備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年に、ロシア人大統領の政権を倒す「クーデター」を行い、「クーデター」に反対したウクライナのロシア人をテロリストと呼んで、１万人以上も虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖心を解消しなかったロシアも悪い。しかし、最も悪いのは偽旗作戦で「クーデター」を起こして、両民族の対立を煽った米国のネオコンと軍産複合体。即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
（２０２４年３月９日）
中国・モソ人の社会は母系社会。モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと誇っている！！
資本主義では貧困は無くせない。なぜなら、資本主義では、人は生まれながらの才能の差など無いのに、生来的な才能の差はあるから、社会主義社会のような平等社会は天才を搾取する社会だと、真偽が逆になるからだ。
現在の日本では、子どもの７人に１人が相対的貧困状態だが、貧困で苦しむ子供がゼロとなる社会主義社会が実現されるまでの間は、子どもを育てる女性が財産を継承し、一族の決定権を握る母系社会が、男性にとっても理想的社会。なぜなら、「三つ子の魂百までも」という諺があるように、人類の一生で最も重要な時期は子ども時代だからだ。
母系社会の少数民族モソ人 2020/01/14
★★民衆の歌
Do you hear the people sing (Japanese) / 民衆の歌
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【日本】
★★青山議員に騙された！ NTT法改正案の真実
自民党の議員は、自民党愛媛２区選出で、憲法９条の改悪に反対している村上 誠一郎衆議院議員（12期）のような極一部の議員以外は、ネトウヨの皆さんにも理解できる戦前の言葉で言えば、全て「国士ごっこ」をしている「売国議員」！！
「深田萌絵TV」は、登録者28.5万人のチャンネル
青山議員に騙された！ NTT法改正案の真実
★★【深田萌絵さんと緊急対談】日本を売り渡すものは何か？日の丸が悪いのか？（その１）
「原口一博」は、登録者数 11.3万人のチャンネル
【深田萌絵さんと緊急対談】日本を売り渡すものは何か？日の丸が悪いのか？（その１）
2024/02/21
★★【深田萌絵さんと緊急対談】日本を売り渡すものは何か？日の丸が悪いのか？（その2）
「原口一博」は、登録者数 11.3万人のチャンネル
【深田萌絵さんと緊急対談】日本を売り渡すものは何か？日の丸が悪いのか？（その2）
2024/02/21
２００２年に暗殺された当時の民主党石井紘基衆議院議員は、特別会計の問題と、統一教会等のカルト宗教問題に取り組んだために殺された可能性がある。この「石井紘基刺殺事件」の犯人伊藤白水は獄中インタビューで、「金銭トラブルではなく、殺害依頼に基づいて行われた」と黒幕の存在をほのめかしたが、警察や検察は調べようとはしない。この暗殺事件を再調査すると、自民党政権に都合が悪い事実が暴露されるからだろう。
★★自民・藤原青年局長ら辞任 女性ダンサーに口移しでチップ渡す
「TBS NEWS DIG Powered by JNN」は、登録者数 217万人のチャンネル
【独自】自民・藤原青年局長ら辞任 女性ダンサーに口移しでチップ渡す 近畿の自民青年局の懇親会｜
２０２４年３月９日
＜コメント＞
呆れた自民党の実態！！ウクライナと中東の２ヶ所で、核戦争が起きるかもしれない危機的事態なのに、自民党の議員たちは、呑気に近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー。公費が使われているのは確実！！流石に、これは国民が許さないのでは？現在の日本を象徴する件。日本の政界は平安時代ぐらいにまで退化したのか？
★★何と、「テレ東」が日本の偏向報道に言及。ウクライナ戦争報道では、欧米の方が日本よりも客観的報道をしている！！
ロンドンやモスクワに１０年駐在していた大和総研の菅野泰夫氏は、今年８月に帰国して、欧米のマスメディアの報道と日本の報道の違いに驚いたという。欧米のマスメディアも西側政府寄りの偏向報道をしているが、日本の方が、もっと酷い偏向報道をしていると批判した。欧米のメディアは、昨年の夏頃から、中立的、客観的な報道もするようになったという。
１分３０秒～：日本のメディアは偏向報道している。真実を伝えない！！
「テレ東BIZ」は、登録者数189万人のチャンネル
ロシア経済なぜ“好調”～ウクライナ戦争を“ロシア目線”で見る【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】（2023年12月16日）
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備忘録（２０２４年３月９日）
★★【驚愕】到来か！ロシア中心の新時代。
事業再生の専門家が解説します。
「立川昭吾の企業再生チャンネル」は、登録者数 1.85万人のチャンネル
【驚愕】到来か！ロシア中心の新時代。事業再生の専門家が解説します。
2024/03/01 ㈱TSKプランニング
我々の認識を変えなければならない時が！日本国民は現在の世界の実態をあまりにも知らなすぎる。 参考にさせて頂いた資料： 世界人口の71％が「独裁に分類される国に住む」という衝撃 西岡省二／KOREA WAVE編集長 https://news.yahoo.co.jp/expert/artic... 《新宿御苑の事業再生戦略コンサルタント》→「経営者の悩み」に親身に対応いたします。 どこに相談してよいかわからない。◇資金繰り◇ 事業再構築◇M＆A◇事業承継等 30年､4000社の実績。事業再生のパイオニア立川昭吾がお応えいたします。 まずは、お気軽にお問い合わせください！ (株)TSKプランニング http://www.tsk-p.co.jp/
00:00 オープニング
00:43 世界は、ロシアのプーチン大統領を中心に回っている
02:41 あなたは今、世界のこの真実を知っていますか？
03:53 日本人が聞いている、西側報道は違っているのではないのか！
05:37 プーチン大統領は米国のバイデン大統領よりも遥かに友達が多いようだ。
07:16 ロシアの手持ち現金はウクライナ侵略前の13倍以上！
08:36 プーチン大統領には、世界中に多くの支持者がいる
09:30 世界的には、プーチン大統領は礼賛されている？
09:53 インドや、インドネシアも、ロシアのプーチン大統領を礼賛している。
11:29 インドネシア次期大統領のプラボウォ氏はもう憧れ状態！
12:16 トランプ前大統領は、プーチン大統領を心底尊敬している？
12:56 日本のマスコミと岸田首相は、この事態にどう対応してゆくのか。
14:17 エンディング
立川昭吾プロフィール http://www.tsk-p.co.jp/profile/ 東京重機工業株式会社（現株式会社ジューキ）入社。 退社後は、企業の倒産現場に数多く立会い、企業の倒産回避のノウハウをマスター。 1995年設立のTSKプランニングで、コンサルタントとして経営危機に直面した企業の倒産回避および事業再生に関するコンサルティングを手掛けている。 ☆認定事業再生士（CTP） ☆東映映画「平成金融道 裁き人」、週刊漫画サンデー「裁きの銀」のモデル 別動画です。是非ご覧ください。
＜以下略＞
＜参考資料＞
「立川昭吾の企業再生チャンネル」は、登録者数1.84万人のチャンネル
newspicks:2022/3/8(火)
世界人口の71％が「独裁に分類される国に住む」という衝撃
https://newspicks.com/news/6788567/
西岡省二ジャーナリスト／KOREA WAVE編集長
西岡省二
ジャーナリスト／KOREA WAVE編集長
大阪市出身。毎日新聞入社後、大阪社会部、政治部、中国総局長などを経て、外信部デスクを最後に2020年独立。大阪社会部時代には府警捜査４課担当として暴力団や総会屋を取材。計９年の北京勤務時には北朝鮮関連の独自報道を手掛ける一方、中国政治・社会のトピックを現場で取材した。「音楽」という切り口で北朝鮮の独裁体制に迫った著書「『音楽狂』の国 将軍様とそのミュージシャンたち」は小学館ノンフィクション大賞最終候補作。
＜要約とコメント緑＞
●日本人の場合、アメリカを中心とした世界が回ってると思っている人が多いが、世界は、ロシアのプーチン大統領を中心に回っていると思っている人の方が多い。世界はロシアのプーチン大統領を中心に回っているということは、ロシア側から世界を見ると分かる。日本人が聞いている西側報道は間違っている。
★？
●ウクライナ戦争はロシアではなく、アメリカのバイデン大統領が仕掛けた戦争。ロシアはかなり前から、ウクライナに中立国でいることを求めていた。
★その通り。２００８年に、NATOが将来的なウクライナとジョージアのNATO加盟を認めた時、ロシアは、「NATOの東方不拡大」の約束を破ったとして、激しく抗議した。また、西側にも、「戦争を起こす」として、ウクライナとジョージアのNATO加盟反対する多くの専門家がいた。ロシアは、NATOがロシアに戦争を仕掛けていると判断し、NATOとの戦争を準備し始めた。
●このロシアの中立要請をゼレンスキー大統領が拒否したため、アメリカのバイデン大統領が背中を押して戦争が始まった。これに、EUが乗ってしまい20兆円もの大金をウクライナ支援で使い、先が見えない状態になった。その結果、アメリカもEUも、ウクライナ支援は無駄ではないかと疑う人々が増えたというのが現状。
★今回のウクライナを使って、ロシアを攻めるプランは、プーチン大統領が、ロシアの国富をアメリカに、二束三文で売り飛ばした親米派オリガルヒを壊滅させた頃から、始まっていたのだろう。ヌーランドはある会合で、６０億ドルを使ってウクライナの政治家を買収したと言っていた。
●更に、イスラエルとハマスの戦争まで始まったので、世界のリーダーであるバイデン大統領が、イスラエルの戦争を収めなければならないが、その役割を果たしていない。
★その通り。バイデン大統領がイスラエルに、ガザへの攻撃を止めないと、毎年実施してきた武器援助を止めると言えば、イスラエルはアメリカに従うしかない。アメリカの軍事援助の半分はイスラエル向けで、このアメリカからの軍事援助が無くなれば、イスラエル軍は周囲のイスラム国家を核兵器で脅すしか手が無くなる。すると、周囲のイスラム国家を核保有国化させるから、結局、イスラエルは敗北してしまうからだ。要するに、イスラエルがガザへの攻撃を止めないのは、バイデン大統領が黙認しているからで、アメリカの「２国家案」はカモフラージュであり、本気で「２国家案」を実現するつもりは無い。アメリカも、パレスチナ人のジェノサイド（イスラエルからの追放）を認めているからだ。
●実は、民主主義国は全部合わせても人口は23億人、一方、独裁的な国の人口は55.6億人。確かに、経済力は民主主義国家の方が上だが、人口は少ないのが現実の今の世界。
★その通り
●日本人が聞いている西側報道では、プーチン大統領が主張する内容がよく分からないので、日本の報道は間違っている。そして、その間違った報道の実態が、徐々に明らかになってきた。日本では、ロシアのナワヌルイやプリコジンは暗殺されたと報道されているが、真実かどうか分からない。
★その通り
●日本では、ロシアのプーチン大統領は、すごく嫌われているように思えるが、米国のバイデン大統領よりも遥かに多くの国から支持されている。これから成長していくインドやインドネシアなどのBRICSの国々や、北朝鮮の金正恩、中国の習近平ともプーチン大統領は仲が良い。
★その通り。これはロシアがソ連時代に、アフリカ人の植民地解放闘争を援助してきたからだ。
●インドのモディ首相は、アメリカよりロシアの方に顔を向けている。また、インドネシアの次期大統領プラボウォ氏は、プーチン大統領に憧れていると公言している人物。インドもインドネシアも親ロシア国なのに、なぜ、日本のマスメディアは報道しないのか？
★戦後の日本のマスメディアは、日本人がロシアや中国は世界から嫌われ、孤立していると洗脳してきた。確かに、ロシアや中国は理想的な国ではない。しかし、アメリカが「テロとの戦争」でアフガンやイラク、シリア、リビアの独裁政権を倒したり、弱体化させたら、無政府状態の破綻国家になったりして、独裁時代よりも、もっと酷い国になってしまった。
この悲劇からも分かるように、アジアやアフリカの部族国家には、外部から民主主義を押し付けても、民主主義は実現できない。民主主義の実現には時間が掛かるので、内政干渉を行い、民主主義を押し付けても失敗する。中国やロシアのような多民族国家の場合も、民主主義の実現には時間が掛かるので、外部から民主主義を押し付けても失敗する可能性が高いから、国際法違反の内政干渉をしてはならない。そもそも、日本や欧米の民主主義国家も、「第４の権力」であるマスメディアが資本家階級（上級国民）に都合が良い報道ばかりしている資本家階級（上級国民）による独裁国家、偽装民主主義国家に過ぎない。
●日本では、ロシアは戦争資金が続かないと報道しているが、ロシアはインドに原油を輸出したために、手持ち現金はウクライナ侵略前の13倍以上に増えている。インドはBRICSの中でも成長率が1位で、GDP第３位（購買力平価：２０２２年）であり、もしかしたら、中国を抜いて世界第２位の国になろうとしてる。
★購買力平価（２０２２年）では、中国が第１位でアメリカが２位、３位がインドで、４位が日本。為替レート（２０２２年）では、アメリカが第１位で中国が２位、３位が日本、４位がドイツ、５位がインド。２０２３年に日本はドイツに抜かれて４位だが、GDPは為替レートよりも、購買力平価で評価した方が正確なので、米国のCIAも、購買力平価でのGDPを採用している。
●日本人は知らない人が多いがインドの後ろにいるのは、アメリカではなくロシア。また、プーチン大統領はトランプ前大統領とも仲が良い。日本人が見てる世界は、世界とは全く違う。アメリカの民主主義よりも、プーチン大統領のロシアの方が人気があるので、日本の報道は本当に偏っている。実際には、日本が将来、長く付き合ってゆかなければならないインドとか、インドネシアのような、これから発展する国は、ロシアのプーチン大統領を礼賛しているのが現実。
★その通り。ロシアに経済制裁をしている国は、約２００ヶ国中の約５０ヶ国に過ぎない。残りの１５０ヶ国は、ロシアには経済制裁をしていないので、日本や欧米諸国の方が少数派。
●インドの場合、仮想的国は中国なので、ロシアと仲良くしなければならない。インドネシアは、かなり前から、ロシアと強い友好関係で結ばれている。イギリスの植民地だったインドも、オランダの植民地だったインドネシアも、欧米を嫌っている。一方、ロシアはアジアを植民地にはしていないし、ロシアは欧米の文化の影響が少ない。それで、インドもインドネシアも目の前に居る中国は嫌だが、ロシアは好きという関係。
★その通り。
●日本の報道では、ウクライナ戦争もロシアが悪いことになっているが、「本当にロシアが悪いのか」と疑りたい気持ちになる。トランプは、もう援助しないと言ってる。それで、多くの日本人は、ウクライナはどうなるのかと心配していると思うが、トランプ前大統領とプーチン大統領の２人が、これからの世界を動かしていくと予測されている。
★？。アメリカには、２つの世界戦略論がある。一つは、バイデン大統領のような中国を身動きできないように抑止しつつ、ロシアを攻略し、次に、アメリカと攻略したロシアとで、中国を挟み撃ちにする戦略。もう一つが、先日亡くなったキッシンジャーらの戦略論でトランプも支持していた案。アメリカはロシアと手を結び、米露で中国を包囲して弱体化させてから、アメリカはロシアを攻略するという案。
しかし、トランプが大統領になっても、このキッシンジャー案を実行できるかは不明。というのは、ロシアが、この案を採用して中国を倒すことに成功したとしても、中国の次はロシアが標的になるのは明白だから、ロシアは、今の中国との連携を続けて、アメリカに対抗する可能性の方が高い。
また、この案だと、既にロシアと深く対立してしまった欧州は、今更ロシアと手を結ぶのは困難だし、欧州には中国市場が必要で、中国とは対立したくない。とは言え、アメリカの意向に背いて、欧州単独でロシアとの対立を続けるのも困難なので、欧州は大混乱に陥るだろう。
それで、トランプはロシア攻略は止めて、中国の弱体化に乗り出すとしても、欧州はロシアとの関係を修復するには時間が掛かるし、欧州には中国市場が必要なため、直ぐにアメリカに同調するのも困難。また、アメリカの巨大資本にも中国市場は必要なので、トランプに抵抗する。
それで、トランプの中国弱体化戦略は中途半端になって失敗するだろう。ただ、トランプはバイデンとは違い戦争が嫌いなので、中国とも戦争はせずに、経済面だけの対立に留めるだろう。
●世界では、トランプとプーチンの２人が支配する世界がどうなるのかという「２０２５年問題」が注目されている。これは、「ポスト・ウクライナ」の問題で、つまり、敗北したウクライナの処理問題だが、結局、世界の動向はアメリカの大統領選挙がどうなるかによって決まる。
★その通り。
●安倍元首相はトランプとも、プーチンとも良好な関係だったが、世界はどんどん変わって行く。この大変動に、日本のマスコミはどう対応すべきと言うのか。また、岸田首相は、この事態にどう対応すべきと言うのか。ところが、このような世界情勢の中で、岸田首相の影は薄くなるばかりなので、日本中が心配してる。日本は自民党の裏金問題で身動きできない状態に陥っているが、世界は、どんどん変わっているので、日本も新しい生き方をしなければならない。
★：世界がロシアのプーチン大統領を中心に回るとは思えないが、トランプが当選し、ウクライナ戦争が核戦争を起こさずに終われば、世界は中国とロシアのグループと、米・英・加・豪・新の５ヶ国グループ（ファイブ・アイズ＋南米の一部）、欧州グル―プに分かれる。しかし、世界が資本主義である限り、再び世界は、世界レベルの高度な分業体制であるグローバル経済に戻る。ソ連のような「一国社会主義」が成り立たないように、「一国資本主義」や「ブロック経済」も成り立たない。
★資本主義とは、文字通りの（資本の代表である）巨大資本が実際の最高権力者＝主権者となった体制のこと。この巨大資本には祖国が無いから、自国民が失業しようが生き残るために、工場の海外移転も行う。このような体制が、国民主権が建前の民主主義体制でも成り立つ理由は、国民の意識が巨大資本に絡め取られているからだ。
つまり、国民は自由意志で善悪を判断しているつもりでも、実は、既に巨大資本と同じ意識となっているため、巨大資本の視線で世界を眺め、巨大資本が望む政策を選んでしまう。そのため、ナショナリズムがパラダイムとなった世界では、尖閣のような人が住めない無人島を巡り、時には戦争も辞さない好戦的な国民となる。
★資本主義の経済システムは、資本が常に成長（資本の蓄積）していれば、つまり、好景気なら、経済システムは作動し続ける。しかし、需給が一致しない自由経済では、時には過剰生産＝過少需要で不況となったり、時には恐慌が起きるから、「一国資本主義」は直ぐに破綻する。
また、「ブロック経済」も、ある一つの経済ブロックが極度の不況に陥った場合、日本が「昭和不況」によるロシア型の革命を恐れて、本土の失業者を減らすために中国を侵略したように、戦争を引き起こす。成長することが宿命となっている巨大資本は、他の経済ブロックの市場を軍事力により奪い取る体制を作り上げるからだ。
★資本主義体制の前提は自由貿易なので、トランプの関税を引き上げて中国製品の流入を阻止し、赤字を減らそうとする孤立主義が、「一国資本主義」（保護貿易）を目指すなら、やがて、トランプ派は巨大資本の怒りを買い、巨大資本を敵に回して敗北する。資本主義社会の最高権力者は、マスメディアを操ることで、世論を操る巨大資本だからだ。
祖国というものを持たない巨大資本は自国だけでは満足せず、国境を越えて少しでもコストが安い市場を探して世界に出て行く。従って、やがて、最後の市場であるアフリカが経済的離陸を果たして高度成長すると、世界中の労賃などの生産条件が同じになって、どこの国で製品を造ってもコストが同じになり、巨大資本は超過労働搾取が不可能となる。
すると、資本は、リスクがある投資をするよりも、金利で風ぐために資本を銀行に預けた方が得策となる。つまり、投資による資本の蓄積をしなくなる。一方、預金は集まっても、銀行は資金の借り手を見つけられなくなって利子が払えなくなり、銀行が破綻するから資本主義も終わる。それで、もしかしたら、この後に、マルクスが想像していた協働組合型の企業による企業同士の経済競争をしない新しい経済システムが実現するかもしれない。
（中世ヨーロッパでは、王が新しい法を布告する時、王は神学者に新しい法の根拠となる記述が聖書にあるか調べさせ、その記述を根拠に新しい法を施行していた。しかし、近代となり、キリスト教団が王権に協力していたことが批判されて権威を失うと、自然科学や社会科学が新しい法の根拠として使われるようになった。それで、御用学者による審議会政治が始まったので、学問や大学まで腐敗・堕落する時代が始まった。だから、国民は騙されないように、テレビに出て来る学者や専門家も疑うべきだ。彼らは原発を支持し、独裁的だから悪いと言ってロシアや中国を批判するが、リベラル派が加担してアフガンやイラク、シリア、リビアの独裁政権を倒した結果、手が付けられない無政府状態に陥ってしまうと無責任にも逃げ出した。結局、リベラル派は何百万人もの民間人を殺害し、アフガンやイラク、シリア、リビアを、独裁時代よりも悪い破綻国家にして６０００万人もの戦争難民を産み出しただけだった。しかし、これを全く反省していないので、彼らは２０１４年の「クーデター」を革命と言って正当化し、ウクライナ戦争を引き起こした）
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＜休憩＞
真珠貝の歌 （ビリー・ヴォーン楽団）
★★ドイツ軍幹部のクリミア大橋攻撃会話漏洩の衝撃。第三次世界大戦の導火線を消せ‼️
ドイツの空軍幹部が、ドイツとスウェーデンで開発したタウルス巡行ミサイルで、クリミア大橋を攻撃する方策を相談していたが、ロシアの諜報機関に盗聴されて暴露された。もし、この攻撃が実行された場合、ロシアは、ドイツやポーランドの無人地帯に戦術核兵器を撃ち込み、核戦争を恐れるアメリカが反撃しないことを実証して、NATOを解体させようとするかもしれない。NATOは、アメリカ抜きではロシアに対抗できないからだ。しかし、アメリカが何もしないとも限らないので、極めて危険な事態となる。
「原口一博」は、登録者数 11.2万人のチャンネル
ドイツ軍幹部のクリミア大橋攻撃会話漏洩の衝撃。第三次世界大戦の導火線を消せ‼️
米国務省ヌーランド氏退任、カート・キャンベル氏国務副長官就任発表。
日本のテレビや新聞は、必死に核戦争の危機であることを隠蔽し、政府の親ウクライナ政策を支援している。しかし、この戦争は第二の「キューバ危機」であり、＜ウクライナが事実上の無条件降伏するか、それとも、ロシアが敢えてNATO加盟国の無人の荒野で戦術核兵器を爆発させ、アメリカの出方を試すか＞であって、ロシアがウクライナから手を引くことはあり得ない。
なぜなら、スェーデンやフィンランドとは異なり、ロシアに激しい憎悪を抱くネオナチや極右派の影響力が強いウクライナのNATO加盟は、ロシアの国家的危機だからだ。それで、ウクライナのNATO加盟が決まれば、その瞬間から、ロシアは欧米諸国や日本に、先制核攻撃するかどうかの決断を迫られることになる。ウクライナがNATOに加盟し、アメリカがウクライナに核ミサイルを配備すれば、ロシアは自由な発言力を失い、徐々にアメリカの属国と化すからだ。ウクライナのNATO加盟とは、日本で言えば、東京から４００キロ離れた大阪に、核兵器を保有する中国軍やロシア軍の軍事基地が建設されるのと同じ事態。
また、アメリカがロシアを打ち破れば、次は中国を狙うことは明白だ。ロシアが敗北したら、中国は親欧米派政権が支配するロシア軍が、北と西から押し寄せ、一方、太平洋側からはアメリカ軍が押し寄せ、挟み撃ちにされるので、万一、ロシアが劣勢になれば、中国はロシアを軍事支援する。すると、日本も含めた西側と東側の全面対立・全面戦争へと向かう可能性もある。
その場合、欧米に植民地にされた国が多いアフリカや南米、中東諸国は、ロシアや中国を支援する可能性が高い。また、東南アジアの盟主的なインドネシアは親ロシア派の国なので、東南アジアもロシアや中国を支援する可能性があり、親欧米派の日本や韓国、台湾はアジアで孤立するかもしれない。
東南アジアが中国とロシアに加担する理由は、既に、日本も含めた東アジアが必要とする物資の８０％は、中国を含めた東アジア内の通商で得られているからだ。つまり、東アジアは、既に独立した経済圏を形成しているため、東南アジアは中国との通商を断絶できない状態まで経済的にネットワーク化されている。
中国と対立しているインドでさえ、貿易相手国の第１位は中国。インド製品の輸出先第１位は米国だが、中国からの輸入はアメリカの約３倍なので、インドと中国も経済面では密接な関係を形成している。そもそも、イギリスの植民地だった国で、ロシアとの関係も良好なので、インドが欧米側に加担するとは限らない。日本人は、常習的なウソ付きのマスメディアのせいで、欧米諸国を世界と勘違いしている。
★★ロシア側で戦う初の日本人義勇兵、金子大作さんが心境の変化を吐露
Sputnik 日本
@sputnik_jp
ロシア側で戦う初の日本人義勇兵、金子大作さんが心境の変化を吐露
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1763741228494123179
＜コメント＞
金子大作さんによると、タイのマスメディアはプーチンにせよ、ゼレンスキーにせよ、彼らが演説した場合、日本のマスメディアのように極一部を切り取って、その部分しか報道しなようなことはせず、全て報道すると言う。
それで、２０１４年の「マイダン革命」が公正な選挙で選ばれたロシア人大統領のヤヌコビッチ政権を、外国人の傭兵を使った偽旗作戦という謀略と暴力で倒した「クーデター」であったことを知ったようだ。また、この「クーデター」に反対した東南部のロシア人を、極右とネオナチの「クーデター」政権がテロリストと決めつけ、ウクライナ軍を動員して武力鎮圧したので、１万人以上のロシア人が殺され、２００万人以上のウクライナに住んでいたロシア人が、ロシア側に逃げて戦争難民となったことも知ったのだろう。
それで、プーチンが、なぜウクライナに侵攻したのか、その本当の理由を知り、ロシア軍側で戦う義勇兵に志願したと言う。そして、実際に部隊に配置されると、その部隊には、ウクライナ人の兵士が意外に多かったと証言している。ロシアには約２００万人のウクライナ民族が住んでいるから、この戦争に反対する人もいれば、逆に、ウクライナ軍と戦う人もいるのだろう。
また、金子大作さんはウクライナ軍側の兵士を、１人でも多く殺害するつもりで入隊したが、部隊の指揮官から、殺害するのではなく、負傷させるだけで良いと言われ、また、ウクライナ軍側の兵士も同じ戦士として丁重に扱うように諭され、ある種の覚醒を体験したという。
また、金子大作さんは、ロシア人の方が日本人よりも義理人情に厚いと言い、日本ではなく、ロシアに生まれれば良かったとまで言っているので、金子大作さんの日本でのこれまでの人生が、何らかの理由で極めて過酷なものだったことを示唆している。
伊藤貫氏も言っていたが、ロシア人の実像は義理人情に厚く、気取らない人が多いので、ロシア人は戦前の日本人、または、今でも日本の地方には多い素朴で集団主義的な人々。また、ロシアも、日本も、欧米に遅れて近代化したために、両民族は「アイデンティティ・クライシス」を体験し、欧米に対して、劣等感と逆の優越感が過剰な民族となった点も、ロシア人は日本人に良く似ている。
そのため、日本ほどロシア文学を好む民族はいない。このロシア人の気質は、実は同じスラブ人であるウクライナ人にも多いように思われるので、この戦争は悲劇としか言いようが無い。一刻も早く、停戦すべきだ。
★★戦争は投資！狙いはロシアの豊富な資源！！
BYボリス・ジョンソン元英国首相
２０２２年９月まで英国首相だったボリス・ジョンソン、アメリカの共和党支持の富裕層に、「ウクライナに軍事援助すれば、我々富裕層はロシアの資源利権で莫大な利益が得られるから、トランプには献金するな、最後までウクライナを戦わせろ」と全米を講演して回っていた！！
３分１５秒～ランド研究所とＣＩＡ、軍は停戦派。バイデンと国務省は戦争派でウソばかり言う
１０分４０秒～ウクライナの兵力は５分の１、GDPは１６分の１、戦死者もロシアの３～５倍多い
１７分３０秒～米国の軍事予算は毎年減ってゆくので、長期化すればするほど、ロシアは有利
２０分００秒～米軍用の砲弾までウクライナに援助したので、アジアで戦争が起きても対処できず
２３分００秒～米軍は長期化すればするほど弱くなるのに、米国はロシアと停戦協議を始めない
２５分３０秒～イスラエルは世界一の人種差別国家。ウクライナを軍事大国にしてロシアと競わせる
３５分３０秒～既に米軍兵士も露軍と戦い、戦死者も出ている！既に第三次大戦は始まっている？
３８分００秒～バイデンが中国から５０～１００億円のワイロを得ていたという弱みがあるので、米国務長官のブリンケンは、中国に弱腰
４３分００秒～王毅外相が、ブリンケン米国務長官とサリバン米大統領補佐官の２人を、「台湾を守ると言っているが、中国が台湾を攻撃しても、今の米国は何も出来ないくせに偉そうなことは言うな」と長時間脅したので２人は震えあがり、米国は再びオバマ時代の関与政策に戻ってしまった。
４７分３０秒～イランの核兵器用ウラン精製作業は間もなく完了するので、イスラエルがイランを攻撃し、中東戦争が起こりそうな状態だが、米国はイスラエルのイラン攻撃を止めず、認める方針。
５４分００秒～米国がロシアを追い詰めロシアに戦争を始めさせたということは、米国には日本を守る気が無いということ。なぜなら、欧州で戦争を始めてしまった米国は、中国と戦争ができなくなったからだ。
１：０２：３０～日本が米国の属国になった背景には、政治的自由よりも経済的繁栄を優先する戦後の日本の卑しい価値観がある。愛国を掲げる日本会議や産経新聞は「国士ごっこ」をしているだけ。
１：２０：１０～ボリス・ジョンソン、トランプでは儲からないと、アメリカの大統領選挙に介入！
保守派の伊藤氏や水島氏と当ブログは、多くの点で意見は異なるが、真実は誰が言っても真実！！
「新日本文化チャンネル桜」は、登録者数 12.8万人のチャンネル
【伊藤貫の真剣な雑談】第15回 伊藤貫×水島総特別対談
「米ランド研究所も止めるウクライナ戦争、世界大戦を招くネオコンの
愚行と卑しさ極まる拝米保守」[桜R5/6/24]
★★ウクライナ戦争を引き起こしたのはロシアではなく、アメリカ（軍産複合体とネオコン派）
既に欧米では、この戦争を引き起こしたのはロシアではなく、NATOを東進させ、ウクライナまでNATOに加盟させようとした米国（ネオコン派）という、このブログと同じ主張が浸透しつつある。たとえばローマ法王であり、ウクライナへの軍事支援に反対して選挙に勝利したスロバキアの左派スメルの新首相フィツォ。彼は米国犯人説を主張をして選挙に勝ち、ウクライナへの軍事支援を中止し、人道援助だけにした。
★：１０分００秒～:ローマ法王も、今回の戦争はロシアでは無く、アメリカが仕掛けたとアメリカを非難！！
★：２４分４０秒～：驚愕のプーチン論と３つのP論
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【伊藤貫の真剣な雑談】第７回「文明の衝突とロシア国家哲学」[桜R4/6/25]
2022/06/25に公開済み
米ワシントン在住30年以上の国際政治アナリストの伊藤貫氏による驚愕のプーチン論。元KGBのプーチンはマッチョで無慈悲なスパイのように言われているが、実はKGBでは情報分析官だったし、大学生の頃は柔道と読書が趣味の寡黙な学生だった。ソ連崩壊後は母校サンクトペテルブルク大学（旧レニングラード大学）の恩師から、母校の教授職を約束され、博士論文を書くように勧められていた学者タイプの政治家が、穏健なナショナリスト・プーチンの実像。
プーチンは、今でも部下に読書をするように薦めている極めて珍しい教育者・学者タイプの「独裁者」。だから、外国の記者でも、自由に質問できる４時間もの記者会見を行い、何も見ずに的確な返答が出来る。このような芸当が出来る政治家は、世界でもプーチンだけだろう。
米国犯人説は既に、スロバキア以外のヨーロッパの左派や右派にも浸透し、リベラル派だけが「民主主義と権威主義の戦い」などと、寝ぼけた解釈でウクライナを擁護し、知らぬ間に核戦争を引き寄せている。
また、米国でも、元空軍の軍人で「攻撃的現実主義」を唱える国際政治学者のシカゴ大学教授ジョン・ジョゼフ・ミアシャイマーも、この戦争の真犯人はロシアではなく米国と主張し、ミアシャイマー教授のユーチューブ動画は２９００万回も再生されている。
しかし、この真相をより多くの人々に広める力があるのは、ケネディ大統領の甥で大統領候補のロバート・ケネディ・J。彼はこのブログと同じように、２０１４年の「マイダン革命」自体が、アメリカが「偽旗作戦」でウクライナ人を騙して実行した「クーデター」と言っている。日本では隠蔽されて報道されないが、来年に大統領選挙が本格化すれば広く浸透し、米国のマスメディアも無視できなくなるのではないか。