備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年に、ロシア人大統領の政権を倒す「クーデター」を行い、「クーデター」に反対したウクライナのロシア人をテロリストと呼んで、１万人以上も虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖心を解消しなかったロシアも悪い。 しかし、最も悪いのは偽旗作戦で「クーデター」を起こして、両民族の対立を煽った米国のネオコンと軍産複合体。 即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
（２０２４年３月２２日）
中国・モソ人の社会は母系社会。 モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと断言している！！
Matriarchal Society の少数民族モソ人 2020/01/14
１５分３０秒～少数民族モソ人の老婆たちは、衣食住の心配を無くした共産党に感謝し、毛沢東を神として毎日拝んでいる。
古代から、母系社会という「もう一つの世界」（理想的社会）は現存していた。現在でも、人口は少ないが、民族の１５％は母系社会であり、ヨーロッパ大陸以外の全ての大陸に母系社会は存在する。 離婚家族の大半は母系家族なので、先進国にも母系社会の卵はある。
ヘーゲルの弟子であるマルクスは、＜国家―社会―家族＞というヘーゲルの保守的な根本思想を継承していたが、マルクスの弟子たちは、マルクス思想を＜国家―社会―個人＞という近代の部品から成る機械から類推した自然観である機械論的自然観に基づく近代主義的パラダイムに変え、マルクス思想を理性重視の進歩主義の一種にしてしまった。
その結果、社会的存在としての個人は、あくまでも「家族を背負った個人」であることや、社会の最小単位は家族であることも軽視して、マルクス思想を、個人から成る社会という近代的実体主義に基づく思想にしてしまった。 これは、当時の保守反動派が全体（国家）が実体という立場で、個人を軽視していたことへの反作用だったのかもしれないが、実は、マルクス思想は部分も、全体も実体とは認めず、釈迦の仏教と同じように＜関係＞を第一次的なものと考え、部分も、全体も、＜関係＞の産物と考える思想だった。
人類には家族が安心して暮らせる相互扶助的共同体が必要だが、競争社会である資本主義では家族は敵対関係となるから、真の共同体（コミューン）は実現しないし、資本主義では貧困は無くせない。
なぜなら、天才の遺伝子など見つかってはいない。 つまり、現生人類には生まれながらの天才などいない。 ところが、生まれながらの天才はいると意識的、無意識的に思っている資本主義の俗物たちに言わせれば、資本主義社会は、生まれながらの才能の差に応じて所得が配分される平等社会ということになり、格差社会の方が平等社会ということになってしまうからだ。
しかし、生まれながらの善人や悪人、貴人や賤民などいないし、天才や凡人もいない。 全ては生後的なものであって、生まれながらの天才が実在するなら、新人類と見なすことになるからだ。だから、教育費を全額社会が負担すれば、どんな発明・発見をした人も平均的所得で良い。また、価値基準自体が「１人殺せば犯罪者だが、１００万人殺せば英雄」と言うように状況的、歴史的に変化するものでしかなく、普遍性が無いからだ。 生まれながらの天才や凡人がいると考える実体主義では真偽が逆となる。
現在の日本では、子どもの７人に１人が相対的貧困状態だが、貧困で苦しむ子供がゼロとなる社会主義社会が実現されるまでの間は、子どもを育てる女性が一族の財産を継承し、決定権も握る母系社会の方が男性にとっても理想的社会。 なぜなら、「三つ子の魂百までも」という諺があるように、人類の一生で最も重要な時期は子ども時代だからだ。
人の幸福は、週末に家族や親族、友人、知人らと会食することであり、このようなどの国でも、太古の昔からしている普通の生活が持続できるスローライフ社会が理想の社会。だから、資本主義では人は幸福には成れない。なぜなら、資本主義では「夢を実現しよう」とか、「夢を諦めるな」などの自己に拘る価値観が尊ばれ、「自己実現」や「自己肯定」、「自己充足」などが人生の目標だと、毎日、あらゆるメディアから叩き込まれる。
そして、そのためには、「２位ではダメで１位になれるように努力しろ」、「敗けるな」、「頑張れ」と他者との競争を子どもの頃から強いられるので、人々は苦行僧のような生活をして悪戦苦闘した結果、「ウツ病」となり、最後には疲れ果てて倒れてしまうからだ。このように、自己に拘る社会の人々は最終的には、「今だけ、金だけ、自分だけ」となり、社会は崩壊へと向かうだろう。
少子化による人口減少は警鐘であり、他者との競争を強いて、人々を孤独にする資本主義が一因。人々は、普通に生きることだけでも、こんなに大変なら、子どもを産んでも不幸にするだけだからと、子どもは生まない方が良いと思うようになるからだ。
★★ワルキューレの騎行
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【ウクライナ戦争】
★★巨大資本(多国籍企業)には祖国が無いので、国境を超えて技術を世界中に伝播させるため、資本主義とナショナリズムは両立しない
★「虎ノ門ニュース」の面々がナショナリストでいたいなら、ソ連のような国家社会主義か、中国のような国家資本主義を目指すしか選択肢はない。資本主義とは国民が主権者ではなく、資本が真の主権者である世界だから
★当ブログは、「虎ノ門ニュース」とは真逆の立場だが、ウクライナ戦争に関しては、ほぼ同意見。伊藤貫氏の影響か？
「真相深入り! 虎ノ門ニュース」は、登録者数 93.8万人のチャンネル
【報道なき新事実】ロシアの大統領選でプーチンが圧勝した本当の理由について須田慎一郎さんが話してくれました（虎ノ門ニュース切り抜き） 2024/03/18
＜出演＞
武田邦彦（科学者）
須田慎一郎（経済ジャーナリスト）
＜MC＞
田中大貴
【アメリカ】
★★アメリカの若者が「社会主義化」している？ 「格差是正」を熱狂的に叫ぶ若者たち
現代ビジネス：2021.12.20
アメリカの若者が「社会主義化」している？ 「格差是正」を熱狂的に叫ぶ若者たち
https://gendai.media/articles/-/90542?imp=0
飯田 一史ライター
★★アメリカの若者に広がる ソーシャリズム なぜいま社会主義？
NHK:2019.10.11
アメリカの若者に広がる ソーシャリズム なぜいま社会主義？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/us-election/presidential-election/2020/report/society/society_26.html
★★アメリカのホームレス問題
★２０２２年３月〜１１月までのウクライナ支援とホームレス問題のニュースのコンピレーション。ホームレス問題を5回も解決出来る程の資金をウクライナに送った米帝国💩 米国各地ではホームレス問題が急増。LAでは40％のホームレスは仕事を持っている。それでも住居費が払えない。真の敵はアメリカ政府。
「帝国崩壊のレシピ」 ウクライナ支援 vs 米国のホームレス問題
全米各地からのニュース・コンピレーション 2022/11/28
★★アメリカ「内戦」の可能性 奥山真司さん【経済の深層】20240315
「デモクラシータイムス」は、登録者数18.8万人のチャンネル
アメリカ「内戦」の可能性 奥山真司さん【経済の深層】20240315
2024/03/17
この秋のアメリカ大統領選は、トランプ対バイデンの対決となりそうで、非和解的な分断が心配されています。「内戦」と聞くと、アメリカで！とびっくりする人がほとんどですが、世界では、各地で分断が内戦に発展することも。内戦は、「完全な独裁国」でもなく、「成熟した民主主義国」でもない中間的で、文化や民族で分断が顕著な国で起きているのです。ゲストの奥山真司さんとともに、アメリカでの内戦の可能性と回避の方策を考えます。
＜コメント＞
トランプ派のアメリカ人は、ウソ情報ばかり流しているアメリカの偽装民主主義が生み出した鬼っ子。トランプ派を問題にする前に、現在のアメリカの政治体制を疑うべきだ。自民党の裏金の問題で、日本のテレビや新聞に登場するリベラル派は、日本とアメリカの政治資金の管理制度を比較して、アメリカの方が透明度が高いと称賛しているが全くのウソ。
なぜなら、アメリカでは、ＮPOが行う政治献金は一切公表しなくても良いことになっている。そのため、大富豪や巨大資本は、NPOを経由して何億、何十億円もの政治献金を特定の政治家グループに流して買収し、大富豪や巨大資本に都合が良い法律を造っている偽装民主主義体制だからだ。
また、今の偽装民主主義体制下でのアメリカのマスメディアは、日本のマスメディアと同様に、ウクライナ戦争の真相をネットで暴露している米シカゴ大学のミアシャイマー教授や、大統領選挙候補のロバート・ケネディJrの講演や演説は、一切報道しない。アメリカにも事実上の検閲体制があるからだ。
伊藤貫氏が言うように、どの国にも我々のようなコアな反戦派は１０～２０％はいるので、ロシアにも、最大で２０％は即時停戦派はいるのではないか。また、分からない、判断できないという人も１０～２０％いると多めに仮定すれば、プーチンの支持率は６０～７０％となり、過半数を超えることになる。
だから、もしかしたら、ナワヌルイ氏の支持者も、最大で２０％ぐらいはいる可能性はあるが、５０％以上もいるとは到底思えない。なぜなら、２０１４年以降、ウクライナから逃げてきた約２００万人ものロシア民族の戦争難民が、ロシアにはいるからだ。ところが、山田厚史氏まで公正な選挙が行われれば、ナワヌルイ氏のような反戦派が勝ったかもしれないと言っている。日本でも、欧米でも、リベラル派や一部の左派の不勉強は致命的だ。
★★日本の自動車輸出を襲う「最悪のシナリオ」 台頭する米中欧の保護主義、BEV戦国時代の勝者はいったい誰になるのか
Merkmal :２０２２年１１月１２日
日本の自動車輸出を襲う「最悪のシナリオ」 台頭する米中欧の保護主義、BEV戦国時代の勝者はいったい誰になるのか
https://merkmal-biz.jp/post/25089
山本哲也（交通ライター）
日本の自動車産業は、アメリカに輸出できなくなり大ピンチ！！
少し前までは、アメリカは自由主義のチャンピョンであり、自由主義の祖国だったが、恥ずかしげもなく、あからさまな保護主義を打ち出す米国。このアメリカの裏切りこそが、リアルな日本の危機ではないのか？
保護主義に転じた米国と自由貿易主義の日本とでは正反対の価値観であり、むしろ、日本は中国と同じ価値観だ。
要するに、アメリカが唱えてきた自由主義とは普遍的理念ではない。アメリカが唱えてきた自由主義には、自由競争でアメリカが勝つという前提がある。つまり、あくまでも、自由競争でアメリカが勝つという前提が維持できている限りでの自由主義でしかないから、アメリカの自由主義は普遍的理念ではない。
そのため、アメリカが自由競争で日本や中国に敗けて貿易赤字が膨らむと、アメリカはあっさりと自由貿易主義を捨て、保護貿易主義に転じてしまった。そして、自由主義を唱えてきた過去との整合性を維持するために、「政府が企業に補助金を出して商品の価格を安くしている」とか、新疆自治区で、ウイグル人の奴隷労働を行っているなどの言いがかりで関税を課し、不公正などと批判しているが真っ赤なウソ。
とは言え、そもそも、これはどの国でも同じであり、日本も自由競争で敗け、国民の生活が維持できなくなれば保護貿易に転じるしかない。資本主義者が唱える普遍的理念としての自由主義は成り立たない架空の理念。
戦争をしたら、時と場合により勝つ場合もあれば負ける場合もあるように、自由競争の場合も、勝つ場合もあれば負ける場合もある。だから、敗けた場合の風雪に耐える覚悟が無いアメリカ式自由競争主義は、アメリカのためだけのスローガンでしかない。日本の自由主義政治家や経済学者たちは、アメリカに騙されてきた！！
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【備忘録】（２０２４年３月２２日）
★★人口が半減し、２０代が極端に少ないウクライナ。これではロシアに勝てるわけが無い。即時停戦を！！
★再び戦いを止めよと命じているウクライナの人口動態
マスコミに載らない海外記事：2024年3月19日
再び戦いを止めよと命じているウクライナの人口動態: マスコミに載らない海外記事 (cocolog-nifty.com)
Moon of Alabama
ウクライナ・プロジェクトを救うべく、ネオコンは、おそらく最後の試みを開始した。
エドワード・N・ルトワック @ELuttwak - 2024年3月16日 13:42 UTC
ウクライナの徴兵年齢は、人々が働き始め、子どもを産む頃合いの27歳だ。当然ながら、そう多くは徴兵事務所に現れない。今彼らは年齢を25歳に引き下げることを議論しているが、依然ばかげている。体力も増す18歳は適齢だ。ウクライナ軍は兵士が少なすぎる
ルトワックの勧めに続いて、ネオコンの手先上院議員も加わった。
月曜日、より多くの国民が徴兵資格を得る動員法案を早急に可決するようリンゼイ・グラム上院議員(サウスカロライナ州選出、共和党)がウクライナ議員に要求し、27歳未満の男性を戦闘から免除することに彼は鋭い疑問を投じた。
先月、ウクライナへの600億ドル援助に突然反対して以来、アメリカの議員連中がウクライナ支援に関する合意に達せられない中、グラムは初めてウクライナの首都キーウ訪問時に、迅速な立法措置を主張した。
...
ウクライナは既に兵士と弾薬が不足しており、ロシアは戦場で前進しており、ウクライナ軍撤退後、東部の都市アウディーイウカを最近占領したばかりだ。ウクライナが戦闘準備の整った兵士の深刻な不足に直面しているため、何ヶ月も議論されているウクライナの新しい動員法は徴兵年齢を25歳に引き下げることを提案している。戒厳令下では、市民は18歳から自発的に軍隊に入隊可能で、18歳から60歳までの男性は出国を禁じられているが、これまで徴兵制は、若い男性(多くは学生)が強制的に動員されるのを防いでいる。
「ウクライナ軍に服務資格のある人々が加わるよう願う。27歳など信じられない」と彼は記者団に語った。「命がけの戦いをしているのだから、25歳やら27歳やら言わずに服務すべきだ」
「我々は兵員を増やす必要がある」と彼は言った。
うーむ、この「我々」とは一体誰だろう? これは、お偉方連中を意味するのだろうか、それとも、戦争全体がウクライナの問題ではなく、ワシントンDCに巣食う狂った徒党の利己的狙いの問題だと認めているのだろうか?
ルトワクもグラムもウクライナの人口動態について何の知識もないようだ。半年前、ウクライナには18歳から25歳までの若者がほとんど残っていないと私は指摘した。もし、この集団が無意味な死によって更に減少すれば、ウクライナの未来は今より一層暗いものになるだろう。以前、18歳のウクライナ人を徴兵するよう提案したイギリスの狂人連中でさえ、それに関しては黙ることを学んでいる。
下の図は、ウクライナ人口を約4000万人と推定しているウィキペディアのウクライナ人口統計から引用したものだ。
しかし、ウクライナ政府の支配下にある地域の実際の人口は、現在約2000万人に過ぎず、その半数は定年退職者だ。18歳から25歳までの少数の男性を徴兵しても、戦争に勝つためには役に立たず、時間の経過とともに、ウクライナ人口はさらに減少するだろう。
ウクライナの新たな動員法は議会をなかなか通過しない。それには多くのもっともな反対理由がある。この法律はおそらく4月に可決され、5月に署名され、6月までに完全に施行されるだろう。実際の動員人数を数ポイント増やすに過ぎない。
新法の下で動員される人々が必要な訓練を受ければ、秋には前線に参戦することになる。残念ながら、彼らは即座に前線に送られ、死ぬ可能性が高い。いずれにせよ、誰が戦いに勝つかは疑いようがない。
英国王立防衛安全保障研究所RUSIのアレックス・ヴェルシーニンは、これを正しく消耗戦と表現している。
消耗戦には独自の「兵法」が必要で、「地形重視」の機動戦と異なり「戦力中心」の手法で戦われる。それは、損失補填を可能にする巨大な産業能力や、一連の敗北を緩和する地理的深度や、急速な領土移動を阻止する技術条件に基づいている。消耗戦で、軍事作戦は、戦術的・作戦的機動ではなく、損失を補い、新編隊を生成する国家能力に形成される。戦争の消耗戦という特性を受け入れて、領土獲得よりも敵軍の破壊に重点を置いた側が勝つ可能性が最も高い。
欧米はこの種の戦争に対する準備ができていない。
しかし、過去の戦争の時と同様、ロシアはこれに備えていた。ロシアは消耗戦を認めていた側だ。ロシアが勝つだろう。
現在、ウクライナ軍では、日々、新たに動員された兵士よりも多くの損耗が発生している。ロシア軍に降伏する本物の機会に見える。
ウクライナには諦める時が来たのだ。ウクライナ支持者はそうするよう促すべきだ。
ヴェルシーニンは次のように締めくくっている。
不幸なことに、欧米諸国の多くは、将来の紛争は短期間で決定的なものだと、非常に傲慢なな態度をとっている。上記で概説した理由から、これは当てはまらない。そこそこの列強でさえ、消耗戦を行うのに必要な地理や人口や産業資源を持っている。最初の軍事的敗北で、いかなる大国でも引き下がるだろうという考えは、最善でも希望的観測に過ぎない。大国間のいかなる紛争も、敵国エリートによって実存的と見なされ、国家が利用できる全ての資源で推進されるはずだ。結果として生じる戦争は消耗戦となり、この形態の紛争により適した経済、教義、軍事構造を持った国家が有利になるだろう。
あり得る大国間紛争を、欧米諸国が真剣に考えているなら、一ヶ月の紛争を対象とする軍事模擬演習をして、その後戦争が終わると期待するのではなく、自国の産業能力や、動員方針や、長期にわたる戦争遂行手段をしっかり検討する必要がある。イラク戦争が我々に教えてくれた通り、希望は手段ではないのだ。
和平せよ、愚か者ども。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/03/ukraines-demographics-again-dictate-to-end-the-fight.html
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朝の強烈な地震。今のうちに全て廃炉にしろという天の声？
東海第二原発に異常なし 栃木県南部と埼玉県北部で震度５弱
大本営広報部、一斉にロシアのインチキ選挙を言い立てる。
Scott Ritter Extraは同調しない。
Democracy, Russian Style
Scott Ritter
Mar 21, 2024
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
時事「厳しさ増す財政健全化 借金依存、金利上昇が重しに―マイナス金利解除・日銀が抑え込んできた長期金利上昇なら、国の借金に当たる国債の利払い費が増え、先進国で最悪の水準にある日本の財政状況は厳しさを増す。超低金利下で借金を重ねてきた放漫な財政運営は転換点を迎える」
日刊IWJガイド
「大統領選挙に圧勝直前にプーチン大統領が核戦力に言及し、欧米諸国が騒然！ 実際にはプーチン大統領は何を語ったのか!?」
＜以下略＞
＜コメント＞
ウクライナの人口自然増加数はソ連末期から減り続け、１９９１年の独立後も止まらず、２０００年代の初期に底を打つと上昇に転じた。ウクの人口が減り始めたのは、ソ連末期と１９９１年の独立後の経済的混乱が原因だろう。
一方、ウクライナの総人口は、１９９３年がピークで５０００万人を超えたが、その後は減り続け、現在は戦争難民が国外に出ているのと、東南部を占領されているためにキエフ政府の支配下の人口は２０００万人前後に減少した。しかも、その半数の１０００万人は戦力にならない老齢人口。ロシアの場合、１９９２年が人口のピークで、その後は減り続けているが、それでも現在の総人口はウクライナの７倍だ。
経済の混乱が止まらなかったウクライナは、２０歳代の人口が極端に少ないので、この記事が指摘しているように、徴兵年齢の下限を27歳から、25歳に引き下げてもウクライナ軍兵士はわずかしか増加せず、ウクライナがロシアに勝つのは不可能だ。ウクライナは、戦前の日本と同じように、徴兵を免れている大学生を動員する「学徒出陣」でもしない限り、やがて前線は兵士不足により、突然崩壊する前線も出てくるのではないか。
国外に逃れた難民も各地で職業を見つけて定着してしまい、戦争が終わっても、失業と汚職が蔓延るウクライナには戻らない人が多いと予測されている。このままでは、ウクライナは労働人口が減り過ぎて社会崩壊となる。欧米が武器や弾薬を援助しても、２度目の反攻など不可能であり、今後も領土は減り続けるから、現在の前線で一刻も早く停戦した方がウクライナには得策だ。
つまり、欧米の武器援助は、ウクライナにとって、本当はありがた迷惑。既に、ウクライナの農地の３分の１は、借金のかたで欧米の巨大農業資本の所有となっているので、ウクライナの領土はロシアだけでなく、欧米にも奪われているからだ。欧米がウクライナに、勝つ見込みがない戦争を続けさせているのは、ロシアを疲弊させて邪魔なプーチン政権を倒すためであり、ウクライナのためではない。
湾岸戦争後、イラクへの経済制裁で医薬品まで輸出禁止にしたために、イラクの子ども５０万人が病死した。そこで、この事実を記者が質問したら、「殺人鬼」のマデレーン・オルブライトは、（イラクへの経済制裁は）「でも、その代償、思うに、それだけの値打ちはあるのです」と答えた。これがネオコン。ネオコンには、中東のセム族やスラブ民族は人ではないから、幾ら死んでも気にしない。だから、ネオコンにはアジア人の日本人も人ではないので、日本人もウクライナ人と同じように使い捨てにされる可能性が高い。
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【休憩】
♫ 北帰行 ♫ 小林旭
【日本】
★★＜戦闘機輸出・公明 / 政倫審・裏金 / 陸自幹部集団で靖国参拝＞
「デモクラシータイムス」は、登録者数 18.9万人のチャンネル
＜戦闘機輸出・公明 / 政倫審・裏金 / 陸自幹部集団で靖国参拝＞
平野貞夫×前川喜平×佐高信【3ジジ生放談】 ２０２４年３月２１日
★★ロシア側で戦う初の日本人義勇兵、金子大作さんが心境の変化を吐露
Sputnik 日本
@sputnik_jp
ロシア側で戦う初の日本人義勇兵、金子大作さんが心境の変化を吐露
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1763741228494123179
🎤スプートニクは、#ドンバス での戦闘に参加した日本人、#金子 さんに独占インタビューを行った。
🏝️金子さんはタイに滞在したことがあり、そこで現地報道に触れたことが、#ウクライナ 紛争を考えるきっかけになった。
💪当初は米国や #NATO に対しての反発心から #ロシア 側で戦おうと決めたが、ドンバスで時間を過ごす中で、大きな心境の変化があった。
🤕金子さんは負傷してもなお、再度、前線に行くつもりだと話す。
📹ビデオインタビューをご覧ください！
＜コメント＞
金子大作さんによると、タイのマスメディアはプーチンにせよ、ゼレンスキーにせよ、彼らが演説した場合、日本のマスメディアのように極一部を切り取って、その部分しか報道しなようなことはせず、全て報道すると言う。
それで、金子大作さんは、２０１４年の「マイダン革命」が公正な選挙で選ばれたロシア人大統領のヤヌコビッチ政権を、アメリカのネオコン政権が、傭兵を使った偽旗作戦という謀略と暴力で倒した「クーデター」であったことを知ったようだ。
ヤヌコビッチはロシア人だったが政商（オリガルヒ）であり、実業家だったので、ロシアとの通商だけでなく、欧米との通商にも賛成していた。それで、ヤヌコビッチは人口が２０％弱しかいないロシア人だが、ウクライナ人も支持して大統領に選ばれた。
しかし、西側はウクライナの国家破産を救う額の資金援助を約束してくれず、プーチンだけが約束したので、ヤヌコビッチはウクライナを国家破産から救うためにロシアに頼ることにした。すると、親欧米派によるマイダン広場でのデモが始まり、アメリカのネオコンによる「クーデター」が起きた。強固な反中国派の筑波大学名誉教授の遠藤誉氏によると、当時のアメリカの大統領だったオバマ自身が、「クーデター」だったと認めたという。
また、金子大作さんは、この「クーデター」に反対した東南部のロシア人を、極右とネオナチの「クーデター」政権がテロリストと決めつけ、ウクライナ軍を動員して武力鎮圧した。そのため、１万人以上のロシア人が殺され、２００万人以上のウクライナに住んでいたロシア人が、ロシア側に逃げて戦争難民となったことも知ったのだろう。
それで、プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由を知り、ロシア軍側で戦う義勇兵に志願したと言う。そして、実際に部隊に配置されると、その部隊にはウクライナ人の兵士が意外に多かったと証言している。ロシアには約２００万人のウクライナ民族が住んでいるから、この戦争に反対する人もいれば、逆に、ウクライナ軍と戦う人もいるのだろう。
また、金子大作さんはウクライナ軍側の兵士を、１人でも多く殺害するつもりで入隊したが、部隊の指揮官から、殺害ではなく、負傷させるだけで良いと言われ、また、ウクライナ軍側の兵士も同じ戦士として丁重に扱うように諭され、ある種の覚醒を体験したという。
また、金子大作さんは、ロシア人の方が日本人よりも義理人情に厚いと言い、日本ではなく、ロシアに生まれれば良かったとまで言っているので、金子大作さんの日本でのこれまでの人生が、何らかの理由で極めて過酷なものだったことを示唆している。
伊藤貫氏も言っていたが、ロシア人の実像は義理人情に厚く、気取らない人が多いので、ロシア人は戦前の日本人、または、今でも日本の地方には多い素朴で人情味のある集団主義的な人々に似ている。また、ロシアも、日本も、欧米に遅れて近代化したために、両民族は「アイデンティティ・クライシス」を体験し、欧米に対して、劣等感と逆の優越感が過剰な民族となった点もロシア人は日本人に良く似ている。
そのため、日本ほどロシア文学を好む民族はいない。このロシア人の気質は、実は同じスラブ人であるウクライナ人にも多いように思われるので、この戦争は悲劇としか言いようが無い。一刻も早く、停戦すべきだ。
★★死刑廃止！！
★「袴田事件」元裁判官がカメラの前で語った“本音”「それまでの判決が間違っているはずがない」という意識【現場から、】
「SBSnews6」は、登録者数9.95万人のチャンネル
「袴田事件」元裁判官がカメラの前で語った“本音”「それまでの判決が
間違っているはずがない」という意識【現場から、】2024/03/20
＜参考資料＞
★1分でわかる袴田事件
「袴田巖さんに無罪判決を! 【袴田事件】」は、登録者数1800人のチャンネル
2023/09/30 #冤罪 #袴田巖 #袴田事件
【袴田事件】冤罪での逮捕から約60年…いよいよ再審が始まります。
しかし検察側は有罪立証、つまり死刑を求刑する方針です。最大の証拠と言われてきた味噌漬け衣類については捏造の可能性が高いと指摘され、すでに決着がついたのに検察側は蒸し返しをしてきます。
これ以上、袴田さんを苦しめるのは絶対に阻止しなければなりません。
★【私が作ったえん罪】市川寛講演会
「袴田巖さんに無罪判決を! 【袴田事件】」は、登録者数1800人のチャンネル
【私が作ったえん罪】市川寛講演会 2022/05/21
前代未聞のお話しを聴いていただきます。講師は市川寛弁護士（元検事）。
2001 年、佐賀地方検察庁在職中に佐賀農協（現 JA 佐賀）組合長を
起訴するが、暴言など不法な取り調べが明るみに出て、被告人は無罪。
市川検事は辞職。……しかし、元被告人の人生は戻りませんでした。
市川氏は2005 年に弁護士に転じた後、著書『検事失格』で
正義を志した青年が「検事」になるメカニズムや
「えん罪」を作ってしまう検察庁の組織構造などを赤裸々に語りました。
多くの人が薄々感じていながら、秘密のベールに隠されていた
「検察のえん罪製造システム」を当事者が明かした貴重な証言です。
講演中に「この事件は、私が一生背負わねばならない十字架」との
言葉がありますが、最も触れらたくない過去の罪を社会のために
あえて明らかにしてくださる勇気に、敬意を表せずにはいられません。
★★＜世界最強！？第5世代戦闘機「F35」導入秘話〜 F35について語ろう 前編＞
＜世界最強！？第5世代戦闘機「F35」導入秘話〜 F35について語ろう 前編＞
導入候補だった戦闘機３つ／後から名のりをあげたロッキードマーティン社
／導入条件は納期と値段／戦闘ヘリ「アパッチ」導入の迷走
2021/05/18
＜コメント＞
★小川和久氏によると、日本には３人の国に寄生する政治家がいて、武器などの購入に介入して、莫大な税金をネコババ＝横取りしているという。これが、自民党に巣食う「愛国者」の実態！！
小川和久氏のような体制側の人が、税金の横領事件を告発しているのに、検察も警察も無視して捜査しないのが今日の腐敗・堕落した日本！！
★★日経新聞が暴露！！ 自動車産業崩壊！？習近平派による日本企業乗っ取り事件【深田萌絵TV】
「深田萌絵TV」は、チャンネル登録者
日経新聞が暴露！！ 自動車産業崩壊！？習近平派による日本企業乗っ取り事件【深田萌絵TV】
１年前
＜コメント＞
●台湾が独立を志向した場合、中国軍は独立阻止に動くのは確か。しかし、今の独立を志向しない台湾は、現在の中国にとっても理想的状態なので、中国軍が台湾に軍事進攻するわけがない。なぜなら、中国の第一の目的はアメリカに国力で圧倒的な差をつけることだからだ。要するに、中国はGDPでアメリカの１．５～２．０倍ぐらいにまで成長し、中国を世界一巨大な市場を持つ国にしようとしている。
中国が世界一巨大な市場を持つ国になれば、世界中の企業が自国の政府に、中国との関係改善を求めるようになる。自国の政府が中国と対立関係と成れば、その国の企業は中国市場から追放される可能性があるからだ。それで、中国が世界一巨大な市場を持つ国になれば、中国の影響力はアメリカを抜き、アメリカ企業さえも習近平参りをするようになるので、戦わずにアメリカを追い抜けるからだ。
●中国本土で働いている台湾人の数は、数十万人～１００万人、あるいは１５０万人という説まであり、定かではない。しかし、数十万人だとしても、人口が２３００万人の台湾の労働人口は１２００万人前後なので、日本なら１７０万人前後の日本人が中国で働いている状態に相当する。また、台湾の輸出先の約２５％は中国であり、輸入も２０％もあって、台湾の貿易相手国の第１位は中国。
１７０万人前後の日本人が中国で働いている状態であれば、日中間に様々な問題があっても、日本は今の中国と台湾のような厳しい対立関係は回避するはず。だから、常識的に考えても現在の両国関係は奇妙だ。そこで、深田萌絵氏が言うように、実は、中台関係は目に見えるほど悪くはないと推認できる。両国の橋渡しをしているのが青幇（チンパン）なのかどうかは不明だが。
●ただし、中国共産党と台湾の民進党とが、裏で手を結んでいる可能性はゼロではないが低い。しかし、民進党は経済が好調な限りで、両国の産業界の活動を黙認している可能性がある。民進党政権も、経済が好調であれば安泰だからだ。
また、中国にとっても、台湾との現在の関係は重要だ。なぜなら、中国企業の場合なら警戒されて輸出がされない製品や技術も、台湾企業なら西側企業と見なされて輸入が可能となる。すると、中国は台湾企業を媒介して、西側企業の製品や技術も手に入るからだ。
ところが、もし、中国が台湾を併合したら、台湾企業は中国企業と見なされ、西側企業の製品や技術が手に入り難くなるのは確実なので、中国も現状が最も良い。それで、中国政府は両国の産業界の活動を歓迎している可能性がある。中国が台湾の領有に動き出すとしたら、中国のGDPがアメリカの１．５～２．０倍ぐらいまで成長してからだろう。そうなれば戦わずに、アメリカをも属国にできるからだ。