備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年以降、ウクライナ国内のロシア人１万数千人を無差別に虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖を解消しなかったロシアも悪い。しかし、最も悪いのは２０１４年に「クーデター」でロシア人大統領を失脚させた米国のネオコンと軍産複合体。即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
（２０２４年２月１日）
中国・モソ人の社会は母系社会。モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと誇っている！！
母系社会の少数民族モソ人 2020/01/14
「オン・ラシャ・リアン」（あきらめないぞ）
HK & Les Saltimbanks "On l但che rien" (Japanese subtitles)
「オン・ラシャ・リアン」（あきらめないぞ） BY{アシュカ・エ・レ・サルタンバンク｝
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★★日本を破滅から救った石川県珠洲市の市民のみなさん、本当にありがとう！！
★もし、現在世界最大の「柏崎刈羽原子力発電所」（7基で821万2千kW）を超える１０００万kWの世界最大の「珠洲原子力発電所」が計画通りに建設されていたら、関東と中部地方の約６６００万人は住む家と仕事を失って路頭に迷い、関東と中部地方は最低１０００年間は無人の荒野となったかもしれない。
７分４０秒～・・・①「志賀原子力発電所」の地下には活断層がある！！、②１９７５年、珠洲市に北陸電力が原発建設を打診し、その後、関西電力と中部電力も加わり、３社による共同原発構想となったが、珠洲市民による粘り強い原発反対運動により、２００３年に３社は断念した。電力3社で新会社をつくり、1000万kW級の巨大原発の構想もあったので、もし、この構想が実現していたら、日本は終了となっただろう。珠洲市民のみなさん、本当にありがとう！！２８年間も戦って「珠洲原子力発電所」の建設を阻止したみなさんは、本当の日本のヒーローです！！
しかし、テレビでは、この珠洲市市民の原発建設反対運動が中部や関東を救った可能性があることは一切、報道しない。電力会社が活断層の巣の上に、世界最大の原発を造ろうとしたことを、多くの国民が知ると原発への信頼性が地に落ち、原発ゼロ運動が再燃するからだ。この件がテレビで報道されれば、中部や関東の住人から珠洲市に、巨額の義援金が集まるだろう！！
「デモクラシータイムス」は、登録者数18.2万人のチャンネル
地震救援、初動の遅さという不可解【内田樹の談論風発６】2024.1.10
2024/01/12
★日本の原発推進派の学者たちは、最大震度の７の巨大地震が起きた活断層の真上に、世界最大級の原子力発電所を建設しようとしていた。何と素晴らしい天才的な学者たちなのだろうか！！
最終的に、北陸電力・中部電力・関西電力の３社が、「珠洲原子力発電所」の建設を断念したのは２００３年。実に、１９７５年から２８年間も、珠洲市の市民が「珠洲原子力発電所」の建設反対運動を展開してくれたので、日本は破滅から救われたと言っても良いだろう。「珠洲原子力発電所」を安全と認定して許可した政府と北陸電力・中部電力・関西電力の３社は、迷惑を掛けた珠洲市民の全家屋を耐震家屋に建て替えるべきだ。
また、この幻の「珠洲原子力発電所」を現実化したのが、愛媛県の佐田岬半島にある「伊方原子力発電所」。２０１７年、広島高裁は運転差し止めの仮処分を決定したが、２０１８年には一転して運転を認めた。しかし、この原発の敷地から２キロ以内に世界第一級の断層である中央構造線の断層があることや、原発から半径160キロメートル圏内にある阿蘇山など複数の火山が「破局的噴火」を起こした際の火山灰や火砕流による過酷事故が起きた場合、道路が１つしか無いので完全に孤立し、手が付けられなくなる可能性がある。
★活断層は地震を起こし易いのは確かだが、原始地球には、今のような断層は無かったはずだ。要するに、断層というものは地球に最初から存在していたものではなく、断層が無い所に出来たものなので、そもそも、世界有数の地震多発地帯である日本列島では、断層が無いから安全とは言えず、断層など一つも無い所でも巨大地震が起きる可能性はある。断層の有無を基準にして、安全か、どうかを判断すること自体が日本では誤りだ。
米国カリフォルニア州の「パークフィールド地震」のように、地震の周期性が突然、狂う地震もある。パークフィールドでは、１９世紀以来約２２年間隔の規則正しい周期でM６級の地震が発生していたので、次の地震は１９８８年～１９９２年の５年間と予測されていたが、突然、この２２年間隔という周期性が狂い、実際には予測から１０年以上経った２００４年に発生したというようなことも起きる。自然は機械のようにルーティンワークをするようなものではないから、地震の予測は非常に難しい。
★過去の地震データの収集は大切だが、「ここの地震は過去にはM５級止まりだったから、M６級の地震に耐えられる原発を造れば安全」などとは言えない。突然、M７級の地震が起こる可能性はあるし、何百年に１度などの地震の周期性も狂う場合もある。
ところが、日本の地震学者たちは、地球上で最も地震や噴火、津波などの自然災害が起きやすい日本列島で、断層が無いから安全と言って原発の建設にお墨付きを与えたり、黙認してきた。しかも、実際には、珠洲市のように、世界一の巨大原発建設の構想が立てられた地域が地震の巣だったり、「志賀原発」の直下にも活断層があったので、地震学者は全員、原発の建設に反対すべきだ。日本は、壊れても大した悪影響を及ぼさない建築物しか造れない国だ。
＜参考資料＞
珠洲原子力発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8F%A0%E6%B4%B2%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
東京新聞：2024年1月22日
「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」 能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感
https://www.tokyo-np.co.jp/article/304267
東京新聞：2024年1月23日
珠洲原発を止めて「本当によかった」 無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨
https://www.tokyo-np.co.jp/article/304462
志賀原子力発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%97%E8%B3%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
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★★欧州議会アイルランド代表の素晴らしいEU批判。EUがウクライナに「ミンスク合意２」を守らせていれば戦争は防げた
★ドイツとフランスが仲介した２０１５年の「ミンスク合意２」で、EUはプーチンを騙した。なぜなら、「ミンスク合意２」は、ウクライナ軍を鍛え直すための時間稼ぎをするための停戦合意だったからだ。
「マヨちゃんねる」は、登録者数 3300人のチャンネル
欧州議会アイルランド代表のミック・ウォレス議員の素晴らしい発言💥
1 年前
★★ナチス式の敬礼で、「スラバ・ウクライーニ！」と叫ぶウクライナのサッカーファン！！
とてもナチスな観客 🙄 スラバ・ウクライー二！🇺🇦 (youtube.com)
★ウクライナ人の全員がネオナチというわけではない。しかし、今時、サッカー場で大勢のサッカーファンが、わざわざナチス式の敬礼をするような国は世界でもウクライナだけだろう。ネオナチはロシアも含めて欧米各国にもいるが、ウクライナほど多く、政権への影響力も強い国はないだろう。ザルジニー総司令官の顧問は、ネオナチ団体「右派セクター」の創始者ドミトリー・ヤロシュだからだ。
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★★【字幕】ウクライナ オン ファイヤーのオリバー・ストーン監督がウクライナネオナチ・ドンバスの虐殺について語る
@Jano661
【Janoクラシック】2022年3月
https://twitter.com/Jano661/status/1748657133493907857
★オリバー・ストーン監督の「ウクライナ・オン・ファイヤー」
「Face The Truth」は、登録者数 1.19万人のチャンネル
ウクライナ・オン・ファイヤー （字幕を更新しました。最終アップデートです。）
1 年前
★危機管理コンサルタントの丸谷元人氏によると、現代のウクライナのネオナチの特徴は、ゼレンスキーのようなヨーロッパ系ユダヤ人（アシュケナジム）は白人と見なして差別せず、中東系のユダヤ人（セファルディム）は差別する点。それで、ウクライナは、ユダヤ人であるゼレンスキーを大統領に選んだので、ウクライナは、ユダヤ人を差別するようなネオナチもいる国ではないというのは誤り。
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備忘録（２０２４年２月１日）
★★過去のホロコーストを追悼しながら現在のホロコーストを応援
マスコミに載らない海外記事：2024年1月31日 (水)
過去のホロコーストを追悼しながら現在のホロコーストを応援
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-774bbb.html
ケイトリン・ジョンストン
2024年1月28日
「日テレNEWS」は、登録者数 207万人のチャンネル
【支援物資を待つ列に…】ガザ地区でイスラエル軍が発砲、20人が死亡
2024/01/26
パレスチナ自治区ガザ地区の保健当局は、人道支援物資の到着を待つパレスチナ人の列に発砲があり、少なくとも20人が死亡したと発表しました。
この動画の記事を読む＞
https://news.ntv.co.jp/category/inter...
ガザ地区北部のガザ市内で24日に撮影された映像には、支援物資の配給中に突然、銃声が聞こえ、混乱した住民が逃げ惑う様子が映されています。
ロイター通信によりますと、ガザ地区保健当局は、25日にもガザ市内で人道支援物資の到着を待つパレスチナ人の列にイスラエル軍が発砲し、少なくとも20人が死亡したと発表しました。
また、ガザ地区南部のハンユニスでは、避難先となっていた学校から大勢の人たちが荷物を持ち、さらに逃げる様子が見られました。
AP通信は住民の話として、イスラエル軍が30分以内に逃げるよう呼びかけたと報じています。
ガザ地区保健当局は26日、過去24時間に183人が死亡したとしていて、激しい戦闘が今も続いています。
(2024年1月26日放送「news every.」より）
過去のホロコースト記念日に、帝国経営者連中が敬意を表し、厳粛な言葉を述べる一方で、今のガザでの大量虐殺を熱心に支援しているのは何ともシュールだ。
職員30,000人で構成される国連難民救済事業機関UNRWAの職員12人が10月7日のハマスによる攻撃に関与したというイスラエルの主張を受けて、ガザの主要人道支援機関、国連難民救済事業機関に対しアメリカと同盟8カ国が資金提供を停止した。この疑惑は、南アフリカがイスラエルに対して起こしたジェノサイド訴訟で、国際司法裁判所のイスラエルに不利な判決と都合よく同時期に起きて、欧米マスメディアの見出しは即座にICJ判決と置き換わった。南アフリカの主張は根拠がないとアメリカは否定し続けている。
主に「10月7日の攻撃で逮捕された過激派の尋問」により、国連難民救済事業機関職員に関するこの情報をイスラエル諜報機関が入手したとイスラエル高官がAxiosに語った。尋問に拷問を利用する長い歴史がイスラエルにはあり、ここ数カ月、捕らえられたハマス戦闘員に拷問が利用されなかったと考える理由はない。
おさらいしよう。
信用できると国際司法裁判所が判断したジェノサイド告発は、荒唐無稽なウソだ。たった一件の虐殺にさえ反対する価値がない。
拷問で引き出された国連難民救済事業機関職員に関する根も葉もない主張は、絶対真実だ。ガザの人々への人道支援を終わらせるに値する。
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イスラエル政府の証明されていない主張を皆が真剣に扱うのは一体なぜだろう？ 何かに関し、あなたが主張するたびに
、政治/メディア支配階級全体があなたを笑い始める前に、あなたが広められるウソの数には限界があるはずだ。
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ホロコースト記念日に哀悼の意を表して帝国経営者連中が厳粛な言葉を発する一方、今のガザでの大量虐殺を熱心に支援するのを見るのはなんともシュールだ。
過去のホロコーストを追悼しながら、今のホロコーストを支援するのは一段上のディストピアだ。
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「安全地帯」とされている場所で、ITVニュース・クルーの目の前で、イスラエル国防軍が白旗を掲げたパレスチナ人男性を銃撃して殺害し、世界中で大見出しになった。
先月、白旗を振っていた逃れたイスラエル人人質三人をパレスチナ人と間違えて殺害して以来、 白旗を振るパレスチナ人をイスラエル国防軍が日常的に殺害しているのは否定できない。欧米マスコミがそれを撮影したのは、今回が初めてだった。
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民主党大統領再選運動の年は、同じ大統領が支援する大規模な大量虐殺と重なり、民主党の本当の顔を、私の記憶より、はっきり暴露している。
子ども殺しジェット機50機と子ども殺しヘリコプター12機をイスラエルに送る準備をバイデンはしているが、今年は選挙年で、トランプが実に悪人なので、我々はこれに余り焦点を当ててはいけないのだ。
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ましな方に投票するという論理を私は知っている。文字通り大量虐殺を支持し、核の瀬戸際政策を進める大統領を「ましな方」と呼ぶ論理を私は理解できない。
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何千人もの子どもをイスラエルが殺すのを支援したいと考える大統領候補二人のどちらかを選ばなければならない政治体制は存在を許してはならない政治体制だ。
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10月7日以来、ウソに次ぐウソをイスラエルは見破られてきたのに、10月7日に起きたことのいくつかについても、イスラエルがウソをついた可能性があると考えるのは、狂気の反ユダヤ主義で、ホロコースト否定主義だと信じるように我々は期待されている。
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2020年、若者は人種差別や不正義への抗議に費やし、2022年、人々に占領軍が爆弾を投下するのは悪いと言われて過ごしたが、2023年、人種差別的で不当な爆撃作戦をイスラエルが開始した際、若者がそれに反対するのを見て、どういうわけか年配世代は驚いた。
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アメリカ帝国の軍事力こそ、イスラエルの存在を可能にしているので、イスラエル防衛はアメリカ帝国防衛だ。この二つは切り離せない。イスラエル擁護論者は、中東の強靭な弱者国家、迫害されている宗教的少数派を擁護するふりをしているが、実際は、これまでに存在した中で最強力な帝国、21世紀最も残忍な専制的権力構造を擁護しているのだ。
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私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。
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画像はU.S. Institute of Peaceから (CC BY 2.0))
記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/01/28/commemorating-a-past-holocaust-while-cheerleading-the-current-one/
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Judging Freedom NATOは張り子の虎。
Scott Ritter: Russia and the Middle East. 33:43
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
１月の内閣支持率、能登地震で(不思議に)政府対応を６２％が評価する、安倍派解散を６割近い人が評価する。世論調査は総じて１－３％程度上昇、しかし支持率が30%を切ると政権の維持が難しくなる「危険水域」と呼ばれる中、日経２７％、読売２４％と信頼戻らず。政権政権は深刻な状況で推移。
日刊IWJガイド
「本日で1月も終わり！ 今月のご寄付の目標額までまだあと60％が必要です！ IWJはピンチです!! 緊急支援をお願いいたします！」
＜岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ＞岩上安身は2月7日（水）、東京経済大学の早尾貴紀教授に、イスラエルによるガザでのジェノサイドについて、第2弾のインタビューを予定しています！
＜以下略＞
＜参考資料＞
①報道されない各国の動きと減衰するアメリカ
「ChGrandStrategy」は、登録者数42.3万人はチャンネル
【イスラエル・ハマス戦争状態①】報道されない各国の動きと減衰するアメリカ｜伊藤貫×室伏謙一
195,373 回視聴 2023/11/05
「ChGrandStrategy」は、登録者数42.3万人はチャンネル
【イスラエル・ハマス戦争状態②】報道されないパレスチナ問題の歴史｜伊藤貫×室伏謙一
193,167 回視聴 2023/11/10
「ChGrandStrategy」は、登録者数42.3万人はチャンネル
【イスラエル・ハマス戦争状態③】日本のこれから｜伊藤貫×室伏謙一
127,649 回視聴 2023/11/13
②【伊藤貫の真剣な雑談】第15回 伊藤貫×水島総特別対談「米ランド研究所も止めるウクライナ戦争、世界大戦を招くネオコンの愚行と卑しさ極まる拝米保守」
２５分３０秒～イスラエルは、世界に冠たる人種差別国家！
「新日本文化チャンネル桜」は、登録者数14.4万人のチャンネル
【伊藤貫の真剣な雑談】第15回 伊藤貫×水島総特別対談「米ランド研究所も止めるウクライナ戦争、世界大戦を招くネオコンの愚行と卑しさ極まる拝米保守」[桜R5/6/24]
2023/06/24
③イスラエルに正義はあるか【田岡俊次の徹底解説】
「デモクラシータイムス」は、登録者数18.2万人のチャンネル
イスラエルに正義はあるか【田岡俊次の徹底解説】20231108
2023/11/09
軍事ジャーナリスト田岡俊次の徹底解説。ハマスのテロ行為への自衛権の行使の名目でガザでの１万人を超える民間人の死亡が正当化されるのか。イスラエルの現在のパレスチナ地域の支配が、実は国連決議に違反する占領であり、しかし、そのことを問題視しない欧米によって明白な不条理が５０年以上放置されてきたことに目を向ける必要があります。豊富な知識に裏打ちされた、田岡さんの目からうろこの解説をどうぞ。 2023年11月8日 収録
④心はイスラエルとともに？永遠のパレスチナ問題
「デモクラシータイムス」は、登録者数18.2万人のチャンネル
心はイスラエルとともに？永遠のパレスチナ問題【田岡俊次の徹底解説】20210525
2021/06/06
軍事ジャーナリスト田岡俊次が見続けてきたパレスチナ問題。日本の防衛副大臣は「心はイスラエルとともに」あることを隠しません。イキがった無知丸出しの３世議員の戯言といえばそれまでですが（実は彼は副大臣としてパレスチナを２度も訪問しています）私たちはパレスチナの歴史も日本のこれまでの政策もよく知らないまま、パレスチナは「ゲリラ」であり「テロ」組織だと刷り込まれてきました。
ここは、中東問題を半世紀見てきた田岡さんに、基礎からお聞きします。
第二次大戦後、国連はアラブ諸国の反対を押し切って少数のユダヤ人たちが居住していた現在のイスラエルパレスチナ地域を区分し「イスラエル建国」の元となる決議をしました。その背景には、ヒトラーのユダヤ人大虐殺への西欧諸国の贖罪とユダヤ人の戦争協力への感謝が影響したと言われています。しかし、アラブ地域に無理を強いたこの時の国連決議と建国がその後のイスラエルとアラブの戦争を招き、イスラエルが武力で占領した地域からの撤退を求める国連決議は無視され、地域の市民の犠牲が続きます。この地域の和平をどう実現するかは、単に中東問題というだけではなく、力に頼らずどう正義を回復し平和を構築するかという大きなテーマでもあります。 収録は、２０２１年５月２５日
＜コメント＞
●欧米諸国は昨年１０月７日にハマスが対イスラエル蜂起をすると、一斉にハマスの攻撃をテロと呼んで批判し、報復すると宣言したイスラエルを支持した。しかし、その後、イスラエルがガザを爆撃してパレスチナ人の民間人に多数の犠牲者が出ると困惑しながら、爆撃の停止を呼びかけたが、国交断絶はもちろんだが、経済制裁すらしないで、事実上のジェノサイド＝ホロコーストを見て見ぬ振りをして、見逃している。
このように、イスラエルのジェノサイド＝ホロコーストを見逃している欧米諸国と日本が、ウクライナの民間人を巻き添えで殺害しているロシアを批判したり、ホロコースト記念日に哀悼の意を表しているのは偽善の極みであり最悪の国家。今のところ、アフリカや東南アジア、南米の国々は、このような偽善の塊のような欧米諸国と日本の動向を黙して見ているだけだが、彼らも時が来れば、必ず立ち上がるだろう。
また、ロシア産の重油の輸入禁止を主導したアメリカが、早くも去年の１０月から、こっそりとロシア産の重油を輸入して、ロシアに軍資金を提供しているので、呆れるしかない。その理由は産地により油質が異なるからだ。元々ロシアから輸入していた安い原油専用の精製施設を使わないと、国内のガソリンが足りなくなったので、こっそりと輸入を再開した。ケイトリン・ジョンストン氏が、「過去のホロコーストを追悼しながら、今のホロコーストを支援するのは一段上のディストピアだ」と評しているが、その通りだ。
●ハマスだけでなく、イスラエル軍も多数の死傷者を出していて、イスラエル政府は、昨年１０月７日以来のイスラエル軍の戦死者が５３５人となったと公表した。しかし、以前、イスラエル軍が死傷者を公表した時には、実際に治療した病院側は、イスラエル軍が公表した２倍もの負傷者を治療したと証言したので、実際の戦死者は、もっと多いかもしれない。
しかも、まだ、ハマス側戦闘員の損害は２～３割と推定されているので、ガザの戦闘は今後、７～８ヵ月続く可能性もある。あるいは、親や兄弟を殺されたパレスチナの若者の中には、新規にハマスなどの武装組織の戦闘員に志願する者もいるはずなので、戦闘員の総数は２～３割も減ってはいない可能性もある。だから、そもそも、パレスチナ側武装組織の壊滅は不可能ではないか。無差別爆撃で、パレスチナ人を虐殺すればするほど、パレスチナ側の武装組織も強大となるからだ。
●米南部バージニア州マナサスで23日に開かれたジョー・バイデン大統領（81）の選挙集会で、パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦を求める抗議者が次々と声を上げ、バイデン氏の演説が約20分間に10回以上中断したという。
米国では若い世代を中心に、ガザでは子供が１万人以上も殺害されているので、イスラエルに武器や爆弾を補給しているバイデン政権への抗議が拡大している。最近のアメリカでは、なぶり殺し状態のパレスチナ側に同情的な若者が増えているので、ガザでの戦闘が続けば続くほど、民主党支持の若者は棄権するか、J・ケネディ候補に投票する。それで、益々バイデンは大統領選挙では不利となる。
欧米のマスメディアは、J・ケネディ候補については反ワクチン派として変人扱いをしている。しかし、決して、J・ケネディ候補が、＜ウクライナ戦争を引き起こしたのはロシアではなく、アメリカ＞だと、当ブログと同じ主張をしていることは報じないで、泡沫候補扱いして話題にしない。
アメリカの有権者が、J・ケネディ候補が＜ウクライナ戦争を引き起こしたのはロシアではなく、アメリカ＞と主張していることを知れば、驚いてその理由を知ろうとする。すると、J・ケネディ候補の主張に納得して、益々、バイデンの人気は減るからだ。
また、バイデンがウクライナを軍事的、財政的に支援すればするほど、無党派層の支援反対派でのトランプ人気が高まる。それで、選挙中はウクライナへの軍事支援も困難と成るが、ウクライナへの軍事支援を停止すれば親ウクライナ派は怒って棄権してしまうので、更にバイデンの票は減る。
毎日新聞：2024/1/24
バイデン氏の演説、10回以上中断 ガザ情勢対応に抗議の叫びで
https://mainichi.jp/articles/20240124/k00/00m/030/124000c
●バイデンはネタニエフに、戦闘を止めないなら「武器や砲弾、爆弾の補給を停止する」と通告すれば、ネタニエフは停戦するしかないので、バイデンにはガザでの戦闘を止めさる力がある。また、大統領選挙では不利になるので、バイデンも早く戦闘を止めさせたいのが本音にはずだ。
しかし、バイデンはそれでもネタニエフに停戦を強要することが出来ない。そのため、アメリカとイスラエルの関係では、イスラエルの方が上ではないかという説まで出ている。アメリカのマスメディア、金融機関、シンクタンクはユダヤ系アメリカ人が牛耳っているから、ネタニヤフが、ハマス掃討は誰にも止められないと豪語するように、アメリカ大統領のバイデンさえも、イスラエルが怒るようなことは出来ないという説だ。
●一方、ネタニエフは収賄などの罪で検察に起訴され公判中の身なので、戦争を止めることが出来ないと推測されている。もし、停戦―和平に応じると、ネタニエフは有罪が確定して収監されてしまう可能性があるからだ。そこで、ネタニエフは戦争を長引かせるために、ガザだけでなく、西岸地区でも戦闘を始めて、この際、一挙にイスラエルから、ハマスなどの反抗的なパレスチナ人を一掃してしまうつもりではないかと疑われている。
もちろん、ネタニエフの理想はパレスチナ人は殺害するか、国外に追放してゼロにすることだ。しかし、流石に現時点では無理であるため、当面の間はイスラエルの官憲に反抗しないパレスチナ人は残すつもりだろう。しかし、パレスチナ人が国内に居る限り、再び、ハマスのような武装組織が再建されて、また武装蜂起するかもしれないので、パレスチナ人をゼロにして、ユダヤ人だけの国にする、つまり、ネタニエフらの極右派シオニストの最終目標はパレスチナ人のジェノサイドだろう。
●パレスチナ人をジェノサイドするという極右派シオニストの方針は、事実上、正真正銘のテロリストだったイスラエル初代首相のダヴィド・ベン＝グリオンの遺言でもある。と言うのは、ベン＝グリオンは晩年、イスラエル側には何の大義・正当性も無いのに無理やり、パレスチナ人から故郷を奪ったという事実を認めた。つまり、ベン＝グリオンは、「パレスチナの地はユダヤの神がユダヤ人に与えた土地」というイスラエル側の主張は、現代では、シオニストだけにしか通用しない屁理屈であることを認めていた。
つまり、もし、ベン＝グリオンがパレスチナ人だったら、パレスチナ人の祖先が何千年も前から住み続けていたパレスチナの地を決して諦めない、必ず取り戻そうとする。それで、将来、イスラエル人の子孫たちが、パレスチナ人やアラブ人との長い戦いに疲れ、パレスチナ人側が提案した何らかの「２国家案」などの和解案に同意して油断してしまい、その結果、パレスチナ人との戦いに負けること心配したからだ。
●ベン＝グリオンは、「パレスチナ人側の和解の提案はイスラエル人を油断させるワナであり、絶対に信じるな」と忠告していた。現在のイスラエルは、このベン＝グリオンの警告を忠実に守っている「強盗国家」なので、両者の対立は解決困難だ。
しかし、イスラエルは、その時々の状況に応じて、イスラエルが占領した地域から撤退すると約束した1993年の「オスロ合意」のような第三者の提案を受け入れると約束することもある。しかし、それはマヌーバーであって、ウクライナでの「ミンスク合意」と同様の本気で守る気の無いない単なるポーズ、策略に過ぎないので、イスラエルは非常に厄介な国だ。
●イスラエル建国が成功したのは、欧米列強だけでなく、ソ連のスターリンが迷った末に、賛成してしまったからでもある。スターリンは、シオニストには元社会主義者が多かったことで、イスラエルが将来、親ソ連の国になる可能性があると期待して賛成してしまったようだ。
また、スターリンは当時の欧州諸国と同様に、ユダヤ人が多かったソ連からも、ユダヤ人が大勢、イスラエルに移住し、厄介者払いが出来ると期待した可能性もある。また、国により強弱はあるが、ドイツのようにユダヤ人の大量虐殺をしたことへの贖罪の意識から、イスラエルの建国に賛成した国もある。
しかし、アメリカの支配層（WASP）だけは、自分たちがイスラム世界をコントロールするための出城としてのイスラエルに賛成した。それで、今でもアメリカは毎年、対外軍事援助金の半分（３０億ドル以上）をイスラエル一国に注ぎ込んでいる。しかし、欧米が陰に陽に支援しなかったら、イスラエルは建国直後に壊滅したはずだ。イスラエルのような世界最悪の人種差別国家、アパルトヘイト国家を支援してきた欧米諸国には、民主主義とか人権を語る資格は１グラムも無い。
この問題の解決策は、パレスチナ人とイスラエル人とが入れ替わるしかない。要するに、パレスチナ人は、元の家や村、農地を取り戻し、イスラエル人が砂漠に引っ越しして、両者が入れ替わるしかない。これは、イスラエルの最大の支援国アメリカが衰退し、イスラエルの軍事支援が出来なくなれば実現する。
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＜休憩＞
Billy Joel - Honesty (Official Video)
★★「抑止論」は武器を売りたい軍事産業の「セールストーク」であり、軍備増強は戦争への道！
今こそ、軍縮を！！
★空自は１機１２０億円もするF-３５を１４７機保有しても、数日戦うとミサイル切れで終わり
★陸自も２週間で砲弾・ミサイル切れとなるので後は竹やりで戦うのか？防衛省幹部はアホの極み
★海自の通常動力型潜水艦は世界一らしい。だが防護された専用基地が無いので出撃は１回のみか？
★憲法改悪しても無駄。アメリカに砲弾やミサイルの備蓄が制限されているので自衛隊は「おもちゃの軍隊」のまま。何も変わらない！！
★戦前
陸軍分列行進曲 (抜刀隊) レアバージョン [日本軍歌 60FPS FHD]
★戦後
Japanese March: 陸軍分列行進曲 - March of the Japanese Army (抜刀隊 - Battotai)
2021/01/28
★★香港の「民主の女神」周庭さんも、アメリカの謀略機関「全米民主主義基金」（NED）の手先！！
★遠藤誉教授は中国・長春市での酷い個人的な体験で、日本における反中国共産党の急先鋒的言論人の一人ではあるが、流石に学者らしく、事実は隠蔽できなかったようだ。それで、遠藤誉教授は香港の「民主の女神」として有名な周庭さんが、米国の謀略的な民間NGOである「全米民主主義基金」（NED）から、支援されていたと暴露した。反中国共産党派による香港民主派の実態暴露記事なので信用できる。
中国問題グローバル研究所：２０２３年１２月０８日
【GRICI】周庭さんもNED（全米民主主義基金）からの支援【中国問題グローバル研究所】
https://grici.or.jp/4907
遠藤誉（筑波大学名誉教授）