備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年に、ロシア人大統領の政権を倒す「クーデター」を行い、「クーデター」に反対したウクライナのロシア人をテロリストと呼んで、１万人以上も虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖心を解消しなかったロシアも悪い。 しかし、最も悪いのは偽旗作戦で「クーデター」を起こして、両民族の対立を煽った米国のネオコンと軍産複合体。 即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
（２０２４年３月２１日）
中国・モソ人の社会は母系社会。 モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと断言している！！
Matriarchal Society の少数民族モソ人 2020/01/14
１５分３０秒～少数民族モソ人の老婆たちは、衣食住の心配を無くした共産党に感謝し、毛沢東を神として毎日拝んでいる。
古代から、母系社会という「もう一つの世界」（理想的社会）は現存していた。現在でも、人口は少ないが、民族の１５％は母系社会であり、ヨーロッパ大陸以外の全ての大陸に母系社会は存在する。 離婚家族の大半は母系家族なので、先進国にも母系社会の卵はある。
ヘーゲルの弟子であるマルクスは、＜国家―社会―家族＞というヘーゲルの保守的な根本思想を継承していたが、マルクスの弟子たちは、マルクス思想を＜国家―社会―個人＞という近代の部品から成る機械から類推した自然観である機械論的自然観に基づく近代主義的パラダイムに変え、マルクス思想を理性重視の進歩主義の一種にしてしまった。
その結果、社会的存在としての個人は、あくまでも「家族を背負った個人」であることや、社会の最小単位は家族であることも軽視して、マルクス思想を、個人から成る社会という近代的実体主義に基づく思想にしてしまった。 これは、当時の保守反動派が全体（国家）が実体という立場で、個人を軽視していたことへの反作用だったのかもしれないが、実は、マルクス思想は部分も、全体も実体とは認めず、釈迦の仏教と同じように＜関係＞を第一次的なものと考え、部分も、全体も、＜関係＞の産物と考える思想だった。
人類には家族が安心して暮らせる相互扶助的共同体が必要だが、競争社会である資本主義では家族は敵対関係となるから、真の共同体（コミューン）は実現しないし、資本主義では貧困は無くせない。
なぜなら、天才の遺伝子など見つかってはいない。 つまり、現生人類には生まれながらの天才などいない。 ところが、生まれながらの天才はいると意識的、無意識的に思っている資本主義の俗物たちに言わせれば、資本主義社会は、生まれながらの才能の差に応じて所得が配分される平等社会ということになり、格差社会の方が平等社会ということになってしまうからだ。
しかし、生まれながらの善人や悪人、貴人や賤民などいないし、天才や凡人もいない。 全ては生後的なものであって、生まれながらの天才が実在するなら、新人類と見なすことになるからだ。だから、教育費を全額社会が負担すれば、どんな発明・発見をした人も平均的所得で良い。また、価値基準自体が「１人殺せば犯罪者だが、１００万人殺せば英雄」と言うように状況的、歴史的に変化するものでしかなく、普遍性が無いからだ。 生まれながらの天才や凡人がいると考える実体主義では真偽が逆となる。
現在の日本では、子どもの７人に１人が相対的貧困状態だが、貧困で苦しむ子供がゼロとなる社会主義社会が実現されるまでの間は、子どもを育てる女性が一族の財産を継承し、決定権も握る母系社会の方が男性にとっても理想的社会。 なぜなら、「三つ子の魂百までも」という諺があるように、人類の一生で最も重要な時期は子ども時代だからだ。
人の幸福は、週末に家族や親族、友人、知人らと会食することであり、このようなどの国でも、太古の昔からしている普通の生活が持続できるスローライフ社会が理想の社会。だから、資本主義では人は幸福には成れない。なぜなら、資本主義では「夢を実現しよう」とか、「夢を諦めるな」などの自己に拘る価値観が尊ばれ、「自己実現」や「自己肯定」、「自己充足」などが人生の目標だと、毎日、あらゆるメディアから叩き込まれる。
そして、そのためには、「２位ではダメで１位になれるように努力しろ」、「敗けるな」、「頑張れ」と他者との競争を子どもの頃から強いられるので、人々は苦行僧のような生活をして悪戦苦闘した結果、「ウツ病」となり、最後には疲れ果てて倒れてしまうからだ。このように、自己に拘る社会の人々は最終的には、「今だけ、金だけ、自分だけ」となり、社会は崩壊へと向かうだろう。
少子化による人口減少は警鐘であり、他者との競争を強いて、人々を孤独にする資本主義が一因。人々は、普通に生きることだけでも、こんなに大変なら、子どもを産んでも不幸にするだけだからと、子どもは生まない方が良いと思うようになるからだ。
★★「オン・ラシャ・リアン」（あきらめないぞ）
HK & Les Saltimbanks "On l但che rien" (Japanese subtitles)
「オン・ラシャ・リアン」（あきらめないぞ） BY{アシュカ・エ・レ・サルタンバンク｝
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【アメリカ】
★★アメリカの若者に広がる ソーシャリズム なぜいま社会主義？
NHK:2019.10.11
アメリカの若者に広がる ソーシャリズム なぜいま社会主義？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/us-election/presidential-election/2020/report/society/society_26.html
★★アメリカのホームレス問題
★２０２２年３月〜１１月までのウクライナ支援とホームレス問題のニュースのコンピレーション。ホームレス問題を5回も解決出来る程の資金をウクライナに送った米帝国💩 米国各地ではホームレス問題が急増。LAでは40％のホームレスは仕事を持っている。それでも住居費が払えない。真の敵はアメリカ政府。
「帝国崩壊のレシピ」 ウクライナ支援 vs 米国のホームレス問題
全米各地からのニュース・コンピレーション 2022/11/28
★★アメリカ「内戦」の可能性 奥山真司さん【経済の深層】20240315
「デモクラシータイムス」は、登録者数18.8万人のチャンネル
アメリカ「内戦」の可能性 奥山真司さん【経済の深層】20240315
2024/03/17
この秋のアメリカ大統領選は、トランプ対バイデンの対決となりそうで、非和解的な分断が心配されています。「内戦」と聞くと、アメリカで！とびっくりする人がほとんどですが、世界では、各地で分断が内戦に発展することも。内戦は、「完全な独裁国」でもなく、「成熟した民主主義国」でもない中間的で、文化や民族で分断が顕著な国で起きているのです。ゲストの奥山真司さんとともに、アメリカでの内戦の可能性と回避の方策を考えます。
＜コメント＞
伊藤貫氏が言うように、どの国にもコアな反戦派は１０～２０％はいるので、ロシアにも、最大で２０％は即時停戦派はいるのではないか。また、判断できないという人も１０～２０％いると多めに仮定すれば、プーチンの支持率は６０～７０％となり、過半数を超えることになる。
だから、もしかしたら、ナワヌルイ氏の支持者も、最大で２０％ぐらいはいる可能性はあるが、５０％以上もいるとは到底思えない。ところが、山田厚史氏まで、公正な選挙が行われれば、ナワヌルイ氏のような反戦派が勝ったかもしれないと言っている。日本でも、欧米でも、リベラル派や一部の左派の不勉強は致命的だ。
★★日本の自動車輸出を襲う「最悪のシナリオ」 台頭する米中欧の保護主義、BEV戦国時代の勝者はいったい誰になるのか
Merkmal :２０２２年１１月１２日
日本の自動車輸出を襲う「最悪のシナリオ」 台頭する米中欧の保護主義、BEV戦国時代の勝者はいったい誰になるのか
https://merkmal-biz.jp/post/25089
山本哲也（交通ライター）
日本の自動車産業は、アメリカに輸出できなくなり大ピンチ！！
少し前までは、アメリカは自由主義のチャンピョンであり、自由主義の祖国だったが、恥ずかしげもなく、あからさまな保護主義を打ち出す米国。このアメリカの裏切りこそが、リアルな日本の危機ではないのか？
保護主義に転じた米国と自由貿易主義の日本とでは正反対の価値観であり、むしろ、日本は中国と同じ価値観！！
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【備忘録】（２０２４年３月２１日）
★★ウクライナが終わっているのを認めるフランス国防報告書
マスコミに載らない海外記事：2024年3月14日 (木)
ウクライナが終わっているのを認めるフランス国防報告書
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-096884.html
2024年3月12日
Moon of Alabama
最近、フランスのマクロン大統領はウクライナへの外国軍介入を推進している。この考えは、妥当な要員を送れる全ての国に即座に否定された。
問題は、なぜマクロンが突然このような発言をしたのかだ。
フランス国防当局による最近の一連の報告が彼の苛立ちを引き起こしたのかもしれない。
ウクライナ情勢に関するフランス軍の「複数の機密防衛報告書」をフランスの雑誌「マリアンヌ」が入手した。
Guerre en Ukraine : de la prudence à l'affolement...Ce que cache le virage de Macron (archived) - マリアンヌ, 2024年3月7日
Arnaud Bertrandが大部分を翻訳してくれた。
ウクライナにとって状況は極めて厳しいとみられ、それが最近マクロン大統領がウクライナへの派兵発言をした一因かもしれない。記事の重要部分を翻訳した。
ウクライナにとって状況は極めて厳しいとみられ、それが最近マクロン大統領がウクライナへの派兵発言をした一因かもしれない。記事の重要部分を翻訳した。
「ウクライナ軍の勝利は今や不可能に思える」
マリアンヌが参照した報告書は、ウクライナ反攻は「泥と血で徐々に身動きが取れなくなり、いかなる戦略的利益ももたらさなかった」と書いており、キーウと欧米の参謀本部が考案した計画は「壊滅的」と判明したと書いている:「計画立案者は、最初のロシア防衛線が突破されれば戦線全体が崩壊すると考えた[...]これら基本的準備段階は、防衛における敵の意志の力、つまり地域を維持するロシア兵の意志を考慮せず行われた。
将校やかなりの数のベテラン兵士不足のため、ウクライナのこれら「2年目の兵士」は、しばしば、わずか「三週間」の訓練で、難攻不落なことが証明されているロシア要塞線攻撃に投入されたことも、この報告書は強調している。
どういうわけか「クルスクの戦い」を聞いたことがない連中は、防御陣地にいるロシア兵は戦車が轟音を立てて近づいてくるのを聞けば、すぐ逃げ出すと確信していた。もちろん、ロシア兵はそうしなかった。
これらロシア軍兵士は良く管理され、世話されている。
また、ウクライナとは対照的に「ロシアは予備兵力をうまく管理し、作戦の耐久性を確保している」と報告書は強調している。この文書によると、モスクワは部隊が完全に消耗する前に部隊を補強し、新兵と経験豊富な兵士を混ぜ、後方での定期的休息時間を確保している。...そして「不測の事態に対処するため一貫した予備軍を常に持っている」。これは、ロシア軍は損失を考えずに兵士を虐殺に送りこんでいるという欧米で広く普及している考えとはかけ離れている。
対するウクライナ側は終わっている。
「これまで、ウクライナ軍参謀本部には、ロシアの防衛線突破に挑戦できる軍団レベルでの対敵作戦行動が可能な最小必要兵員がいない」と、この機密防衛報告書は結論付けており、「分析と判断の最も重大な誤りは、紛争を止めるため、軍事的解決策のみを追求し続けることだ」と結論付けている。「現存兵力を考えれば、ウクライナがこの戦争に軍事的に勝てないのは明らかだ。」と、あるフランス軍将校は要約している。
アヴデーエフカ陥落は、たとえ守勢に立っていても、ウクライナ軍が戦争で必然的に負けることを示している。
「敵攻撃にさらされている前線を保持するための人的および物質的能力がないことをウクライナ軍は戦術的に示した[...]」と文書は言い、更に続く。「アウディーイウカでのウクライナの失敗は、第3アゾフ空襲旅団という「精鋭」旅団の緊急配備にもかかわらず、崩壊した前線の一部を局地的に復旧する能力がキーウにないことを示している」と、この最新報告書は警告している。
その結果、ロシア軍は、ひたすら前進する。
ロシアがこの戦術的成功で何をするかは、まだわからない。前線全体を「徐々に前進しかながらゆっくり揺する」現状のやり方を続けるのか、それとも「深く突破する」のを目指すのか。「アウディーイウカの背後の地形がそれを可能にしている」と、この最新文書は示唆し、「強いのに弱く見せる」「マスキロフカ（情報偽装工作）」実践に長けているロシアを、欧米情報源は「過小評価」する傾向があると警告している。この分析によれば、二年の戦争後、「ウクライナ軍の継続的消耗を基本とする緩慢な長時間戦争」遂行を可能にする「作戦上の持久力を開発する」能力をロシア軍は示したのだ。
現地の事実を追ってきた人々にとって、上記に本当に目新しいことは皆無だ。
それなのに、なぜ欧米メディアやマクロンなどの政治家連中は本当の状況認識が遅れるのだろう？
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/03/french-defense-reports-acknowledge-ukraine-is-done-with.html
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The Chris Hedges Report ガザの子ども より長いものが続くという。
Dear Child Film 1:20
Chris Hedges
2024/03/15
デモクラシータイムス
軍事同盟は危険だ！～新日英同盟のマヤカシ【田岡俊治の徹底解説】20240314 40:12
日刊IWJガイド
「英ロンドン大の研究機関が『イスラエルが「人道的措置」と位置付ける「避難命令」自体が戦争犯罪』だとする報告書を発表！」
はじめに～イスラエルのネタニヤフ首相がハマス壊滅の「完全勝利」が必要だとラファ侵攻の決意を表明！「民間人の犠牲を最小限に抑えるため、歴史上他のどの軍隊も取らなかった措置を講じてきた」とうそぶく!!「ラファ侵攻はレッドライン」と警告のポーズをしてみせた米バイデン政権は、実際にはジェノサイドの「共犯者」らしく、「限定的な対テロ作戦なら支援する」と密かにイスラエルに約束！ 英ロンドン大の研究機関が「イスラエルが『人道的措置』と位置付ける『避難命令』自体が戦争犯罪であり、『人道的措置』の武器利用」だとする報告書を発表！
【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
【第1弾！ 令和バブルの、あまりに短い終わり!?「昨年来最近まで、日本株（特に日経平均）は根拠の薄い買われ過ぎ」に陥っていたとか！「円相場も新NISAの影響などをはやして売られ過ぎとなっていた」など、エコノミストらの株価高騰への評価も手の平返しに！ 米国CFA協会認定証券アナリストの馬渕治好氏が「今後もっと株安と円高が進む」と分析！】春闘で大企業は満額回答！ 来週の日銀金融政策決定会合で、マイナス金利が解除され、円高は進む！（『MAG2NEWS』、2024年3月11日）
【第2弾！ ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官がマクロン大統領のフランス軍派兵発言を驚きの読み解き！ なんと「ウクライナは同盟国によって分割され始めている」!!】（『マリア・ザハロワ報道官の13日のテレグラムへのポスト』、2024年3月13日）
＜以下略＞
＜コメント＞
●マクロンの謎の演説
２月２６日、フランスのマクロン大統領がウクライナ支援の国際会合で、欧米諸国の地上部隊をウクライナに派遣する可能性を排除しない考えを表明したため、ＮＡＴＯ諸国に混乱を巻き起こした。説明するまでもないが、軍隊が他国にピクニックに行くということはあり得ない。常識的に考えれば、「地上部隊をウクライナに派遣する」という言明は、NATO軍がウクライナ軍に加勢してロシア軍と戦うということだ。
すると、たとえ当初は通常兵器を使った戦いでも、最終的には両軍の戦いは核戦争へとエスカレーションする可能性が高い。だから、欧米諸国が地上部隊をウクライナに派遣するなどということはタブーであり、バイデンはロシアが侵攻する前から、米国はウクライナに地上部隊を派遣しないと言明していたくらいだ。
●マクロン言明の反応
だから、この発言の直後、米国やドイツ、英国、イタリア、スペイン、ポーランド、チェコなどの首脳は、直ちに地上部隊の派遣を否定した。すると、マクロンは発言の意図を、「戦略的な曖昧さ」を提起することにあったと釈明した。
つまり、プーチンが戦術核兵器を使うことなどあり得ないと確信しているマクロンはプーチンに、＜もし、撤退しないなら経済制裁だけでなく、ＮATO軍が介入してロシア軍を壊滅させる、それでも、良いのか？＞と、マクロンはプーチンを脅したつもりだった。
●火消しに走るフランス
ところが、フランス以外のNATO諸国が、あわててマクロン発言を否定したために、フランスのセジュルネ外相は、軍の派遣と言っても地雷除去や国境警備、ウクライナ軍の訓練といった非戦闘部隊だと「補足」説明して鎮静化を図った。
バイデンは台湾の問題で、もし、中国が台湾に武力行使したら、米国は軍事介入して台湾を守ると発言して中国を威嚇したのと同じことを、マクロンは、ロシアに対してしたつもりだった。ところが、台湾では反応しなかった西側陣営の国々が、今回は即座に否定したので、フランスはトーンダウンするしかなくなった。
この違いは、台湾の件では、台湾周辺で米軍と戦争になった場合、中国は戦術核兵器を使う可能性があるという情報を西側は得ていなかったが、ウクライナの件では時と場合により、ロシアは本当に戦術核兵器を使う可能性があるという情報を、各国首脳が得ていたからかもしれない。
マクロンは、一部の国（ドイツ）が２年前、ウクライナに「寝袋とヘルメット」しか送りたがらなかったと指摘し、ドイツの当初の消極姿勢を批判したため、独仏関係にもあつれきが生じた可能性もある。
●アフリカで勢力圏喪失の失敗を、ウクライナで取り戻そうとしているフランス
また、これとは別の解説もある。２０２０年のマリでのクーデター以降、アフリカ大陸、特に西アフリカと中央アフリカ、つまり、広大なサヘル地域から赤道までの間の国々から、フランス軍が追い出され、替わりにロシア軍への期待が集まっている。
ロシアはソ連時代、アフリカ各地で起きた植民地解放闘争を軍事的、経済的に援助した。また、植民地の多くの若者をソ連の大学に無料で招待して教育してきた。そのため、現在、このソ連で大学教育を受け、ロシア語が話せる親ロシア派のエリート層が、これらの国々の指導者となっている影響もある。
●具体的には、マリ、ブルキナファソ、チャド、ニジェール、中央アフリカ共和国、ガボン、ギニアなど、少なくとも７カ国でクーデターや政権交代が起こり、親フランス勢力が力を失った。替わりに、これらの国々を軍事力でサポートしてきたロシアへの期待が高まっている。また、その他のアフリカ諸国では、経済力でサポートしてきた中国への期待も高く、親欧米派の国は減少している。
これらの国々の喪失は、フランスにとっては植民地アルジェリアの独立と同じくらい大きなショックを与えたために、フランスはウクライナでのプレゼンスを高め、ウクライナの利権を得る意図があるという見方だ。どちらにしても、イギリスやフランスなど、多くのヨーロッパ諸国は、過去の植民地主義、帝国主義を反省していない。
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【休憩】
【ドイツ軍歌 日独歌詞付き】リリー・マルレーン Lili•Marleen
【日本】
★★＜戦闘機輸出・公明 / 政倫審・裏金 / 陸自幹部集団で靖国参拝＞平野貞夫×前川喜平×佐高信
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＜戦闘機輸出・公明 / 政倫審・裏金 / 陸自幹部集団で靖国参拝＞
平野貞夫×前川喜平×佐高信【3ジジ生放談】 ２０２４年３月２１日
★★ロシア側で戦う初の日本人義勇兵、金子大作さんが心境の変化を吐露
Sputnik 日本
@sputnik_jp
ロシア側で戦う初の日本人義勇兵、金子大作さんが心境の変化を吐露
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1763741228494123179
🎤スプートニクは、#ドンバス での戦闘に参加した日本人、#金子 さんに独占インタビューを行った。
🏝️金子さんはタイに滞在したことがあり、そこで現地報道に触れたことが、#ウクライナ 紛争を考えるきっかけになった。
💪当初は米国や #NATO に対しての反発心から #ロシア 側で戦おうと決めたが、ドンバスで時間を過ごす中で、大きな心境の変化があった。
🤕金子さんは負傷してもなお、再度、前線に行くつもりだと話す。
📹ビデオインタビューをご覧ください！
＜コメント＞
金子大作さんによると、タイのマスメディアはプーチンにせよ、ゼレンスキーにせよ、彼らが演説した場合、日本のマスメディアのように極一部を切り取って、その部分しか報道しなようなことはせず、全て報道すると言う。
それで、金子大作さんは、２０１４年の「マイダン革命」が公正な選挙で選ばれたロシア人大統領のヤヌコビッチ政権を、アメリカのネオコン政権が、傭兵を使った偽旗作戦という謀略と暴力で倒した「クーデター」であったことを知ったようだ。
ヤヌコビッチはロシア人だったが政商（オリガルヒ）であり、実業家だったので、ロシアとの通商だけでなく、欧米との通商にも賛成していた。それで、人口が２０％弱しかいないロシア人だが、ウクライナ人も支持して大統領に選ばれた。しかし、西側はウクライナの国家破産を救う資金援助を約束してくれず、プーチンだけが約束したので、ヤヌコビッチはウクライナを国家破産から救うためにロシアに頼ることにしたので、親欧米派によるマイダン広場でのデモが始まり、アメリカのネオコンによる「クーデター」が起きた。強固な反中国派の筑波大学名誉教授の遠藤誉氏によると、当時のアメリカの大統領だったオバマ自身が、「クーデター」だったと認めたという。
また、金子大作さんは、この「クーデター」に反対した東南部のロシア人を、極右とネオナチの「クーデター」政権がテロリストと決めつけ、ウクライナ軍を動員して武力鎮圧したので、１万人以上のロシア人が殺され、２００万人以上のウクライナに住んでいたロシア人が、ロシア側に逃げて戦争難民となったことも知ったのだろう。
それで、プーチンが、なぜウクライナに侵攻したのか、その本当の理由を知り、ロシア軍側で戦う義勇兵に志願したと言う。そして、実際に部隊に配置されると、その部隊には、ウクライナ人の兵士が意外に多かったと証言している。ロシアには約２００万人のウクライナ民族が住んでいるから、この戦争に反対する人もいれば、逆に、ウクライナ軍と戦う人もいるのだろう。
また、金子大作さんはウクライナ軍側の兵士を、１人でも多く殺害するつもりで入隊したが、部隊の指揮官から、殺害するのではなく、負傷させるだけで良いと言われ、また、ウクライナ軍側の兵士も同じ戦士として丁重に扱うように諭され、ある種の覚醒を体験したという。
また、金子大作さんは、ロシア人の方が日本人よりも義理人情に厚いと言い、日本ではなく、ロシアに生まれれば良かったとまで言っているので、金子大作さんの日本でのこれまでの人生が、何らかの理由で極めて過酷なものだったことを示唆している。
伊藤貫氏も言っていたが、ロシア人の実像は義理人情に厚く、気取らない人が多いので、ロシア人は戦前の日本人、または、今でも日本の地方には多い素朴で人情味のある集団主義的な人々と同じだ。また、ロシアも、日本も、欧米に遅れて近代化したために、両民族は「アイデンティティ・クライシス」を体験し、欧米に対して、劣等感と逆の優越感が過剰な民族となった点も、ロシア人は日本人に良く似ている。
そのため、日本ほどロシア文学を好む民族はいない。このロシア人の気質は、実は同じスラブ人であるウクライナ人にも多いように思われるので、この戦争は悲劇としか言いようが無い。一刻も早く、停戦すべきだ。
★★死刑廃止！！
★「袴田事件」元裁判官がカメラの前で語った“本音”「それまでの判決が間違っているはずがない」という意識【現場から、】
「SBSnews6」は、登録者数9.95万人のチャンネル
「袴田事件」元裁判官がカメラの前で語った“本音”「それまでの判決が
間違っているはずがない」という意識【現場から、】2024/03/20
★★＜世界最強！？第5世代戦闘機「F35」導入秘話〜 F35について語ろう 前編＞
＜世界最強！？第5世代戦闘機「F35」導入秘話〜 F35について語ろう 前編＞
導入候補だった戦闘機３つ／後から名のりをあげたロッキードマーティン社
／導入条件は納期と値段／戦闘ヘリ「アパッチ」導入の迷走
2021/05/18
＜コメント＞
★小川和久氏によると、日本には３人の国に寄生する政治家がいて、武器などの購入に介入して、莫大な税金をネコババ＝横取りしているという。これが、自民党に巣食う「愛国者」の実態！！
小川和久氏のような体制側の人が、税金の横領事件を告発しているのに、検察も警察も無視して捜査しないのが今日の腐敗・堕落した日本！！
★★日経新聞が暴露！！ 自動車産業崩壊！？習近平派による日本企業乗っ取り事件【深田萌絵TV】
「深田萌絵TV」は、チャンネル登録者
日経新聞が暴露！！ 自動車産業崩壊！？習近平派による日本企業乗っ取り事件【深田萌絵TV】
１年前
【ウクライナ】
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画１
★ウクライナ・ドンバス戦争 ２０１４年～動画集 １
遺体映像あり、注意されたし
日本や欧米のマスゴミは、今のウクライナの戦争が２０１４年から続いている戦争であることを隠蔽して報道し、「プーチンの戦争」などと呼んで、まるで新しい戦争をプーチンが始めたかのように洗脳している。
しかし、このような報道は、「忠臣蔵」を、討ち入りから、切腹までで描くようなものだ。「忠臣蔵」の後半しか描かなければ、赤穂浪士４７人（ロシア軍）はまるでギャングのような暴力集団となってしまう。本当の「忠臣蔵」を描くなら、やはり江戸城での刃傷事件から描き、なぜ４７人もの侍が切腹覚悟で討ち入りしたのかが、理解ができるようにしなければ、４７人が江戸の多くの民衆から称賛されたことが理解できなくなる。
西側のマスゴミが、今の戦争が２０１４年から続いている戦争であることを隠蔽する理由は、今ロシア軍がウクライナで団地や病院、学校なども砲撃しているのと全く同じ攻撃を、ウクライナ軍もロシア民族が多いドンバス地方で行い、１万人もの民間人を殺害していたからだ。
それで、このことを報道すると、ウクライナはロシアに「１０倍返し」されている、「悪いのはウクライナだ」と多くの視聴者が思ってしまうので、何でもロシアが悪い、中国が悪いと、日本人に思い込ませようとしているアメリカにとっては、都合が悪いからだ。それで、テレビや新聞は２０１４年からの「ドンバス戦争」など、無かったかのように報道している。
もちろん、ロシア側（モスクワ）にも非はある。民族自決論者のレーニンは、初の国家建設を目指すフィンランド民族左派からの要請を受け入れ、フィンランドの分離独立を認めた。しかし、スターリンは帝政ロシア時代の周辺国や周辺民族に対する抑圧的な政策を続けようとしたので、レーニンと対立したが、レーニンが死去したために、スターリン派が勝利してレーニンの後継者だったトロツキーも追放されたため、ロシア周辺の民族のロシアに対する不信感はソ連時代も継続した。
プーチン政権は、この周辺民族のロシアへの不信感を払拭することができなかったから、ウクライナ民族も含めて、東欧諸国はロシアに敵対するNATOへの加盟を志向した。その結果、ヨーロッパ方面でロシアは孤立し、アメリカの介入を招いた。
しかし、親米派に転じたウクライナも含めた東欧諸国はその後、事実上のアメリカの衛星国家となり、ウクライナとジョージア以外はNATO軍の一員としてアフガンやリビアを侵略して破綻国家にしてしまった。また、親米国のウクライナはイラクやアフガンを侵略して破綻国家にしたので、ウクライナや東欧諸国にはロシアを批判する資格は無い。
欧米諸国は２００１年以降の「テロとの戦い」で、イスラム教徒を３００万人以上殺害し、６０００万人もの戦争難民を出した。そのため故郷を失った戦争難民が欧米諸国に助けを求めると拒否しているので、ＮATO諸国にはロシアを批判する資格は無い。ウクライナや東欧諸国の侵略は善で、ロシアの侵略は悪というような屁理屈は成り立たない。世界には約２００もの国があるのに、欧米だけが世界だと思っている日本人は、孤立しているのはロシアや中国ではなく、５０ヶ国弱の日本や欧米の方であることを、間もなく思い知るだろう。
●２０１３年１１月～
反政権集会 ウクライナ 2013/12/14 １１年前
●２０１４年１月～
新生ウクライナ1 ヨーロッパの報道 ロシアTV European media's view of new Ukraine
2014/03/03 １０年前
新生ウクライナ2 政府高官がテロリストに支援要請 ロシアTV
Ukraine asked Chechen guerilla for support １０年前
新生ウクライナ3 まるで無政府時代 1 ロシアTV
Ukraine as if in period of interregnum 1 １０年前
新生ウクライナ４ まるで無政府時代２ ロシアTV Ukraine as if in period
of interregnum 2 １０年前
新生ウクライナ５ 革命直前の市街戦 1 ロシアTV Kiev's street fighting
just before revolution 1 １０年前
新生ウクライナ6 革命直前の市街戦 2 ロシアTV Kiev's street fighting
just before revolution 2 １０年前
新生ウクライナ7 ドイツがネオナチを支援1 ロシアTV Germany supports
Neo-Nazis in Ukraine1 １０年前
新生ウクライナ8 ドイツがネオナチを支援2 ロシアTV Germany supports
Neo Nazis in Ukraine2 １０年前
新生ウクライナ9 クリミア住民の期待 ロシアTV Crimean people hope for better life
１０年前
新生ウクライナ10 マイダン革命後の恐怖の三月1 ロシアTV Shocking
March after the Maidan revolution 1 １０年前
新生ウクライナ11 マイダン革命後の恐怖の三月2 ロシアTV Shocking March after the Maidan revolution 2 １０年前
新生ウクライナ12 マイダン革命後の恐怖の三月3 ロシアTV Shocking March after the Maidan revolution 3 １０年前
新生ウクライナ13 スラビャンスクで最初の戦闘 ロシアTV The first armed clash near Slovyansk
１０年前
新生ウクライナ14 空挺部隊が親ロシア側に投降1 ロシアTV Ukrainian airborne troops came to pro-Russian side 1 １０年前
新生ウクライナ15 空挺部隊が親ロシア側に投降2 ロシアTV Ukrainian airborne troops came to pro-Russian side 2 １０年前
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画 ２
★ウクライナ・ドンバス戦争 ２０１４年～動画集 ２
遺体映像あり、注意されたし
●ウクライナの戦争で最も悪質で責任を負うべき国は、戦後直後からソ連、特にウクライナに介入し、２０１４年の謀略的「クーデタ」で、ロシア人大統領ヤヌコヴィッチを失脚させ、「クーデター政権」によるウクライナのロシア民族への弾圧・虐待を援助したアメリカ。
しかし、ロシアも、ウクライナも含めた東欧諸国のロシアへの不信感を取り除く努力が足りず、東欧諸国をNATO加盟に走らせてしまった。また、欧州諸国や日本も、ソ連崩壊後の１９９０年代のロシアで起きた米英の巨大金融資本によるロシアの富の収奪を黙認・協力して、ロシア国民に西欧に対する不信感や憎悪の念を植え付けたので、欧州諸国や日本にも責任がある。
●日本や欧米のマスゴミは、今回のウクライナの戦争が２０１４年から続いている戦争であることを隠蔽して報道し、「プーチンの戦争」などと呼んで、まるでプーチンが新しい戦争を始めたかのように洗脳し、ロシアを悪魔化して、核戦争を起こしかねない戦争を煽っている。
ウクライナ内戦1 スラビャンスクを戦車旅団が包囲 ロシアTV Ukrainian civil war 1 Slovyansk encircled by tank brigades １０年前
ウクライナ内戦2 糖尿病の薬インシュリンがない ロシアTV Ukrainian civil war 2 Insulin for Diabetes is out of stock １０年前
ウクライナ内戦3 クラマトルスク市民を無差別攻撃 ロシアTV Ukrainian civil war 3 Indiscriminate attacks on Kramatorsk residents １０年前
ウクライナ内戦4 クラマトルスク市民に死傷者多数 ロシアTV Ukrainian civil war 4 Many civilian casualties in Kramatorsk １０年前
＜これが、「アゾフ大隊」の正体＞
2014年5月9日、素手で抗議するマリウポリ市民に対して、情け容赦なく
発砲する「アゾフ大隊」のネオナチ兵たち。この後、マリウポリ市の事実上
の支配者は「アゾフ」となった。
【閲覧注意】2014年5月9日、マリウポリでウクライナ軍の民間人への攻撃
ウクライナ内戦5 マリウポリ市民を無差別に ロシアTV Ukrainian civil war 5 Indiscriminate killing of civilians in Mariupol １０年前
ウクライナ内戦6 アンドレエフカの民家に迫撃砲弾落下 ロシアTV Ukrainian civil war 6 Mortar shells hit civilian houses in Andree １０年前
ウクライナ内戦7 攻める政府軍側の事情 ロシアTV Ukrainian civil war 7 Situation of soldiers who attack eastern cities １０年前
ウクライナ内戦8 クラマトルスクでロシア取材班を攻撃 ロシアTV Ukrainian civil war 8 Russian TV crews were shot at in Kramatorsk １０年前
ウクライナ内戦9 ドネツクに攻撃部隊が迫る ロシアTV Ukrainian civil war 9 Kiev's troops approach Donetsk 5866 回視聴 １０年前
ウクライナ内戦10 ドネツク市民の虐殺を開始 ロシアTV Ukrainian civil war 10 Kiev began genocide in Donetsk １０年前
ウクライナ内戦11 スラビャンスクで学校を砲撃 ロシアTV Ukrainian civil war 11 Artillery fire hits school in Slovyansk １０年前
ウクライナ内戦12 南東部を総攻撃1 ロシアTV Ukrainian civil war 12 Full scale battle for Southeast 1
１０年前
２０１４年８月から９月、親ロシア派の市民軍と義勇軍が「イロヴァイスクの戦い」で、ウクライナ軍の主力だったネオナチ部隊に大打撃を与えると形勢が逆転し、停戦を決めた「ミンスク合意１」が締結されたが、この停戦は実現せず、戦闘は続いた。
翌年２０１５年２月、「デバルツェボの戦い」で６０００名～８０００名のウクライナ軍主力部隊が親ロシア派部隊に包囲されて殲滅されそうになった。すると、キエフのポロシェンコ政権は、自らがテロ集団と呼んでいた親ロシア派側との交渉で救出するしかなくなり、独仏の仲介で、ドンバスのロシア民族に自治権を与える国際公約である停戦協定「ミンスク合意２」が締結された。
（東大の松里公孝教授の「ウクライナ動乱」（ちくま新書）によると、実はプーチンとドンバスのロシア民族との関係は良好では無かった。まず、ドンバスのロシア民族地区は左派勢力が強く、左派を嫌うプーチンは、ドンバス側のロシア併合の要求を拒否した。これは事実であり、当時のドンバスには、ヨーロッパ中から、左派を集めた「プリズラーク大隊」という義勇軍も存在した。プーチンは、ウクライナを連邦制国家にして、ウクライナのロシア民族は自治権を保持しながら、ウクライナの内部から、ウクライナのNATO加盟に反対して欲しかったので、当時は併合に反対だった。万一、ウクライナがドンバスの切り離しに同意した場合、ウクライナは係争問題が無い国となり、NATO加盟が認められる可能性があったからだ。それで、ロシアの強硬派ナショナリストから、プーチンは批判されてきた。）
この「ミンスク合意２」は、欧州安全保障協力機構（OSCE）の監督の下、フランスとドイツが仲介して、ウクライナとロシアが署名した国際公約であり、２０１４年９月５日に調印された「ミンスク合意１」（ミンスク議定書１）による停戦と、ウクライナ東部の2地域に幅広い自治権を認める「特別な地位」を与えるとの内容も含まれていた。
この合意により、親ロシア派は、デバルツェボの包囲を解き、ウクライナ軍主力部隊を解放した。ところが、ウクライナのポロシェンコ政権も、その次のゼレンスキー政権も、ドンバスのロシア民族に自治権を与える国際公約を果たさなかったどころか、そもそも、ウクライナ側には「ミンスク合意２」を守る意思がなかった。これについては、これを仲介したドイツの元首相のメルケルが証言している。つまり、ロシアを騙して、弱すぎたウクライナ軍を鍛え直すための時間稼ぎの「合意」だった。
後に、ポロシェンコ政権は、ウクライナ軍は包囲されていなかったと言い出したが、そうであれば、自らの政権がテロ集団と呼んでいたドンバスの「２ヶ国」と「ミンスク合意２」を締結した根拠が無くなる。なぜなら、テロリストは、取り締まりの対象でしかないから、通常、国家がテロ集団と協定を結ぶことはあり得ない。そのため、なぜポロシェンコが「合意」にサインするというような屈辱的な行為をしたのか説明不可能となるからだ。
「2021年10月26日、ウクライナ政府軍は親露派との紛争地域で親露派武装勢力にドローン攻撃を実施した。ドローンによる攻撃は、ミンスク2から強化された2020年7月の協定で禁止された違反行為であったため、ロシアからの批判だけでなく、欧米諸国からも異を唱えられた。その禁止行為はロシア軍が行動に移すための口実となった」（ウイキペディア）
この時、プーチンはゼレンスキーが「ミンスク合意２」を守る意思が無いことを確認し、更に、侵攻直前の２０２２年２月１０日に、ベルリンで開催された国際会議でも、ゼレンスキーが「ミンスク合意２」を守る意思が無いことを確認した。しかし、プーチンが２月１５日、国境地帯のロシア軍に撤退を命令すると、翌日の１６日から、ウクライナ軍のドンバスへの激しい砲撃が始まった。
つまり、アメリカがロシア軍の撤退を阻止して、ウクライナ侵攻を誘発させたのである。狙いは、ウクライナ戦争を泥沼化して１０年、１５年と長引かせて、ロシアを疲弊させて、プーチン政権を内部から倒すことである。
昨年の反攻作戦に失敗したために、現状ではウクライナ軍は守勢に回り、一見して不利だが、アメリカのネオコンは、とにかく、ウクライナ兵が何人死のうが、戦争を続けさせるのが狙いなので予定通りの推移。これは、プーチンも分かっているから、戦争が長引けばロシアは不利であるため、ロシアは戦術核兵器を使い、アメリカ軍がヨーロッパの戦争に介入しないことを実証しようとする可能性はある。アメリカが核戦争を恐れて、ヨーロッパの戦争に介入しなければ、ＮＡＴＯは解体するからだ。