＜短時評＞
アメリカ
２０２４・１・２２
★★ウクライナ戦争を引き起こしたのはロシアではなくアメリカ！！
★平和への最大のチャンス、ウクライナ和平合意を壊したのは誰か 交渉当事者から新証言相次ぐ 「ロシアを追い詰めろ」が生んだ悲劇
一般社団法人共同通信社：47NEWS：２０２４年１月５日
平和への最大のチャンス、ウクライナ和平合意を壊したのは誰か 交渉当事者から新証言相次ぐ 「ロシアを追い詰めろ」が生んだ悲劇
https://www.47news.jp/10351812.html
＜以下略＞
＜参考資料＞
jbpress：2022.11.23（水）
ロシアより先に戦争を始めたのは米国とウクライナの可能性 「ロシアの正義」を全否定せず、日本は停戦協議の場を用意せよ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72795
大崎 巌（政治学者。２２年３月まで、ロシア・ウラジオストックの極東連邦大学東洋学院・地域国際研究スクール日本学科・准教授）
備忘録（２０２２年１２月２日）
ロシアより先に戦争を始めたのは米国とウクライナの可能性 （２・１６開戦説の検証）
https://ameblo.jp/bokei-2019/entry-12777337589.html
＜要約とコメント緑＞
●●ロシアとウクライナ両国が和平で暫定的合意していた２０２２年３月の和平交渉
●ロシアとウクライナは、開戦直後の２０２２年２月２８日から和平交渉を始め、３月２９日には、トルコが仲介した和平交渉がトルコのイスタンブールで開催された。この交渉後、双方の代表団は早期に和平が実現すると楽観的な発言をしていた。
それで、ロシアは信頼醸成措置として首都キエフ周辺からの撤退を表明し、実際に撤退させたので、ゼレンスキーもロシアの対応を評価した。また、仲介役のトルコの外相やロシア代表団長も、両国の首脳会談の可能性を示唆した。
★：被害を出さずに軍隊を撤退させるのは、敵側からの追撃で、昔から非常に困難とされている。この時のロシア軍の首都キエフ周辺からの撤退では、ロシア軍はほとんど被害を出さずに撤退できたので、そもそも首都キエフへの侵攻は撤退を前提とした、ウクライナ東南部への侵攻を成功させるための陽動作戦だった可能性もあるとされていた。
しかし、ウクライナ側も、ロシアの信頼醸成措置としての撤退であることを考慮して、意図的に追撃しなかったのかもしれない。追撃してロシア軍に多数の死傷者がでると、和平交渉が頓挫する可能性があったからだ。
●ロシアの独立系ニュースサイト「メドゥーザ」（在ラトビア）によると、ウクライナ側はＮＡＴＯ加盟断念と引き換えに、同国の安全保障の枠組み構築を含めた１０項目を提案したと言う。この提案について、米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、欧州ロシア担当上級部長を務めたフィオナ・ヒル氏らは、米国の外交専門誌で以下のように説明している。
ロシア、ウクライナ両国は、（１）ロシア軍が侵攻前の地点まで撤兵、（２）ウクライナはＮＡＴＯ加盟放棄を約束、（３）ＮＡＴＯ加盟の代わりとして、関係国により今後の安全を保障されることの３点。そして、国連安保理の５ヶ国とイスラエル、ポーランド、トルコの３国は、ウクライナが他国から攻撃を受けた場合、飛行禁止区域設定などの協力を提供するとし、問題のクリミアの主権については今後１５年間の協議で解決するとした和平合意案で、両者は暫定合意していたことを明らかにした。
●●ウクライナの与党「国民の奉仕者」議員団代表のアラハミア氏、米英の２ヶ国の圧力で和平は実現しなかったと証言
●ところが、この楽観的な見通しを壊したのは、（この戦争を起こして、一儲けしようとしていた）米英の２ヶ国だった。昨年の１１月２４日、ウクライナの与党「国民の奉仕者」議員団代表のアラハミア氏がウクライナのテレビで、「ロシアが求める中立化を受け入れれば戦争は終わっていた」と明らかにした。同氏によると、交渉でロシアが最も関心を持っていたのは「ウクライナが中立の立場を受け入れ、ＮＡＴＯに加盟しないこと」だった。
同氏は合意しなかった理由を問う質問に、①ウクライナが２０１９年、憲法にＮＡＴＯ加盟を「国是」として規定したため、憲法改正の必要があったからだと返答した。更に、②「ロシアが合意を１００パーセント守るとの確信がなかった」とした。また、③当時のジョンソン英首相が交渉直後の２０２２年４月９日、キーウを予告なしに訪問してゼレンスキーに「英国はロシアとどんな合意も調印する気はない。共にロシアと戦おう」と主張したことも一因だったと明らかにした。更に、④ＮＡＴＯ加盟国以外の複数の西側同盟国（イスラエル？）が和平に反対したとも語った。
２０２２年５月５日、ウクライナ紙「ウクラインスカ・プラウダ」はこの会談について、ジョンソンがゼレンスキーに、「プーチン大統領は戦争犯罪者であり、交渉相手ではない」、「もしウクライナがプーチン氏と安全保障文書で署名するつもりでも、西側はしない」と言ったと報じていたが、アラハミア氏の発言は、この報道を裏付けた。
★：この交渉直後の２０２２年４月９日、当時のジョンソン英首相があわててキーウを訪問し、和平に前向きだったゼレンスキーを脅迫して、ロシアとの和平を潰そうとした真の理由は、↓の動画を見ればわかる。また、アメリカの手先であるジョンソンが和平を潰そうとしたことからも、この戦争を仕掛けたのはロシアではなく、米英であることも明白だ。
１：２０：１０～ウクライナ民族の真の敵は、アメリカとイギリスの支配層であり、ロシアではない
「新日本文化チャンネル桜」は、登録者数 12.8万人のチャンネル
【伊藤貫の真剣な雑談】第15回 伊藤貫×水島総特別対談
ウクライナ戦争では、天然ガス・石油などのエネルギー産業は３０００億ドルも利益を上げた。その他、モンサントを吸収した食料メジャーバイエルンや軍需産業も大儲けした。欧米の支配的エリート層は、儲けるために国家間や民族間の対立を起こし、次々と戦争をしている。
米英は、ウクライナが独立した１９９１年からウクライナの内政に介入し、６０００億円もの資金を使って、ウクライナの反ロシア派の極右やネオナチ勢力を育成してきたが、その狙いはウクライナにロシアとの泥沼の戦争を仕掛けさせてロシアを疲弊させ、プーチン政権を倒して親米派による傀儡政権を樹立することだった。
★：トルコ外務大臣、NATO加盟国は、ロシアが弱体化するまでウクライナ戦争が長引くことを望んでいると発言。全く、その通りだろう。ただし、アメリカ政府内のネオコンはロシアや中国の弱体化を望んでいても、アメリカの軍事産業は、ロシアや中国の極端な弱体化は望んでいないだろう。
ロシアや中国が弱体化してしまえば、日本などの周辺国がロシアや中国を脅威と思わなくなり、アメリカ製の武器を買わなくなってアメリカの軍事産業も衰退してしまうからだ。それで、アメリカも一枚岩ではないかもしれない。要するに、この点だけでも資本主義が続く限り、戦争が無くなることは無い。
「Tribun Timur」はチャンネル登録者数５５４万人のインドネシアのメデイア
Menlu Turki Sebut Ada Negara Anggota NATO yang Ingin Perang Ukraina
Lebih Lama hingga Rusia Melemah
★：米英は２０１４年に、傭兵に米英の味方である親欧米派のデモ隊員５０名を殺害させ、その罪をロシア人側に擦り付ける偽旗作戦による「クーデター」で、ロシア人大統領の政権を潰し、反ロシア政権の樹立に成功しただけでなく、ウクライナ人にロシアを憎悪させることにも成功した。
１９９１年の独立以来、親欧米派と親ロシア派との対立が続いてきたウクライナだが、銃による大量射殺事件など起きたことは無かった。それで、親ロシア派の治安部隊が銃を使って丸腰のデモ隊員を大量虐殺したという親欧米派のテレビによるウソ報道で騙されたウクライナ人は激怒したからだ。
そのため、クリミアやドンバス出身のロシア人が多い治安部隊は憎悪の的となり、「クーデター」直後には、クリミア行きのバスが大群衆に襲われ、乗客が長時間リンチされるという事件が起き、多数の死傷者が出た。また、ドネツィク州の首都ドネツィク市では、治安部隊員に復讐しようとした大勢のウクライナ人の若者がバスで乗り込んできた。しかし、こちらでは地元のロシア人たちにより、逆にリンチされてしまった。
★：こうした事件が起きたので、クリミアやドンバスのロシア人は自衛するために、「クーデター」派の暫定政府を支持して襲撃してくる反ロシア派に対して、何の処置もしない首長の排除と親ロシア派の自治体政府樹立を始めた。すると、「クーデター」派の暫定政権は、「クーデター」反対運動をしていたロシア人をテロリストと呼び、元傭兵やギャングもいるネオナチ部隊も含むウクライナ軍に鎮圧を命じてロシア人地区を砲撃したり、爆撃した。
しかし、当時のウクライナは破産状態だったので、軍は訓練もままならず、つい最近まで同じ国の国民だったロシア人を攻撃しろと命令されたことでも士気は極端に低い状態だった。そのため、ロシア人側の市民兵や義勇兵、寝返った元ウクライナ軍のロシア人部隊に勝てず、ウクライナ軍の主力６０００～８０００人がデバルツェボで包囲されてしまった。そこでウクライナ政府は、この部隊を救うために「ミンスク合意２」で一先ず矛を収め、ＮＡＴＯ軍がウクライナ軍を鍛え直してから戦争を再開することにしたが、ウクライナ政府は「ミンスク合意２」で約束したロシア人地区の自治の約束を守らなかった。
この「ミンスク合意２」でのロシア人地区の自治の約束をウクライナが守っていれば、既に戦争は終わっていたし、ウクライナはクリミアを諦めるだけで済んだ。しかし、極右派やネオナチ、米英の強硬な反対で、ポロシェンコ大統領が署名した「ミンスク合意２」を、ウクライナが反故にしたため、ロシア軍の侵攻を招き、ウクライナは国土の３割か、４割を失う可能性が高く、ヨーロッパの最貧国を脱するのは困難となるだろう。
★：この２０１４年から２０１６年の間に国連の調査でも、子どもも含めて双方で１万６０００人前後が死亡した。ウクライナ軍側の戦死者約４０００人を除けば、ロシア人の民間人は１万人以上が虐殺され、数百万人がロシアに避難して戦争難民となった。つまり、ウクライナ戦争の第一段階ではロシア人側の民間人多数が死傷し、難民もロシア人側の方が圧倒的に多数だった。
後に、この第一段階で事実上敗北したウクライナ政府は、侵攻してきたロシアの正規軍と戦ったから、敗けたと言い訳して、国際裁判所に提訴したが認められなかった。この戦争を監視していた中立機関の欧州安全保障協力機構（OSCE）が、ロシア正規軍の介入を否定したからだ。
この戦争では、双方が虚実取り混ぜた激しいプロパガンダ戦をしているのだが、意外とロシアの方が正直な報道をしていて、ウクライナ側の報道の方がウソが多い。日本では、ロシア国民の７～８割がプーチン支持である理由は、彼らがロシア政府のウソに騙されているからだと解説している。しかし、実はロシア国民よりも、われわれ西側の国民の方が騙されている度合いは高い。
★：その後、ウクライナは２０２１年１月より、再びドンバスでの大砲を使用した戦闘を再開して、プーチンを挑発した。更に、２０２２年２月１５日にプーチンが国境地帯のロシア軍に撤退を命じると、翌日の１６日から、ドンバスのロシア人地域に激しい砲撃を浴びせ、本格的な内戦を再開した。
すると、プーチンはドンバスのロシア人が砲撃で死傷者を出している状態では、ロシア軍を撤退させられなくなり、ロシア軍を侵攻させて民間人の殺傷を止めるしかなくなった。プーチンはワナと知りつつ侵攻したので、このお戦争はロシアではなく、米英が始めた戦争であり、だからこそ、米英の支配層が４０年前後も準備してきたウクライナ戦争を、ジョンソンは止めさせるわけにはいかないので、この２０２２年３月の和平構想を潰した。
そのジョンソンが多くの不祥事で首相を辞任した後、ジョンソンは密かにアメリカの各地で共和党系富裕層を集めた小規模な集会を開催していた。その目的は、ウクライナへの軍事援助に反対するトランプへの資金提供を止めさせることだった。
その理由についてジョンソンは、ウクライナ戦争は莫大な利益が得られる投資であること、それで、ウクライナ人が何人死のうが気にせずに最後まで続けさせて勝利すれば、最終的には大儲けができると説明していたという。
★：冷戦の終結後の１９９１年のロンドン・サミット終了後、ロシアは先進国とは言えない状態だったが、G７の会合に枠外で参加するようになり、１９９８年のバーミンガム・サミット以降は、「G7サミット」は「G８サミット」と呼ばれるようになったが、この融和策は、ロシアのエリツィン政権がロシアは西側の一員となったと騙してNATOの東方拡大政策に、ロシアが反対しないようにするためのワナだった。
２０００年頃は、エリツィン政権に続きプーチン政権もG８に参加して、西側の一員になることを目指したが、米国は拒否した。その真の理由は、米国はロシアを対等の同盟国ではなく、属国にする意図があったからだろう。米国はロシアに、１９９０年代のエリツィン政権のような傀儡政権を樹立し、①ロシアの地下資源利権を奪うことと、②ロシア軍とアメリカ軍とで中国を挟み撃ちにして、中国が身動きが取れなくなるようにする戦略を採用していたからだろう。
また、米国の真の支配者である軍産複合体は、ロシアという「悪役」がいなくなり、「悪役」が中国だけになると、中国から遠いヨーロッパで米国製の武器が売れなくなることも危惧したと思われる。利幅が大きい軍事産業は資金が豊富。それで、軍事産業は世界各国で政治家や政治学者、軍事専門家、ジャーナリストを買収して他国、他民族への憎悪を煽り、戦争を引き起こして武器を売ろうとするため、資本主義が続く限り、営利を目的とした軍事企業は無くならないので、戦争も終わらせることは出来ない。
要するに、ウクライナの安全保障とか、自由や主権の維持などは建前の綺麗ごとに過ぎない。ウクライナ戦争の真の目的は、１９９０年代のようにロシアに米英の傀儡政権を樹立してロシアの資源を奪い、米英の軍産複合体や金融資本、マスゴミに大儲けさせることだった。
★：当ブログは最初から一貫して、ウクライナ戦争を引き起こしたのはロシアでは無く、アメリカという立場だった。プーチン自身が他に選択肢がなかったと言っていたように、伊藤貫氏のような軍事力を重視する現実主義派のナショナリストであるプーチンは、ロシア軍をウクライナに侵攻させるのはアメリカのワナと知りつつも、侵攻するしか選択肢が無かった。
２０１４年、アメリカは２０１３年１１月末からはじまった反政府デモを利用した偽旗作戦の「クーデター」で、ロシア人大統領の政権を打倒したので、ロシア人などによる反「クーデター」運動が始まり、内戦となったのが真相だが、日本のマスゴミはこれまで、「ウクライナ戦争を引き起こしたロシア」とプロパガンダしてきた。しかし、このような記事が出たということは、日本の支配層も我々のような「ウクライナ戦争を引き起こしたアメリカ」という、これまでとは逆の主張を認め始めたのかもしれない。
●●プーチンは約束通り、キエフ周辺からロシア軍を撤退させたが、ウクライナは約束を破った
●ジョンソンがウクライナ訪問を終えた３日後には、プーチンは「ウクライナとの交渉は袋小路に陥った」と、交渉が崩壊したことを示唆した。また、２０２３年６月１７日、プーチンはアフリカ諸国との首脳会談で、暫定合意した和平文書を首脳らに見せた上で、合意に基づいて「ロシア軍がキエフ周辺から撤退した後に、ウクライナが一方的に合意を破棄した」と明らかにした。
★：ロシアは欧米諸国に、NATOを東進させないという約束を破られ、また２０１４年の「ミンスク合意１」と、２０１５年の「ミンスク合意２」も破られたので、今回は４度目の約束違反。これでは、プーチンは西側との約束など一切、本気ではしなくなるのではないか？
●●シュレーダー元ドイツ首相、消耗戦でロシアを弱体化させようとした米国が和平を拒否したと証言
●和平交渉に関しては、プーチンと親密な関係だったシュレーダー元ドイツ首相の証言もある。同氏は、ウクライナ側の依頼で仲介役を務めて、プーチンとも会談していたが、２０２３年１０月２１日のインタビューで、和平交渉がほぼまとまっていたが、「ウクライナでの消耗戦を続けさせることでロシアをさらに弱体化させることを望む」米国が和平を拒否したと語った。
同氏は、米国は、ロシアは弱体化しているから今がロシアを追い込むチャンスと誤算していたと述べた。また、同年４月初めの「ブチャの虐殺」が、和平交渉崩壊の原因にもなったとされていた。しかし、同氏は「ブチャの虐殺」の前に平和交渉の大半が終わっていたから、影響は無いと指摘した。
★：「ブチャの虐殺」の真相は不明。と言うのはブチャで、ウクライナ軍が冷凍車から遺体を降ろして、道に並べるのを見たという元フランス軍兵士だったジャーナリストがいるからだ。彼は当時、キエフ周辺で医療関係のボランティアをしていて偶然、見てしまったとフランスのラジオ局の報道番組で証言した。すると、命を狙われるようになったので、トルコに逃げたら、イスタンブール空港で２人組に襲われて負傷したので、今はロシアに亡命した。
また、元自衛隊の陸将補だった矢野義昭氏も懐疑的だ。戦争犯罪の調査は非常に難しく、この場合なら、ロシア軍側の調査も必要で時間が掛かるものなのに、「ブチャの虐殺」は報道と同時に事実とされたこと自体が怪しいし、普通なら、民間人の遺体は直ぐに埋めてしまうと言う。なぜなら、戦争犯罪の場合、その部隊の司令官が罪に問われるケースがあるからだ。この時、ロシア軍は奇襲されたりして急いで撤退したのではなく、余裕があったので、民間人の遺体を道に放置したままで撤退するというようなことを、ロシア軍がするはずがないという。
●●ウクライナのニュースサイト「ストラナＵＡ」、米英の対応が交渉に決定的影響を与えたと断定
●アラハミア氏のインタビューの翌日１１月２５日、ウクライナのニュースサイト「ストラナＵＡ」は、インタビューに関する長文の論評を掲載し、ゼレンスキー自身が「ブチャ事件」発覚後、交渉継続の必要性を唱えていたとして同事件の影響は無かったと主張した。
更に、「ストラナＵＡ」は「自国への安全保障について、ロシアや中国だけが行い、（米英など）ＮＡＴＯ諸国が拒否すれば、ウクライナと西側諸国との間の完全な関係断絶につながる。ゼレンスキー大統領はそんな行動はとれなかった」として、当時の米英の対応が交渉に決定的影響を与えたと断定した。
●最新の世論調査では、国民の約半数が「交渉を通じての解決策模索」を支持していると判明したが、「ストラナＵＡ」はアラハミア氏の言葉を引用し、交渉当時と比べて「現在はウクライナの交渉上の立場は悪くなった」とし、もはやロシア軍撤退は望めず、ウクライナの選択は長期間に及ぶ戦争の継続か、現在のロシアの支配地域を認めた上での停戦しかなくなったとの見方を強調した。
★：ウクライナの独立以来、アメリカは６０００億円もの資金を投じて、ウクライナの極右勢力を育ててきたが、これはウクライナをロシアと戦わせるのが目的だった。この戦争でロシアを疲弊させ、プーチンを失脚させて、親欧米派の政権に取り換える。そして、１９９０年代のようにロシアの地下資源利権を握るためと、中国を、アメリカ軍とロシア軍とで挟み撃ちにして身動きができないようにするためだった。
●●ロシア側の交渉団長で歴史学者メジンスキー氏、ウクライナに和平拒否の圧力を掛けた米英を批判
●１１月２８日、ロシア側の和平交渉団長だったロシアの歴史学者メジンスキー氏は、アラハミア氏の証言を受けて、「もしゼレンスキーが当時、和平合意に署名していれば、数十万人の自国の兵を救えただろう」と主張、ウクライナと、同国に合意拒否を働きかけた米英を批判した。