備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年に、ロシア人大統領の政権を倒す「クーデター」を行い、「クーデター」に反対したウクライナのロシア人をテロリストと呼んで、１万人以上も虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖心を解消しなかったロシアも悪い。 しかし、最も悪いのは偽旗作戦で「クーデター」を起こして、両民族の対立を煽った米国のネオコンと軍産複合体。 即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの。したがって、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
（２０２４年３月３１日）
中国・モソ人の社会は母系社会。 モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと断言している！！
Matriarchal Society の少数民族モソ人 2020/01/14
●古代から、母系社会という「もう一つの世界」（理想的社会）は現存していた。現在でも、人口は少ないが、民族の１５％は母系社会であり、ヨーロッパ大陸以外の全ての大陸に母系社会は存在する。 離婚家族の大半は母系家族なので、先進国にも母系社会の卵が増殖している。
ヘーゲルの弟子であるマルクスは、＜国家―社会―家族＞というヘーゲルの保守的な根本思想を継承していたが、マルクスの弟子たちは、マルクス思想を＜国家―社会―個人＞という近代の部品から成る機械から類推した自然観である機械論的自然観に基づく近代主義的パラダイムに変え、マルクス思想を、人間の理性重視の進歩主義（事実上、人間を神と見なす人間主義）の一種にしてしまった。
その結果、社会的存在としての個人は、あくまでも「家族を背負った個人」であることや、社会の最小単位は家族であることも軽視して、マルクス思想を、個人から成る社会という近代的実体主義に基づく思想にしてしまった。 これは、当時の保守反動派が全体（国家）が実体という立場で、個人を軽視していたことへの反作用だったのかもしれないが、実は、マルクス思想は部分も、全体も実体とは認めず、釈迦の仏教と同じように＜関係＞を第一次的なもの、つまり実体的なものと考え、部分も、全体も、＜関係＞の産物と考える東洋的思想だった。
太古の昔から現在までの常識である実体主義の考え方では、まずAとBがあり、次に、このAとBが関係すると考える。一方、関係主義では、まずカントの「物自体」のようなXとYがあり、これが関係することで、それぞれがAとBとして現象していると考えるので、AとBよりも、＜関係＞の方が第１次的なものと言う意味で関係主義。
おそらく、人類で最初に、この関係主義を唱えたのが約２５００年前に「空」の思想を説いた釈迦。「此縁性」を説いた「自説経」には、「此（これ）が有れば彼（かれ）が有り、此（これ）が無ければ彼（かれ）が無い。此（これ）が生ずれば彼（かれ）が生じ、此（これ）が滅すれば彼（かれ）が滅す」とあるが、これはマルクスの物象化論的存在論であり、認識論と同じだ。
●人類には家族が安心して暮らせる相互扶助的共同体が必要だが、競争社会である資本主義では家族は敵対関係となるから、真の共同体（コミューン）は実現しないし、資本主義では貧困は無くせない。
なぜなら、天才の遺伝子など見つかってはいない。 つまり、現生人類には生まれながらの天才などいない。 ところが、生まれながらの天才はいると意識的、無意識的に思っている資本主義の俗物たちに言わせれば、資本主義社会は、生まれながらの才能の差に応じて所得が配分される平等社会ということになり、格差社会の方が平等社会ということになってしまうから、資本主義では貧困は無くせない。
生まれながらの善人や悪人、貴人や賤民などいないし、天才や凡人もいない。 全ては生後的なものであって、この世は全て＜関係＞が創り出した物象（「空」的存在）の世界。また、本当に生まれながらの天才が実在するなら、新人類と見なすことになるからだ。
だから、教育費を全額社会が負担すれば、どんな発明・発見をした人も平均的所得で良い。また、価値基準自体が「１人殺せば犯罪者だが、１００万人殺せば英雄」と言うように状況的、歴史的に変化するものでしかなく、そもそも普遍性が無いからだ。 生まれながらの天才や凡人がいると考える実体主義では真偽が逆となる。
●現在の日本では、子どもの７人に１人が相対的貧困状態だが、貧困で苦しむ子供がゼロとなる社会主義社会が実現されるまでの間は、子どもを育てる女性が一族の財産を継承し、決定権も握る母系社会の方が男性にとっても理想的社会。 なぜなら、「三つ子の魂百までも」という諺があるように、人類の一生で最も重要な時期は子ども時代だからだ。
人の幸福は、週末に家族や親族、友人、知人らと会食することであり、このようなどの国でも、太古の昔からしている普通の生活が持続できるスローライフ社会が、現時点での「理想社会」。だから、資本主義では人は幸福には成れない。なぜなら、資本主義では「夢を実現しよう」とか、「夢を諦めるな」などの自己に拘る価値観が尊ばれ、「自己実現」や「自己肯定」、「自己充足」などが人生の目標だと、毎日、あらゆるメディアから叩き込まれる。
そして、そのためには、「２位ではダメで１位になれるように努力しろ」、「敗けるな」、「頑張れ」と他者との競争を子どもの頃から強いられるので、人々は子どもの頃から苦行僧のような生活をして悪戦苦闘した結果、「ウツ病」となったり、最後には疲れ果てて倒れてしまう。
●人々を競争に追いやる資本主義は、「分割して支配せよ」という上級国民による階級支配の常套手段でもあり、上級国民は下級国民がデモやストライキで連帯して反抗することを最も恐れている。現在、日本では３０年間も経済が停滞していたことが問題となっているが、その一因には、労働組合がほとんどストライキをしなくなったこともある。
これは、非正規労働者という下級国民が生み出されたために、正規労働者の組合員が非正規労働者にされることを恐れて、委縮したことも原因だろう。賃上げよりも、正規労働者の地位を守ることを優先したとも言えるので、３０年間の停滞はアベノミクスだけが原因でもない。その証拠に、隣の韓国では度々、労働組合が大規模なストライキを行い、厳しく賃上げを要求してきた結果、円安も影響しているが、ついに日本よりも高い賃金の国になった。
●資本主義が人類を過度な競争に追いやった結果、人類に急速な「進歩」をもたらしたのは確かだが、その結果、人々は「癒し」を求めて彷徨うことになった。このような自己に拘る社会の人々は最終的には、「今だけ、金だけ、自分だけ」の人となり、日本社会は崩壊へと向かうだろう。
少子化による人口減少は警鐘であり、他者との競争を強いて人々を孤独の世界に叩き込む資本主義が一因。過度な競争を強いられた人々は、普通に生きることだけでも大変なら、子どもを産んでも不幸にするだけだからと、子どもは生まない方が良いと思うようになるのは確実だ。これも先進国の人口減少の一因であり、資本主義が核戦争を誘発させなくとも人類を滅ぼす経済システムである。
１５分３０秒～漢民族ではない少数民族モソ人の老婆たちは、衣食住の心配を無くした共産党に感謝し、毛沢東を神として毎日拝んでいるという珍しい映像も記録している。
★★レ・ミゼラブル
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【「報道の自由」など、この世に無い】
★★報道の自由などというものは存在しない」
報道の自由などというものは存在しない」
元『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のジョン・スウィントン
コラム(Our World) No.503 報道の自由 From : ビル・トッテン より
http://blog.livedoor.jp/googooinvest/archives/2010458.html
(出所：Labor's Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)
＜コメント＞
１９世紀末の１８８０年、アメリカのニューヨークで、記者クラブのパーティが開催され、「報道の自由」に乾杯がなされた。この時、当時の『ニューヨーク・タイムズ』紙の著名な記者ジョン・スウィントンが、この偽善的乾杯に耐えきれず、「報道の自由」などというものは読者を騙す「イチジクの葉」に過ぎないと演説した。
そして、「ジャーナリストの仕事は、真実を壊し、公然と嘘をつくことであり、判断を誤らせ、中傷し、富の邪神の足元にへつらい、自分の国も国民をも、日々の糧のために売り渡すことである」と演説した。更に、「我々は金持ちたちの舞台裏の道具であり、召使だ。我々は操り人形で、彼らが糸を引き、我々が踊る。我々の才能も可能性も命も、他の人間の道具なのである。我々は知性の売春婦なのだ。」と述べた。
ジャーナリズムは、その誕生の時から、支配者（富裕層：大資本）の視線で世界を見るように国民を洗脳する道具だった。ただし、国民を騙すには国民から信頼されなければならないので、フェイクニュースばかりでもなく、真実の記事も掲載することで読者の信頼を維持する。
しかし、ウクライナ戦争の場合なら、２０１４年に起きた政変の「マイダン革命」は、実は、アメリカのネオコンが仕掛けた偽旗作戦による「クーデター」というような肝心な点はウソの記事を掲載して国民を騙して善悪を逆転させ、軍需産業などに資金を流す巨大金融資本は大儲けしてきたのが、近現代の歴史。テレビや新聞を信じると、命が幾つあっても足りない。
現時点での最大の人類史的危機は、ウクライナ戦争がエスカレーションした場合に起きる米露間の限定的核戦争、相互に相手の本土は攻撃しない限定的核戦争が起きた場合、世界一の米軍基地がある日本はロシアの核で半殺しされる可能性がある。
★★世界中で削除され続けているオリバー・ストーン監督作品『ウクライナ・オン・ファイヤー』
「有村昆のアリコンch【映画紹介・TESLA】」は、登録者数 4.91万人のチャンネル
【ウクライナ侵攻】知ってはいけない真相？ 世界中で削除され続けるウクライナドキュメンタリーが恐ろしすぎる【削除覚悟】 2022/03/22 #ウクライナ #NoWar #有村昆
今回は『プラトーン』や『スノーデン』でもおなじみのオリバー・ストーン監督作品『ウクライナ・オン・ファイヤー』をご紹介。
現在のロシア侵攻以前にも、幾度とないデモや革命、紛争によって情勢の不安定さが表面化していたウクライナ。
本作ではそれらの背景とともに、ロシア・アメリカ・ドイツなど各国の思惑がシンクロしていくドキュメンタリー作品である。
世界中で検閲・削除を繰り返されている本作は、現在著作権フリーとなっており、様々な動画配信サイトでアップロードが繰り返されています。
ぜひみなさんで検索し、ご鑑賞ください。
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【備忘録】（２０２４年３月３１日）
★★米、水面下で武器売却 イスラエルに戦闘機
日本経済新聞：2024年3月30日
米、水面下で武器売却 イスラエルに戦闘機
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR300A80Q4A330C2000000/
＜以下略＞
＜参考資料＞
【真剣な雑談】第17回「アメリカ外交の巨悪と中東の絶望！！！」[桜R6/3/30]
「新日本文化チャンネル桜」は、登録者数 16.8万人のチャンネル
【真剣な雑談】第17回「アメリカ外交の巨悪と中東の絶望！！！」[桜R6/3/30]
この番組は、米ワシントンに30年以上在住で、外交・国際関係・金融問題に定評のある国際政治アナリストの伊藤貫氏が、月並みな時事解説とは一線を画す真剣な雑談を、毎月1回のペースでお送りいたします。今回は、イスラエル建国に遡って、アメリカが中東で繰り返してきた戦争と革命の、どす黒い歴史について解説していきます。
出演：伊藤貫（国際政治アナリスト）
＜コメント＞
●バイデン政権は、口先だけでは、如何にもガザへの爆撃をセーブさせようとしているかのように見せかけながら、多数の爆弾や戦闘機をイスラエルに売却した。アメリカも、パレスチナ人のジェノサイトの共犯だ。そもそも、パレスチナ側武装組織の壊滅は不可能ではないか。無差別爆撃で、パレスチナ人を虐殺すればするほど、家族や親族を殺されたパレスチナ人は、復讐のために武装組織に参加するからだ。
米国では若い世代を中心に、ガザでは子供が１万人以上も殺害されているので、イスラエルに武器や爆弾を補給しているバイデン政権への抗議が拡大している。最近のアメリカでは、なぶり殺し状態のパレスチナ側に同情的な若者が増えているので、ガザでの戦闘が続けば続くほど、民主党支持の若者は棄権してしまうので、バイデンは大統領選挙では不利となる。
（また、ウクライナを支援すればするほど、無党派層でのトランプの人気が高まるから、選挙中はウクライナへの軍事支援も困難と成る）
●バイデンはネタニエフに、戦闘を止めないなら「武器や砲弾、爆弾の補給を停止する」と通告すれば、ネタニエフは停戦するしかないので、バイデンにはガザでの戦闘を止めさる力がある。また、大統領選挙では不利になるので、バイデンも早く戦闘を止めさせたいのが本音にはずだ。
しかし、バイデンはそれでもネタニエフに停戦を強要することが出来ない。そのため、アメリカとイスラエルの関係では、イスラエルの方が上ではないかという説まで出ている。アメリカのマスメディア、金融機関、シンクタンクはユダヤ系アメリカ人が牛耳っているから、ネタニヤフが、ハマス掃討は誰にも止められないと豪語するように、アメリカ大統領のバイデンさえも、イスラエルが怒るようなことは出来ないという説だ。
●一方、ネタニエフは収賄などの罪で検察に起訴され公判中の身なので、戦争を止めることが出来ないと推測されている。もし、停戦―和平に応じると、ネタニエフは有罪が確定して収監されてしまう可能性があるからだ。そこで、ネタニエフは戦争を長引かせるために、ガザだけでなく、西岸地区でも戦闘を始めて、この際、一挙にイスラエルから、ハマスなどの反抗的なパレスチナ人を一掃してしまうつもりではないかと疑われている。
もちろん、ネタニエフの理想はパレスチナ人は殺害するか、国外に追放してゼロにすることだ。しかし、流石に現時点では無理であるため、当面の間はイスラエルの官憲に反抗しないパレスチナ人は残すつもりだろう。しかし、パレスチナ人が国内に居る限り、再び、ハマスのような武装組織が再建されて、また武装蜂起するかもしれないので、パレスチナ人をゼロにして、ユダヤ人だけの国にする、つまり、ネタニエフらの極右派シオニストの最終目標はパレスチナ人のジェノサイドだろう。
●パレスチナ人をジェノサイドするという極右派シオニストの方針は、事実上、正真正銘のテロリストだったイスラエル初代首相のダヴィド・ベン＝グリオンの遺言でもある。と言うのは、ベン＝グリオンは晩年、イスラエル側には何の大義・正当性も無いのに無理やり、パレスチナ人から故郷を奪ったという事実を認めた。つまり、ベン＝グリオンは、「パレスチナの地はユダヤの神がユダヤ人に与えた土地」というイスラエル側の主張は、現代では、シオニストだけにしか通用しない屁理屈であることを認めていた。
つまり、もし、ベン＝グリオンがパレスチナ人だったら、パレスチナ人の祖先が何千年も前から住み続けていたパレスチナの地を決して諦めない、必ず取り戻そうとする。それで、将来、イスラエル人の子孫たちが、パレスチナ人やアラブ人との長い戦いに疲れ、パレスチナ人側が提案した何らかの「２国家案」などの和解案に同意して油断してしまい、その結果、パレスチナ人との戦いに負けること心配したからだ。
●ベン＝グリオンは、「パレスチナ人側の和解の提案はイスラエル人を油断させるワナであり、絶対に信じるな」と忠告していた。現在のイスラエルは、このベン＝グリオンの警告を忠実に守っている「強盗国家」なので、両者の対立は解決困難だ。
しかし、イスラエルは、その時々の状況に応じて、イスラエルが占領した地域から撤退すると約束した1993年の「オスロ合意」のような第三者の提案を受け入れると約束することもある。しかし、それはマヌーバーであって、ウクライナでの「ミンスク合意」と同様の本気で守る気の無いない単なるポーズ、策略に過ぎないので、イスラエルは非常に厄介な国だ。
●イスラエル建国が成功したのは、欧米列強だけでなく、ソ連のスターリンが迷った末に、賛成してしまったからでもある。スターリンは、シオニストには元社会主義者が多かったことで、イスラエルが将来、親ソ連の国になる可能性があると期待して賛成してしまったようだ。
また、スターリンは当時の欧州諸国と同様に、ユダヤ人が多かったソ連からも、ユダヤ人が大勢、イスラエルに移住し、厄介者払いが出来ると期待した可能性もある。また、国により強弱はあるが、ドイツのようにユダヤ人の大量虐殺をしたことへの贖罪の意識から、イスラエルの建国に賛成した国もある。
しかし、アメリカの支配層（WASP）だけは、自分たちがイスラム世界をコントロールするための出城としてのイスラエルに賛成した。それで、今でもアメリカは毎年、対外軍事援助金の半分（３０億ドル以上）をイスラエル一国に注ぎ込んでいる。しかし、欧米が陰に陽に支援しなかったら、イスラエルは建国直後に壊滅したはずだ。イスラエルのような世界最悪の人種差別国家、アパルトヘイト国家を支援してきた欧米諸国には、民主主義とか人権を語る資格は１グラムも無い。
この問題の解決策は、パレスチナ人とイスラエル人とが入れ替わるしかない。要するに、パレスチナ人は、元の家や村、農地を取り戻し、イスラエル人が砂漠に引っ越しして、両者が入れ替わるしかない。これは、イスラエルの最大の支援国アメリカが衰退し、イスラエルの軍事支援が出来なくなれば実現する。
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＜休憩＞
★★イスラエルのシオニスト政権の蛮行
★イスラエルは、西岸地区でパレスチナ人の子どもを平均１日に２人、年間７００人も逮捕し、虐待してきた！！
「First Hand Films」は、チャンネル登録者数 6140人
Two Kids A Day | OFFICIAL TRAILER | A film by David Wachsmann
●人間の家畜化
イスラエル人が監督を務めたドキュメンタリー映画「トゥー・キッズ・ア・デイ」によると、イスラエルのシオニスト政権は、平均すると１日に２人、年間７００人ものパレスチナ人の子どもを、治安部隊に石を投げた等の微罪で逮捕し、２～３年間も監禁・虐待している。
パレスチナ人の子どもが、イスラエルの治安部隊に石を投げた理由は、イスラエル側が勝手にパレスチナ人の家を壊したり、畑を奪い取るからで、子どものささやかな抵抗に過ぎないのだが、逮捕・監禁している。
（大人が抵抗すると射殺されてしまうから、子どもや少年・少女が石を投げて抵抗している）
その目的は、反抗しない「おとなしいパレスチナ人」に改造する、つまり「家畜化」（馴化）するためだ。このような人間の家畜化は欧米が世界中の植民地で行い、実際に成功してきた植民地支配の手法。実際に、逮捕された子どもが２～３年後に釈放されて帰ってくると、別人のように見える場合があると言う。
フランスの植民地だったアルジェリアでは、多くの民衆はフランス人をスーパーマンのように思い込んで、反抗する意思が打ち砕かれていた。そこで、解放勢力は爆弾をフランス兵に投げつけ、兵士が吹き飛ぶ様子を民衆に見せて、フランス兵も同じ人間だと覚醒させた。
●日本人もソフトな手段で家畜化されている！
日本人も既に米国によりソフトな手段で馴化され、家畜化されている。そのため、ほとんどの日本人は外国軍である在日米軍の存在を異常とは思わず、むしろ歓迎さえしている。首都近郊に、外国軍の基地があるのは世界でも日本ぐらいだ。
日本政府や日本のマスメディア、そして、アメリカで国際政治学を学んだ学者の大半は、アメリカによる日本支配の手先。日本のマスメディアが米国には都合が悪い「プロジェクト・フラ」のような事実を報道しないからだ。先の大戦末期のソ連の対日参戦は、ソ連軍が単独で行ったと騙し、日本人がソ連を憎悪するよう仕向ける報道を行っている。
また、日本のマスメディアは、アメリカは中国やロシアだけでなく、日本とドイツも仮想敵国と見なしていることなどの真実を報道しないからだ。アメリカは中国やロシアだけでなく、日本とドイツも仮想敵国と見なしていることは、１９９０年代の初期に、国家機密を手に入れたアメリカの有名な新聞ワシントン・ポストが報道しているから、日本の国際政治学者が知らないはずがないし、本当に知らないのであれば、国際政治学者ではない。
★：パレスチナの幼い少女が家を壊し、畑を盗むイスラエルのシオニスト軍兵士に抗議！大人が抗議すると射殺される場合があるので、子どもが抗議するしかないのがパレスチナの実態
このような世界最悪の人権侵害国家、ヘイトクライム国家、レイシスト国家がイスラエル。従って、これまで一貫してイスラエルを支援し、擁護してきたアメリカ（と欧米諸国と日本）には、中国やロシアに対して偉そうに人権や民主主義を語る資格は無い。
だから、グローバルサウス世界ではアメリカではなく、中国に期待する国が増えているので、早ければ１０数年後には中国が覇権国家となり、日本はアジアで孤立する可能性がある。
「MSNBC」は、登録者数634万人のアメリカのニュース専門チャンネル
After Going Viral for Slapping an Israeli Soldier, Ahed Tamimi Shares Her Story
2022/09/22
＜機械翻訳＞
幼い頃から、アヘド・タミミは抵抗の象徴となり、占領地に住むパレスチナ人の窮状に再びスポットライトを当てるのに役立ちました。今、タミミは自分の言葉で自分の物語を語る回顧録を携えています。共著者でパレスチナ系アメリカ人ジャーナリストのデナ・タクルリがメフディに加わり、議論する。
★：少女が兵士の顔を叩いたのは「テロ」という罪状で、母親と共に少女を逮捕！！イスラエルは、小学生ぐらいの子どもを微罪で組織的に逮捕し、牢獄に監禁して虐待している。
「BBC News Japan」は、登録者数43.5万人のイギリスの公共放送で、日本のNHKと同じように真実も報道するが、明らかなウソも報道するために、日本のリベラル派にはBBCに騙されている者が多い
少女が兵士の顔をたたいたのはテロか ヨルダン川西岸の村で
2018/02/05
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のナビ・サレハ村で昨年12月15日、16歳のアヘド・タミミさんと母親のナリマンさんが、自分たちの自宅前の私道に立つイスラエル兵を平手打ちした。その動画がインターネットを通じて広く拡散され、アヘドさんとナリマンさんは逮捕された。
「BBC News Japan」は、登録者数43.5万人のイギリスの公共放送で、日本のNHKと同じように真実も報道するが、明らかなウソも報道するために、日本のリベラル派にはBBCに騙されている者が多い
両手折られ犬をけしかけられ……釈放パレスチナ人少年、イスラエル刑務所内での虐待証言
３週間前
「BBC News Japan」は、登録者数43.5万人のイギリスの公共放送で、日本のNHKと同じように真実も報道するが、明らかなウソも報道するために、日本のリベラル派にはBBCに騙されている者が多い
イスラエルの刑務所は地獄だった……釈放された17歳のパレスチナ人
３週間前
★★「だから私は沈黙を破った」
★パレスチナを占領するイスラエル兵が告白した“非人間的行為”と苦悩…「人を支配することがいかに不可能で、ひどいやり方になってしまうか」
「TBS NEWS DIG Powered by JNN」は、登録者数191万人のチャンネル
「だから私は沈黙を破った」パレスチナを占領するイスラエル兵が告白した“非人間的行為”と苦悩…「人を支配することがいかに不可能で、ひどいやり方になってしまうか」【DIGドキュメント×TBS】 2023/11/11
キリスト教、イスラム教、ユダヤ教…3つの宗教の聖地・エルサレム。ユダヤ国家イスラエルが占領後、首都としての既成事実化を進めてきた。エルサレムに限らず、パレスチナ人が暮らす「ヨルダン川西岸地区」の街々を占領し続けるには、大きな兵力を必要とする。
徴兵制のもと、占領軍の兵士となったイスラエルの若者たちは、パレスチナ人を力で押さえつけなければならないストレスにさらされ、人間性を失ってしまうという。
兵役を終えた若者たちが、パレスチナで行った非人間的ともいえる行為を告白し、自国の占領政策そのものに異議を唱え始めた。（2009年9月放送）
★：これまで、アメリカが行ってきた数々の戦争について、アメリカを擁護するウソ報道を繰り返し、２００１年以降だけでも、数百万人以上の殺害に加担してきた殺人テレビ局TBSだが、珍しく真実を報道！！
★★パレスチナ人４０人以上を殺害した元イスラエル軍兵士の証言
★犠牲者たちが夢に現れ、「なぜ殺した？」と攻め立てる！！
🔻2015年、イスラエルの法廷で、パレスチナ人40人以上を殺害した元イスラエル軍兵士による苦悩の証言。自衛隊の隊員も戦ってはならない。生還しても、敵を１人でも殺せば戦死した方がマシだったと後悔する可能性があるからだ。抑止論者は軍備を整えて戦争を防ぐべきだと言って、一見すると平和主義者のよにも見えるのだが、彼らは侵略されたら、日本も銃器を使って戦うべきだと言う。
ところが、彼らの前提は戦うのは自衛隊であって、自分や自分の家族ではない人が多い。侵略されたら、日本も銃器を使って戦うべきと言う日本人は老人であれ、女性であれ、他人を戦わせるのではなく、自分自身が戦うのが道理だろう。
「Ali Dawah」は、登録者数 114万人のチャンネル
ISRAELI SOLDIER SAYS "I PEE AT NIGHT FOR WHAT I DID TO PALESTINIANS"
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Kumi@🇮💟🇨🇺☭@Kumi_japonesa
【元シオニスト兵士の苦悩】
https://twitter.com/Kumi_japonesa/status/1722444113721872712
1/3
イド・ガルラゾン氏：あなた方のために、この手で殺した！「手を血に染めたテロリストがいる」と言われたからだ。あなた方のために、この手で40人以上、殺した。私が殺した！それで、あなたはここで何をしているんだ？
2/3
私は9年前に戦争で負った傷の補償を何ひとつ受け取っていない。数万、数十万シュケルもの金を母が私のために全部支払わなければならないのか？どう思う？物事とはそういうものか？私がガザで負った傷のために、治療費を母が払ってる。誰も責任を取らない。誰も私にセラピーを受けさせてくれない。
3/3
だから、私は不満をぶちまけ、叫ぶのだ。PTSDで、夜になるとおしっこを漏らす。犠牲者たちが夢に現れ、私に向かって「なぜ殺した？」と言うんだ。「なぜ殺した？」と。こんなことを言われて、正気でいられるか？人生で成功を得られるか？
★★能登半島地震の震央周辺に世界最大の原発を計画していた自民党と原発推進派、止めた住職に感謝殺到！！
★日本を破滅から救った石川県珠洲市の市民のみなさん、本当にありがとう！！
珠洲市高屋地区で代々続く円龍寺（真宗大谷派）の20代目住職塚本真如（まこと）さん（78）が、原発反対運動の中心的人物。塚本真如さんたちは１９７６年から、２００３年に断念するまでの３０年弱も誹謗中傷に耐え切って日本を守った。
「毎日新聞」は、チャンネル登録者数 16.7万人
能登震央近くの原発計画、止めた住職に感謝の電話 当時の反対運動
2024/02/02
能登半島地震で一時孤立状態となった、石川県珠洲市の日本海側に位置する高屋地区。現在も、所々ぬかるんだ細い山道だけが外の地域とつながる唯一のルートで、雪や雨が降ると往来が困難になるような状態だ。地震前は１００人ほどの住民がいたが、高屋に残ることを決めた約10人以外は各地の２次避難所などに身を寄せている。そのうちの一人、同県加賀市のホテルに２次避難している男性の元に、「私たちの命を救ってくれてありがとう」という趣旨の電話が各地から多数かかってきているという。【撮影・後藤由耶】2024年2月1日公開
＜以下略＞
＜参考資料＞
珠洲原子力発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8F%A0%E6%B4%B2%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
東京新聞：2024年1月22日
「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」 能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感
https://www.tokyo-np.co.jp/article/304267
東京新聞：2024年1月23日
珠洲原発を止めて「本当によかった」 無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨
https://www.tokyo-np.co.jp/article/304462
＜コメント＞
●●珠洲市には、世界最大級の原子力発電所建設計画があった！！
2024年1月1日16時10分に、能登半島を襲ったマグニチュード7.6の地震の震央は珠洲市内だったが、その珠洲市には、かつて世界最大の原子力発電所を建設する計画があった。しかし、２８年間にも渡る反原発派市民の反対運動により、この計画は中止となった。
もし、現在世界最大の「柏崎刈羽原子力発電所」（7基で821万2千kW）を超える１０００万kWの世界最大の「珠洲原子力発電所」が計画通りに建設されていたら、関東と中部地方の約６６００万人は住む家と仕事を失って路頭に迷い、関東と中部地方は最低１０００年間は無人の荒野となったかもしれない。
１９７５年、珠洲市に北陸電力が原発建設を打診し、その後、関西電力と中部電力も加わり、３社による共同原発構想となったが、珠洲市民による粘り強い原発反対運動により、２００３年に３社は断念した。電力3社で新会社をつくり、1000万kW級の巨大原発の構想もあったので、もし、この構想が実現していたら、日本は終了となっただろう。
しかし、テレビでは、この珠洲市市民の原発建設反対運動が中部や関東を救った可能性があることは一切、報道しない。電力会社が活断層の巣の上に、世界最大の原発を造ろうとしたことを、多くの国民が知ると原発への信頼性が地に落ち、原発ゼロ運動が再燃するからだ。この件がテレビで報道されれば、中部や関東の住人から珠洲市に、巨額の義援金が集まるだろう！！
日本の原発推進派の学者たちは、最大震度の７の巨大地震が起きた活断層の真上に、世界最大級の原子力発電所を建設しようとしていた。何と素晴らしい天才的な学者たちなのだろうか！！
最終的に、北陸電力・中部電力・関西電力の３社が、「珠洲原子力発電所」の建設を断念したのは２００３年。実に、１９７５年から２８年間も、珠洲市の市民が「珠洲原子力発電所」の建設反対運動を展開してくれたので、日本は破滅から救われたと言っても良いだろう。
また、この幻の「珠洲原子力発電所」を現実化したのが、愛媛県の佐田岬半島にある「伊方原子力発電所」。２０１７年、広島高裁は運転差し止めの仮処分を決定したが、２０１８年には一転して運転を認めた。しかし、この原発の敷地から２キロ以内に世界第一級の断層である中央構造線の断層があることや、原発から半径160キロメートル圏内にある阿蘇山など複数の火山が「破局的噴火」を起こした際の火山灰や火砕流による過酷事故が起きた場合、道路が１つしか無いので完全に孤立し、手が付けられなくなる可能性がある。
●●志賀原子力発電所の地下には活断層がある！！
７分４０秒～・・・「志賀原子力発電所」の地下には活断層がある！！
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地震救援、初動の遅さという不可解【内田樹の談論風発６】2024.1.10
2024/01/12
●●福島第一原発は、津波が襲う前に地震の揺れ自体で破壊されていた
一方、２０１１年３月１１日の福島第一原発は津波で壊れたことになっているが、その前の地震の揺れ自体でも原発派破壊されたのは間違いない。と言うのは、地震直後に、原発建屋から逃げ出した作業員らは、上から、液体が降ってきたと証言していたからだ。つまり、地震の揺れで、原発建屋内部の何らかの役割があるパイプが破壊され、液体が漏れ出していたということだ。
これについては、元東電社員で、「炉心専門家」の木村俊雄氏（55）の証言がある。同氏は、東電社内でも数少ない炉心のエキスパートで、東電に未公開だった「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。
「文藝春秋」編集部：2019/09/25（source : 文藝春秋 2019年9月号）
「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発――文藝春秋特選記事
https://bunshun.jp/articles/-/14271
「文藝春秋」編集部
ところが、この件は徐々に消えてしまい、その後の津波による破壊ばかりが報道されるようになって、津波破壊説が定説となった。この推移については、津波で破壊されたということになれば、その後の主な対策は、堤防を高くする等の津波対策で済む。
しかし、地震の揺れで、原発が物理的に破壊されたとなれば、原発そのものを建て直すとかで莫大な費用が掛かるから、事実上、原発発電は終わりになる。そこで、地震が起きた時に原発建屋にいて、上から液体が降ってきたと証言していた作業員には「口封じ」した可能性がある。
●●福島第一原発の「即発臨界爆発」疑惑。原発が原爆となる可能性
また、福島第一原発の過酷事故については、もう一つの未解決問題もある。それが、２０１１年３月１５日に起きた３号機の２度の連続爆発である。この連続爆発は、①最初の爆発は白煙を出す水素爆発で、次が黒煙を出す②核暴走による爆発、つまり一種の核爆発である「即発臨界爆発」だったという疑惑が残っている。
というのは、当時京大原子炉実験所助教だった小出裕章氏は、２０１１年５月４日(水)に毎日放送ラジオの「たね蒔きジャーナル」に出演し、群馬県高崎市にある観測施設のデータで、この可能性を説明していたからだ。
この観測施設は、「包括的核実験禁止条約」で設置した監視機関なので、測定を間違えるとは思えない。ところが、高崎の観測施設は３月１５日から１６日にかけて大量のヨウ素１３５を検出したのだが、このヨウ素１３５は核反応でしか生成されない放射性物質であり、しかも半減期が６～７時間で寿命が短い。また、福一の原子炉は３月１１日に停止したので、それまでに生成されたヨウ素１３５を、３月１５日に高崎で検出するはずがない。
ところが、高崎の観測施設は３月１５日から１６日にかけて大量のヨウ素１３５を検出したのあるから、このヨウ素１３５は３月１４日以降に生まれたもの、つまり、３月１５日の２度の連続爆発＝最初は白煙を上げる①水素爆発で、次が黒煙を上げる②核暴走爆発（一種の核爆発である「即発臨界爆発」）で誕生した可能性が濃厚なのである。
小出裕章氏は、このヨウ素１３５を大量に検出したという測定結果が正しければ、「３月１５日の爆発は、まず水素爆発が起きて燃料プール内の「使用済燃料が一定の場所に吹き飛ばされて（詰まって）、そこでウランの核分裂反応が異常に進んだという可能性は考えられる」とし、核暴走、つまり一種の核爆発である「即発臨界爆発」が起きた可能性を指摘したのだ。
もし、これが核暴走、つまり一種の核爆発である「即発臨界爆発」が、極小規模で起きたケースだったら、原発で福一のような過酷事故が起こると、最悪の場合には原発が核爆弾になる可能性があるという原発が想定外の恐ろしい代物ということになる。
３・１５の核暴走爆発は、たまたま極めて小規模な核爆発だったのかもしれないが、次は、どうなるか誰にもわからない。もし、小規模でも原発の原子炉圧力容器や格納容器、そして燃料プールがバラバラに吹き飛ばされる爆発が起きたら、場所と風向き次第で日本列島の５分の１とか、３分の１が最低でも１０００年間ぐらいは人が住めない土地になる可能性がある。
3号機の爆発は核爆発だったのか？ 小出裕章?(MBS)
https://hiroakikoide.wordpress.com/2011/05/04/tanemaki-may4/?;
核爆発だった！福島第一原発３号機 - YouTube.flv
＜関連情報＞
★ウラン鉱山と原発の被曝労働。日本人の目には見えない犠牲者たち
原発では、山谷などから労働者が集められて被曝労働をさせられて捨てられる。ウラン鉱山では、先住民が鉱山労働者として被曝労働をさせているために、多くのウラン鉱山労働者や、その子どもたちが障害に苦しんでいる。だから、原発で事故が起きなくとも、あるいは放射性廃棄物の問題が解決したとしても、原子力発電産業自体が犯罪的産業である。
原発推進派の学者たちや東電の幹部たちが、こうした原発の現場やウラン鉱山の実態を知らないわけがないのだが、彼らは原発安全神話を垂れ流して、国民を騙してきたのだ。２００７年の「新潟県中越沖地震」で、世界最大の原子力発電所である柏崎刈羽原子力発電所が事故を起こした時にも、多くの人々が廃炉を訴えたが彼らは聞き入れず、福一事故が起きても反省せず、事故が起きたら手が付けられなくなるトリウム原発を開発しろなどと言っている者もいる。
障害に苦しむウラン鉱山労働者の子どもたち
http://www.gensuikin.org/gnskn_nws/0307_3.htm
ウラン鉱山の放射能問題 モンゴル、インドそして人形峠
被曝する労働者達：下請け・日雇いが支える原発の実態
【ウクライナ戦争】
★★巨大資本(多国籍企業)には祖国が無いので、国境を超えて技術を世界中に伝播させるため、資本主義とナショナリズムは両立しない
★中国の急速な現代化を支援したのは、日本や欧米の多国籍企業。「虎ノ門ニュース」の面々がナショナリストでいたいなら、ソ連のような国家社会主義か、中国やロシアのような国家資本主義を目指すしか選択肢はない。資本主義とは国民の意識が資本に乗っ取られるため、資本が真の主権者となる世界だからだ。
たとえば、今の日本や欧米諸国。ウクライナ戦争の影で、軍需産業や農業関連の多国籍企業は大儲けしている。マスメディアの偏向報道で、国民がウクライナに援助しなければと思い込み、税金を軍需産業に注ぎ込んでいるからだ。
★当ブログは、「虎ノ門ニュース」とは真逆の立場だが、ウクライナ戦争に関しては、ほぼ同意見。伊藤貫氏の影響か？
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【報道なき新事実】ロシアの大統領選でプーチンが圧勝した本当の理由について須田慎一郎さんが話してくれました（虎ノ門ニュース切り抜き） 2024/03/18
＜出演＞
武田邦彦（科学者）
須田慎一郎（経済ジャーナリスト）
＜MC＞
田中大貴
【アメリカ】
★★アメリカの若者が「社会主義化」している？ 「格差是正」を熱狂的に叫ぶ若者たち
現代ビジネス：2021.12.20
アメリカの若者が「社会主義化」している？ 「格差是正」を熱狂的に叫ぶ若者たち
https://gendai.media/articles/-/90542?imp=0
飯田 一史ライター
★★アメリカの若者に広がる ソーシャリズム なぜいま社会主義？
NHK:2019.10.11
アメリカの若者に広がる ソーシャリズム なぜいま社会主義？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/us-election/presidential-election/2020/report/society/society_26.html
★★アメリカ「内戦」の可能性 奥山真司さん【経済の深層】20240315
★国会議事堂に突入して逮捕されたアメリカ人のほとんどが、弁護士や会計士、中小企業の社長などの中産階級だった！！
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アメリカ「内戦」の可能性 奥山真司さん【経済の深層】20240315
2024/03/17
この秋のアメリカ大統領選は、トランプ対バイデンの対決となりそうで、非和解的な分断が心配されています。「内戦」と聞くと、アメリカで！とびっくりする人がほとんどですが、世界では、各地で分断が内戦に発展することも。内戦は、「完全な独裁国」でもなく、「成熟した民主主義国」でもない中間的で、文化や民族で分断が顕著な国で起きているのです。ゲストの奥山真司さんとともに、アメリカでの内戦の可能性と回避の方策を考えます。
＜コメント＞
●トランプ派は、アメリカのウソ情報ばかり流している偽装民主主義が生み出した鬼っ子。トランプ派を問題にする前に、現在のアメリカの政治体制を疑うべきだ。自民党の裏金の問題で、日本のテレビや新聞に巣くうリベラル派は、日本とアメリカの政治資金の管理制度を比較して、アメリカの方が透明度が高いと称賛しているが、全くの誤認。
なぜなら、アメリカでは、ＮPOが行う政治献金は公表しなくても良いことになっている。そのため、大富豪や巨大資本は、NPOを経由して何億、何十億円もの政治献金を特定の政治家グループに流して買収し、大富豪や巨大資本に都合が良い法律を造っている偽装民主主義体制だからだ。
また、今の偽装民主主義体制下でのアメリカのマスメディアは、日本のマスメディアと同様に、ウクライナ戦争の真相をネットで暴露している米シカゴ大学のミアシャイマー教授や、大統領選挙候補のロバート・ケネディJrの講演や演説は、一切報道しない。アメリカにも事実上の検閲体制があるからだ。
伊藤貫氏が言うように、どの国にも我々のようなコアな反戦派は１０～２０％はいるので、ロシアにも、最大で２０％は即時停戦派はいるのではないか。また、分からない、判断できないという人も１０～２０％いると多めに仮定すれば、プーチンの支持率は６０～７０％となり、過半数を超えることになる。
だから、もしかしたら、ナワヌルイ氏の支持者も、最大で２０％ぐらいはいる可能性はあるが、５０％以上もいるとは到底思えない。なぜなら、ロシアにはウクライナから逃げて来た約２８０万人ものロシア民族の戦争難民がいるからだ。ウクライナ政府はロシアが強制連行したと言っているが、それは極一部。大半の難民はロシア民族の女性や老人、子どもであり、多くのロシア民族の男性はドンバスに残ってウクライナ軍と戦うか働いている。
最初に、ウクライナから逃げ出した戦争難民はロシア民族だった。ロシアには日本人記者は大勢いる。しかし、２０１４年以降、ロシア側に逃げてきたロシア民族の戦争難民の声の報道はゼロ。なぜ、ロシアにはウクライナ全土から逃げて来た２８０万人以上の戦争難民、それもウクライナ国籍のロシア民族がいるのか考えれば、日本のテレビや新聞報道が一面的であることが分かるはずだ。
ウクライナでは、国連の機関も確認しているロシア民族の集団埋葬地も見つかっている。プーチンが「ロシア民族への迫害」を、ウクライナ侵攻の理由の一つに挙げたのは根拠が無い言い掛かりではない。山田厚史氏のような人まで、公正な選挙が行われればナワヌルイ氏のような反戦派が勝ったかもしれないなどと寝ぼけたことを言っている。日本でも、欧米でも、リベラル派や一部の左派の不勉強は致命的だ。
＜参考資料＞
★2014年、ウクライナやCIAが雇った傭兵やネオナチ部隊の兵士らは、ウクライナの少数民族であるロシア民族が住む団地に銃を撃ち込みながら笑っていた。
2014年、民間住宅に銃を撃って威嚇行為をするウクライナのボランティア大隊。
クーデターに反対する意見を潰す事が彼らの任務
●日本は、ミヤンマーでは、クーデターを起こしたミヤンマー軍部を批判しているが、ウクライナではクーデターに反対した親ロシア派を非難するという逆の対応をしてきた。
ウクライナ民族の極右派が憲法違反の「クーデター」を起こして、ウクライナ憲法を自ら破壊したので、主権国家ウクライナは消滅し、無政府状態になった以上、２０１４年のロシア軍のクリミア侵攻も国際法違反ではない、なぜなら、ウクライナは主権国家では無くなったから、という見解も成立するかもしれない。アフガンとイラクを侵略したウクライナには、ロシアを批判する資格が無い。もちろん、日本にも資格は無い。
２７分００秒～・・・ウクライナ軍がロシア民族の居住地を砲撃した。
「誠論会」は、登録者数 5290人のチャンネルだった。
勝谷誠彦ウクライナレポート『血気酒会』緊急開催
2014/08/26
★先に民間人までも殺し始めたのはウクライナ軍。これは、反ロシア派であるカナダのメディア「VICE News」の動画であり、フェイクではない。
遺体の映像あり、注意！！
「VICE News」はチャンネル登録者数 775万人のカナダの親欧米・反ロシア派のメデイア。
２０１４年のドンバス地方の惨状。殺されたのはウクライナのロシア民族で、砲撃したのはウクライナ軍。
Civilians Suffer from Bloody Military Campaign: Russian Roulette (Dispatch 57)
９年前