備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年に、ロシア人大統領の政権を倒す「クーデター」を行い、「クーデター」に反対したウクライナのロシア人をテロリストと呼んで、１万人以上も虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖心を解消しなかったロシアも悪い。 しかし、最も悪いのは偽旗作戦で「クーデター」を起こして、両民族の対立を煽った米国のネオコンと軍産複合体。 即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
（２０２４年３月２４日）
中国・モソ人の社会は母系社会。 モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと断言している！！
Matriarchal Society の少数民族モソ人 2020/01/14
１５分３０秒～少数民族モソ人の老婆たちは、衣食住の心配を無くした共産党に感謝し、毛沢東を神として毎日拝んでいる。
古代から、母系社会という「もう一つの世界」（理想的社会）は現存していた。現在でも、人口は少ないが、民族の１５％は母系社会であり、ヨーロッパ大陸以外の全ての大陸に母系社会は存在する。 離婚家族の大半は母系家族なので、先進国にも母系社会の卵はある。
ヘーゲルの弟子であるマルクスは、＜国家―社会―家族＞というヘーゲルの保守的な根本思想を継承していたが、マルクスの弟子たちは、マルクス思想を＜国家―社会―個人＞という近代の部品から成る機械から類推した自然観である機械論的自然観に基づく近代主義的パラダイムに変え、マルクス思想を、人間の理性重視の進歩主義（事実上、人間を神と見なす人間主義）の一種にしてしまった。
その結果、社会的存在としての個人は、あくまでも「家族を背負った個人」であることや、社会の最小単位は家族であることも軽視して、マルクス思想を、個人から成る社会という近代的実体主義に基づく思想にしてしまった。 これは、当時の保守反動派が全体（国家）が実体という立場で、個人を軽視していたことへの反作用だったのかもしれないが、実は、マルクス思想は部分も、全体も実体とは認めず、釈迦の仏教と同じように＜関係＞を第一次的なもの、つまり実体的なものと考え、部分も、全体も、＜関係＞の産物と考える東洋的思想だった。
人類には家族が安心して暮らせる相互扶助的共同体が必要だが、競争社会である資本主義では家族は敵対関係となるから、真の共同体（コミューン）は実現しないし、資本主義では貧困は無くせない。
なぜなら、天才の遺伝子など見つかってはいない。 つまり、現生人類には生まれながらの天才などいない。 ところが、生まれながらの天才はいると意識的、無意識的に思っている資本主義の俗物たちに言わせれば、資本主義社会は、生まれながらの才能の差に応じて所得が配分される平等社会ということになり、格差社会の方が平等社会ということになってしまうから、資本主義では貧困は無くせない。
生まれながらの善人や悪人、貴人や賤民などいないし、天才や凡人もいない。 全ては生後的なものであって、この世は全て＜関係＞が創り出した物象（空的存在）の世界。また、本当に生まれながらの天才が実在するなら、新人類と見なすことになるからだ。
だから、教育費を全額社会が負担すれば、どんな発明・発見をした人も平均的所得で良い。また、価値基準自体が「１人殺せば犯罪者だが、１００万人殺せば英雄」と言うように状況的、歴史的に変化するものでしかなく、普遍性が無いからだ。 生まれながらの天才や凡人がいると考える実体主義では真偽が逆となる。
現在の日本では、子どもの７人に１人が相対的貧困状態だが、貧困で苦しむ子供がゼロとなる社会主義社会が実現されるまでの間は、子どもを育てる女性が一族の財産を継承し、決定権も握る母系社会の方が男性にとっても理想的社会。 なぜなら、「三つ子の魂百までも」という諺があるように、人類の一生で最も重要な時期は子ども時代だからだ。
人の幸福は、週末に家族や親族、友人、知人らと会食することであり、このようなどの国でも、太古の昔からしている普通の生活が持続できるスローライフ社会が理想の社会。だから、資本主義では人は幸福には成れない。なぜなら、資本主義では「夢を実現しよう」とか、「夢を諦めるな」などの自己に拘る価値観が尊ばれ、「自己実現」や「自己肯定」、「自己充足」などが人生の目標だと、毎日、あらゆるメディアから叩き込まれる。
そして、そのためには、「２位ではダメで１位になれるように努力しろ」、「敗けるな」、「頑張れ」と他者との競争を子どもの頃から強いられるので、人々は子どもの頃から苦行僧のような生活をして悪戦苦闘した結果、「ウツ病」となったり、最後には疲れ果てて倒れてしまいそうになるから、人々は「癒し」を求めて彷徨う。このような自己に拘る社会の人々は最終的には、「今だけ、金だけ、自分だけ」の人となり、社会は崩壊へと向かうだろう。
少子化による人口減少は警鐘であり、他者との競争を強いて人々を孤独の世界に叩き込む「分割して支配せよ」という資本主義が一因。人々は、普通に生きることだけでも、こんなに大変なら、子どもを産んでも不幸にするだけだからと、子どもは生まない方が良いと思うようになるからだ。
★★ファシストと戦ったイタリアパルチザンの歌
（さらば恋人よ）
【イタリア語】さらば恋人よ (Bella Ciao) (日本語字幕)
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【ウクライナ戦争】
★★巨大資本(多国籍企業)には祖国が無いので、国境を超えて技術を世界中に伝播させるため、資本主義とナショナリズムは両立しない
★「虎ノ門ニュース」の面々がナショナリストでいたいなら、ソ連のような国家社会主義か、中国のような国家資本主義を目指すしか選択肢はない。資本主義とは国民の意識が資本に乗っ取られるため、資本が真の主権者となる世界だからだ。
たとえば、今の日本や欧米諸国。ウクライナ戦争の影で、軍需産業は大儲けしている。マスメディアの偏向報道で、国民がウクライナに援助しなければと思い込み、税金を軍需産業に注ぎ込んでいるからだ。
★当ブログは、「虎ノ門ニュース」とは真逆の立場だが、ウクライナ戦争に関しては、ほぼ同意見。伊藤貫氏の影響か？
「真相深入り! 虎ノ門ニュース」は、登録者数 93.8万人のチャンネル
【報道なき新事実】ロシアの大統領選でプーチンが圧勝した本当の理由について須田慎一郎さんが話してくれました（虎ノ門ニュース切り抜き） 2024/03/18
＜出演＞
武田邦彦（科学者）
須田慎一郎（経済ジャーナリスト）
＜MC＞
田中大貴
【アメリカ】
★★アメリカの若者が「社会主義化」している？ 「格差是正」を熱狂的に叫ぶ若者たち
現代ビジネス：2021.12.20
アメリカの若者が「社会主義化」している？ 「格差是正」を熱狂的に叫ぶ若者たち
https://gendai.media/articles/-/90542?imp=0
飯田 一史ライター
★★アメリカの若者に広がる ソーシャリズム なぜいま社会主義？
NHK:2019.10.11
アメリカの若者に広がる ソーシャリズム なぜいま社会主義？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/us-election/presidential-election/2020/report/society/society_26.html
★★アメリカのホームレス問題
★２０２２年３月〜１１月までのウクライナ支援とホームレス問題のニュースのコンピレーション。ホームレス問題を5回も解決出来る程の資金をウクライナに送った米帝国💩 米国各地ではホームレス問題が急増。LAでは40％のホームレスは仕事を持っている。それでも住居費が払えない。真の敵はアメリカ政府。
「帝国崩壊のレシピ」 ウクライナ支援 vs 米国のホームレス問題
全米各地からのニュース・コンピレーション 2022/11/28
★★2024年に｢アメリカで内戦｣が発生しかねない理由
東洋経済：2023/03/25
2024年に｢アメリカで内戦｣が発生しかねない理由 ｢格下げ｣された人々の癒やしがたい怨嗟や憎悪
https://toyokeizai.net/articles/-/660615
井坂 康志（ものつくり大学教養教育センター教授）
★★アメリカ「内戦」の可能性 奥山真司さん【経済の深層】20240315
「デモクラシータイムス」は、登録者数18.8万人のチャンネル
アメリカ「内戦」の可能性 奥山真司さん【経済の深層】20240315
2024/03/17
この秋のアメリカ大統領選は、トランプ対バイデンの対決となりそうで、非和解的な分断が心配されています。「内戦」と聞くと、アメリカで！とびっくりする人がほとんどですが、世界では、各地で分断が内戦に発展することも。内戦は、「完全な独裁国」でもなく、「成熟した民主主義国」でもない中間的で、文化や民族で分断が顕著な国で起きているのです。ゲストの奥山真司さんとともに、アメリカでの内戦の可能性と回避の方策を考えます。
＜コメント＞
●トランプ派は、アメリカのウソ情報ばかり流している偽装民主主義が生み出した鬼っ子。トランプ派を問題にする前に、現在のアメリカの政治体制を疑うべきだ。自民党の裏金の問題で、日本のテレビや新聞に巣くうリベラル派は、日本とアメリカの政治資金の管理制度を比較して、アメリカの方が透明度が高いと称賛しているが、全くの誤認。
なぜなら、アメリカでは、ＮPOが行う政治献金は公表しなくても良いことになっている。そのため、大富豪や巨大資本は、NPOを経由して何億、何十億円もの政治献金を特定の政治家グループに流して買収し、大富豪や巨大資本に都合が良い法律を造っている偽装民主主義体制だからだ。
また、今の偽装民主主義体制下でのアメリカのマスメディアは、日本のマスメディアと同様に、ウクライナ戦争の真相をネットで暴露している米シカゴ大学のミアシャイマー教授や、大統領選挙候補のロバート・ケネディJrの講演や演説は、一切報道しない。アメリカにも事実上の検閲体制があるからだ。
伊藤貫氏が言うように、どの国にも我々のようなコアな反戦派は１０～２０％はいるので、ロシアにも、最大で２０％は即時停戦派はいるのではないか。また、分からない、判断できないという人も１０～２０％いると多めに仮定すれば、プーチンの支持率は６０～７０％となり、過半数を超えることになる。
だから、もしかしたら、ナワヌルイ氏の支持者も、最大で２０％ぐらいはいる可能性はあるが、５０％以上もいるとは到底思えない。なぜなら、ロシアにはウクライナから逃げて来た約２８０万人ものロシア民族の戦争難民がいるからだ。ウクライナ政府はロシアが強制連行したと言っているが、それは極一部。大半の難民はロシア民族の女性や老人、子どもであり、多くのロシア民族の男性はドンバスに残ってウクライナ軍と戦うか働いている。
最初に、ウクライナから逃げ出した戦争難民はロシア民族だった。ロシアには日本人記者は大勢いる。しかし、２０１４年以降、ロシア側に逃げてきたロシア民族の戦争難民の声の報道はゼロ。なぜ、ロシアにはウクライナ全土から逃げて来た２８０万人以上の戦争難民、それもウクライナ国籍のロシア民族がいるのか考えれば、日本のテレビや新聞報道が一面的であることが分かるはずだ。
ウクライナでは、国連の機関も確認しているロシア民族の集団埋葬地も見つかっている。プーチンが「ロシア民族への迫害」を、ウクライナ侵攻の理由の一つに挙げたのは根拠が無い言い掛かりではない。山田厚史氏のような人まで、公正な選挙が行われればナワヌルイ氏のような反戦派が勝ったかもしれないなどと寝ぼけたことを言っている。日本でも、欧米でも、リベラル派や一部の左派の不勉強は致命的だ。
＜参考資料＞
★2014年、ウクライナやCIAが雇った傭兵やネオナチ部隊の兵士らは、ウクライナの少数民族であるロシア民族が住む団地に銃を撃ち込みながら笑っていた。
2014年、民間住宅に銃を撃って威嚇行為をするウクライナのボランティア大隊。
クーデターに反対する意見を潰す事が彼らの任務
●日本は、ミヤンマーでは、クーデターを起こしたミヤンマー軍部を批判しているが、ウクライナでは、クーデターを起こしたウクライナ民族の極右派が樹立したキエフ政権を支持し、クーデターに反対している親ロシア派を非難するという逆の対応をしてきた。
ウクライナ民族の極右派が憲法違反の「クーデター」を起こして、ウクライナの憲法秩序を自ら破壊し、ウクライナ憲法を無効にしたので、主権国家ウクライナは消滅した。ウクライナ政府が消滅し、無政府状態になった以上、２０１４年のロシア軍のクリミア侵攻も国際法違反ではない、なぜなら、ウクライナは主権国家では無くなったから、という見解も成立するかもしれない。
ミヤンマー軍部を批判しているが、ウクライナ軍も、国際法に違反してアフガンとイラクを侵略し、両国を破綻国家にしてしまった。アフガンとイラクを侵略したウクライナには、ロシアを批判する資格が無い。もちろん、日本にも資格は無い。
２７分００秒～・・・ウクライナ軍がロシア民族の居住地を砲撃した。
「誠論会」は、登録者数 5290人のチャンネルだった。
勝谷誠彦ウクライナレポート『血気酒会』緊急開催
2014/08/26
★ウクライナ軍の黒歴史。先に民間人までも殺し始めたのはロシア軍ではなく、ウクライナ軍。これは、反ロシア派であるカナダのメディア「VICE News」の動画であり、フェイクではない。
遺体の映像あり、注意！！
「VICE News」はチャンネル登録者数 775万人のカナダの親欧米・反ロシア派のメデイア。２０１４年のドンバス地方の惨状。殺されたのはウクライナのロシア民族で、砲撃したのはウクライナ軍。
Civilians Suffer from Bloody Military Campaign: Russian Roulette (Dispatch 57) ９年前
★ウクライナ映画の「ドンバス」は報道しても、フランス人ジャーナリストアンヌ=ロール・ボネルのドキュメンタリー映画「ドンバス 2016」は報道しない日本のテレビ。戦後、ロシア人（や中国人）を悪魔化してきた日本のテレビや新聞。
ドキュメンタリー映画"ドンバス 2016"【日本語字幕付き】
"ドンバス 2016"ドキュメンタリー映画【日本語字幕付き】
（"Donbass 2016" Documentary by Anne Laure Bonnel subtitles JAPANESE）
★★日本の自動車輸出を襲う「最悪のシナリオ」 台頭する米中欧の保護主義、BEV戦国時代の勝者はいったい誰になるのか
Merkmal :２０２２年１１月１２日
日本の自動車輸出を襲う「最悪のシナリオ」 台頭する米中欧の保護主義、BEV戦国時代の勝者はいったい誰になるのか
https://merkmal-biz.jp/post/25089
山本哲也（交通ライター）
日本の自動車産業は、アメリカに輸出できなくなり大ピンチ！！
少し前までは、アメリカは自由主義のチャンピョンであり、自由主義の祖国だったが、恥ずかしげもなく、あからさまな保護主義を打ち出す米国。このアメリカの裏切りこそが、リアルな日本の危機ではないのか？
保護主義に転じた米国と自由貿易主義の日本とでは正反対の価値観であり、むしろ、日本は中国と同じ価値観だ。
要するに、アメリカが唱えてきた自由主義とは普遍的理念ではない。アメリカが唱えてきた自由主義には、自由競争でアメリカが勝つという前提がある。つまり、あくまでも、自由競争でアメリカが勝つという前提が維持できている限りでの自由主義でしかないから、アメリカの自由主義は普遍的理念ではない。
そのため、アメリカが自由競争で日本や中国に敗けて貿易赤字が膨らむと、アメリカはあっさりと保護貿易主義に転じてしまった。そして、自由主義を唱えてきた過去との整合性を維持するために、「政府が企業に補助金を出して価格を安くしている」とか、新疆自治区で、ウイグル人の奴隷労働を行っているなどの言いがかりで関税を課し、不公正などと批判しているが真っ赤なウソ。
とは言え、そもそも、これはどの国でも同じであり、日本も自由競争で敗け、国民の生活が維持できなくなれば保護貿易に転じるしかない。資本主義者が唱える普遍的理念としての自由主義は成り立たない架空の理念。
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【備忘録】（２０２４年３月２４日）
★★能登半島地震の震央周辺に世界最大の原発を計画していた自民党と原発推進派、止めた住職に感謝殺到！！
★日本を破滅から救った石川県珠洲市の市民のみなさん、本当にありがとう！！
珠洲市高屋地区で代々続く円龍寺（真宗大谷派）の20代目住職塚本真如（まこと）さん（78）が、原発反対運動の中心的人物。塚本真如さんたちは１９７６年から、２００３年に断念するまでの３０年弱も誹謗中傷に耐え切って日本を守った。
「毎日新聞」は、チャンネル登録者数 16.7万人
能登震央近くの原発計画、止めた住職に感謝の電話 当時の反対運動
2024/02/02
能登半島地震で一時孤立状態となった、石川県珠洲市の日本海側に位置する高屋地区。現在も、所々ぬかるんだ細い山道だけが外の地域とつながる唯一のルートで、雪や雨が降ると往来が困難になるような状態だ。地震前は１００人ほどの住民がいたが、高屋に残ることを決めた約10人以外は各地の２次避難所などに身を寄せている。そのうちの一人、同県加賀市のホテルに２次避難している男性の元に、「私たちの命を救ってくれてありがとう」という趣旨の電話が各地から多数かかってきているという。【撮影・後藤由耶】2024年2月1日公開
＜以下略＞
＜参考資料＞
珠洲原子力発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8F%A0%E6%B4%B2%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
東京新聞：2024年1月22日
「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」 能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感
https://www.tokyo-np.co.jp/article/304267
東京新聞：2024年1月23日
珠洲原発を止めて「本当によかった」 無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨
https://www.tokyo-np.co.jp/article/304462
＜コメント＞
●●珠洲市には、世界最大級の原子力発電所建設計画があった！！
2024年1月1日16時10分に、能登半島を襲ったマグニチュード7.6の地震の震央は珠洲市内だったが、その珠洲市には、かつて世界最大の原子力発電所を建設する計画があった。しかし、２８年間にも渡る反原発派市民の反対運動により、この計画は中止となった。
もし、現在世界最大の「柏崎刈羽原子力発電所」（7基で821万2千kW）を超える１０００万kWの世界最大の「珠洲原子力発電所」が計画通りに建設されていたら、関東と中部地方の約６６００万人は住む家と仕事を失って路頭に迷い、関東と中部地方は最低１０００年間は無人の荒野となったかもしれない。
１９７５年、珠洲市に北陸電力が原発建設を打診し、その後、関西電力と中部電力も加わり、３社による共同原発構想となったが、珠洲市民による粘り強い原発反対運動により、２００３年に３社は断念した。電力3社で新会社をつくり、1000万kW級の巨大原発の構想もあったので、もし、この構想が実現していたら、日本は終了となっただろう。
しかし、テレビでは、この珠洲市市民の原発建設反対運動が中部や関東を救った可能性があることは一切、報道しない。電力会社が活断層の巣の上に、世界最大の原発を造ろうとしたことを、多くの国民が知ると原発への信頼性が地に落ち、原発ゼロ運動が再燃するからだ。この件がテレビで報道されれば、中部や関東の住人から珠洲市に、巨額の義援金が集まるだろう！！
日本の原発推進派の学者たちは、最大震度の７の巨大地震が起きた活断層の真上に、世界最大級の原子力発電所を建設しようとしていた。何と素晴らしい天才的な学者たちなのだろうか！！
最終的に、北陸電力・中部電力・関西電力の３社が、「珠洲原子力発電所」の建設を断念したのは２００３年。実に、１９７５年から２８年間も、珠洲市の市民が「珠洲原子力発電所」の建設反対運動を展開してくれたので、日本は破滅から救われたと言っても良いだろう。「珠洲原子力発電所」を安全と認定して許可した政府と北陸電力・中部電力・関西電力の３社は、迷惑を掛けた珠洲市民の全家屋を耐震家屋に建て替えるべきだ。
また、この幻の「珠洲原子力発電所」を現実化したのが、愛媛県の佐田岬半島にある「伊方原子力発電所」。２０１７年、広島高裁は運転差し止めの仮処分を決定したが、２０１８年には一転して運転を認めた。しかし、この原発の敷地から２キロ以内に世界第一級の断層である中央構造線の断層があることや、原発から半径160キロメートル圏内にある阿蘇山など複数の火山が「破局的噴火」を起こした際の火山灰や火砕流による過酷事故が起きた場合、道路が１つしか無いので完全に孤立し、手が付けられなくなる可能性がある。
●●断層など一つも無い所でも巨大地震が起きる可能性はある
活断層は地震を起こし易いのは確かだが、原始地球には、今のような断層は無かったはずだ。要するに、断層というものは地球に最初から存在していたものではなく、断層が無い所に出来たものなので、そもそも、世界有数の地震多発地帯である日本列島では、断層が無いから安全とは言えず、断層など一つも無い所でも巨大地震が起きる可能性はある。断層の有無を基準にして、安全か、どうかを判断すること自体が日本では誤りだ。
米国カリフォルニア州の「パークフィールド地震」のように、地震の周期性が突然、狂う地震もある。パークフィールドでは、１９世紀以来約２２年間隔の規則正しい周期でM６級の地震が発生していたので、次の地震は１９８８年～１９９２年の５年間と予測されていたが、突然、この２２年間隔という周期性が狂い、実際には予測から１０年以上経った２００４年に発生したというようなことも起きる。自然は機械のようにルーティンワークをするようなものではないから、地震の予測は非常に難しい。
過去の地震データの収集は大切だが、「ここの地震は過去にはM５級止まりだったから、M６級の地震に耐えられる原発を造れば安全」などとは言えない。突然、M７級の地震が起こる可能性はあるし、何百年に１度などの地震の周期性も狂う場合もある。
ところが、日本の地震学者たちは、地球上で最も地震や噴火、津波などの自然災害が起きやすい日本列島で、断層が無いから安全と言って原発の建設にお墨付きを与えたり、黙認してきた。しかも、実際には、珠洲市のように、世界一の巨大原発建設の構想が立てられた地域が地震の巣だったり、「志賀原発」の直下にも活断層があったので、地震学者は全員、原発の建設に反対すべきだ。日本は、壊れても大した悪影響を及ぼさない建築物しか造れない国だ。珠洲市民のみなさん、本当にありがとう！！２８年間も戦って「珠洲原子力発電所」の建設を阻止したみなさんは、本当の日本のヒーローです！！
●●志賀原子力発電所の地下には活断層がある！！
７分４０秒～・・・「志賀原子力発電所」の地下には活断層がある！！
「デモクラシータイムス」は、登録者数18.2万人のチャンネル
地震救援、初動の遅さという不可解【内田樹の談論風発６】2024.1.10
2024/01/12
●●福島第一原発は、津波が襲う前に地震の揺れ自体で破壊されていた
一方、２０１１年３月１１日の福島第一原発は津波で壊れたことになっているが、その前の地震の揺れ自体でも原発派破壊されたのは間違いない。と言うのは、地震直後に、原発建屋から逃げ出した作業員らは、上から、液体が降ってきたと証言していたからだ。つまり、地震の揺れで、原発建屋内部の何らかの役割があるパイプが破壊され、液体が漏れ出していたということだ。
これについては、元東電社員で、「炉心専門家」の木村俊雄氏（55）の証言がある。同氏は、東電社内でも数少ない炉心のエキスパートで、東電に未公開だった「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。
「文藝春秋」編集部：2019/09/25（source : 文藝春秋 2019年9月号）
「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発――文藝春秋特選記事
https://bunshun.jp/articles/-/14271
「文藝春秋」編集部
ところが、この件は徐々に消えてしまい、その後の津波による破壊ばかりが報道されるようになって、津波破壊説が定説となった。この推移については、津波で破壊されたということになれば、その後の主な対策は、堤防を高くする等の津波対策で済む。
しかし、地震の揺れで、原発が物理的に破壊されたとなれば、原発そのものを建て直すとかで莫大な費用が掛かるから、事実上、原発発電は終わりになる。そこで、地震が起きた時に原発建屋にいて、上から液体が降ってきたと証言していた作業員には「口封じ」した可能性がある。
●●福島第一原発の「即発臨界爆発」疑惑。原発が原爆となる可能性
また、福島第一原発の過酷事故については、もう一つの未解決問題もある。それが、２０１１年３月１５日に起きた３号機の２度の連続爆発である。この連続爆発は、①最初の爆発は白煙を出す水素爆発で、次が黒煙を出す②核暴走による爆発、つまり一種の核爆発である「即発臨界爆発」だったという疑惑が残っている。
というのは、当時京大原子炉実験所助教だった小出裕章氏は、２０１１年５月４日(水)に毎日放送ラジオの「たね蒔きジャーナル」に出演し、群馬県高崎市にある観測施設のデータで、この可能性を説明していたからだ。
この観測施設は、「包括的核実験禁止条約」で設置した監視機関なので、測定を間違えるとは思えない。ところが、高崎の観測施設は３月１５日から１６日にかけて大量のヨウ素１３５を検出したのだが、このヨウ素１３５は核反応でしか生成されない放射性物質であり、しかも半減期が６～７時間で寿命が短い。また、福一の原子炉は３月１１日に停止したので、それまでに生成されたヨウ素１３５を、３月１５日に高崎で検出するはずがない。
ところが、高崎の観測施設は３月１５日から１６日にかけて大量のヨウ素１３５を検出したのあるから、このヨウ素１３５は３月１４日以降に生まれたもの、つまり、３月１５日の２度の連続爆発＝最初は白煙を上げる①水素爆発で、次が黒煙を上げる②核暴走爆発（一種の核爆発である「即発臨界爆発」）で誕生した可能性が濃厚なのである。
小出裕章氏は、このヨウ素１３５を大量に検出したという測定結果が正しければ、「３月１５日の爆発は、まず水素爆発が起きて燃料プール内の「使用済燃料が一定の場所に吹き飛ばされて（詰まって）、そこでウランの核分裂反応が異常に進んだという可能性は考えられる」とし、核暴走、つまり一種の核爆発である「即発臨界爆発」が起きた可能性を指摘したのだ。
もし、これが核暴走、つまり一種の核爆発である「即発臨界爆発」が、極小規模で起きたケースだったら、原発で福一のような過酷事故が起こると、最悪の場合には原発が核爆弾になる可能性があるという原発が想定外の恐ろしい代物ということになる。
３・１５の核暴走爆発は、たまたま極めて小規模な核爆発だったのかもしれないが、次は、どうなるか誰にもわからない。もし、小規模でも原発の原子炉圧力容器や格納容器、そして燃料プールがバラバラに吹き飛ばされる爆発が起きたら、場所と風向き次第で日本列島の５分の１とか、３分の１が最低でも１０００年間ぐらいは人が住めない土地になる可能性がある。
3号機の爆発は核爆発だったのか？ 小出裕章?(MBS)
https://hiroakikoide.wordpress.com/2011/05/04/tanemaki-may4/?;
核爆発だった！福島第一原発３号機 - YouTube.flv
＜関連情報＞
★ウラン鉱山と原発の被曝労働。日本人の目には見えない犠牲者たち
原発では、山谷などから労働者が集められて被曝労働をさせられて捨てられる。ウラン鉱山では、先住民が鉱山労働者として被曝労働をさせているために、多くのウラン鉱山労働者や、その子どもたちが障害に苦しんでいる。だから、原発で事故が起きなくとも、あるいは放射性廃棄物の問題が解決したとしても、原子力発電産業自体が犯罪的産業である。
原発推進派の学者たちや東電の幹部たちが、こうした原発の現場やウラン鉱山の実態を知らないわけがないのだが、彼らは原発安全神話を垂れ流して、国民を騙してきたのだ。２００７年の「新潟県中越沖地震」で、世界最大の原子力発電所である柏崎刈羽原子力発電所が事故を起こした時にも、多くの人々が廃炉を訴えたが彼らは聞き入れず、福一事故が起きても反省せず、事故が起きたら手が付けられなくなるトリウム原発を開発しろなどと言っている者もいる。
障害に苦しむウラン鉱山労働者の子どもたち
http://www.gensuikin.org/gnskn_nws/0307_3.htm
ウラン鉱山の放射能問題 モンゴル、インドそして人形峠
被曝する労働者達：下請け・日雇いが支える原発の実態
★原子力村と戦った佐藤元福島県知事、前代未聞の「冤罪事件」で失脚
佐藤栄佐久（前福島県知事）会見「原発政策について」
●元福島県知事の佐藤栄佐久氏は、県民のために東京の国家官僚と真っ向から対決してきた勇気ある本物の知事だった。しかし、東京電力による「原発事故隠し」の内部告発を、保安院や原子力安全委員会、経産省までもが、当の東京電力と一体になって握りつぶしたことに怒り、日本の原子力行政への深い不信感から、プルサーマル計画にも反対して、東電の全原発を停止させた知事であった。
しかし、全くの無実の罪で検察に逮捕・起訴され、知事の職を辞職することを強いられた。そして、地裁や高裁だけでなく、最高裁までも佐藤氏を有罪としてしまった。日本の中枢である検察や裁判所、そして国家官僚は体制派政治家とも一体化して、可能な限り相互に庇い合う＜絶対的無責任体制＞を構築している。しかし、この体制も全能というわけでもない。なぜなら、彼らも太平洋を越えた地球の反対側にある「唯一の超大国」から、操られているからである。
●原発利権集団の手先となった東京地検特捜部と東京地裁は、何が何でも佐藤栄佐久氏を有罪にして、知事の地位を奪うことを目論んだ。それで、一審の東京地裁は、佐藤栄佐久氏の実弟が経営する会社の土地をゼネコンが買った価格と、市価との差額が１億７千万円と認定し、収賄罪で有罪にした。ところが、二審の東京高裁は、単に市価で売買したに過ぎないことを認めざるを得なくなったので、何と問題の土地は市価で売却したので、賄賂の金額は「ゼロ」だが、土地を換金したこと自体が賄賂という前代未聞の認定で有罪判決を言い渡した。
日本の最高裁は、１００円の物を１００円で売り、代金の１００円を受け取ったら、物をお金に換えるという＜サービスを収賄した＞として有罪と認定したのである。「サービスの収賄」なるものも罪になるなら、逆に１００円の物を１００円で買っても、商品を手に入れるという＜サービスを収賄した＞として収賄罪になってしまうのではないだろうか？そうであれば、公務員はおちおち、コンビニで買い物することも出来なくなるのではないか？
●しかし、日本の最高裁は、もっと「非常識」である。と言うのは、１９５７年、アメリカ軍基地の拡張に反対するデモ隊員７名が米軍基地に数m立ち入ったとして、起訴された砂川事件が起きた。この事件の第一審東京地裁は、在日米軍は憲法が禁止している戦力に該当するとして「違憲判決」（伊達判決）を出した。
それで、慌てた検察は高裁を飛ばして最高裁に跳躍上告したのである。この時、この上告裁判の裁判長でもあった田中耕太郎最高裁長官は、裁判所法で裁判中の情報は秘密にしなくてはならないのだが、自らアメリカのマッカーサー大使と度々密会を重ね、アメリカ側に情報をリークする違法行為を行っていた。
結局、反対運動が盛り上がらないように、安保改定条約の調印が行われる直前に、最高裁は一審の伊達判事が下した「違憲判決」（伊達判決）を覆して、在日米軍は合憲という判断を下した。また、最高検察庁から情報を得た外務省はアメリカ側に、裁判で検察が弁護団に対して、どのように反論すべきかまで相談していた。こうしたことが、アメリカの情報自由法に基づいて開示された秘文書に、記録されていたのである。
●このような非常識な判決が堂々と下されても、見過ごされている日本は、誠に残念ながら、科学技術では一流であっても、化水準は三流であり、電力会社に買収されたマスゴミやマスゴミに登場する自称「学者」や自称「専門家」なる者たちも、意識的・無意識的な「唯一の超大国」の手先である。
失脚させられた佐藤栄佐久氏を取り調べた検事は、佐藤栄佐久氏の実弟に、「佐藤知事は日本にとってよろしくない、抹殺する」と言い放ったと言う。米国が仕組んだ謀略である「ロッキード事件」で、日本独立派の田中角栄氏を失脚させた東京地検特捜部は、旧ソ連の秘密警察と同じであることを誇り、隠しもしないのである。
●この件は、東京の官僚様に逆らったら、知事でも失脚させるという恫喝であり、また、この件は万一の場合は税金の投入が必要になる電力会社と銀行が日本を支配していることを示している。
というのは、資金が豊富な電力会社と銀行が最も派手に新聞記者を買収しているからである。電力会社は、今回のような巨大事故の場合、多額の税金投入が必要になる。また、銀行も倒産しそうになれば税金の投入で助けてもらうしかない。
それで、常日頃から電力会社や銀行は、新聞記者を金や酒、性的サービスの提供で篭絡しているのだが、このことは、当事者である新聞記者自身や、新聞記者に金や酒、性的サービスを提供していた政治家秘書本人が証言している。
この冤罪事件後、小沢一郎氏の陸山会冤罪事件、村木厚子氏の郵便不正冤罪事件、そして、検事による証拠フロッピー改竄事件など、日本の検察がデタラメであることが暴露された。★
「物言う知事」はなぜ抹殺されたのか
★：テレビや新聞は、検察が世論操作のために流す「自白情報」などを、そのまま真実であるかのように報道して、裁判が開かれる以前に被疑者は事実上の犯罪者にされてしまう。日本には＜推定無罪＞という大原則は微塵も存在しない。
しかし、スウェーデンでは、政治家などの公人を除く一般人の犯罪の場合は、原則的に被疑者の名前も公表されない。また、韓国でも、連続殺人事件や残忍な犯罪を除き匿名報道が行われている。更に、日本のような一部の録画・録音ではなく、取り調べの全過程が録画・録音され、完全な「取り調べの可視化」が実行されている。また、マカオでも政治家などの公人を除き実名報道されることは少なく、被疑者が報道陣に対面させられる時も、黒い布袋で顔は隠される。アジアでも、日本以上に人権意識が高い国があるのが現実である。
欧米でも匿名報道が一部の国に留まっているのは、そもそも、検察や裁判所は、真実を追求する機関ではなく、支配階級による「秩序の維持機関」＝「統治機関」だからである。しかし、支配階級も万能ではないし、国民もバカでもない。そこで、マスゴミや検察、裁判所は、体制の維持に関わらない件であれば、国民を騙すために真実も報道したり、追及もして国民の信頼を得る。なぜなら、人を騙すには、まずは信頼されなければならないからである。
知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 単行本 ? 2009/9/10
佐藤 栄佐久 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E6%8A%B9%E6%AE%BA-%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E6%B1%9A%E8%81%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6-%E4%BD%90%E8%97%A4-%E6%A0%84%E4%BD%90%E4%B9%85/dp/4582824544
実名報道
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9F%E5%90%8D%E5%A0%B1%E9%81%93#.E3.82.B9.E3.82.A6.E3.82.A7.E3.83.BC.E3.83.87.E3.83.B3
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【休憩】
【日本】
★★＜戦闘機輸出・公明 / 政倫審・裏金 / 陸自幹部集団で靖国参拝＞
「デモクラシータイムス」は、登録者数 18.9万人のチャンネル
＜戦闘機輸出・公明 / 政倫審・裏金 / 陸自幹部集団で靖国参拝＞
平野貞夫×前川喜平×佐高信【3ジジ生放談】 ２０２４年３月２１日
★★ロシア側で戦う初の日本人義勇兵、金子大作さんが心境の変化を吐露
Sputnik 日本
@sputnik_jp
ロシア側で戦う初の日本人義勇兵、金子大作さんが心境の変化を吐露
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1763741228494123179
🎤スプートニクは、#ドンバス での戦闘に参加した日本人、#金子 さんに独占インタビューを行った。
🏝️金子さんはタイに滞在したことがあり、そこで現地報道に触れたことが、#ウクライナ 紛争を考えるきっかけになった。
💪当初は米国や #NATO に対しての反発心から #ロシア 側で戦おうと決めたが、ドンバスで時間を過ごす中で、大きな心境の変化があった。
🤕金子さんは負傷してもなお、再度、前線に行くつもりだと話す。
📹ビデオインタビューをご覧ください！
＜コメント＞
金子大作さんによると、タイのマスメディアはプーチンにせよ、ゼレンスキーにせよ、彼らが演説した場合、日本のマスメディアのように極一部を切り取って、その部分しか報道しなようなことはせず、全て報道すると言う。
それで、金子大作さんは、２０１４年の「マイダン革命」が公正な選挙で選ばれたロシア人大統領のヤヌコビッチ政権を、アメリカのネオコン政権が、傭兵を使った偽旗作戦という謀略と暴力で倒した「クーデター」であったことを知ったようだ。
ヤヌコビッチはロシア人だったが政商（オリガルヒ）であり、実業家だったので、ロシアとの通商だけでなく、欧米との通商にも賛成していた。それで、人口が２０％弱しかいないロシア人だが、ウクライナ人も支持して大統領に選ばれた。しかし、西側はウクライナの国家破産を救う資金援助を約束してくれず、プーチンだけが約束したので、ヤヌコビッチはウクライナを国家破産から救うためにロシアに頼ることにしたので、親欧米派によるマイダン広場でのデモが始まり、アメリカのネオコンによる「クーデター」が起きた。強固な反中国派の筑波大学名誉教授の遠藤誉氏によると、当時のアメリカの大統領だったオバマ自身が、「クーデター」だったと認めたという。
また、金子大作さんは、この「クーデター」に反対した東南部のロシア人を、極右とネオナチの「クーデター」政権がテロリストと決めつけ、ウクライナ軍を動員して武力鎮圧したので、１万人以上のロシア人が殺され、２００万人以上のウクライナに住んでいたロシア人が、ロシア側に逃げて戦争難民となったことも知ったのだろう。
それで、プーチンが、なぜウクライナに侵攻したのか、その本当の理由を知り、ロシア軍側で戦う義勇兵に志願したと言う。そして、実際に部隊に配置されると、その部隊には、ウクライナ人の兵士が意外に多かったと証言している。ロシアには約２００万人のウクライナ民族が住んでいるから、この戦争に反対する人もいれば、逆に、ウクライナ軍と戦う人もいるのだろう。
また、金子大作さんはウクライナ軍側の兵士を、１人でも多く殺害するつもりで入隊したが、部隊の指揮官から、殺害するのではなく、負傷させるだけで良いと言われ、また、ウクライナ軍側の兵士も同じ戦士として丁重に扱うように諭され、ある種の覚醒を体験したという。
また、金子大作さんは、ロシア人の方が日本人よりも義理人情に厚いと言い、日本ではなく、ロシアに生まれれば良かったとまで言っているので、金子大作さんの日本でのこれまでの人生が、何らかの理由で極めて過酷なものだったことを示唆している。
伊藤貫氏も言っていたが、ロシア人の実像は義理人情に厚く、気取らない人が多いので、ロシア人は戦前の日本人、または、今でも日本の地方には多い素朴で人情味のある集団主義的な人々と同じだ。また、ロシアも、日本も、欧米に遅れて近代化したために、両民族は「アイデンティティ・クライシス」を体験し、欧米に対して、劣等感と逆の優越感が過剰な民族となった点も、ロシア人は日本人に良く似ている。
そのため、日本ほどロシア文学を好む民族はいない。このロシア人の気質は、実は同じスラブ人であるウクライナ人にも多いように思われるので、この戦争は悲劇としか言いようが無い。一刻も早く、停戦すべきだ。
★★死刑廃止！！
★「袴田事件」元裁判官がカメラの前で語った“本音”「それまでの判決が間違っているはずがない」という意識【現場から、】
「SBSnews6」は、登録者数9.95万人のチャンネル
「袴田事件」元裁判官がカメラの前で語った“本音”「それまでの判決が
間違っているはずがない」という意識【現場から、】2024/03/20
【私が作ったえん罪】市川寛講演会 2022/05/21
前代未聞のお話しを聴いていただきます。講師は市川寛弁護士（元検事）。
2001 年、佐賀地方検察庁在職中に佐賀農協（現 JA 佐賀）組合長を
起訴するが、暴言など不法な取り調べが明るみに出て、被告人は無罪。
市川検事は辞職。……しかし、元被告人の人生は戻りませんでした。
市川氏は2005 年に弁護士に転じた後、著書『検事失格』で
正義を志した青年が「検事」になるメカニズムや
「えん罪」を作ってしまう検察庁の組織構造などを赤裸々に語りました。
多くの人が薄々感じていながら、秘密のベールに隠されていた
「検察のえん罪製造システム」を当事者が明かした貴重な証言です。
講演中に「この事件は、私が一生背負わねばならない十字架」との
言葉がありますが、最も触れらたくない過去の罪を社会のために
あえて明らかにしてくださる勇気に、敬意を表せずにはいられません。
★★＜世界最強！？第5世代戦闘機「F35」導入秘話〜 F35について語ろう 前編＞
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導入候補だった戦闘機３つ／後から名のりをあげたロッキードマーティン社
／導入条件は納期と値段／戦闘ヘリ「アパッチ」導入の迷走
2021/05/18
＜コメント＞
★小川和久氏によると、日本には３人の国に寄生する政治家がいて、武器などの購入に介入して、莫大な税金をネコババ＝横取りしているという。これが、自民党に巣食う「愛国者」の実態！！
小川和久氏のような体制側の人が、税金の横領事件を告発しているのに、検察も警察も無視して捜査しないのが今日の腐敗・堕落した日本！！
★★日経新聞が暴露！！ 自動車産業崩壊！？習近平派による日本企業乗っ取り事件【深田萌絵TV】
「深田萌絵TV」は、登録者２８.７万人のチャンネル
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１年前
＜コメント＞
●台湾が独立を志向した場合、中国軍は独立阻止に動のは確か。しかし、今の独立を志向しない台湾は、現在の中国にとっても理想的状態なので、中国が台湾を軍事進攻するわけがない。なぜなら、中国の第一の目的は、アメリカに国力で圧倒的な差をつけることだからだ。要するに、中国はGDPでアメリカの１．５～２．０倍ぐらいにまで成長し、中国を世界一巨大な市場を持つ国にしようとしているからだ。
中国が世界一巨大な市場を持つ国になれば、世界中の企業が自国の政府に、中国との関係改善を求めるようになる。自国の政府が中国と対立関係と成れば、その国の企業は中国市場から追放されるからだ。それで、中国が世界一巨大な市場を持つ国になれば、中国の影響力はアメリカを抜き、アメリカ企業さえも習近平参りをするようになるので、戦わずにアメリカを親中国化することが可能になるからだ。
●中国本土で働いている台湾人の数は、数十万人～１００万人、あるいは１５０万人という説まであり、定かではない。しかし、数十万人だとしても、人口が２３００万人の台湾の労働人口は１２００万人前後なので、日本なら１７０万人前後が中国で働いていることになる。また、台湾の輸出先の約２５％は中国であり、輸入も２０％もあって、台湾の貿易相手国の第１位は中国。
すると、日中間に様々な問題があっても、日本は、今の中国と台湾のような厳しい対立関係は回避するはずで、常識的に考えても現在の両国関係は奇妙だ。そこで、深田萌絵氏が言うように、実は、中台関係は目に見えるほど悪くはないと推認できる。両国の橋渡しをしているのが青幇（チンパン）なのかどうかは不明だが。
●ただし、中国共産党と台湾の民進党とが、裏で手を結んでいる可能性はゼロではないが低いので、民進党は経済が好調な限りで、両国の産業界の活動を黙認している可能性がある。民進党政権も、経済が好調であれば安泰だからだ。
また、中国にとっても、台湾との現在の関係は重要だ。なぜなら、中国企業の場合なら警戒されて輸出がされない製品や技術も、台湾企業なら西側企業と見なされて輸入が可能となるからだ。すると、中国は台湾企業を媒介して、西側企業の製品や技術も手に入れられる。
ところが、もし、中国が台湾を併合したら、台湾企業は中国企業と見なされ、西側企業の製品や技術が手に入り難くなるのは確実なので、中国も現状が最も良い。それで、中国政府は両国の産業界の活動を歓迎している可能性がある。中国が動き出すとしたら、中国のGDPがアメリカの１．５～２．０倍ぐらいまで成長してからだろう。そうなれば戦わずに、アメリカをも属国にできるからだ。
★★なぜ日本の半導体業界がダメになったのか？
「深田萌絵TV」は、登録者２８.７万人のチャンネル
なぜ日本の半導体業界がダメになったのか？ ３年前