備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年以降、ウクライナ国内のロシア人１万数千人を無差別に虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖を解消しなかったロシアも悪い。しかし、最も悪いのは２０１４年に「クーデター」でロシア人大統領を失脚させた米国のネオコンと軍産複合体。即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
（２０２４年１月２５日）
★★ラ・マルセイエーズ (La Marseillaise)
(日本語字幕)
【パレスチナ戦争】
★★人道支援物資がガザに送られることに抗議するイスラエル人
「East Tribune」は、登録者数857万人のインドネシアの親ロシア派のチャンネル
Penduduk Israel Gelar Aksi Unjuk Rasa Tolak Bantuan Kemanusiaan Disalurkan ke Gaza
2024/01/
(2024年1月24日)、ケレム・シャローム国境検問所で、何百人ものデモ参加者がイスラエルからガザ地区に入る人道支援トラックを阻止した。
【ウクライナ戦争】
★★【字幕】ウクライナ オン ファイヤーのオリバー・ストーン監督がウクライナネオナチ・ドンバスの虐殺について語る
@Jano661
【Janoクラシック】2022年3月
https://twitter.com/Jano661/status/1748657133493907857
★★２０２２年３月の「ブッチャ虐殺」は本当か？
★この事件で、トルコが仲介したロシアとウクライナの和平ムードは吹き飛んだ。余りにも、戦争推進派の米英に都合が良い事件。
★「ブッチャ虐殺」を目撃し、「ブッチャ虐殺」はウクライナ側の謀略と主張していたフランス人ジャーナリスト、ロシアに亡命。 ウクライナ軍による蛮行や捏造を報告したところウクライナ当局から命を狙われたため。
★元陸上自衛隊陸将補の矢野義昭氏も、「ブッチャ虐殺」には不自然な点があると言っている。
阿修羅：2023 年 2 月 02 日
フランス人ジャーナリスト、ロシアに亡命。 ウクライナ軍による蛮行や捏造を報告したところウクライナ当局から命を狙われたため
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/336.html
投稿者 幽季 茶良
https://ria.ru/20230116/boke-1845277008.html
ロシアの通信社RIA Novostiより
https://www.weeklyblitz.net/opinion/ex-french-volunteer-in-ukraine-seeks-for-asylum-in-russia/
情報を分かりやすくまとめてくれているバングラデシュの報道機関、ウィークリーブリッツより
↓ボケ氏自身が襲撃された状況を説明したインタビュー動画。負傷した顔の写真もある
https://twitter.com/trappedsoldier/status/1619333748696440836
ウクライナの暗殺未遂事件を生き延びたフランス人ジャーナリスト、エイドリアン・ボケ。
彼はかなりひどくナイフで刺されたが、なんとか喉を守り、命を救った.
＜参考＞
「マタタビの羅針盤3」は、登録者数 4.84万人のアメリカのチャンネル
ウクライナ人道支援 現地の状況 元フランス兵インタビュー
Adrien Bocquet SUD RADIO 2022/05/10
●元フランス軍兵士でジャーナリストのエイドリアン・ボケ氏は、ウクライナでの医療支援活動にボランティアとして参加し、キエフ周辺で活動していた。その時、「ブチャの虐殺」は、ウクライナ政府が死体を道路に並べた偽旗作戦だったこと目撃したり、アゾフ連隊による捕虜殺害なども目撃した。そして、その証拠となる映像も持ってフランスに帰り、フランスのラジオ番組で目撃したことを発表した。
すると、その後、ウクライナの国家保安庁(SBU)に生命を狙われるようになったが、フランス政府は保護してくれなかった。自国の政府も保護してくれない以上、NATO圏内にいては危険と判断し、10月にトルコに移動したところ、２人組のSBUの要員にナイフで襲われて負傷、12月にロシアに亡命申請を行い、1月24日にロシアは亡命を認めた。
●当初、ロシア軍の侵攻に対して、欧米諸国は核戦争を恐れて武器援助に慎重だったが、この「ブチャの虐殺」や、ウクライナ側が捏造したロシア兵によるレイプ多発プロパガンダの影響で、NATOは一気に武器援助に踏み切った。したがって、この「ブチャの虐殺」と「レイプ」プロパガンダはウクライナ側に絶大な効果を発揮した。
「レイプ」プロパガンダの方は、この情報を流したウクライナの女性国会議員で、ウクライナ最高会議（国会）が任命した人権オブズマンだったリュドミラ・デニーソヴァの捏造と判明し、２０２２年５月３１日、ウクライナ最高会議が人権オブズマンの職を解任した。
しかし、「ブチャの虐殺」は、今でも武器援助の根拠の一つになっている。しかし、当時、キエフ周辺で活動していたエイドリアン・ボーク氏は、ウクライナ政府の捏造とし、日本人でも、元自衛隊陸将補だった矢野義昭氏は、「ブチャの虐殺」はプロパガンダではないかと疑っている。
「松田政策研究所チャンネル」は、登録者数 26万人のチャンネル
４分４５秒～ブッチャの虐殺について
特番『軍事の専門家に訊く、ロシア苦戦の現状とバイデンの罪とは！？
「矢野義昭元陸将補に訊く！ロシア苦戦！？軍事で読み解くウクライナ問題」』
ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授 元陸上自衛隊陸将補 矢野義昭氏
●【地元住民の証言によれば、ロシア軍は2月27日にブチャに入ったという。ロシア軍はその後1か月間にわたり、ブチャを占拠していた。ロシア国防省によれば、ロシア軍は3月30日にブチャを完全撤退した。ブチャ市長のアナトリー・フェドルクは4月1日、「3月31日は、私たちの街の歴史に刻まれるだろう。ロシア軍から解放された日として」と述べ、3月31日にブチャを奪還したと発表した。その後ウクライナ政府は4月2日、ブチャを含むキーウ州全域をロシア軍から解放したと発表した。その後ブチャに入ったAFP通信などによって、民間人とみられる多数の遺体や集団墓地が確認された】（WIKI）
つまり・・・
2月27日・・・ロシア軍によるブチャ占領
3月30日・・・ロシア軍が余裕のある撤退。ブッチャのロシア軍と対峙していたウクライナ軍はなぜか不明だが、追撃しなかった。
3月31日・・・前日にロシア軍は撤退したのに、翌日の３１日にも何も発表が無いのは変ではある。ただし、ブチャの市民は、地下のシェルターに身を潜めていたために、撤退に気付かなかったのかもしれない。しかし、対峙していたウクライナ軍が、追撃しなかったのは不思議と言う他ない。
4月01日・・・ブチャ市長のアナトリー・フェドルクが、「3月31日は、私たちの街の歴史に刻まれるだろう。ロシア軍から解放された日として」と述べ、3月31日にブチャを奪還したと発表した。
市の公式発表なので、市長か市の職員が市内各地を調べてロシア軍が去ったことを確認して発表したと思われるのだが、不思議なことは、この時に２０人もの民間人の遺体については何も言及していないことだ。
4月02日・・・ウクライナ政府が、ブチャを含むキーウ州全域をロシア軍から解放したと発表した。その後、AFP通信などの記者がブチャに入り、路上の民間人２０人の遺体や集団墓地を発見した。
これが、全て正しいとすると、4月01日に、ブチャ市当局が市内各地を回り、ロシア軍が撤退したことを確認した時から、翌日の4月02日、海外記者たちがブチャに到着するまでの間に、ウクライナ側が他の街で何者かに殺害された民間人の遺体を保冷トラックで運び込んで路上に並べ、その作業をボケ氏らが目撃したのかもしれない。
4月03日・・・ゼレンスキーは、米国CBSの番組で、ロシア軍の一連の行動はジェノサイドであると主張した。
※：この直前の３月１０日から、トルコの仲介で行われたロシアとウクライナの和平協議では、ウクライナがNATO加盟を断念する等の大幅な譲歩案をロシアに提示したので、この協議の関係者たちの多くは、ほぼ両国の和平は成立すると楽観的な見通しを共有していた。それで、ロシア側は信頼醸成措置として、首都周辺のロシア軍に撤退命令を出し、ウクライナ側も敢えて追撃しなかった可能性がある。なぜなら、ウクライナ軍が追撃した場合、撤退という不利な立場のロシア軍側に多数の犠牲者が出る。すると、トルコでの和平協議が頓挫する可能性があったからだ。この和平ムードを破壊したのがイギリスのジョンソン首相。彼は和平が成立しそうだと知ると、急遽キエフに行き、ゼレンスキーに和平を結ぶなと圧力を掛けた。つまり、米英は和平せずに何年も戦争を続けさせてロシアを疲弊させ、プーチン政権を倒して、ロシアに親欧米派の政権を樹立するのが米英の狙いだったからだ。そして、この和平ムードを最終的に吹き飛ばしたのが、この「ブッチャ虐殺」。米英は、６０００億円も投入して育てたウクライナ軍内のネオナチ部隊に命じて、この「ブッチャ虐殺」という偽装工作を実行させた可能性がある。
１：２０：１０～・・・イギリスの元首相ジョンソン、米国・共和党の富裕層に、トランプ阻止を説いて回る。理由は、ウクライナ戦争を何年も続けさせれば、やがてロシアは疲弊してプーチン政権が倒れる。すると、ロシアに１９９０年代のロシアのように親欧米政権が出来るので、米英の富裕層はロシアの地下資源利権を奪って、大儲けができるからだという。
「新日本文化チャンネル桜」は、登録者数 12.8万人のチャンネル
【伊藤貫の真剣な雑談】第15回 伊藤貫×水島総特別対談
●この虐殺がロシア軍による戦争犯罪であるなら、ロシア軍が駐屯していた２月２７日から、３月３０日までに、ロシア軍が殺害したブッチャの市民ということになる。すると、この２０人は全員が３月３０日にロシア軍が殺害したとしても、発見されるまでの３月３１日～４月２日までの３日間も路上に放置されていたことになるので極めて奇妙だ。
と言うのは、この２０人がブッチャの市民であれば、遺体は目立つ道路に放置されていたので、親族や知人が市内を探して発見したはずだ。路上で発見した場合、親族や知人が遺体を３日間も屋外に放置するはずが無い。親族や知人は、即座に遺体を回収したはずだからだ。この遺体はロシア民族の遺体の可能性もある。ウクライナには、アゾフなどのネオナチ集団が各地にあり、ロシア民族を虐待しているので、彼らが殺害した遺体をブッチャの道路に並べたのかもしれない。
●ロシア側もプロパガンダをしている。しかし、これまで、ロシア兵によるレイプ事件の捏造などで解任されたウクライナ議会の人権監察官デニソワ議員の件でも明らかなように、ウクライナの親欧米派政府は多くのウソをついてきたので、ウクライナ側はロシア側よりも信用できない。
ウクライナは、ベトナム戦争の「トンキン湾事件」や湾岸戦争の「ナイラ証言」、コソボ紛争での「アルバニア人50万人虐殺説」、アフガン戦争の「ビンラデイン引き渡し拒否説」、イラク戦争の「大量破壊兵器保有説」、シリア戦争の「自由シリア軍」、リビア戦争の「黒人傭兵説」など、息を吐くようにウソを言ってきたアメリカの指導下にあるので、ロシア側よりも信用できない。この「ブチャの虐殺」も、偽旗作戦の可能性がある。これは、ロシア軍が民間人の殺害やレイプなどは、一切していないということではなく、あくまでも「ブッチャ虐殺」に限定した推理。
（リビア戦争の「黒人傭兵説」を流したフランスのアムネスティ・インターナショナルも神ではないから間違えて謝罪した。その謝罪動画がユーチューブにある。リビア南部には黒人のリビア国民がいるから、リビア軍に黒人兵がいても不思議ではないのだが、この錯誤は国連も動かしてしまった）
●また、住民の証言もあるが、中立的なボケ氏の証言があるので、本当の住民なのか、一人一人調べる必要がある。なぜなら、これまでも、このようなプロパガンダ情報で欧米の世論が一気に変わり、好戦的な「空気」を生み出してきたからだ。
今回も、この「ブッチャ虐殺」を契機に和平ムードは吹き飛び、欧米の武器援助は、ロシアとの核戦争を誘発する可能性があるという慎重な世論を一気に吹き飛ばした。「ブッチャ虐殺」は、プーチン政権を倒すため、米国とウクライナ軍内のネオナチ部隊が、総力をあげて仕組んだ謀略の可能性もある。
●また、ウクライナ政府が、希望する国民に武器を配ったことも、この問題を複雑にしている。これは、国際法では一般の市民が戦争に参加する場合は、所属組織がわかるワッペン付きの軍服を着て、１人ではなく、責任者がいる部隊の一員として組織的に戦うことで、捕虜としての諸権利が与えられることになっているからだ。
つまり、私服のままで、政府から供与された銃を使って戦って捕虜となると、捕虜としての諸権利が与えらない。それで、ただの犯罪者として射殺しても戦争犯罪にはならない場合があるからだ。要するに、ウクライナ政府が希望する国民に武器を配ったため、あの２０人の中には、このような理由で射殺された市民がいた可能性もゼロではないからだ。
●矢野義昭氏によると、軍が余裕を持って撤退する場合、味方兵士の遺体は完全に回収するし、民間人の遺体は埋めてしまうという。なぜなら、誤って民間人を殺害した場合でも、後に軍事裁判で部隊の責任者は、戦争犯罪の罪を問われる可能性があるから、隠蔽するために埋めてしまうのが普通だと言う。
また、ロシア軍に私服でゲリラ的に攻撃をしたなどの戦争犯罪には問われないケースの死者でも、死者の親族や知人が遺体を見れば激怒して占領軍を攻撃する可能性もある。それで、道路上にある民間人の遺体を、そのまま何日も放置するようなことはしないはずなので、余裕がある撤退をしたロシア軍が、民間人の遺体を道路上の放置したまま、撤退するというのは極めて奇妙だ。
こうしたことから、ロシア軍が撤退した後で、ウクライナ側がロシアを貶める情報戦の一環として、他の街で死亡した民間人の遺体を保冷トラックでブッチャに運び入れ、道路に並べてた可能性がある。ボケ氏たちは、この作業をしていたウクライナ軍を目撃したのかもしれない。
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備忘録（２０２４年１月２５日）
★★日本を破滅から救った石川県珠洲市の市民のみなさん、本当にありがとう！！
★もし、現在世界最大の「柏崎刈羽原子力発電所」（7基で821万2千kW）を超える１０００万kWの世界最大の「珠洲原子力発電所」が計画通りに建設されていたら、関東と中部地方の約６６００万人は住む家と仕事を失って路頭に迷い、関東と中部地方は最低１０００年間は無人の荒野となったかもしれない。
７分４０秒～・・・①「志賀原子力発電所」の地下には活断層がある！！、②１９７５年、珠洲市に北陸電力が原発建設を打診し、その後、関西電力と中部電力も加わり、３社による共同原発構想となったが、珠洲市民による粘り強い原発反対運動により、２００３年に３社は断念した。電力3社で新会社をつくり、1000万kW級の巨大原発の構想もあったので、もし、この構想が実現していたら、日本は終了となっただろう。珠洲市民のみなさん、本当にありがとう！！２８年間も戦って「珠洲原子力発電所」の建設を阻止したみなさんは、本当の日本のヒーローです！！
しかし、テレビでは、この珠洲市市民の原発建設反対運動が中部や関東を救った可能性があることは一切、報道しない。電力会社が活断層の巣の上に、世界最大の原発を造ろうとしたことを、多くの国民が知ると原発への信頼性が地に落ち、原発ゼロ運動が再燃するからだ。この件がテレビで報道されれば、中部や関東の住人から珠洲市に、巨額の義援金が集まるだろう！！
「デモクラシータイムス」は、登録者数18.2万人のチャンネル
地震救援、初動の遅さという不可解【内田樹の談論風発６】2024.1.10
2024/01/12
★日本の原発推進派の学者たちは、最大震度の７の巨大地震が起きた活断層の真上に、世界最大級の原子力発電所を建設しようとしていた。何と素晴らしい天才的な学者たちなのだろうか！！
最終的に、北陸電力・中部電力・関西電力の３社が、「珠洲原子力発電所」の建設を断念したのは２００３年。実に、１９７５年から２８年間も、珠洲市の市民が「珠洲原子力発電所」の建設反対運動を展開してくれたので、日本は破滅から救われたと言っても良いだろう。「珠洲原子力発電所」を安全と認定して許可した政府と北陸電力・中部電力・関西電力の３社は、迷惑を掛けた珠洲市民の全家屋を耐震家屋に建て替えるべきだ。
また、この幻の「珠洲原子力発電所」を現実化したのが、愛媛県の佐田岬半島にある「伊方原子力発電所」。２０１７年、広島高裁は運転差し止めの仮処分を決定したが、２０１８年には一転して運転を認めた。しかし、この原発の敷地から２キロ以内に世界第一級の断層である中央構造線の断層があることや、原発から半径160キロメートル圏内にある阿蘇山など複数の火山が「破局的噴火」を起こした際の火山灰や火砕流による過酷事故が起きた場合、道路が１つしか無いので完全に孤立し、手が付けられなくなる可能性がある。
★活断層は地震を起こし易いのは確かだが、原始地球には、今のような断層は無かったはずだ。要するに、断層というものは地球に最初から存在していたものではなく、断層が無い所に出来たものなので、そもそも、世界有数の地震多発地帯である日本列島では、断層が無いから安全とは言えず、断層など一つも無い所でも巨大地震が起きる可能性はある。断層の有無を基準にして、安全か、どうかを判断すること自体が日本では誤りだ。
米国カリフォルニア州の「パークフィールド地震」のように、地震の周期性が突然、狂う地震もある。パークフィールドでは、１９世紀以来約２２年間隔の規則正しい周期でM６級の地震が発生していたので、次の地震は１９８８年～１９９２年の５年間と予測されていたが、突然、この２２年間隔という周期性が狂い、実際には予測から１０年以上経った２００４年に発生したというようなことも起きる。自然は機械のようにルーティンワークをするようなものではないから、地震の予測は非常に難しい。
★過去の地震データの収集は大切だが、「ここの地震は過去にはM５級止まりだったから、M６級の地震に耐えられる原発を造れば安全」などとは言えない。突然、M７級の地震が起こる可能性はあるし、何百年に１度などの地震の周期性も狂う場合もある。
ところが、日本の地震学者たちは、地球上で最も地震や噴火、津波などの自然災害が起きやすい日本列島で、断層が無いから安全と言って原発の建設にお墨付きを与えたり、黙認してきた。しかも、実際には、珠洲市のように、世界一の巨大原発建設の構想が立てられた地域が地震の巣だったり、「志賀原発」の直下にも活断層があったので、地震学者は全員、原発の建設に反対すべきだ。日本は、壊れても大した悪影響を及ぼさない建築物しか造れない国だ。
＜参考資料＞
珠洲原子力発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8F%A0%E6%B4%B2%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
東京新聞：2024年1月22日
「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」 能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感
https://www.tokyo-np.co.jp/article/304267
東京新聞：2024年1月23日
珠洲原発を止めて「本当によかった」 無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨
https://www.tokyo-np.co.jp/article/304462
志賀原子力発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%97%E8%B3%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
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＜休憩＞
Alice - 冬の稲妻
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【パレスチナ】
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画１
★報道されない各国の動きと減衰するアメリカ
「ChGrandStrategy」は、登録者数42.3万人はチャンネル
【イスラエル・ハマス戦争状態①】報道されない各国の動きと減衰するアメリカ｜伊藤貫×室伏謙一
195,373 回視聴 2023/11/05
「ChGrandStrategy」は、登録者数42.3万人はチャンネル
【イスラエル・ハマス戦争状態②】報道されないパレスチナ問題の歴史｜伊藤貫×室伏謙一
193,167 回視聴 2023/11/10
「ChGrandStrategy」は、登録者数42.3万人はチャンネル
【イスラエル・ハマス戦争状態③】日本のこれから｜伊藤貫×室伏謙一
127,649 回視聴 2023/11/13
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画 ２
★イスラエルに正義はあるか【田岡俊次の徹底解説】
「デモクラシータイムス」は、登録者数18.2万人のチャンネル
イスラエルに正義はあるか【田岡俊次の徹底解説】20231108
2023/11/09
軍事ジャーナリスト田岡俊次の徹底解説。ハマスのテロ行為への自衛権の行使の名目でガザでの１万人を超える民間人の死亡が正当化されるのか。イスラエルの現在のパレスチナ地域の支配が、実は国連決議に違反する占領であり、しかし、そのことを問題視しない欧米によって明白な不条理が５０年以上放置されてきたことに目を向ける必要があります。豊富な知識に裏打ちされた、田岡さんの目からうろこの解説をどうぞ。 2023年11月8日 収録
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画 ３
★大学卒業後、イスラエル・ガザに行き、パレスチナ人の民家を破壊するイスラエル軍のブルドーザーに轢かれて殺害された米国人女性平和活動家レイチェル・コリーさん
「SolidarityToGaza2」は、登録者数442人のチャンネル
レイチェル・コリーさん殺害から７年：イスラエル国防省に対する民事裁判
2010/10/25
★イスラエル裁判所、ブルドーザーにひかれた米国人活動家に事故死の判断
レイチェル・コリー
CNN:2012.08.28
イスラエル裁判所、ブルドーザーにひかれた米国人活動家に事故死の判断
ハイファ（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザで９年前、イスラエル軍のブルドーザーにひかれて死亡した米国人の平和活動家について、イスラエルの民事裁判所は２８日、事故死だったとの判断を下した。遺族がイスラエル軍に損害賠償を求めていた。
米国人女性のレイチェル・コリーさん（当時２３）はパレスチナの平和活動団体の一員として、イスラエル軍による民家の破壊を阻止しようとする座り込みに参加していた。
ブルドーザーを運転していたイスラエル軍兵士は、目の前のがれきの山にさえぎられてコリーさんの姿は見えなかったとの証言を繰り返した。イスラエル側は調査の結果、兵士に刑事責任はないとの判断を下し、同国最高裁もこれを支持した。
しかしレイチェルさんの父親クレイグ・コリーさんは「状況を知れば知るほど、意図的な殺害か、あるいは信じ難い無謀運転としか思えないようになった」と強調。ベトナム戦争に出兵してブルドーザーを操作した自身の経験に基づき、「（運転者は）前方に何があるのか把握していなければならない。兵士らも把握していたはずだ」と主張していた。
レイチェル・コリーさんの遺体映像あり、注意
レイチェル・コリーさんの遺体映像あり、注意
レイチェル・コリーさんの遺体映像あり、注意
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画 ４
★12歳のパレスチナ人少年の無残な殉教から23年が経過
この世では最も悪い者ほど善人ぶる。従って、パレスチナ人をテロリストと呼び、正義派を装っている欧米諸国の方が「悪質」！！
イスラエルは、かつて「アパルトヘイト」をしていた南アフリカと同等の、世界最悪の人種差別国家。この人種差別国家を支援している欧米には、人権とか民主主義を語る資格が無い。パレスチナの問題は、ユダヤ人差別を解決できない欧米が、欧米のユダヤ人差別問題とは無関係なパレスチナ人から土地を奪ってイスラエルを建国したシオニストを支援し、許容してきたから起きた。領土をパレスチナ人に返還しない限り、この対立は終わらない！！
parstoday：9月 30, 2023
12歳のパレスチナ人少年の無残な殉教から23年が経過
https://parstoday.ir/ja/news/middle_east-i119232
「Middle East Eye」は、登録者数 63.1万人のイギリスのチャンネル
Muhammad al-Durrah: the image that shocked the world
2020/10/01
12年前の今日、非武装のパレスチナ人の親子がイスラエル兵の銃撃によって殺され、その映像が世界中に放送されたので、第二次インティファーダの決定的なイメージとなった。
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画 ５
★エルサレム旧市街の「神殿の丘」ある「アル＝アクサー・モスク」（銀のドーム）の門近辺で、イスラエル軍兵士が、パレスチナ人を襲って老婆を蹴り倒す！
現時点での最悪の反ユダヤ主義者はイスラエル自身！！イスラエルは、約３８０万人のパレスチナ人を塀で囲い、パレスチナ人を好き放題に殺害している世界最悪の醜い人種差別国家！！イスラエルに反対するユダヤ人もいるくらいなので、日本は、このような殺人国家とは即時断交すべきだ。
「Tribun Timur」は、登録者数 775万人のインドネシアの親ロシア派チャンネル
Viral Aksi Biadab Tentara Israel, Tega Tendangi Perempuan Lansia di Palestina
2023/09/06
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画 ６
★２０１０年、ガザへの人道援助船を公海上で襲い、トルコ人の人道援助活動家１０名を虐殺したイスラエル海軍は、欧米諸国公認の海賊軍！！
第二次インテファーダ後の2010年5月31日未明、イスラエル海軍によるガザの封鎖を突破し、ガザ市民に救援物資を届けようとしていた6隻の支援船団をイスラエル軍が急襲し、うち1隻に乗船していたトルコ人9人が死亡、後にその時の傷が原因でさらに1人が死亡し、合わせて10人のトルコ人がイスラエル海軍の海賊行為により、虐殺された。
イスラエル海軍の襲撃は公海上だったので、疑問の余地が無い海賊行為であり、国連人権理事会の調査委員会が「明白な国際法違反」と結論づけた報告書を支持し、国連総会での協議を勧告する決議を賛成多数で可決した。しかし、何と、ロシア軍が占領地から子どもを連れ去った容疑で、プーチン大統領に逮捕状を出した国際刑事裁判所は、戦争犯罪が行われたと信じるに足る「合理的な根拠」はあると認めつつ、訴追は見送るとして、１０名もの平和活動家を殺害したイスラエルを「無罪放免」にした。
仮に、中国やロシアの海軍が、イスラエル海軍と同じ海賊行為をしたら、確実に国際刑事裁判所は戦争犯罪と断罪して訴追したはずだ。つまり、国際刑事裁判所のような国際司法機関も決して公平に運営されている組織ではない。★
★：日本のテレビ・新聞が歪曲報道をした2016年7月の常設仲裁裁判所の裁定
●この不公平は２０１６年７月、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、フィリピンが中国を相手に提訴した南シナ海に対する中国の領海権の主張や、飛行場とか港湾の建設などが国際法に違反するという裁定（判決）をしたことにも現れている。
と言うのは、もともと、この常設仲裁裁判所は日本の簡易裁判所のような裁判所で、軽微な事件を迅速・簡易に処理することが役割。それで、裁判でありながら、提訴された相手が出席しなくても裁判は行われる。つまり、日本では憲法で原則禁止とされている欠席裁判も認めている裁判なので、南シナ海の領有権問題などの国家間の重要な問題を扱う資格がない裁判所だった。
しかし、何と、この常設仲裁裁判所はフィリピンの提訴を認めて、正式に裁判を始めてしまった。それで中国は、この裁判を認めず、裁判には一回も出席しなかった。つまり、通常の裁判ではあり得ない欠席裁判を常設仲裁裁判所は行って裁定を下したので中国は認めなかった。ところが、この裁定は提訴し、裁判に勝ったフィリッピン自身も黙殺した。
●日本では、この裁判は注目を集め、中国に対して国際裁判所が国際法違反と裁定したと大々的に報道されたので、今でも、中国は南シナ海では国際法違反をしている国だと報道されている。しかし、これは明かにプロパガンダ。
なぜなら、この時、常設仲裁裁判所は中国の主張や活動だけを否定したのではなかったからだ。提訴したフィリピン自身も含めて、その他の台湾、ベトナム、マレーシアの南シナ海における領海権の主張も否定していたこと、そして、台湾やベトナム、マレーシアは島に人工物である飛行場や港湾を、中国よりも先に建設していたことは日本では報道されず、中国だけが批判されてきた。
日本の報道機関は、中国以外の国の主張や活動も否定されたことには触れず、中国の主張が否定されたと、連日、大々的に報道されたので、多くの日本人が中国だけが国際法違反をしていると勘違いしたはずだ。
しかし、実際には、この裁定を無視したのは中国だけでなく、提訴したフィリピン自身も含めて、他の全ての関係国の主張が否定されたので、全ての国が、この裁定を無視した。フィリピンでは政権交代が起きて、ドゥテルテ政権に交代した影響もあるのだろうが、この裁定を無視したドゥテルテ政権は、アメリカを厳しく批判する親中国政策を始めた。
●このように、中国だけでなく、全ての当事国が無視した裁定だったが、日本政府は、この裁定を高く評価した。しかし、これは、一種の自殺行為だった。
なぜなら、この常設仲裁裁判所の裁定では、東西約１３００メートル、南北約３７０メートルもある南シナ海最大の島で、台湾が管轄している「太平島」も「島」ではなく、「岩」と規定されたからだ。常設仲裁裁判所は、国際海洋法で排他的経済水域が認められる「島」とは、外部からの水や食料の支援なしで人が永住できる島に限定したからだ。
それで、もし、この定義が日本が中国や台湾、南北朝鮮と「島」か、「岩」かで対立している太平洋の「沖の鳥島」に適用された場合、「沖の鳥島」は国際海洋法では、周囲２２．２キロだけを領海と認める「岩」とする裁定だった。周囲に「排他的経済水域」（３７０．４キロ）が認められる「島」ではないとなれば、「沖の鳥島」の経済的「価値」はほぼゼロとなる。
ただし、この常設仲裁裁判所の裁定は南シナ海限定なので、直接的に「沖の鳥島」を「岩」と規定したのではないが、この裁定は、国際海洋法上での「島」の定義を巡る国際論争では、明らかに日本の主張を否定する裁定だった。（この「島」の定義には尖閣問題で、日本に不利な「大陸棚説」などもあり、まだ、決着はついていない）
しかし、アメリカ様から、何が何でも中国の主張を否定するように命令されている日本は、何と、この裁定を高く評価するという「自爆攻撃」を行った。そのため、「沖の鳥島」が問題となれば、中国や台湾、南北朝鮮は、南シナ海問題では「島」を厳しく規定した常設仲裁裁判所の裁定を支持したのに、「沖の鳥島」の問題では、日本は「島」を緩く規定しているという日本の矛盾を突いてくるのは確実で、日本は反論できず、大恥をかくことになる。