備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年以降、ウクライナ国内のロシア人１万数千人を無差別に虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖を解消しなかったロシアも悪い。しかし、最も悪いのは２０１４年に「クーデター」でロシア人大統領を失脚させた米国のネオコンと軍産複合体。即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
（２０２４年２月６日）
中国・モソ人の社会は母系社会。モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと誇っている！！
母系社会の少数民族モソ人 2020/01/14
★★砦の上に我らの世界を
"ワルシャワ労働者の歌" - Warszawianka in Japanese
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【ウクライナ戦争】
★★プーチンだけでなく、ロシアの支配的エリートたちは、今回の戦争はロシアが「生きるか死ぬかの戦い」と捉えているため、万一戦況が不利となったら、戦術核兵器を使用する可能性が高い！！
★既に、プーチンの政治顧問セルゲイ・カラガノフ教授は、ポーランドの軍事基地に人払いさせてから戦術核兵器を撃ち込む提案している。狙いは、ロシアがNATO加盟国を攻撃しても、アメリカは参戦しないことを実証し、ウクライナがNATOに加盟しても無意味と思い知らせるため。全面核戦争に突入したら、最初の３０分で１億人のアメリカ人が死ぬため、アメリカは核大国のロシアと中国とは戦わないと決めている。
アメリカは、明確に「NATO加盟国を守る」と約束したＮATO条約さえも守らないので、日本を守るかどうかは、宣戦布告の権限を持つ米国議会次第の日米安保条約など、全く当てに成らない。
そもそも、アメリカは一度も「日本を守る」と明言したことはなく、米国議会の同意が条件の「日米安保条約の第５条を適用する」としか言わない。この言葉を日本政府やテレビが「アメリカは日本を守る」と解釈しているに過ぎないし、今までアメリカは、同盟国や支援勢力を何度も見捨てている！！
「マキシム」は、登録者数 1.85万人のチャンネル
シリーズ・ウクライナの真実「薔薇の棘｣ ー 第１話 マイダン革命とクリミア
【日本語字幕付き】―全日本人必見のドキュメンタリー･シリーズ！
2022/05/13
【概要】
2022年2月に勃発した「ロシアのウクライナ武力侵攻」は、もはや単なるヨーロッパ危機にとどまらず、あっという間に、21世紀最大の世界的危機、核戦争という人類存亡の危機にまで発展し、あらゆる意味で、日本人を含め、人々の世界観を一変させた出来事といっても言ってもいいでしょう。
不幸中の幸いといえるのは、堕落した西側メディアと日本のマスコミの偏向報道だけを信じ､｢ロシア＝100%悪｣｢ウクライナ＝100%善｣という貧弱な発想しかできない、単純でお人好しの日本人は別として、良識ある日本人にとって、今こそ、「国を守るとはどういうことか」「独立（自立）した国家とはどんなものか」「民族の存続とはなにか」という根源的な問いに、しっかりと自分なりに考える、絶好の機会が来たことではないか、と思います。
実は、今回の不条理な戦争が起こる前から、西洋世界においては、ウクライナはあらゆる意味で「世界の火種」となる様々な毒の「棘（とげ）」を内包していた国でした。それは、極度の政治的混乱と腐敗、旧ソ連諸国のなかで最貧といわれる国民の窮乏と格差社会、国民の分断と激しい民族的対立、それらに起因する急進的民族主義の復活と台頭でした。そして、それを格好の餌食として、自己の利益のために究極まで喰い付くそうとしたのが、オバマ〜バイデンのアメリカ民主党政権と西欧の歪んだエゴイズムでした。
この動画は、その隠された毒の棘のすべてが一気に露見した、2014年当時のウクライナ（とそれをめぐる欧米やロシア）の真実の姿を克明に記録した、全17編におよぶ、日本では知られざる名ドキュメンタリー・シリーズの一編です。
この「薔薇の棘｣(原題："Roses Have Thorns")というシリーズ･タイトルは、まさにその当時のウクライナの真実の姿を見事な隠喩で表したものと言えます。
今後はできるだけ順を追って、日本語字幕付き動画をアップしていきたいと思っています。
どうぞご視聴のほど、よろしくお願い申し上げます。
[ 制作 ] Watchdog media institute
https://www.watchdogmediainstitute.co...
[ 日本語字幕制作 ] マキシム(Maxim)
★★【字幕】ウクライナ オン ファイヤーのオリバー・ストーン監督がウクライナネオナチ・ドンバスの虐殺について語る
@Jano661
【Janoクラシック】2022年3月
https://twitter.com/Jano661/status/1748657133493907857
【パレスチナ戦争】
★★人道支援物資がガザに送られることに抗議するイスラエル人！！
★現在、世界最悪の反ユダヤ主義勢力はイスラエルのシオニスト！！
「East Tribune」は、登録者数857万人のインドネシアの親ロシア派のチャンネル
Penduduk Israel Gelar Aksi Unjuk Rasa Tolak Bantuan Kemanusiaan Disalurkan ke Gaza
2024/01/
(2024年1月24日)、ケレム・シャローム国境検問所で、何百人ものデモ参加者がイスラエルからガザ地区に入る人道支援トラックを阻止した。
★★エルサレム旧市街の「神殿の丘」ある「アル＝アクサー・モスク」（銀のドーム）の門近辺で、イスラエル軍兵士が、パレスチナ人を襲って老婆を蹴り倒す！
★イスラエルは約３８０万人のパレスチナ人を塀で囲い、パレスチナ人を好き放題に殺害している世界最悪の殺人国家！！日本は見て見ぬ振りをせず、即時このような人種差別国家とは断交すべきであり、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出停止など論外！！
「Tribun Timur」は、登録者数 775万人のインドネシアの親ロシア派チャンネル
Viral Aksi Biadab Tentara Israel, Tega Tendangi Perempuan Lansia di Palestina
2023/09/06
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備忘録（２０２４年２月６日）
★★ウクライナのゼレンスキー大統領がザルジニー軍総司令官の解任検討を認める
「テレ東BIZ」は、登録者数 193万人のチャンネル
ウクライナのゼレンスキー大統領がザルジニー軍総司令官の解任検討を認める（2024年2月5日）
2024/02/05
＜以下略＞
＜コメント＞
●●ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との対立は事実！
●ザルジニー総司令官については１月２９日、大統領府や参謀本部は否定したが、ウクライナの複数のメディアがザルジニー解任を報道した。そのため、日本でもテレビやネットの親ウクライナ派は動揺し、中には、ウクライナ政府に巣食うロシアのスパイが意図的に流したプロパガンダ情報であり、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官とは対立していないなど、様々な推測を流していた。
確かに、ウクライナ国内であれば、もともと２０％弱ものロシア人も住んでいた国なので、ウクライナ政府内にもロシアのスパイがいる可能性はある。しかし、２月２日、アメリカの有力紙ワシントン・ポストが、ウクライナ政府がホワイトハウスに総司令官を変える決定をしたと伝えてきたと報じた。これは、ウクライナを支援してきたアメリカ政府内から出た情報なので信頼性は高い。
●今回は、ゼレンスキー大統領自身の「解任検討」発言であり、間違いない。ゼレンスキー大統領は、２月４日に放送されたイタリアの公共放送のインタビューで、軍トップのザルジニー総司令官ついて「リセットと新たな出発が必要だ」と述べ、軍トップの交代について検討していることを初めて認めたので、ザルジニー総司令官の解任はほぼ確定したと言える。
ザルジニー総司令官は昨年、国立オデッサ大学法学アカデミーに学位論文を提出し、博士号を取得した。ウクライナでは、この「博士号の取得」は、政界に進出しようとする者が有権者から信用を得るために良く行うことなので、ゼレンスキー大統領の陣営である政党「国民の僕」が、次の大統領選挙でのライバルと見なした可能性も高い。
大統領選挙について、ゼレンスキー大統領は戦争中であることを理由に大統領選挙に反対している。しかし、欧米側は政権の正統性維持のために、戦争中でも大統領選挙をすべきだと圧力を掛けているので、大統領選挙が実施される可能性があるからだ。
もし、ザルジニー総司令官の続投が決まれば、何らかの内部対立を抱えたウクライナ政府が戦争指導をしていることになるので、最前線で戦う兵士の士気が低くなることはあっても高まることは無いので、解任の可能性は限りなく高まった。また、この状態でもザルジニー総司令官の続投が決まれば、アメリカが解任に反対してザルジニー総司令官を続投させたと疑われ、ゼレンスキー政権がアメリカの傀儡政権であることを自ら実証してしまうからだ。
●●ザルジニー総司令官解任の背景には、軍内部の対立の可能性もある
●背景には、昨年の反抗作戦の失敗と、その後の戦況の悪化があるが、対立は政府と軍との間だけでなく、軍内部の対立もあるかもしれない。というのは、ウクライナ軍の中枢には、シルスキー陸軍司令官のようにソ連軍の幹部学校でソ連軍式で育成され、ザルジニー総司令官よりも８歳も年上の長老的幹部軍人と、ザルジニー総司令官のように、独立後にウクライナ軍の幹部学校でNATO式で育成された幹部軍人もいるからだ。
あるいは、ウクライナ軍内の対立には、普通の職業軍人派と、極右やネオナチ集団から送り込まれたネオナチ派軍人との対立もあり得る。他のNATO軍の場合、もともと軍内部に極右やネオナチ派がいることはあっても、ネオナチであることが明白な政治集団である「右派セクター」の最高幹部ドミトリー・ヤロシがザルジニー総司令官の顧問となるようなことはあり得ない。
●ところが、２０１４年の春から始まったウクライナの内戦では、１９９１年の独立以来の経済システムの大混乱で、ソ連で一番豊な先進国だったウクライナのGNPは１０年前後で半分となり、その後は回復したが、それでも、ソ連時代の３分の２程度しか回復しなかった。そのため、ウクライナは財政破綻状態が続いてウクライナ軍兵士は十分な訓練が出来ず、給料も遅配が続き士気が最低だった。また、昨日までは同じ国の国民に発砲しろと命じられたことも軍の士気を低下させた。
そのため、ウクライナ軍で戦闘が可能な部隊はイラク戦争に派遣されていた空挺部隊だけだったので、この空挺部隊は急遽、イラクから戻されたが内部のロシア人兵士がドンバスの反乱軍側に寝返り弱体化した。ウクライナの「クーデター」政権は、士気が低いウクライナ軍だけでは戦えなかったので、アメリカの傭兵部隊の導入や、元ギャングや傭兵が多いウクライナ各地のネオナチの私兵部隊をドンバスでの内戦に投入した。
この私兵部隊がドンバス各地で、ロシア人民間人を少なくとも４０００人弱も虐殺して集団埋葬した。しかし、キエフの「クーデター」政権は、ウクライナ各地のネオナチ集団を内務省管轄の国家警備隊の正規部隊として採用し、軍と共にドンバスで戦闘に従事させた。この時、正規軍化の代償としてネオナチの幹部を国家警備隊の幹部に登用した。それで、危機管理アナリストの丸谷元人氏によると、ウクライナ軍側の幹部には、体中にネオナチの入れ墨を入れたネオナチがいるため、軍の幹部は一枚岩ではない。この軍内部の対立も影響しているかもしれない。
●●風見鶏的ゼレンスキー大統領とネオナチ疑惑があるザルジニー総司令官
●ゼレンスキー大統領は、内戦を終わらせるとか汚職撲滅という公約を掲げて当選した穏健派の大統領だった。それで、当選した当初は、２０１４年の「クーデター」以降に起きたロシア民族の大量虐殺事件で、捜査が中止になっていた事件の再捜査を始めるなどもした。
●ところが、ゼレンスキー大統領はドンバスの親ロシア派との和平協議は、議会内外の極右派やネオナチの反対で、早々に止めてしまった。おそらく、親ロシア派と和平協議をするなら暗殺すると脅されたと思われる。
また、汚職撲滅も進まないことから支持率が１０％台にまで低下すると、２０２０年の秋には、ゼレンスキー大統領は国内のネオナチ団体幹部らと協議してタカ派に変身した。当時、ウクライナ国内には５割以下だったが、NATO加盟を支持する右派の国民もいたので彼らの支持を得て支持率を上げようとした。
また、この対ロシア強硬派への転身で、２０２１年の１月から、再びドンバスの親ロシア派地域を包囲していたウクライナ軍に命じて、大砲による砲撃を再開した。これにより、ドンバスでは民間人の犠牲者が出る事態に戻ってしまったので、２０２１年には春と秋の２回、プーチンは国境地帯にロシア軍を集結させて、ウクライナを威嚇した。
●しかし、翌年の２０２２年２月１５日に、プーチンがロシア軍の撤退を表明すると、ウクライナは翌日の１６日から激しい砲撃を再開して、ロシア軍の侵攻をウクライナ側が誘発させた。つまり、今回の戦争の開始日は、砲撃を再開した２０２１年１月か、２０２２年２月１６日とすべきであり、ロシア軍が侵攻した２月２４日ではない。
ところが、ロシア軍の侵攻が始まると、３月にはトルコの仲介でロシアと和平協議を行い、ロシアが最も危険視していたウクライナのNATO加盟をゼレンスキー大統領は放棄する提案をしたので、一時は双方で和平成立の楽観論が流れた。
この和平を潰したのが米国の意を受けてウクライナに乗り込んだ、当時イギリス首相だったボリス・ジョンソンだった。このように、アメリカの傀儡であるゼレンスキー政権は一貫した政治信念が無い風見鶏的政権であり、２０２２年３月の和平協議の終了以降は、クリミアも取り戻すと強硬派に転じたので、今後も状況次第で、柔軟派に変わる可能性もある。
●一方、アメリカにはザルジニー総司令官自身がナチの鉤十字が入っているベルトを使用していたことや、ネオナチの「右派セクター」の創始者ドミトリー・ヤロシを顧問としていたことから、ネオナチと疑う市民団体がある。また、最近、ザルジニー総司令官は、このネオナチ勢力に接近しているという情報もあるので、ザルジニー総司令官自身がネオナチの可能性もある。
●●攻勢に転じたロシア軍、今年中に占領目標を達成して防御体制に入る可能性もある
●ウクライナ側の反攻失敗が明白となると、ロシア軍側の攻勢が始まったが、砲弾不足に苦しむウクライナ軍側は「積極的防御」のスローガンを掲げて対抗している。これは、スキがあれば攻勢も行う「防御戦」のことで、砲弾不足をドローン戦で補うという作戦でもある。
このウクライナ軍側の砲弾不足やミサイル不足は資金不足が原因ではない。なぜなら、砲弾やミサイル自体が不足しているからで、武器の購入資金が得られても解決できない。ウクライナを支援するアメリカやNATO諸国は砲弾やミサイルの増産や武器の購入に努めているが、このウクライナ軍の砲弾不足やミサイル不足は今年中、続く可能性がある。
一方、３月には大統領選もあるロシア側は、ウクライナ側の情報によると、ハルキウ州の都市クピャンスク方面に、戦車５００両と装甲車６００両以上、榴弾砲数百門、兵士4万人を集めて強力な攻勢を準備しているという。
また、親ウクライナ派の軍事サイトの中でも親ウクライナバイアスが少なく、信頼性が高い「航空万能論GF」は、ドネツク市の近郊アウディーイウカでのロシア軍の攻勢を伝えているが、今回の戦争の基本は塹壕戦なので、ウクライナ側の砲弾不足・ミサイル不足が深刻化すれば、ロシア地上軍の侵攻は終わり、今年中に事実上、ロシアの地上軍は防御体制に入り、後は戦闘機やミサイル、ドローンによる航空基地や軍需工場などの攻撃だけに移行して、キエフ政権に降伏を強いる作戦に移行するかもしれない。ロシア側も５年とか１０年、１５年などの長期の戦争を続けるのは困難だからだ。
●●ロシアとウクライナの特殊な関係
●なぜなら、敵愾心の強い住民が２０００万人以上もいるウクライナ西部も含めたウクライナ全土の占領には、治安維持のために住民５０人に１人の兵士が必要となる。それで、ウクライナ全土の占領には、ロシアはウクライナに４０～５０万人もの軍を常時配備しなければならない。しかも、ウクライナ政府が停戦に応じても、政府の統制を離れた極右派やネオナチのゲリラ兵との戦いで、泥沼のベトナム戦争化する可能性もあり、ウクライナ全土の占領はロシアでも不可能だからだ。
それで、ロシアの地上部隊の進撃は、最長でもオデッサ州を除けば、ドニエプル川右岸地域のどこかで止めるしかない。ハリコ市や首都キエフの攻略は不明だが、ロシアは和平交渉を呼びかけ、これに、アメリカやキエフ政権が応じた場合には、停戦に応じない極右派やネオナチのゲリラ兵は、キエフ政権自身に取り締まらせるだろうが簡単ではない。
キエフ政権が停戦に応じても、極右派やネオナチ兵は停戦を認めず、ロシアを泥沼のゲリラ戦に引き込む可能性が高いからだ。要するに、パレスチナ人を代表する「パレスチナ解放機構」（PLO）は停戦に応じたが、停戦を認めず、戦い続けるガザのハマスのような存在に極右派やネオナチ兵がなる可能性がある。
●しかし、ウクライナ側にも兵員不足という弱点があり、この動員問題が今回の対立の一因。しかも、これはウクライナには解決不可能な問題なので、当ブログでは最初からロシア優位、ウクライナ不利と判断してきた。つまり、敗北するウクライナ側の犠牲者は無駄死になるということだ。
なぜなら、ロシアの第一目標はロシアの主権の防衛、つまり、主権国家ロシアが「生きるか死ぬか」の戦いだから、この戦争の帰結はウクライナ側の敗北か、あるいは、ロシアが敗北しそうになった場合の戦術核兵器による反撃であって、ロシアが一方的に敗北することはほぼ無いからだ。
ウクライナがNATOに加盟し、ルーマニアのようにアメリカ軍のミサイル基地が建設されれば、４～５分でモスクワは壊滅するから、ロシアは「相互確証破壊」能力を失いアメリカの言うことを受け入れるしかなくなるので、最悪の場合には、第一次と第二次世界大戦の時と同じように、最大で１０００万人を動員してでもロシアは戦うからだ。１０００万人も動員した場合、プーチン政権への反乱が起こる可能性があるなら、ロシアは戦術核兵器も使うからだ。
●問題はオデッサ州。オデッサ州の攻略にはドニエプル川を渡るしかないので、ロシア軍でも困難。しかし、多くの被害を出しているロシア黒海艦隊の防衛には、オデッサ州も攻略して、ウクライナ海軍の封じ込めが必要なので、キエフ政権が和平に応じない場合、ロシアはオデッサ州も占領するしかない。
オデッサ州にはロシア語文化圏であり、約２割のロシア人もいるが、小麦等の積み出し湾であるオデッサの産業は湾口業者が多く、ウクライナ内陸部との経済関係が強い。それで、ロシアが占領してもウクライナとの通商は、オデッサ州を統治するロシア側も必要となる。つまり、占領しても、ウクライナ側に経済断絶されると、ウクライナ側も小麦や製品の輸出が困難となり、経済的には厳しいが、この州を統治するロシア側も経済的に困難となるという弱みも生じさせる。
しかし、ウクライナが和平に応じなければ、ウクライナの水上、水中ドローンで、ロシアの黒海艦隊は身動きできず、黒海の統制・管理も困難となるから、オデッサ州の占領は大きなリスクでもある。ウクライナとの通商が断絶すれば、オデッサ州は経済的に苦境となり、ロシアの統治に反対する勢力の増大で統治が困難となるからだ。通商も分断すると経済的損害がロシアとウクライナの双方に生じる両国の関係を象徴するような地域がオデッサ州。つまり、資本主義経済を前提にすれば、ウクライナはEUとの通商だけでなく、ロシアとの通商も維持しないと貧困から脱出することはできない国だ。
（東大の松里公孝教授の著書である「ウクライナ動乱」（ちくま新書）によると、ウクライナがソ連から独立した当時のウクライナ人は、ロシアと決別してEUに加入すれば、直ぐに豊かな国になると思い込んでいたという。ソ連随一の豊かな先進工業地帯だったウクライナが、一度もソ連時代のGNPに戻れず、ヨーロッパの最貧国のままで、人口の１割に達する４００万人ものウクライナ人がロシアの親戚などを頼り、ロシアで出稼ぎをしていた原因は、ウクライナをソ連から独立させたナショナルな政治家の粗雑な独立計画だった）
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＜休憩＞
T.Rex - 20th Century boy
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★★欧州議会アイルランド代表のミック・ウォレス議員、死神のNATOが、１６０万人もの犠牲者が出た
アフガン戦争でしてきた犯罪行為を告発！！
「マヨちゃんねる」は、登録者数 3300人のチャンネル
欧州議会アイルランド代表のミック・ウォレス議員 "国際社会"が無視し続けている
🇺🇸NATOがアフガンにしてきた事実をズバリ💥
★★欧州議会アイルランド代表のEU批判。EUがウクライナに「ミンスク合意２」を守らせていれば戦争は防げた！！
★ドイツとフランスが仲介した２０１５年の「ミンスク合意２」で、EUはプーチンを騙した。なぜなら、「ミンスク合意２」は、ウクライナ軍を鍛え直すための時間稼ぎをするための停戦合意だったからだ。
「マヨちゃんねる」は、登録者数 3300人のチャンネル
欧州議会アイルランド代表のミック・ウォレス議員の素晴らしい発言💥
1 年前
★★大統領候補ロバート・ケネディJr.は、軍事帝国としての米国を終わらせる!?
「Movie Iwj」は、登録者数 7.64万人のチャンネル
【ハイライト】大統領候補ロバート・ケネディJr.は、軍事帝国としての米国を終わらせる!?米中覇権争いの枠に留まらない「世界的構造変動」が始まりつつある！ ジャーナリスト 高野孟氏インタビュー
7 か月前
★★ウクライナ戦争について、自分の意見を持ちたいと思う人は、このロバート・F・ケネディJRの説明を聞くべきだ。
孫崎 享 @magosaki_ukeru
ウクライナ戦争について、自分の意見を持ちたいと思う人は、このロバート・F・ケネディJRの説明を聞くべきだ。信ずるか信ずるかは別だ。日本の多くの人の知らない核心を教えてくれる。
Translate post
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/1692643872672014362
★管理人はロバート・ケネディ・ジュニアの反ワクチン論について自信を持って言えることは無いが、このウクライナ戦争についての説明は、我々が２０１４年から、このブログで主張してきた認識と同じなので概ね妥当であり、正しいと思われる。
様々な謀略を用いてウクライナ戦争を始めたのはアメリカの軍産複合体であり、ネオコンであってロシアではないが、ロシアがNATOが支援するウクライナに敗けることは無いと予想している。
しかし、一時的に休戦しても終息せず、５年、１０年と長期間続く可能性のある朝鮮戦争のような戦争なので、欧米は途中で手を引き、ウクライナを見捨てる可能性もある。
ウクライナ人は一日も早く、政府に巣くうウルトラ・ナショナリストたちを排除しないと最悪の場合、ウクライナは疲弊して再起不能となり、国連の信託統治領となるかもしれない。
また、ロシアの指導的エリート層は、このNATOとの代理戦争はロシアが「生きるか死ぬかの戦争」で一致しているため、ロシア不利となれば戦術核兵器を使い、核戦争にエスカレーションする可能性はゼロではない。
万一の場合、世界最大の米軍基地を抱える日本もロシアの核兵器で攻撃される。３発目の原爆も日本に落ちる可能性があるということだ。だから、日本は米国の妨害を跳ねのけて中立に移行し、両国の仲裁を行うべきだ。
↓の戦争推進派である「フォーブス」の記事を読むと、ケネディJr.が唱える主張が全て解った気になるが、実は、非常に重要な主張が抜け落ちている。それが「ウクライナ戦争の始まりは２０１４年で、始めたのはロシアではなく、米国の傀儡政権のウクライナ。アメリカのネオコンは、ウクライナ東部に住む８００万人以上のロシア人を含めた１２００万人以上のロシア語が母語のウクライナ国民を無差別に殺害するように指示した」というケネディJr.の主張である。
ケネディJr.は、当ブログが２０１４年から主張していた通りの主張をしている。また、ウクライナ戦争に批判的なトランプも、おそらく、ウクライナ戦争に関しては、ケネディJr.と、ほぼ同じ見解ではないかと思われる。
当時、国連の人権高等弁務官事務所や国際人権NGOの「アムネスティ―・インターナショナル」も、ウクライナを批判していた。ウクライナ軍の正規部隊として組み込まれた「アゾフ大隊」（後のアゾフ連隊）などのネオナチ部隊が、合計で３８００人ものロシア人の民間人（ウクライナ国民）を無差別に殺害して、集団埋葬したからだ。ところが、日本や欧米のマスメディアは、ほとんど報道せず、逆に、当時のクーデター政権側の「ロシア軍がドンバスの紛争に介入した」というウソを報道していた。
Forbesjapan:2023.06.16
コロナ生物兵器説からJFK謀殺説まで ケネディJr.が唱える陰謀論の数々
https://forbesjapan.com/articles/detail/63919
Sara Dorn | Forbes Staff
★★「テロとの戦い」の犠牲者
★米国・ブラウン大学の調査によると、アメリカは２００１年以降の「テロとの戦い」で、最低でも９０万人も殺害し、３７００万人～５９００万人の戦争難民を出したという。こんな米国が自由な人権国家だと言う日本のマスゴミ！！
●アメリカ・ブラウン大学調査「戦争難民」
２００１年９月の同時多発テロ以降、米国の対テロ戦争により発生した避難民の数
国別の推計値。合計３７００万人～５９００万人の戦争難民が発生
アフガン ２００１年～ ５３０万人～ 海自の給油艦が参戦。（有志軍への参加で、明白な憲法違反）★
パキスタン ２００１年～ ３７０万人～ 海自の給油艦が参戦。（有志軍への参加で、明白な憲法違反）★
イエメン ２００２年～ ４４０万人～
ソマリア ２００２年～ ４２０万人～ 海自が対海賊戦に参加。
フィリッピン ２００２年～ １７０万人～（ミンダナオ島）
イラク ２００３年～ ９２０万人～陸自と空自が参戦。（有志軍への参加。特措法自体が憲法違反）★
リビア ２０１１年～ １２０万人～
シリア ２０１４年～ ７１０万人～
（２０２４年現在では、「テロとの戦争」でアメリカやNATO軍は、最低でも３００万人の犠牲者を出している。そもそも、アメリカは「９・１１」が起こるまで、イスラエルを支援して４回も中東戦争を起こすなど、何十万人ものイスラム教徒を殺害してきた。つまり、「９・１１」は、そうした戦後のアメリカが中東地域に干渉して、多くのイスラム教徒を殺害した所業に対する報復事件、「身から出た錆」だった可能性が高い）
★：国民の直接投票で決める憲法は日本の＜法＞の中でも特別であり、憲法の趣旨は義務教育を受けた人なら、容易に理解できるような平易な言葉で書かれているというのが憲法解釈の前提だ。と言うのは専門家の解説がないと正確に意味が理解できないような難しい憲法であれば、解説する専門家の解釈次第で意味内容が変わってしまうので、国民の直接投票で是非を決めるという手続き自体が無意味になるからだ。
したがって、日本国憲法に関する専門家の解説で必要なのは、一般的に憲法とはどのようなものかという解説だけ。それ以外の日本国憲法に関する専門家の解説は全て忘れ、自分自身で憲法を素直に読んだ解釈が、そのまま日本国憲法の正しい解釈ということ。結果として、個々の国民が解釈した内容に違いが出ても、それぞれが正しい解釈ということになる。だからこそ、国民の直接投票で是非を決めるという特別な手続きが生きることになる。
だから、自民党の改憲派の解説のような右翼の憲法専門家の解釈を導入して、日本国憲法は自衛権を放棄していないという解釈は誤り。憲法を素直に読めば政府が軍隊に命じて軍事力で日本を防衛するという他の国家が保有する自衛権も、日本は放棄していることは明白なので、日本は軍縮を行い自衛隊は徐々に警察軍程度の武装にまで縮小すべきだ。ただし、国民自身の決断による自衛行為までは放棄していない。
●日本国憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
●第二章 戦争の放棄 第九条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
●日本国憲法前文と９条を読めば、日本国憲法は反戦憲法・平和憲法であることは明白。前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれている。また、９条にも、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と書かれている。
したがって、軍事力を使用した自衛権は放棄している。それで、国土を侵略された場合の抵抗手段は必然的に、デモやストライキ、サボタージュなどの、いわゆる「非暴力直接行動」のみとなる。反戦主義、平和主義とは、この軍事力を使わないことが、逆に犠牲を極小化する最良の手段と考える立場である。
アジア太平洋戦争後、日本の国民は二度と戦争はしないと決意し、領土問題などの国家間の対立を軍事力で解決することを放棄し、戦争用の軍事力の保有を認めていない。それで、国際紛争を解決するための国連軍への参加も憲法違反だが、アフガンとイラクへの国連も認めない有志軍への参加を認めた特措法は、疑問の余地が無い明白な憲法違反の法律だ。
フォーブス： ２０２０/０９/２５
米国の対テロ戦争で全世界の3700万人以上が避難民に
https://forbesjapan.com/articles/detail/37172
米軍は、タリバンなどのゲリラ幹部１６人のドローンでの暗殺で、約１０００人もの無関係な民間人を巻き添えで殺害したと国際NGOから非難されている。２０１９年にはシリアで、子供や女性など８０人誤爆で殺害したが、隠蔽していた米国には他国の人権侵害を非難する資格など無い。
シリアの戦争は「内戦」ではなく、シリア人反アサド政権派のスンニ派武装勢力と、この集団を援助していた米国や英国、サウジ、カタールなどの海外勢力とがコラボして仕掛けた戦争。当初、中立のスンニ派部族が多かったために、アサド政権軍は苦戦したが、反アサド政権派に、海外からの傭兵が多いことに気付いた中立派のスンニ派部族がアサド政権側の民兵組織に参加したことと、ロシア空軍の参戦で形勢が逆転した。しかし、「イスラム国」退治と中立派のクルド民族救済の名目でシリア東部に、米軍が侵攻してシリアの油田地帯を占領し、米国は原油を勝手に売りさばいている。
共同通信社：2021/11/15
米軍、民間人の犠牲隠蔽か 19年シリアで対IS作戦
https://mainichi.jp/articles/20211115/k00/00m/030/103000c
また、アフガンに派遣された兵士に、殺害を経験させる目的で捕虜３９人を射殺したオーストラリアにも、人権を語る資格など無い。また、この件を報道したオーストラリアの公共放送ＡＢＣを、警察に強制捜索させ、記者を逮捕しようとしたオーストラリア政府にも、他国の「表現の自由」を批判する資格は無い。
読売新聞：2020/11/20
「殺害経験させる」ため捕虜射殺…オーストラリア軍、不当に３９人殺害か
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201119-OYT1T50201/
●2006年、ジュリアン・アサンジが開設した内部告発サイトの「ウィキ」が、2007年に起きたイラク駐留アメリカ軍ヘリコプターがイラク市民やロイターの記者を銃撃し殺傷した事件の動画を2010年4月に公開し、全世界に衝撃を与えた。
（この動画を内部告発した米軍の諜報アナリストで２２歳のブラッドリー・マニングは、正真正銘の人類の英雄だが、史上稀に見る謀略・虐殺国家のアメリカの支配層は３５年の禁固刑で人類の英雄に報い、現在服役中。また、ジュリアン・アサンジ自身もアメリカが仕掛けた冤罪で逮捕した。しかし、常日頃、テレビや新聞で中国やロシアに、「人権や国際法を守れ」などと偉そうなことを言っている日本の支配層や御用学者などの「上級国民」どもは、米国の報復が恐ろしくて抗議すらしない）
この事件を冒したヘリコプター部隊の元隊員が、米国の「デモクラシー・ナウ」で証言した動画。市民やロイターの取材チームを殺害した残虐な映像があるので注意されたし。
内部告発～米軍機密映像の意味～(4)
17,050 回視聴2010/04/13
米軍の攻撃ヘリが、イラクの一般市民を殺害した残虐な映像なので注意。
07年の米軍ヘリによるイラク市民爆殺事件(2)
13,497 回視聴
米軍は、タリバンなどの幹部１６名を無人攻撃機のドローンで暗殺した攻撃で、約１０００人もの民間人を巻き添えで殺害したと国際NGOから非難されている。米軍は今年の８月にも、アフガンで１０名の民間人を殺害したが、イラクやアフガン、シリアだけでなく、アフリカの破綻国家ソマリアやイエメンなど世界各地で血の雨を降らせている。
米無人機が結婚式の車列を誤爆
16,968 回視聴2014/01/17
カブールでの無人機攻撃「誤爆」と米軍認める
13,086 回視聴2021/09/18
米軍が誤爆認め謝罪 子どもら死亡のアフガン空爆(2021年9月18日)
13,286 回視聴2021/09/18