを示している。
これは、米国や英国の情報機関が得意とする典型的な自作自演の偽旗作戦の可能性が限りなく高い。シリアではアサド政権による「毒ガス説」や、リビアのカダフィ政権による「黒人傭兵説」の根拠として、捏造された写真や動画、ウソの目撃情報が度々流されたので、写真や動画、目撃情報なども注意が必要だ。
ウクライナに不利な動画は消される↓
ウクライナ軍は路上で死体を引っ張り、ブチャでロシアに偽旗を立てました。
【ウクライナ戦争】2022/04/19