備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年に、ロシア人大統領の政権を倒す「クーデター」を行い、「クーデター」に反対したウクライナのロシア民族をテロリストと呼んで、１万人以上も虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖心を解消しなかったロシアも悪い。しかし、最も悪いのは偽旗作戦で「クーデター」を起こし、両民族の対立・憎悪を煽った米国のネオコンと軍産複合体。即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
（２０２４年３月１２日）
中国・モソ人の社会は母系社会。モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと誇っている！！
資本主義では貧困は無くせない。なぜなら、資本主義では、人は生まれながらの才能の差など無いのに、生来的な才能の差はあるから、社会主義社会のような平等社会は天才を搾取する社会だと、真偽が逆になるからだ。
現在の日本では、子どもの７人に１人が相対的貧困状態だが、貧困で苦しむ子供がゼロとなる社会主義社会が実現されるまでの間は、子どもを育てる女性が財産を継承し、一族の決定権を握る母系社会が、男性にとっても理想的社会。なぜなら、「三つ子の魂百までも」という諺があるように、人類の一生で最も重要な時期は子ども時代だからだ。
母系社会の少数民族モソ人 2020/01/14
★★チェ・ゲバラ賛歌
「DzigaVertov2nd」は、登録者数740人のチャンネル
【チェ・ゲバラ賛歌】Hasta Siempre【日本語字幕】
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【アメリカ】
★★ロシア産原油の輸入禁止を唱道したアメリカ、こっそりと、ロシア産原油の輸入再開！！
★しかも、制裁価格の1バレル60ドルを超える74ドルから76ドルで購入！これがアメリカ式経済制裁！！
欧州諸国もロシア産天然ガスは減らしたが、ロシア産液化天然ガス（LNG）は増やしている！！今まで、日本だけがアメリカが決めた制裁ルールを忠実に守って大損してきた！！
note：2024年1月13日
米国 ロシア産原油の輸入再開
https://note.com/na_ga_/n/ne9f623a72233
スプートニク日本：2024年1月11日
【図説】米国 ロシア産原油を輸入再開
https://sputniknews.jp/20240111/17861558.html
★そもそも、原油が有り余っているなら、ロシアの原油は輸入せずとも、他の国から輸入できるから、原油の禁輸は対ロシア経済政策として有効。しかし、二酸化炭素を出す原油は温暖化の原因とされているため、多くの国が再生可能エネルギーへと転換している。それで、原油の需要は基本的に減ると予想されてきたので、エネルギー産業は新しい油田の開発をセーブしてきたので、ロシア以外の産油国による原油の増産は不可能。
そのため、ロシアが敢えて原油の輸出を完全に停止すると、原油収入がゼロとなるロシアも困るが、ガソリンや石油の価格が高騰してインフレとなり、デモなどの社会不安が起こる欧米諸国側の打撃の方が、ロシアよりも大きい。
原油の需給はほぼ一致している状態なので、ロシア産原油のロシアからの直接の輸入は止めても、ロシアが原油を輸出しているインドや中国を媒介して、以前よりも高い価格でロシア産原油を買うしかないのは自明だった。案の定、欧米ではガソリンの価格が上昇してインフレが起きたし、アメリカは原油が足りなくなったので、ロシア産原油の輸入を、こっそりと再開した。
というのは、原油には、もう一つの問題である精製工場の問題があるからだ。原油は産地により性質が異なるので、ロシア産原油専用の精製工場を、他の産地用の精製工場に変えるのは時間と費用が掛かる。それで、ガソリンが足りなくなったアメリカは、休ませていたロシア産原油専用の精製工場でガソリンを精製するしか手がなくなり、ロシアからの原油の輸入を、こっそりと再開した。
★★戦死者の4倍以上…PTSDで命を絶つ米兵たち 対テロ戦争20年の代償
西日本新聞：2021/10/4
戦死者の4倍以上…PTSDで命を絶つ米兵たち 対テロ戦争20年の代償｜【西日本新聞me】 (nishinippon.co.jp)
９・１１後の現役退役軍人 ９・１１後の戦死者数 ２００１年以降の退役軍人全体
の自殺者数 の自殺者数
３０１７７人 ７０５７人 １１万４０００人以上
（米ブラウン大学） （米ブラウン大学） （STOP SOLDIER SUICIDE）
２０３０年までに退役軍人の自殺者は９１１後の戦死者の２３倍
（STOP SOLDIER SUICIDE調べ）
２００６年以降、１８歳～３４歳の男性退役軍人の自殺率は８６％増加
（STOP SOLDIER SUICIDE調べ）
退役軍人の１０人に１人以上が薬物乱用障害と診断されている
（STOP SOLDIER SUICIDE調べ）
【日本】
★★深田萌絵さんと語る日本売却の危機脱出方法。NTT法改正案とは？ 2024/03/11
「原口一博」は、登録者数11.3万人のチャンネル
深田萌絵さんと語る日本売却の危機脱出方法。NTT法改正案とは？ 2024/03/11
★★パー券裏金なんて甘い！萩生田の本命はNTT４０兆円資産私物化利権
「深田萌絵TV」は、登録者数21.8万人のチャンネル
パー券裏金なんて甘い！萩生田の本命はNTT４０兆円資産私物化利権
２０２３年１２月１５日
★★倉田真由美さん、櫻井よしこ氏「若者が戦争行け」に激ギレ！
「深田萌絵TV」は、登録者数26.7万人のチャンネル
倉田真由美さん、櫻井よしこ氏「若者が戦争行け」に激ギレ！
2024/01/23
【目次】
00:00 １．オープニング
00:18 ２．「若者が戦争行け」に激ギレ！
06:40 ３．日本弱体化を推進してきた人たち
13:53 ４．戦争に巻き込まれないために
20:52 ５．普通の国民のための言論
女性自身：2024/01/22
「お前が戦争行って来い」櫻井よしこ氏の「あなたは祖国のために戦えますか」投稿が大炎上…著名人からも非難
https://jisin.jp/domestic/2285560/
日本も含めて、どの国でも兵士には貧困層が多い。命と引き換えでなければ、生きて行けない貧困層が、仕方なく兵士になるケースが多いのは、古今東西どの国でも同じだ。深田萌絵氏が暴露しているように、日本のナショナリストは「商売右翼」ばかりで、自称の愛国派でしかない。それで、支配者がアメリカから、中国に変われば、彼らは、真っ先に中国の手下に成るに違いない。
労働者の４割が非正規雇用で、慢性的に自衛官が不足している日本の上級国民＝支配層は現在、ウクライナ戦争の真相を隠すことで、中国やロシア、北朝鮮の脅威を煽り、「抑止論」を掲げて軍事産業の再建と、軍事力を増強しようとしている。
それで、日本の支配層は現在、テレビで堂々と自衛隊を取り上げ、その活動を紹介して称賛することなどで、支配層は愛国的なイデオロギーの情報宣伝活動を強化している。しかし、手本となるべき政治家が一番腐敗・堕落しているから、余り効果は無い。つまり、労働者の４割が非正規雇用で家庭を持つ余裕がないため、現在の日本は、若い国民が自然と守りたくなるような素晴らしい国ではない。
そこで、上級国民＝支配層は今よりも更に格差社会化を進めて貧困層を増やすことで自衛官を確保するしか、効果的な方法は無いと気付いているはずなので、今後の日本は、更に格差社会化が激しくなり、若い国民は自衛隊に入るしかない状況に追い込まれるのではないか。「抑止論」→「軍備の増強」→「格差社会化」であり、軍縮を進め、９条を実現することこそが、日本再建の道。なぜなら、軍縮を進める日本を、わざわざ攻撃して軍縮を中止させ、再軍備に切り替えようとする国など無いからだ。
★★青山議員に騙された！ NTT法改正案の真実
自民党の議員は、自民党愛媛２区選出で、憲法９条の改悪に反対している村上 誠一郎衆議院議員（12期）のような極一部の議員以外は、ネトウヨの皆さんにも理解できる戦前の言葉で言えば、全て「国士ごっこ」をしている「売国議員」！！
「深田萌絵TV」は、登録者28.5万人のチャンネル
青山議員に騙された！ NTT法改正案の真実
★★【深田萌絵さんと緊急対談】日本を売り渡すものは何か？日の丸が悪いのか？（その１）
「原口一博」は、登録者数 11.3万人のチャンネル
【深田萌絵さんと緊急対談】日本を売り渡すものは何か？日の丸が悪いのか？（その１）
2024/02/21
★★【深田萌絵さんと緊急対談】日本を売り渡すものは何か？日の丸が悪いのか？（その2）
「原口一博」は、登録者数 11.3万人のチャンネル
【深田萌絵さんと緊急対談】日本を売り渡すものは何か？日の丸が悪いのか？（その2）
2024/02/21
２００２年に暗殺された当時の民主党石井紘基衆議院議員は、特別会計の問題と、統一教会等のカルト宗教問題に取り組んだために殺された可能性がある。この「石井紘基刺殺事件」の犯人伊藤白水は獄中インタビューで、「金銭トラブルではなく、殺害依頼に基づいて行われた」と黒幕の存在をほのめかしたが、警察や検察は調べようとはしない。この暗殺事件を再調査すると、自民党政権に都合が悪い事実が暴露されるからだろう。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
備忘録（２０２４年３月１２日）
★★ローマ法王が、ウクライナに「降伏」を勧めたのは、この戦争はアメリカが始めた戦争と知っていたから！
東京新聞TOKYO Web：2024年3月10日
ローマ教皇「白旗揚げ交渉を」 ウクライナに外交解決訴え
https://www.tokyo-np.co.jp/article/314239
「BSフジ プライムニュース」は、登録者数12.6万人のチャンネル
【ローマ教皇停戦発言】対ウクライナ支援と日本の国益 手嶋龍一×佐藤優 2024/3/12放送＜前編＞
＜以下略＞
＜参考資料＞
★ウクライナ戦争を引き起こしたのはロシアではなく、アメリカ（軍産複合体とネオコン派）
既に欧米では、この戦争を引き起こしたのはロシアではなく、NATOを東進させ、ウクライナまでNATOに加盟させようとした米国（ネオコン派）という、このブログと同じ主張が浸透しつつある。たとえばローマ法王であり、ウクライナへの軍事支援に反対して選挙に勝利したスロバキアの左派スメルの新首相フィツォ。彼は米国犯人説を主張をして選挙に勝ち、ウクライナへの軍事支援を中止し、人道援助だけにした。
★：１０分００秒～:ローマ法王も、今回の戦争はロシアでは無く、アメリカが仕掛けたとアメリカを非難！！
★：２４分４０秒～：驚愕のプーチン論と３つのP論
「新日本文化チャンネル桜」は、登録者数 15.1万人のチャンネル
【伊藤貫の真剣な雑談】第７回「文明の衝突とロシア国家哲学」[桜R4/6/25]
2022/06/25に公開済み
●米ワシントン在住30年以上の国際政治アナリストの伊藤貫氏による驚愕のプーチン論。元KGBのプーチンはマッチョで無慈悲なスパイのように言われているが、実はKGBでは情報分析官だったし、大学生の頃は柔道と読書が趣味の寡黙な学生だった。ソ連崩壊後は母校サンクトペテルブルク大学（旧レニングラード大学）の恩師から、母校の教授職を約束され、博士論文を書くように勧められていた学者タイプの政治家が、穏健なナショナリスト・プーチンの実像。
プーチンは、今でも部下に読書をするように薦めている極めて珍しい教育者・学者タイプの「独裁者」。だから、外国の記者でも、自由に質問できる４時間もの記者会見を行い、何も見ずに的確な返答が出来る。このような芸当が出来る政治家は、世界でもプーチンだけだろう。
●既に、この戦争は米国が引き起こしたという米国犯人説は、ヨーロッパでは、スロバキアの左派政権が唱えているが、ヨーロッパの左派や右派にも浸透している。しかし、リベラル派だけが「民主主義と権威主義の戦い」などと、寝ぼけた解釈でウクライナを擁護し、知らぬ間に核戦争を引き寄せている。
ウクライナ北部から、モスクワまでは４００キロ。つまり、軍部に極右派やネオナチが浸透しているウクライナのNATO加盟とは、日本で言えば、大阪に中国軍の巨大な核ミサイル基地が建設される事態だし、アメリカなら、ニューヨークにロシア軍の巨大な核ミサイル基地が建設されたり、カナダが親ロシア国に成る事態。ロシアにとって、ウクライナのNATO加盟は、ナポレオン軍やナチス・ドイツ軍がウクライナを占領した段階と同じなので国家的危機。
ルーマニアにあるアメリカ軍のミサイル基地や、バルト海を遊弋するアメリカの潜水艦からだと、核ミサイルは１０分前後は掛かるが、ウクライナからだと４分でモスクワに着弾するから、ロシアは反撃できない可能性があり、事実上のロシアの敗北であり、ロシアの主権喪失。
このことは、米国も分かっているからこそ、米国は３０年以上の時間と６０億ドルもの政治工作資金を投入してウクライナの極右派やネオナチを育て、学校教育で「ホロドモール説」などを国民に浸透させて、ウクライナを強烈な反ロシア国家に変えた。また、核戦争のリスクがありながら、ウクライナのNATO加盟を実現しようとしてきた。
●米国側でも、元空軍の軍人で「攻撃的現実主義」を唱える国際政治学者のシカゴ大学教授ジョン・ジョゼフ・ミアシャイマーも、この戦争の真犯人はロシアではなく米国と主張し、ミアシャイマー教授のユーチューブ動画は２９００万回も再生されている。
しかし、この真相をより多くの人々に広める力があるのは、ケネディ大統領の甥で大統領候補のロバート・ケネディ・J。彼はこのブログと同じように、２０１４年の「マイダン革命」自体が、アメリカが「偽旗作戦」でウクライナ人を騙して実行した「クーデター」と言っている。日本では隠蔽されて報道されないが、来年に大統領選挙が本格化すれば広く浸透し、米国のマスメディアも無視できなくなるのではないか。
航空万能論GF：2024.03.10
ウクライナ司法相は囚人や受刑者の動員、ローマ教皇は白旗を揚げる勇気に言及
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/ukraines-justice-minister-speaks-of-mobilization-of-prisoners-and-inmates-pope-speaks-of-courage-to-raise-the-white-flag/
航空万能論GF：2024.03.11
ロシアの砲弾生産量は月25万発、2024年後半の攻勢に優位性をもたらす
https://grandfleet.info/us-related/russia-will-produce-250000-shells-per-month-giving-it-an-advantage-in-the-offensive-in-the-second-half-of-2024/
西日本新聞：2021/10/4
戦死者の4倍以上…PTSDで命を絶つ米兵たち 対テロ戦争20年の代償
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/809379/?page=2
＜コメント＞
●そもそも西側は、１９８０年代末のゴルバチョフ大統領時代、東西ドイツの統合を認める代りに、NATOを東進させないと、何度も約束していた。この約束が真実であることは、２０１７年にアメリカのジョージワシントン大学にある公文書のアーカイブで当時の議事録が発見され、アメリカ側の多くの歴史学者も認めているし、当時のアメリカの国務長官ベーカーも回想録で認めている。
ところが、現在のNATOも、アメリカ政府も、この「NATO不東進」の約束を認めず、２００８年には、プーチンも激しく抗議し、西側でも「戦争が起こる」として、多くの専門家から反対意見が出て、独仏も反対したが、NATO首脳会議は将来的なウクライナとジョージア（旧グルジア）のNATO加盟を認めてしまった。
●プーチンは、この決定で将来的なＮＡＴＯとの全面戦争を予想して戦争の準備を始め、極超音速滑空翼体「アヴァンガルト」などの多くの画期的な兵器の開発を始めて、１０年後の２０１８年に完成したと公表していた。ただし、プーチンは準備を進めていただけで、戦争を始める時期を決めていたわけではない。
東大の松里公孝教授によると、２０１４年の「クーデター」の時も、ロシア軍はウクライナの企業から、武器の部品を輸入していたことなどの理由で、戦争の準備は出来ていなかった。それで、ロシアはドンバスの親ロシア派への武器の援助ぐらいはしたとしても、ドンバス戦争には、ロシア軍は介入しなかった。
これは後に、キエフ政権がロシア軍が介入したと訴えた裁判でも、国際司法裁判所はウクライナ側の主張を認めなかった。欧州の中立機関「欧州安全保障協力機構」 （OSCE ）が裁判で、ロシア軍は介入しなかったと認めたからだ。
●また、クリミアへのロシア軍の介入は、仮に国際法上は違法だとしても、クリミアでの内戦を防ぐ予防措置であり、また、この介入により、クリミア駐留ウクライナ軍の壊滅を防いだ。と言うのは、「クーデター」が起こる前から、クリミアは歴代のキエフ政権は税金を吸い上げるだけで、インフラの整備などをしてくれないと反発が強い地域だったので、クリミア出身者が圧倒的に多い駐留ウクライナ軍の大部分の兵士は、ロシア側に寝返ったからだ。
この状態で、キエフから戦闘命令が出れば、同じ部隊の同僚同士が戦う悲劇となるし、クリミア駐留ウクライナ軍の親ウクライナ派兵士は、一瞬で壊滅したはずだ。しかし、ロシア軍が素早く展開したために、キエフの「クーデター」政権は戦いを諦め、親ロシア派と解決策を協議し、親ウクライナ兵はバス２台に分乗して、無事にウクライナ側に帰還できたからだ。当時、この時のバス内部の様子を撮影した動画が、ユーチュブで公開されていたから、今でもあるかもそれない。
●ローマ教皇の「降伏」の勧めに対するウクライナの反発に驚いたバチカンの報道官は、教皇の「白旗」発言は質問者の言葉から拾ったもので、「降伏ではない」と説明しているが、ローマ教皇のウクライナ戦争に関する発言は、今回が初めてではない。
在米３０年以上の伊藤貫氏によると、去年にも２回、ローマ法皇は、ウクライナ戦争に関する発言を行っているし、しかも、流石にローマ教皇は、ウクライナ戦争を引き起こしたのはロシアではなく、アメリカ（軍産複合体とネオコン派）と知っていて、本当に怒っているという。
「ローマ法王」（ローマ教皇）は、カトリック教会の最高位聖職者であり、全世界のカトリック教徒の精神的指導者。そのため、ローマ教皇は世界中のカトリック教徒から、様々な情報を得てローマ教皇庁を指導をしている。ローマ教皇庁は、世界トップクラスの「諜報機関」でもある。
そのため、おそらく、ローマ教皇は２０１４年の「マイダン革命」が、実はアメリカの手下のウクライナの大物右翼議員による傭兵のスナイパーを使った偽旗作戦による「クーデター」であって、革命ではないことを知っていたと思われる。
●このスナイパーに、味方のデモ隊員約５０名を射殺させて、射殺したのは当時のロシア人大統領ヤヌコビッチ政権の治安部隊だとテレビで報道したため、キエフ市民が激怒して政府の庁舎を襲った。それで、ヤヌコビッチ政権が瓦解しただけでなく、ヤヌコビッチが党首だった東南部のロシア民族系政党の議員も責任を追及されたので、東南部のロシア民族の利益代表は事実上、中央政界から追放された。
それで、ウクライナの東南部では、ロシア民族を中心に反クーデター運動が起きると、各地で、クーデターを支持するウクライナ民族とロシア民族との衝突が起きて、多数の死者まで出た。そのため、ロシア民族は道路に検問所を設けて、ロシア民族が多く住むドンバスやクリミア地区への武器の搬入をチェックし始め、ウクライナの分断が始まった。
●すると、キエフの「クーデター」政権は、ロシア民族の反クーデター運動を分離主義のテロリストの運動と決めつけ、ウクライナ軍を派遣して「反テロ作戦」を始めた。ところが、国家財政が破綻寸前だったために、ウクライナ軍は給料さえ遅配が続きで、訓練も十分ではなかった。また、つい最近まで、自国の国民だった東部のロシア人への攻撃命令だったこともあり、士気は低いままだった。
それで、ドンバスに派遣された部隊は、地元の住民に囲まれて進軍を阻止されると、進軍を諦めて基地に引き返したし、ウクライナ軍内部のロシア人兵が寝返ったので、ネオナチのアゾフ大隊や傭兵部隊が、ドンバスの親ロシア派への攻撃を開始した。すると、小火器や対戦車ロケットぐらいの武器しか無かった親ロシア派はドネツク北部のスラヴャンスク市から、ドネツク市まで退却した。
このような状態で、ロシア側に義勇兵が駆けつけると戦力は逆転して、ウクライナ軍は２度も大敗して、「ミンスク合意２」が締結され、双方が最前線から大砲を引き上げた。それで、民間人の犠牲者は大幅に減少して小康状態となった。しかし、ウクライナ側が「ミンスク合意２」で約束したロシア民族地区の自治を認めなかったので、ドンバス地域の戦争状態は２０１４年から続いていた。
●多くのウクライナの国民は、この東部地区での停戦を望み、汚職の防止と停戦を公約に掲げるゼレンスキーを大統領に選んだ。しかし、ウクライナ国内の極右派、ネオナチ派勢力の反対で、停戦と自治権の付与による紛争の解決が出来ず、支持率が１０％台にまで落ちた。すると、ゼレンスキー大統領は国内の右派国民の支持を得ようとして強硬路線に切り替え、外交では積極的にNATO加盟運動を始め、国内の最前線では、２０２１年１月から再び大砲を使い始めた。更に、２０２１年の秋には、無人機による爆撃も行って、プーチンに「ミンスク合意２」の破棄を伝えた。
こうした経緯から、プーチンはロシア軍を国境地帯に派遣して、キエフ政権を威嚇したが、２月１５日に撤退を表明すると、翌日の１６日から、ゼレンスキー大統領はドンバス地区に猛烈な砲撃を始めさせた。そのため、ドンバスの民間人に被害者が出たのでプーチンは撤退を中止して、ついに２４日から侵攻を始めた。ドンバスの民間人に被害者が出ているのを知りながら撤退したら、ロシア民族主義者からの支持を失うからだ。こうして侵攻が始まったので、このウクライナ戦争の起源は、アメリカが起こした２０１４年の「クーデター」（マイダン革命）である。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜休憩＞
JET STREAM 城達也 最終回
【日本】
★★何と、「テレ東」が日本の偏向報道に言及。ウクライナ戦争報道では、欧米の方が日本よりも客観的報道をしている！！
１分３０秒～：日本のメディアは偏向報道している。真実を伝えない！！
「テレ東BIZ」は、登録者数189万人のチャンネル
ロシア経済なぜ“好調”～ウクライナ戦争を“ロシア目線”で見る【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】（2023年12月16日）
１分３０秒～
菅野：「（２０２３年）8月に、10年間駐在していた（ロンドンとモスクワ）から、ようやく帰ってきまして、今東京で色々な話を聞く中で、やっぱり、ロシアと西側諸国との、情報の差というものをかなり感じました」
豊島：「やっぱり杉野さんが見たら、日本のメディア含めてやっぱり、ちょっと西側の目線にかなり寄ってるな、と結構強く感じたってことですか？」
菅野：「帰国してそうですね、特に日本のメディアが（西側に）寄ってるような感じがして、意外とアメリカであったり、イギリスのメディアを見るとですね、やはり、中立的な報道も最近増えてきた。去年の夏頃から増えてきたんですが、そういった大きな流れの変化というものが、日本のメデア見ると、なかなか感じられなかった」
★★自民・藤原青年局長ら辞任 女性ダンサーに口移しでチップ渡す
「TBS NEWS DIG Powered by JNN」は、登録者数 217万人のチャンネル
【独自】自民・藤原青年局長ら辞任 女性ダンサーに口移しでチップ渡す 近畿の自民青年局の懇親会｜
２０２４年３月９日
＜コメント＞
呆れた自民党の実態！！ウクライナと中東の２ヶ所で、核戦争が起きるかもしれない危機的事態なのに、自民党の議員たちは、呑気に近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー。公費が使われているのは確実！！流石に、これは国民が許さないのでは？現在の日本を象徴する件。日本の政界は平安時代ぐらいにまで退化したのか？
【ウクライナ】
★★日本のテレビ局が絶対に放送しない動画１
★テレビも新聞もウソばっかり。ウクライナ戦争の真実
●８年前、２０１４年の「マリウポリの戦い」（2014年5月6日～6月14日）
2014年5月９日、マウンポリ市民が構築したバリケードを強行突破した「アゾフ大隊」などのネオナチ部隊は、素手で抵抗するマウンポリ市民を銃撃し、キエフのクーデター政府の命令に従わないマウンポリ警察署を襲って、警察官や市民２０～４０名を射殺し、６月１４日までに「アゾフ大隊」は、マウンポリ市を乗っ取った。
凄惨なシーンがあるために年齢制限された動画なので注意。
この動画は、「YouTube で見る」をクリックしてユーチューブで見て下さい
２０１４年５月９日
【閲覧注意】2014年5月9日、マリウポリでウクライナ軍の民間人への攻撃
２０１４年５月９日
ウクライナ内戦5 マリウポリ市民を無差別に ロシアTV Ukrainian civil war 5 Indiscriminate killing of civilians in Mariupol 7 年前
★２０２２年のマリウポリの戦い
ロシア－ウクライナ、時事関連、マリウポリの戦い, Part1/3
ロシア－ウクライナ、時事関連、マリウポリの戦い, Part2/3
ロシア－ウクライナ、時事関連、マリウポリの戦い, Part3/3
これが「アゾフ大隊」の正体！！
●2014年5月9日、素手で抗議するマリウポリ市民に対して、情け容赦なく発砲する「アゾフ大隊」（以下「アゾフ」）。この後、マリウポリ市の事実上の支配者は「アゾフ」となった。ゼレンスキー大統領は、この「アゾフ」のリーダーと親密な関係で、３つの反ゼレンスキー派のテレビ局を「アゾフ」に潰させた。ウクライナにも言論の自由は無い。
「アゾフ」は、政商の新興財閥（オルガルヒ）のコロモイスキーが資金を出して組織されたネオナチの私兵集団で、２０１４年２月２２日のロシア人大統領ヤヌコービッチを失脚させた「クーデター」に抗議する親ロシア派と戦った「功績」から、2014年4月15日以降、内務省管轄の特別任務パトロール警察大隊となった。
●2014年5月9日、「アゾフ」は親ロシア派が支配していたマウンポリ市の防衛ラインを強硬突破し、親ロシア派の拠点となっていたマウンポリ市の警察署を攻撃した様子を撮影したのがこの動画。この攻撃で、２０人～４０人の警察官と市民が殺害された。
機関砲や対戦車ロケット砲で武装した「アゾフ」は、６月１４日頃までに、マウンポリ市を制圧し、その後８年間もマウンポリ市を支配した。しかし、今年５月、ロシア軍とドネツク軍の猛攻で降伏した。
（親ロシア派の排除には、アメリカの民間軍事会社「ブラックウォーター」（現アカデミ）の傭兵部隊も参加していた。マウンポリの「アゾフ」は降伏したが、まだ各地にいるので、全滅したわけではなく、ウクライナには「右派セクター」など「アゾフ」以外のネオナチ部隊が沢山ある）
●この「アゾフ」の初代司令官が、「英ガーディアン紙」やBBCが白人至上主義の人種差別主義者（ネオナチ）アンドリー・ビレツキー。アンドリー・ビレツキーは現在、「ネオナチ」政党「ナショナル・コー」（国民軍団）の最高指導者。この党の党員約１万５千人には「アゾフ」の隊員が多い。
「ウイキペディア」も、『2007年、ビレツキーは自著にて、ウクライナの民族浄化を行うことを主張し、「この重要な世紀における私たちの国の歴史的使命は、セム族主導の非人道性（недолюдства：劣等人種の意とも取れる）に対する最後の十字軍で世界中の白人国家を率いて導くことです」と述べている』と解説している。
ビレツキーは、＜ウクライナ人がロシア人や黒人、アジア人、西アジアのセム語族、ロマ人などを絶滅させる新十字軍を組織するべき＞と主張する白人至上主義者。ゼレンスキーやコロモイスキーはユダヤ人だが、ビレツキーのような「ネオナチ」とも親密な関係を維持できるのは、彼らは白人系ユダヤ人の「アシュケナージ」ではなく、西アジアに多いセム語族系ユダヤ人の「セファルディム」を差別するネオナチだからだ。
日本の政府やテレビ、新聞は、日本人（アジア人）も絶滅対象にしている「ネオナチ」と親密なゼレンスキー政権を応援している！！
２０２４年３月現在、「ネオナチ」政党「ナショナル・コー」（国民軍団）の最高指導者アンドリー・ビレツキーは、ウクライナ陸軍の最強部隊である「第３独立強襲旅団」の最高指揮官である旅団長を務めている。西側諸国の正規軍旅団長を、有名なネオナチが務めているのは、おそらくウクライナ陸軍だけだろう。
★★日本のテレビ局が絶対に放送しない動画２
★ウクライナ軍の黒歴史
遺体の映像あり、注意！！
「VICE News」はチャンネル登録者数 775万人のカナダの親欧米・反ロシア派のメデイア。
２０１４年～２０１５年頃
Civilians Suffer from Bloody Military Campaign: Russian Roulette (Dispatch 57)
●ウクライナ軍も、国際法に違反してアフガンとイラクを侵略し、破綻国家にしてしまった。アフガンとイラクを侵略したウクライナには、ロシアを批判する資格が無い。ウクライナはまず、アフガンとイラクに謝罪してから、ロシアを批判するべきだ。
もちろん、国際法に違反してアフガンとイラクを侵略したアメリカやNATO諸国、そして、自衛隊を派兵した日本にも、残念ながらロシアを批判する資格など無い。更に、日本もコソボの独立を認めたので、日本にも＜力による現状変更＞を批判する資格はない。
アメリカの大学による調査では、アメリカが主導した「テロとの戦争」では、最低でも約９０万人が死亡し、３７００万人～５９００万人が戦争難民となった。しかも、アフガン国民の半数が飢餓状態に陥るなど、アフガン、イラク、リビア、シリアなどの全ての作戦が失敗し、まだ、リビアは無政府状態が続いているし、シリアも、政府は国土の半分しか統治できていない。
●特に、問題なのはアフガンとシリア。なぜなら、世界最強のアメリカ軍に手製爆弾と機関銃や携帯型の小型ロケット砲程度の武器しかないタリバンが勝利できた理由は、アフガン国民の大多数は腐敗・堕落したカルザイ政権やガニ政権ではなく、タリバンを支持していたからだ。
また、欧米諸国やトルコ、サウジなどの中東の大国が支援し、傭兵が多い反アサド政権派が内戦に負け、シリア北部に閉じ込められたのも、シリア国民の大多数がアサド政権を支持していたからだ。つまり、アメリカに追随してガニ政権や反アサド派を資金援助して、両国で１兆円もの税金をドブに捨てた日本は、両国の少数派を支援することで内戦を長期化させ、両国の国民に筆舌に尽くし難いほどの苦難を強いたからだ。
都会に暮らす富裕層の女性は教育を受けられても、地方の女性や子供は戦火に逃げ惑い、死傷したり、難民になるような体制は、日本が７０００億円もの巨額の援助をして守るべき体制であるわけがない。
●しかも、殺害された中村哲氏の証言では、実際には、タリバンも女性への教育を黙認していた。その証拠に、中村哲氏の病院で働いていた女性の看護師たちは、タリバン政権下で教育を受けて看護師になった女性たちだった。
男性の医師は女性の患者を診ることができない戒律に厳しいタリバン政権だからこそ、女性の医師や女性の看護師が必要。実際には黙認するしかない。
ウクライナは２００１年のアフガニスタン戦争の時、アメリカの傀儡政権が支配する地域の治安維持のための「国際治安支援部隊」に参加した。また、2003年には多国籍軍の一員としてイラクを侵略した。従って、ウクライナ政府には、そもそもロシアの侵攻を批判する資格がない。自国の他国への侵略は「善」で、ロシアの侵略は「悪」というような道理はない。
●情報メディア「gooddo」によると、２０１４年２月の「クーデター」から始まったウクライナの内戦は2014年４月頃から特に激化した。この頃の親ロシア派には大砲や戦車など無かったために、ウクライナ軍に押されて、北部の街から撤退し、ドネツク市とルガンスク市以南に押し込められた。
しかし、財政破綻で訓練不足のウクライナ軍も、まともに戦える兵士は空挺部隊とネオナチの私兵集団くらいだった。それで、８月末頃に重武装した義勇軍の到着で形勢が逆転し、翌年の冬までに親ロシア派は２つの会戦に勝利し、何とか膠着状態に持ち込めた。
●親ロシア派はこの内戦で、２０１４年から２０２０年までのウクライナ軍の攻撃で、ドンバスでは子供約１４９人を含む約１万３０００人が死亡し、３万人が負傷したと主張している。
国連のユニセフによると、2014年の年末頃には難民が100万人以上にまで膨れ上がり、2014年から4年で700校以上の学校が砲撃で破壊された。また、ドンバスは世界でも最大級の地雷埋設地となり、2017年でも、平均して週に1人の割合で子どもが地雷等で被害に遭い、4人に1人にあたる20万人が戦火で治療が必要なトラウマを抱えている。人道支援を必要とする子どもは100万人以上に膨れ上がり、昨年でも、約320万人が水や衛生サービスが必要な状態だった。
●様々な資料を総合すると、今年２月のロシア軍侵攻以前の段階で民間人の死者は、少なくとも１万人以上であり、兵士も含めれば双方合計１万４０００人～１万６０００人が死亡した。ただし、ネオナチ部隊が駐屯していた地域で約４００人もの集団埋葬地が発見されたという情報もあり、ウクライナ全土で「ウクライナ保安庁」（ＳＢＵ）やネオナチ派に、ロシア人活動家が逮捕・殺害されているので正確な犠牲者数は不明だ。
★★日本のテレビ局が絶対に放送しない動画３
「Sky News」はイギリスのメデイア。
Sky Newsのリシチャンスク住民へのインタビューは、思ったようにはいかなかった模様😂
2022/07/02
★★日本のテレビ局が絶対に放送しない動画４
★国連で証言したフランス人ジャーナリストアンヌ=ロール・ボネルが監督を務めたドキュメンタリー映画「ドンバス 2016」
●ウクライナ映画の「ドンバス」は報道しても、フランス人ジャーナリストアンヌ=ロール・ボネルのドキュメンタリー映画「ドンバス 2016」は報道しない日本のテレビ。戦後、ロシア人（や中国人）を悪魔化してきた日本のテレビや新聞。
その結果、日本はアメリカ人よりもロシア人が嫌いな国となってしまった。しかし、日本ほどロシア文学が好きで、良く読んできた国は他には無いという。その理由は、欧米に比べて近代化が遅れたために、欧米に対して「憧れ」と「敵意」の相矛盾するカオス的感情を持っている点が共通している。ロシア人は強面だが、実は義理と人情に厚い人が多く、ビジネスが下手な日本人に良く似た国民。
ドキュメンタリー映画"ドンバス 2016"【日本語字幕付き】
"ドンバス 2016"ドキュメンタリー映画【日本語字幕付き】
（"Donbass 2016" Documentary by Anne Laure Bonnel subtitles JAPANESE）
●アンヌ=ロール・ボネルが監督するドキュメンタリー映画『ドンバス 2016』がYouTubeで公開中。２０１４年に始まったウクライナ軍の攻撃で、ドンバスの住民は今と同じように地下室に閉じこもり、街は廃虚と化した。国連は２０１４年以来、１万４０００人も死亡したと公式に発表している。
日本のテレビや新聞は、ロシアが爆撃すると、口を極めて民間人の無差別爆撃だとして非難するが、アメリカが街を爆撃しても無差別殺人とは言わないし、今回の侵攻の原因については、注意深く触れないようにしている。
●日本や欧米のマスゴミは、今のウクライナの戦争が２０１４年から続いている戦争であることを隠蔽して報道し、「プーチンの戦争」などと呼んで、まるで新しい戦争をプーチンが始めたかのように洗脳している。
このような報道は「忠臣蔵」を、討ち入りから切腹までで描くようなものだ。「忠臣蔵」の後半しか描かなければ、赤穂浪士の４７士（ロシア軍）はまるでギャング集団となってしまう。本当の「忠臣蔵」を描くなら、前半も描き、なぜ４７士が切腹覚悟で討ち入りしたのかが、理解ができるようにしなければ、「忠臣蔵」ではない。
●西側のマスゴミが、今の戦争が２０１４年の「クーデター」が直接の起因であることを隠蔽する理由は・・・
①２０１４年のロシア人大統領ヤヌコービッチが失脚した政変はアメリカの謀略による「クーデター」であることを隠蔽するためと・・・
②今、ロシア軍がウクライナで団地や病院、学校なども砲撃しているのと全く同じ攻撃を、ウクライナ軍もロシア民族が多いドンバス地方で行い、約１５０人の子供を含む１万３０００人も殺害していたことを隠蔽するためだ。
視聴者が、②の事実を知るとウクライナはロシアに「１０倍返しされている」と思ってしまうので、「何でもロシアが悪い、中国が悪い」と日本人に思い込ませようとしているアメリカにとっては都合が悪い。それで、日本のテレビや新聞、御用学者たちは２０１４年から続いている内戦など無く、今年２月にプーチンが始めた戦争であるかのように解説している。
更に、日本のテレビや新聞、御用学者たちは、ドンバスの２つの「人民共和国」に自治権を与えると約束した「ミンスク合意２」を、ウクライナが守らなかったことも、全く問題にしないが、そもそも、ウクライナが国際公約である「ミンスク合意２」を守っていれば、この戦争は起きなかった。
この戦争の直接の発端は、２０１４年に、ウクライナのロシア人大統領ヤヌコービッチが、アメリカが仕組んだ「クーデター」で失脚させられた政変だ。しかも、ウクライナが「ミンスク合意２」を守らなかったために起きた戦争だ。つまり、アメリカがロシアを泥沼の戦争に引き込み、ロシアを弱体化させるために引き起こした戦争。
もちろん、ウクライナなどの東欧諸国や北欧諸国のロシアに対する不信感を払拭できなかったロシア側にも責任がある。また、東欧諸国にもロシアに敵対的なNATOに加わることがロシアに脅威を与えることであることを軽視した責任がある。