備忘録
2014年以降、ウクライナ国内のロシア人1万数千人を無差別に虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖を解消しなかったロシアも悪い。しかし、最も悪いのは2014年に「クーデター」でロシア人大統領を失脚させた米国のネオコンと軍産複合体。即時停戦を!!
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中!
(2024年1月11日) 

 

 

★★浜田省吾 『J.Boy』

 

浜田省吾 『J.Boy (ON THE ROAD 2011 "The Last Weekend")』

 

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新アジア主義~~アジアが生み出した非実体主義思想が世界を救う~~

 

驚異の思想「親鸞:歎異抄十三条」
 

※:悩みが無い人は釈迦の「空」の教えを学ぶ必要は無い。マルクスが「宗教はアヘン」、つまり、「宗教は心の鎮痛剤」と言ったように、宗教は人々の生における苦悩を和らげる大切な役割を果たしている社会安定装置。だから、宗教は苦悩が無い人には必要が無いからだ。しかし、何らかの理由で自分を悪人だとか凡人とかで、生きる価値が無い人間だとか思い込んで悩んでいる人には、釈迦の「空」の教えが究極的な「救い」、最高級の鎮痛剤となる。

 

釈迦の「空」の教えとは、誤解を恐れずに言えば「無責任論」(環境決定論)の教え。とは言え、あくまでも個々人が親や教師などの先行世代から教えられた社会道徳を守ろうとしても、否応なく冒してしまうような「悪」の責任は無いという教えであって、単純に「責任というものは無い」と言っているのではなく、実行可能な社会道徳は実行しなければならないのは言うまでもない。

 

たとえば、異常気象で大規模な飢餓や災害、疫病が流行した鎌倉時代、庶民を搾取して豊かな暮らしをしていた富裕層は飢餓民を救えたので「善人」とされた。一方、飢餓民を救いたくとも、公家や武士、大地主に搾取されたために、自分の家族用の食料しか無い多くの庶民は、救いを求められても見殺しにするしかなく、生き残っても多くの庶民が地獄に落ちると心配していた。

 

そこで、親鸞は仏教の生まれながらの善人や悪人はいないという「空」説の立場から、「悪人正機説」を唱えて、庶民を搾取して富裕だったために難なく善行が出来た「善人」でさえも浄土に行けるのだから、葛藤を抱えて苦しんだ「悪人」を阿弥陀仏が見捨てるはずがない、必ず浄土に行けると説いて庶民を救った。ただし、親鸞はこの「悪人正機説」を誤解し、意図的に悪を行って浄土に行こうとする「造悪論」は否定した。

 

と言うのは、親鸞は法然の阿弥陀仏の御蔭で人々は既に救われているという「他力本願」の立場だった。それで、そもそも浄土という所は善行であれ、悪行であれ、何か特別なことを、この世でしないと行けないような所ではないと立場だったからだ。

 

(ただし、ストレートに極楽浄土に行けるとまでは言ってはいない。誰でも容易に修行が可能な所には行けるから、そこで修行を行ってから極楽浄土に行くという説)

 

要するに、何物にも捉われず、自由に意志決定が可能なのは全知全能の神だけであり、自由主義の前提である神だけが持つ「自由意志」なるものは人間には無いという教え。なぜなら、仮に人間に「自由意志」があったとしても、その「自由意志」も何らかの価値基準が無いと決断・選択はできないからで、その価値基準は先行世代(親や教師)から、意識的・無意識的に継承したものだから。「朱に交われば赤くなる」と言うように人間は基本的に身体も、精神も「環境の産物」なので、学校で天皇は神と洗脳された戦前の日本人は、結婚もままならない「高級奴隷」の天皇を「生き神」だと信じてしまい、戦後、天皇は「人間宣言」を行う羽目になった。

 

つまり、人間に「自由意志」があったとしても、神ならぬ人間には、神のように全く自由に判断できるような能力は無い。自分では「自由に判断した」と確信しても、親が好きな球団を子どもも好きになるように、最も個人的なもの、最も多種多様なものとされている「趣味嗜好」さえもが、共同主観性を帯びているからだ。それで、「おふくろの味」や、地域毎に「ソウルフード」が生まれる。

 

また、孔子も「罪を憎んで人を憎まず」(古之聴訟者、悪其意、不悪其人:昔の裁判所では訴訟を取り裁くとき、罪人の心情は憎んだが人そのものは憎まなかった:『孔叢子』刑論)と、釈迦の「空」の教えと同じ人間観を教えていたが、この釈迦や孔子の思想は人を穏健にして争いを軽減するので、人類社会の平和の維持に役立つ。

 

なぜなら、「空」の思想によれば、<あなたは私で、私はあなただからだ>。独立自存の「個人」なるものは実在しない。なぜなら、人間の精神は他者(親や教師、その他全ての他者)と相互に補正し合うことで形成されるから、身体は別でも精神は共同主観性を帯びる。その結果、他者を助けた記憶は、やがて自分の中の他人からも感謝されることになるし、他者を傷つけた記憶は、やがて自分の中の他人からの怨嗟の言葉を聞かされて復讐される。「利他=利己、利己=利他」だからだ。

 

また、古代中国の陰陽論も、非実体主義的=関係主義的世界観。更に、犯罪者であれ、死ねば「ホトケ」と呼び、手を合わせる日本の文明も、生まれながらの悪人はいないという非実体主義的人間観なので、当然だが、日本も東洋的文明圏の国。この東洋の非実体主義的=関係主義的世界観は、西洋人も救う普遍的世界観であり、人間観。

 

※「無我」説の仏教(大乗仏教)と、「個人」という言葉を使わず、「個人」を「諸個人」と呼ぶマルクス思想が、同じ「関係主義」をパラダイムとしていることは、↓の元東洋大学学長竹村 牧男氏の「入門 哲学としての仏教 (講談社現代新書) 新書 – 2009/4/17」では、日本を代表するマルクス哲学者である廣松渉氏の著作から引用して仏教哲学を解説していることでもわかる。

 

今後は、争い、戦争を引き起こす実体主義の欧米ではなく、儒教の「和を以て貴しとなす」(礼之用和為貴:礼はこれ和を用うるを貴しと為す: 『論語』学而12)というような争いを静める価値観をもたらす非実体主義的=関係主義的文明であるアジアが世界をリードして戦争を引き起こす資本主義から離脱し、人類を戦争の惨禍から救済するべきだろう。

 

入門 哲学としての仏教 (講談社現代新書) 新書 – 2009/4/17 竹村 牧男 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%85%A5%E9%96%80-%E5%93%B2%E5%AD%A6%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E4%BB%8F%E6%95%99-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E7%AB%B9%E6%9D%91-%E7%89%A7%E7%94%B7/dp/4062879883

 

 

親鸞:歎異抄十三条

わがこころのよくて殺さぬにはあらず、また害せじとおもふとも百人・千人を殺すこともあるべしとおほせのさふらひしかば、われらがこころのよきをばよしとおもひ、あしきことをばあしとおもひて、願の不思議にてたすけたまふといふことをしらざることをおほせのさふらひしなり。

 

現代語訳

★:親鸞は、自分の心が善いから人を殺さないのではない、また、たった1人でも殺したくないと思っていても、日本に原爆を投下した爆撃機の乗員のように、百人・千人を殺さなければならない業縁(不可避な関係)もあると仰られた。

 

これは、私たちの日常的意識は結果から原因を推定してしまうので、善行を行った人を善人だと思ってしまう。それで、良い心を持っている善人は善行を行い、悪い心を持っている悪人は悪行を行うと考えてしまい、この人は善人だとか、あの人は悪人だとか、天才だとか、凡人などと単純な二元論で人々を識別・認知してしまう。

 

しかし、結果から原因を推定するという単純な推論では誤認が多い。そもそも、かつて「阿弥陀仏様」が全ての人々を救うと心の底から願い、また、自分自身は最後に救われれば良いと誓って下さったことの不思議な力によって、既に人々は救われている。つまり、この世には生まれながらの善人や悪人はいないように、生まれながらの貴人、賤民、天才、凡人はいない。しかし、これを知らない人が多いために、多くの人々が、自分は生まれながらの悪人や賤民、凡人だと思い込み、苦しんでいると親鸞上人は仰られた。

 

★:人間は生まれた後の様々な関係の産物。教師が教師であるのは生徒がいるからで、生徒がいない教師は教師ではないし、医者と患者とか、親子、夫婦も同じ。「教え、教えられる」という関係が、一方を教師にして、一方を生徒にするのだが、テストでは生徒が教師に授業の理解度を教えるので、生徒が教師で教師は生徒となる。

 

このように、教育では頻繁に教師と生徒の立場・役割は入れ替わっているので、教師や生徒とは「関係」であって、教師や生徒が内在的に具えている性質や本質が一方を教師にして、一方を生徒にしているのではない。また、「救い、救われる」という関係のボランティア活動も教育と同じであり、ボランティア活動では、ボランティア側も感謝されることで救われる。このように、全ての活動は頻繁に役割・立場を入れ替えることで成立している。

 

しかし、人類という生物種は一旦、一方が教師で一方が生徒と認知・規定すると、この規定が属人的に固定され、教師が教師であるのは、教師が内在的に具えている何らかの性質や本質があり、それが教師を教師にしていると錯覚してしまう。これが「物象化」であり、この「物象化」により、ある対象の性質や本質は、その対象が内在的に具えているものと誤認させる。

 

★:要するに、「物」や「人」の性質や本質は、その「物」や「人」が内在的に具えているようなものでは無く、他との関係による対他的な規定であり、山は平地・平野などとの関係で山なのであり、平地や川も同じ。商品の価格となって現れる「価値」だけでなく、「使用価値」も対他的な規定であり、全ての自然物、人工物、そして、概念や理論、教義のような精神的存在も、重層的な網のような関係の束の中で成立し、刻々と変容している。

 

全てが他との相互規定的関係で、「それ」と成る「事」的存在。この「事」的存在を、我々が持つ認知での「物象化」機能が「物」として現象させているのが、この色あり、音ありの日常的世界。この「物象化」機能がベースとなって富士山を山と認知させるだけでなく、世界最古の宗教であるアミニズムを伝統的に強く継承している日本人の場合には、更に何か特別な、神聖な存在、時にはまるで神そのもののように見えてしまうことも起こすのではないか。

 

縄文杉のような大樹や仏像、経典が神聖な存在に見えるのも同じ。物の擬人化や、熱狂的なファンにはスターにオーラが見えるという錯視・錯覚も、この「事」的な「イベント」を、「物」的に認知することが起こさせているのかもしれない。

 

★:私たちが善人とか悪人として識別している人々は、あくまでも「関係」が創り出したものなので、「関係」こそが、善でも悪でもないもの、美でも醜でもないもの、聖でも俗でもないもの、つまり、「空」的存在が「物象化」により、あたかも善や悪、あるいは美や醜、聖、俗であるかのように現象・現前化させている。

 

商品も「空」的存在であり、商品の価値も市場という特殊な関係世界が生み出す半ば幻想的産物であり、商品の価値は、商品が内在的に具えているようなものではない。しかし、背後には、一定の「関係」があるので、価値というような性質や本質も、荒唐無稽な幻想ではなく、「空」的存在。

 

要するに、「私」や「我」も含めて、この世の全ての存在は「事」という「イベント」であり、「空」的存在であるのに、デカルトは「我」を究極の実体と誤認したために、これを基礎として、これを「前提」にして、個人主義的過ぎる近代思想が形成されてきた。「物→関係」ではなく、「関係→物」なので、「関係」こそが、この世界の第一次的な「存在」、つまり、「関係」こそが、この世の創造主と言えば創造主であり、「神」的存在。

 

★:この親鸞の言葉は、量子力学で注目されるようになった「関係主義」的世界観は、実は仏教の根本的な世界観、パラダイムであることを示している。「物」よりも「関係」の方が、真に実在するものという実体という概念に近いと考える「関係主義」が仏教のパラダイムであり、神髄。

 

「関係主義」の対極は「実体主義」であり、「実体主義」では、この世の全ての存在は、個々に名前を付けて識別できると考える。一方、量子力学の量子には自己同一性が無いので、個々の量子に名前を付けて識別することは出来ないというのが量子力学の前提なので、量子力学の登場はパラダイムレベルの大革命だった。

 

量子力学の創始者であるニールス・ヘンリク・ダヴィド・ボーアは多才な人で、彼には東洋哲学の知識もあった。それで、ボーアは【量子論の解き明かした粒子と波動の二重性、位置と速度の間の不確定性などの世界像を「相補性」と名付け、後半生には量子物理学と東洋哲学に類似性があるとして東洋哲学、特に易経を研究していた。】(ウイキペディア)と言う。

 

また、ボーアは、【デンマーク最高の勲章であるエレファント勲章を受けた時、「紋章」に選んだのが、陰と陽、光と闇の互いが互いを生み出す様を表した東洋の意匠、太極図であったことからもうかがえる。】とウイキペディアは、ボーアの非実体主義的な、関係主義的な東洋哲学への傾倒ぶりを紹介している。

 

更に、【原子物理学論との類似性を認識するためには、われわれはブッダや老子といった思索家がかつて直面した認識上の問題にたち帰り、大いなる存在のドラマのなかで、観客でもあり演技者でもある我々の位置を調和あるものとするように努めねばならない。】(ウイキペディア)と指摘していた。

 

★:このボーアの言葉で重要なのは、「観客でもあり演技者でもある我々」。これは、従来の実体主義が前提としていた「主観(観客)ー客観(演技者)」図式での認識論を否定している。従来、観劇は、一方の客席に観客である我々がいて、一方の舞台には演技をしている演技者がいる。そして、我々観客は、演技者とは無関係に劇を見ているという反映論的な図式で観劇(認識)を考えていた。

 

しかし、ボーアは、それは誤解であり、観劇では観客も劇に参加しているのであって、劇というものは観客と演技者のコラボレーションと喝破した。優れた演技者は観客の反応を見ながら演技を変えているが、量子も観測により粒子となったり、波になるからだ。また、従来のミクロ世界とマクロ世界は別とする解釈は誤りで、ミクロ世界の素粒子や原子だけでなく、マクロ世界の分子(複合粒子)でも「粒子と波動の二重性」という不思議な現象が起きているが、これが量子力学の新地平。

 

仏教とマルクス思想、そして、量子力学の登場は、実体主義的世界観を関係主義的世界観に一変させた人類史を画する大革命だった。マルクスの「資本論」が難解な理由は、マルクスは、この関係主義のパラダイムで資本を説明しているのに、読者は実体主義のパラダイムで読むから。それで、マルクスは誤解されたり、批判を浴びてきたが、カギは「物象化」という人類という生物種の宿命的認識機能にある。

 

★:日本が明治維新後、「富国強兵」を目指したのは欧米列強がアジアを侵略したから。また、今の中国が「富国強兵」を目指しているのは、欧米の列強や日本が中国を侵略したからで、全ては相互作用の産物。欧米は中国を「独裁国家」と決めつけ、憎悪するように誘導しているが、現在の中国は日本も含めた欧米列強が創り出した国。

 

孔子は国家間に対立が生じた場合、その責任は両国にあると考え、先述したように「和を以て貴しとなす」とした。また、他にも「君子和而不同、小人同而不和」(君子は和して同ぜず、小人は同じて和せず: 『論語』子路23)とあるし、 『孟子』にも「天の時は地の利に如かず、地の利は人の和に如かず」という言葉がある。日本も、この「和」の思想を取り入れ、「十七条憲法では、第一条と第十条、第十七条にそれぞれ協調の精神が謳われている。」(ウイキペディア)。
 

欧米は、今でも多くのウソでアジアを分裂させ、分割して支配する帝国主義的手法の離間策を講じて対立を煽っているが、アジアは騙されずに小異を捨てて大同団結しなければならないのではないだろうか。


首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山大噴火という「恐怖の大連動」は過去にも起きたことがあるという。この破局的事態が起きたら、日本は友好関係を維持している台湾だけでなく、韓国や中国、そして、ロシアや北朝鮮にも救助を求めるしかないのではないか。日本は周辺国と喧嘩をしている余裕など無い災害大国。アメリカの救援船は最速でも2週間も掛かるので、日本はアメリカの支援を当てにすることは出来ない。

 

<参考>

 

現代ビジネス:2023.08.27
最悪この国は「壊滅」する…日本人がじつは知らない、首都直下地震の「怖すぎる被害」

https://gendai.media/articles/-/114173
宮地 美陽子(東京都知事政務担当特別秘書)

 

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備忘録(2024年1月11日)


★★政治危機に陥っているキエフは革命前夜。反攻失敗で切り捨てられるゼレンスキー。次はザルジニー?


マスコミに載らない海外記事:2024年1月10日 (水)
ウクライナ状況報告:ゼレンスキーのプロパガンダ・メディア 彼の没落を推進
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-1cc9e5.html
2024年1月4日
Moon of Alabama

 2022年早々、ウクライナで戦争が始まると、ゼレンスキー大統領政府はテレビ・ニュースを全て独占した。

 2022年、ロシアが全面侵攻を始めた当初から、ウクライナ戦車がロシア軍陣地を爆破し、最前線近くで活動する医療従事者や、海外で支援を結集する大統領の映像満載終日放送というたった一つのテレビ・ニュースをウクライナ国民は見てきた。

 この番組「テレマラソン・ユナイテッド・ニュース」はロシア偽情報に対抗するウクライナ情報戦の主要ツールで頻繁に出演する政府高官に士気維持の役割を賞賛されている。

 同国最大のテレビ局が共同制作して、週7日24時間体制で放送するこの番組について、昨年1月「これは兵器だ」とウォロディミル・ゼレンスキー大統領は述べた。


 ウクライナではテレソンとして知られているこの番組は、ウクライナ放送唯一のニュース情報源となった。ウクライナ政権から一部資金提供を受けている。それはすぐに、ウクライナ政府がプロパガンダを広める主要メディアに発展した。ウクライナの成功とされるものを放送し続けて、ロシアの能力をあざわらうのだ。

 それは多くのウクライナ人を騙し、自国が戦争に勝てると信じ込ませた。

 しかし、大々的に喧伝された2023年「反攻」が失敗に終わって以来、人々はこの番組に背を向けている。

 依然一部の連中はしがみついている。最近ウクライナ軍将校との討論で、テレソン偽情報に酔った一人のニキビの若者がウクライナ将校の一人に「ロシア兵器の質の悪さ」について質問した。

 彼は意外な答えを聞いた。(Twitterで、やりとりを見たが動画を見つけられない。)

 ウクライナとロシアで禁止されているウクライナ・ニュース・サービスStranaは、このやり取りを以下のように報じている(機械翻訳)。

 一方、戦争2年目の終わりに、ロシア軍はウクライナ軍より武装と装備が整っているとウクライナ軍は主張している。第3突撃旅団(ウクライナ軍の主要攻撃部隊の1つ)の大隊長ロロが、こう述べたのだ。

 これが、平均的なロシアの軍装備はどうか、そして「我々のものよりどれだけ悪いか」という質問への彼の答えだ。

 「ロシア軍はウクライナ軍より酷くなく、むしろ優れている。技術的にしっかり装備されており、ウクライナより装備が多く、武器、装備が優れている。どうして彼らがより劣っていると思うのか? これはある種の屈辱でさえあり、それが私たちのものであることが判明しました。「法律と戦っているのに、何もできないの?」みたいな。しかし、彼らはより強く、これは客観的なものだ」とロロは述べた。

 彼によると、ロシアは装備がより良いだけでなく、軍隊に装備し提供する国家計画もある。

 「敵を侮ってはいけない。敵は非常に本格的な相手だ。世界のほとんどの軍隊より本物だ。我々は彼らをдол***бам, ло*ам扱いしている、我々はそうしている、我々がそうすればдол***би, ло*иだ」とロロは付け加えた。

 ロシア軍は弱いという考えを助長するテレソンを見ないよう他の司令官たちは助言した。

 (「дол***бам」「ло*ам」が何かわからないが良い言葉ではなさそうだ。)

 第3突撃旅団はゼレンスキー政権下で急激に成長したファシスト組織アゾフの一部だ。

 イデオロギーに惑わされた将校たちでさえ、ロシア軍が自分たちより優れていることをあっさりと認めるなら、現場にいる平均的ウクライナ兵が、自国が戦争に勝つ可能性についてどう感じているか想像願いたい。

 2022年3月上旬「嘘では戦争に勝てない」と私は警告した。ウクライナ・プロパガンダは欧米マスコミやネオコン戦争研究所やイギリス国防省偽情報部門の支援を受け、嘘と誇張に満ちている。だが本当の戦争は現地で負けており時間が経つにつれ現実が浸透する。

 テレソンは、絶え間ない偽情報のおかげで有用性を失っている。現在ウクライナ国民は、Telegramからニュースを入手し、テレビで様々な局のリアリティ番組やその他の気晴らし番組を見ているため視聴率は10%に低下している。

 ニューヨーク・タイムズがとうとうこれを取り上げたのは、ウクライナのゼレンスキー政権からさらに距離を置こうとするアメリカ政府の試みだと解釈できる。

 もう一つの懸念は、テレマラソンが、ウクライナで最も信頼されている政治家でありながら、ここ数カ月支持率が低下しているゼレンスキーの広報活動に変貌したことだ。

 クリアスがまとめた数字によると、ゼレンスキーの政党「国民のしもべ」党員は、2023年番組の政治ゲストの68%以上を占め、一年を通じてこの割合は着実に増加している。国民のしもべは、国会の議席の半分を支配している。

 最近夜、中世キーウの入り口だった再建された門(ゾロティ・ヴァロタ 黄金の門)近くで、テレマラソンは「まるで満場一致の見解のようだ」と41歳の弁護士アンドリー・カンティルは語った。「それは我々に本当に必要なものではない。役に立たない」


 ゼレンスキーのプロパガンダ機関に対するこの攻撃は、500,000人の追加動員を巡り、大統領とウクライナ軍司令官間で新たな諍いが起きているさ中行われた。ゼレンスキーは、これは軍が定めた要求を満たすものだと述べていた。

 ザルジニー将軍は公式にこの主張を否定した

 ウクライナで最大50万人を動員する可能性を示唆する最近の声明に対し、軍最高司令官ワレリー・ザルジニーは、軍司令部は正式に動員を要請していないと述べた。

 「軍司令部は(当局に)いかなる数字も要求していない。軍司令部は国家を守る機能を果たし続けており、それに応じて弾薬、武器、人的資源の要求をしている」とザルジニーは全国放送で述べた。

 「これは継続的に行われているが、政府やVerkhovna Radaに提出することで、(そのような要求を)別の形式で実行することはない」と彼は付け加えた。


 ゼレンスキーは、動員の企てをザルジニーに命令しようとしたが失敗に終わった。敗戦の現実が表面化するにつれ、彼の支持率は最低水準に落ち込むだろう。

 ウクライナの雰囲気は革命前だとゴードン・ハーンは表現している。

 キーウは今政治危機に陥っている。ウクライナ防衛線と軍隊がゆっくり崩壊し、軍司令官たちや政治エリートの中で極度の不満が高まる中、ウォロドミル・ゼレンスキー大統領は政治的、個人的な生き残りをかけて戦っている。更に重要なのは、民族主義者、ネオファシスト、腐敗者、新オリガルヒ、そして時折共和党員のマイダン政権連合にとって、これ以上ないほどの利害関係だということだ。一方、いまだ統合が不十分な疑似共和制制度と民族主義的イデオロギーに基づく若いウクライナ国家は、崩壊、解体、更には消滅の危機に瀕している。ロシア軍や怒れるウクライナ兵士や司令官や、キーウの財政的・経済的破綻や消滅、民衆の絶望、宮殿や軍事クーデターの危険、更には新たな「ガリシア」内戦など、増大する脅威に包囲されているのだ。

 間もなく何かが壊れる。

 ゼレンスキーが人々の注目と賞賛を得るのに役立ったテレソンは、今や彼を衰退への道に導いている。

 今年末、彼が依然ウクライナ大統領でいられるとは思えない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/01/ukraine-sitrep-zelenskis-propaganda-outlet-is-leading-to-his-decline.html

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<以下略>

 

<要約とコメント

 

●●ウクライナ政府のプロパガンダ報道番組「テレソン」の権威失墜

 

●2022年2月のロシア軍の侵攻当初、西側のマスメディアは連日、ゼレンスキーを英雄のように称賛する報道を行ってきた。また、ウクライナではロシアとの戦争に勝つために、戦前の日本の大本営発表のように虚実織り交ぜた唯一のテレビ報道番組が制作されてきた。この報道番組は、ウクライナ側の情報戦の有力な武器であるため、ウクライナ政府から資金の一部を得ながら制作されている。

 

それが、週7日24時間体制で、ウクライナ戦車が活躍する映像や、西側世界を駆け回って支援を要請する大統領の映像などを終日放送し、高視聴率を維持していた「テレマラソン・ユナイテッド・ニュース」(通称テレソン)。この「テレソン」がウクライナのテレビ放送で唯一のニュース情報源となってウクライナ人を騙し、自国が戦争に勝てると信じ込ませてきた。

 

「テレソン」は、同国の有力なテレビ局が共同制作する報道番組であり、政府高官が頻繁に出演してロシアをあざわらうプロパガンダを広めて多くのウクライナ人を騙し、自国が戦争に勝てると信じ込ませていた。一方、ウクライナ軍は兵士の慢心を危惧して、ロシア軍は弱いという考えを助長する「テレソン」を見ないように指導していた。しかし、大々的に喧伝された2023年「反攻」が失敗に終わって以来、人々はこの番組を見なくなり、今の「テレソン」の視聴率は10%しか無い。


★:国民の生活よりも自分の利益を真っ先に考えるのがウクライナの自称の「民主派政治家」。ウクライナ国民は独立以来、何度も「民主派政治家」に騙されて国富を奪われたので、素人のゼレンスキーを大統領に選んだ。しかし、東南部のロシア民族との内戦を終わらせるとか、汚職を無くすと公約して当選したゼレンスキーもウソつき政治家だった。

 

また、ゼレンスキー政権はロシア軍が国境地帯に10万人以上のロシア軍を集結させているのに、国家反逆容疑で検察が請求した前大統領のポロシェンコ派との政治闘争に熱中していた。当時、前大統領のポロシェンコは、大統領在任中の2014~2015年、ウクライナ東部ドンバス地域の親ロシア分離主義勢力と内戦しながら、彼らの資金調達を助ける大量石炭販売に関与したという容疑で検察に捜査されていたからだ。

それで、西側のマスメディアは、ロシアに対抗するために団結しなければならない時に、政争をしていると呆れていた。また、ゼレンスキーは、専門知識が必要な政府要職に親戚や知人、コメディアンを任命したので、素人の国家情報局長は、何と国家情報局が摘発したロシアのスパイ2000人余りを、ロシアから金銭を得る代償として釈放した。しかし、要求した金額は得られなかったと見られている。


★:国際調査ジャーナリスト協会(ICIJ)が公開した「パンドラ文書」で、ゼレンスキーも、ロシア軍が侵攻する前年の10月、不正蓄財をしている腐敗した政治家の嫌疑で、窮地に立っていた。ゼレンスキーがタックス・ヘイヴン(租税回避地)にペーパーカンパニーを設立して、大統領就任後の2年間で1000億円以上の巨額の財産を隠匿して脱税してきたという疑惑を暴いたからだ。

 

ところが、ロシア軍が侵攻すると、この件はウクライナはもちろん、西側でも一切報道されなくなり、逆に、西側のマスメディアはゼレンスキーを、「悪漢のプーチンと戦う英雄」に祭り上げ、日本でも、ほぼ全ての国会議員はゼレンスキーの演説をオンラインでありがたく拝聴した。

 

★:2022年の前半は、欧米からの武器援助に話題が集中し、誰も現在の状況を想像していなかった。テレビは、反抗作戦が始まれば、ウクライナ軍は数ヶ月でアゾフ海に達して戦争は短期で終結するという楽観ムードを盛んに流していた。

 

ウクライナ側は、反抗作戦開始が遅いと非難されていたが、6月10日にゼレンスキーが反攻作戦の開始を認めたが、西側が供与した戦車や装甲車が多数破壊されて1週間で楽観ムードは消え、徐々に多くのウオッチャーが、ウクライナ軍は大損失を出している感づき始めた。

 

★:ウクライナの国民は、「テレソン」が、反ロシアのプロパガンダ機関であることを自覚し始めた。ウクライナでは、ロシア軍が侵攻した後の3月に、2019年の議会選挙で与党に次ぐ第2党となった「野党プラットフォーム―生活党」(以下「生活党」:約30議席)は活動禁止となり、「生活党」系のテレビ局も全て、ネオナチのアゾフに潰された。

 

要するに、ウクライナには親欧米派のマスメディアしか無い状態だったので、「テレソン」のような親欧米派の合同プロパガンダ番組が作成可能だった。しかし、欧米や日本では野党系のマスメディアを潰し、戦前の大本営のような報道ばかりしているウクライナは「民主国家」で、ロシア共産党などの野党が存在するロシアは独裁国家とされているので、欧米や日本では世界の常識が通じなくなってしまった。

 

その結果、日本のテレビ局は、日本人も絶滅対象にしている白人至上主義部隊「アゾフ連隊」の司令官さえも、英雄としてテレビに登場させた。しかし、このネオナチ司令官の背後の壁には、ゲルマン諸語の古い文字体系「ルーン文字」で、SSと表記された「ナチス親衛隊の旗」(アゾフ連隊の旗)が貼ってあった。

 

●●ロシア軍は弱いと報道してきた「テレソン」、一転してロシア軍の強さを認め、より多くの援助が必要と西側に訴える

 

●一方、「テレソン」が大いに期待を膨らませてきた「反攻作戦」が失敗に終わると、「テレソン」はロシアを侮る風潮を戒める報道を行うようになった。また、ファシスト組織アゾフの一部である第3突撃旅団は西側から武器と資金を得るために、ロシア軍は優秀な軍と認め、NATO諸国がウクライナを真剣に援助しないとウクライナは敗れ、ロシア軍がNATO諸国の国境に押し寄せると、半ばNATOを脅すような主張を始めた。

●2022年3月上旬、この記事の著者であるMoon of Alabamaは、欧米マスコミやネオコンの戦争研究所やイギリス国防省偽情報部門の支援でウクライナは敗北を覆い隠すウソをついているが、「嘘では戦争に勝てない」と警告した。


ウクライナ軍が優勢とか絶え間なく偽情報を報道してきた「テレソン」は、国民の信用を失い、現在、ウクライナ国民は、Telegramからニュースを入手するようになった。(ウソつき新聞)ニューヨーク・タイムズでさえも、ついに「テレソン」の視聴率は10%であることを取り上げたが、これはアメリカ政府がゼレンスキー政権から距離を置こうとするの試みだ。
 

★:ウクライナの反攻作戦を阻止したロシアは、攻勢に転じた。一方、西側諸国では、反攻作戦の失敗によって支援国の間では、ウクライナの勝利は困難という戦況判断が広がった。ゼレンスキーは、西側諸国ではウクライナ支援が政治的な駆け引きの対象になっているとして苛立っている。

 

また、今年は選挙イヤーなので、欧米諸国の関心は国内政治に移りつつあるし、パレスチナでのジェノサイド戦争まで起こり、話題を独占してきたウクライナへの関心は低下している。

 

★:ゼレンスキーと西側のマスメディアが2023年の反攻作戦前に膨らませた期待は、反攻作戦が失敗したことで、逆に大きな失望感を生み出し、現状での停戦論が公然と語られるようになった。戦争が長引き、終わりが見えないため、ウクライナ国内でも徹底抗戦論は減少へと転じている

 

こうして、欧米に梯子を外されつつあるゼレンスキーは、ウクライナがロシアの侵略から欧州を守る防波堤となっていると訴えて援助を要請している。また、徹底抗戦論が主流の日本とは異なり、世論調査で援助反対論が50%以上となった米国の動向も、ゼレンスキーを畏怖させている。

 

ゼレンスキーは戦況について、反攻作戦の失敗から注意を逸らすために、クリミアと黒海での戦果を強調し、ウクライナ東部や南部で、ロシア軍に押し返されている危機的戦況には沈黙している。また、今年の見通しも語らず、クリミアも奪還すると強硬論を堅持しているが、強硬論を堅持しないと、アメリカ政府内のネオコンや軍の内外に蔓延る極右やネオナチ勢力に暗殺されかねないと危惧しているのだろう。
 

●●政府の広報機関化を強める「テレソン」

 

国民の信用を失った「テレソン」のもう一つの問題は、国会の議席の半分を支配している「国民のしもべ」党員が番組の政治ゲストの約7割を占めるなど、「テレソン」は、より一層政府の広報機関化していることだ。


「テレソン」は、不人気の50万人の追加動員を巡り、ゼレンスキー側の50万人というのは軍が要求した人数と述べて、ザルジニーに責任を擦り付けたが、ザルジニーは正式に動員を要請していないと述べて反論するなど、大統領とウクライナ軍司令官の間で新たな諍いが起きているさ中にも、「テレソン」に対する批判も起きている


ザルジニーは全国放送で、「軍司令部は(当局に)いかなる数字も要求していない。軍司令部は国家を守る機能を果たし続けており、それに応じて弾薬、武器、人的資源の要求をしている」と述べたので、ザルジニーの人気を落とそうとするゼレンスキーの企ては失敗に終わった。敗戦の現実が表面化するにつれ、ゼレンスキーの支持率は最低水準に落ち込むだろう。

 

★:勝つために、必要なのは兵士。ゼレンスキーは「絶対に後退しない」と熱弁したが、この激しい戦いを維持するためには西側諸国の支援以前に、ウクライナ自身が追加動員を行なう必要がある。しかし、「動員対象年齢(27歳→25歳)の引き下げ」や「動員猶予を認めるカテゴリーの縮小」という「動員ルール」の改正は国民から支持されていない。

 

人気が無くとも、ゼレンスキーは総動員体制だけが国を守り、ロシア軍による占領状態を解除できる唯一の方法と言う。ゼレンスキーの支持者の多くも「自分も軍に加わって前線で戦う」とまでは考えておらず、動員の対象者を拡大するルール改正が不人気なのもそのせいだ。

 

そもそも、動員は動員対象者だけでなく、全国民の問題なので、もし、現在の総動員体制に反対の有力な政治家が出てきた場合、ゼレンスキーは重点をロシアとの戦争から、総動員体制を守るための政治闘争に切り替えなければならず、ロシアとの戦争に集中できなくなるし、そうなると、大統領選挙で決着することになる。

 

すると、益々ロシアとの戦争に集中できなくなって敗北する事態になる可能性があるから、ゼレンスキーは、権力を奪うという個人的な欲のために、動員ルールの改正問題を政治闘争に利用するなと主張している。
 

●●政治危機に陥っているキエフは革命前夜。「反攻」失敗で切り捨てられるゼレンスキー

 

●ゆっくり崩壊してゆくウクライナ軍。軍や政治エリートの中では、ゼレンスキーへの不満が高まり、ゼレンスキーは生き残りをかけて戦っている。ウクライナでは、民族主義者やネオファシスト、腐敗者、新オリガルヒと、キエフ政権(今は、ゼレンスキー政権)は、利害関係で強く結びついてきた。

 

しかし、元々、生まれてから35年しか経過していない若い国家であるウクライナは、まだ、国民統合が不十分な状態。今のウクライナは、ナショナリズムに基づく疑似的共和制国家なので、崩壊や解体、消滅もあり得る。

 

そのような危機的国家がロシア軍に攻撃され、動員されたウクライナ軍兵士や司令官は2年以上も最前線で過酷な戦争をしているので怒っている。また、財政的・経済的破綻状態であるために民衆も絶望している状態なので、ウクライナは、何時軍事クーデターや内戦などが起きても不思議ではない。それで、ゼレンスキーは年内に辞任するか、追放される可能性が高い。
 

★:アメリカ国民の半数以上が、ウクライナへの軍事援助に反対している。更に、アメリカの大統領選挙に出馬するケネディ・Jは、このブログと同じようにウクライナ戦争を起こしたのはロシアではなく、アメリカと知っている。アメリカは日本の真珠湾攻撃と同じように、ロシアを追い詰めてウクライナへ侵攻させたので、この真相が大統領選挙で、アメリカの国民にも伝われば、バイデンがウクライナへ軍事援助をする度に、バイデンの支持率が下がる可能性がある。

 

すると、大統領選挙が終わるまで、バイデンは、ウクライナへ軍事援助を減らすとか、止めるかもしれないが、そうなると、やがてウクライナ軍は砲弾やミサイルが不足し、ロシア軍が決定的に有利となる。

 

★:ウクライナ側の問題は①「欧米の武器支援不足」と、②「動員の行き詰まりによる兵力不足」だが、①と②が解決困難な理由は、①については、資金も不足しているが、資金の問題よりも、砲弾やミサイル自体が西側には不足していることだ。つまり、資金があっても、物が無いのでどうにもならないという問題であり、軍需品の生産力でロシア側(ロシア+北朝鮮+イラン+中国?)に、NATO側の軍需品の生産力が負けているということだ。


更に、スウェーデン国軍の参謀長マイケル・クラッソン氏は、欧州での弾薬や武器不足により、価格を高騰させているとスウェーデン国営放送のインタビューで述べた。開戦前に比べて155mm 自走榴弾砲の砲弾は現在、8倍になっているし、他の軍需物資も高騰しているという。


この高騰は、ヨーロッパ諸国が既に、自国の軍用備蓄まで援助してしまったので、まず、各国は自国の軍用の備蓄しなければならない。また、そもそも、その備蓄量も桁違いの少なさだったとして大規模な再軍備競争が始まったという背景がある。

一方、ロシアは、ウクライナへの武器援助は紛争を長引かせ、犠牲者を増やすだけと指摘し、自国の軍需産業の力を誇示している。そして、生産終了となった精密誘導ミサイルの再生産には3年も掛かるなど、軍需産業の再建には長い時間が掛かるから、間に合わないとロシアは示唆している。

 

また、真偽は不明だがロシア側は昨年の反攻作戦で、ウクライナ軍は16万人もの死傷者を出し、大量の兵力を失ったと主張している。②の兵力不足は、人口の問題なので、これもどうにもならない。ロシア側並みの兵力を投入すると、ウクライナ社会が維持できなくなるからだ。

 

★:戦争継続には「欧米からの支援」(資金だけでなく、軍需産業の再構築)と「ロシアの戦いに全国民が平等に参加するという社会的合意」が不可欠。もし合意の形成に失敗すれば、国民の反発を覚悟して、強制的に大動員を行うルールを導入するか、「停戦=和平」するかを大統領選挙で決めるしかない。

 

大統領選挙をゼレンスキーは拒んでいるが、アメリカは別としても、欧州諸国は負けを認めず、和平も拒んでいるゼレンスキーを、大統領選挙を利用して国民に人気があるザルジニーに変えようとしている可能性もある。

 

国民の信頼が厚いザルジニーなら、「停戦=和平」を提起しても、強烈な反発が起きない可能性があるからだ。政治危機に陥っているキエフは革命前夜。反攻失敗で切り捨てられるかもしれないゼレンスキー。次はザルジニーか?


★:しかし、西側諸国が提起する「停戦=和平」交渉は、ウクライナ軍を鍛え直すための時間稼ぎでしか無く、5年後とか10年後には再び、アメリカはロシアを挑発して戦争を始めるだろう。もちろん、プーチンも「時間稼ぎ」であることは分かっているから、交渉はしても、継戦能力がある間は停戦も和平もしないだろう。ロシアは何度も、西側に騙されたからだ。

 

あるいは、ロシアも継戦能力が無くなった場合、「停戦」や「和平」ではなく、ロシアはポーランドやバルト3国などの荒野や無人島などに、人的被害を出さない方法で戦術核兵器を使うかもしれない。狙いは、アメリカは、ロシアがNATO加盟国を攻撃しても参戦しないことを実証するためだ。

 

万一、アメリカ軍が参戦してロシア軍と直接戦い、全面核戦争にエスカレーションした場合、最初の30分でアメリカ人1億人が死亡するので、アメリカはNATO加盟国が攻撃されても参戦しない。同様に、アメリカは中国軍とも戦わないから、日米安保条約は無意味であり、台湾も守るわけがない。伊藤貫氏によれば、アメリカはロシア軍や中国軍とは戦わないことを、世界戦略の基本にしている。

 

★:ところが、日本の「売国保守派」は、アメリカがNATO条約を守ってNATO加盟国を守らないと、日本などの世界中のアメリカの同盟国は、アメリカを信用しなくなり、同盟関係を解消する。信頼を失ったアメリカは孤立して覇権も失うから、NATO加盟国が攻撃されたら、アメリカも参戦するはずだと言い、アメリカはNATO条約はもちろん、日米安保条約も守ると言う。

 

しかし、そもそも、アメリカは中露だけでなく、日独も仮想敵国と見なしている国。冷戦終結直後に、アメリカは冷戦後の世界戦略を改訂したが漏洩してしまい、アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」が日独もアメリカの仮想敵国と見なす新戦略を報道したので間違いない。また、アメリカ軍の幹部も日米安保条約は、日本の軍事大国化を防止する「瓶の蓋」と証言している。

 

アメリカの仮想敵国は中露日独の4ヶ国なので、NATO条約や日米安保条約の役割は中露の封じ込め、抑止力としての条約だけでない。同時に、アメリカを凌駕する潜在能力がある日本やドイツが軍事大国にならないように封じ込め、属国化する政策、つまり「ワナ」という面もある。日独はアメリカが守ると言っている以上、独自の強力な軍事力は必要が無いということになる。


それで、日本に戦闘機などの正面装備は売っても、肝心のミサイルや砲弾の備蓄をさせないから、陸上自衛隊は2週間で戦闘能力を失い、航空自衛隊は数日でミサイル切れとなる。すると、海上自衛隊も航空自衛隊の支援が得られず、戦艦大和のような特攻攻撃をするしかないから、自衛隊は文字通りの張子の虎部隊。

 

ドイツや日本が、中露との対抗上、核兵器の保有を本気で希求した場合に、アメリカの「核の傘」でドイツや日本を守るから、核兵器の保有は必要が無いと言い、ドイツと日本が核兵器保有国に成らないようにするための「ワナ」がNATO条約や日米安保条約条約。また、同時に中露も封じ込める条約、つまり、NATO条約や日米安保条約条約は、アメリカの覇権を守るための装置でもある。

 

★:米露が核戦争を行い、数発の多弾頭核ミサイルが防衛システムを擦り抜けて、アメリカ本土に落ちれば、アメリカが勝ったとしても、アメリカはボロボロとなって覇権は無傷の中国やインドに奪われる。アメリカの覇権を維持するためのNATO条約で、ロシアと核戦争をするのは本末転倒に成るから、アメリカは参戦しないと思われる。その場合、世界中の国々が世界核戦争を恐れ、参戦を断念したアメリカを称賛するので、アメリカはNATO諸国を裏切っても得るものもある。

 

ただし、このポーランドなどへの核攻撃で、「NATO幻想」が崩壊すれば、ウクライナはロシアが要求している「中立化=緩衝地帯化」を受け入れるしかなくなる。それで、ロシアでは戦術核兵器を使うべきだという主張が、既にプーチン政権にアドバイスする顧問団(セルゲイ・カラガノフら)にあるので、非常に危険な状態だ。やはり、戦術核兵器の使用は余りにもショッキングな事態であり、アメリカやNATO側の反応は予測不能だからだ。

 


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<休憩>

 

生きてるって言ってみろ/友川かずき

「naniwa39」は、登録者数973人のチャンネル

 生きてるって言ってみろ/友川かずき 

 

 

ちあきなおみ 夜へ急ぐ人

「ukikusajiromovie12」は、登録者数 3600人のチャンネル

ちあきなおみ 夜へ急ぐ人   2012/05/11


ちあきなおみ「夜へ急ぐ人」(77年ビックショー完全版)ひとまず一般公開。紅白は触り部分だけなので台詞付きで掲載...某所にバレたら消します。(映像が荒いのは一般用ビデオ収録だから、本拠地にも存在しない映像です)


追伸:知らぬ間に1万回数超えしてました、彼女と友川かずきの世界が若いリスナー層に伝わったようでホッとしています。これを機会に2人の「魂の歌」とふれあいますように。

 

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★★田中角栄:自由民主党など潰れてもいい!!

 

★ロッキード事件は、日本の独立を真剣に目指した「田中角栄潰し」であり、アメリカとアメリカの手先「日本検察」の謀略

 

Dec 17, 2023
偉大な時代に、偉大な政治家👍
https://twitter.com/sohbunshu

 

宋 文洲
@sohbunshu
中国に帰った中国人。日本で創業し東証1部上場を果たした最初の外国人。2005年に引退しその後に帰国

 


★★アメリカ内戦とNTT法廃止

深田萌絵氏と当ブログの立場は全く異なるが、深田萌絵氏の日本の保守派の実態を暴く経験談は非常に興味深い。また、「中台関係」についての論評も非常に興味深い。要するに、米・中・日・台の4者にとっては現状が理想的な状態であり、誰も現在の関係を壊したくないというのが、この4者の本音。つまり、中国の民主化を最も恐れているのは他ならぬアメリカや日本の「売国保守」派自身ということだ。

 

万一、中国が台湾のような国になったら、アメリカも日本も、中国を「独裁国家」と批判出来なくなるし、民主主義陣営の一員として迎い入れるしか無くなる。すると、中国への経済制裁も解除して、中国がアメリカ以上の技術力のある本物の経済大国に成長することを阻止できなくなって、アメリカは中国に覇権を奪われるからだ。

 

だから、中国の「民主化」を最も恐れているのはアメリカや日本の自民党に巣食う「売国保守」派。その中でも、台湾の民進党は存在根拠を失うので危機的事態となる。台湾の民進党は、中国共産党の政権が大陸にあるということが、民進党の存在根拠だからだ。これは、米・中・露・日・南北朝鮮の6者にとっても、現状が理想的な状態なのと同じだ。


「深田萌絵TV」は、登録者数25.9万人のチャンネル

アメリカ内戦とNTT法廃止  2024年1月12日

【目次】
00:00 1.オープニング
00:16 2.内戦に向かうアメリカ
06:04 3.チグハグな食料政策
09:28 4.忍び寄る戦争の足音
14:15 5.今月のスケジュール

★NTT法廃止「完全民営化なら電話加入権返金を求める」
https://peatix.com/event/3798481/


★★【成田悠輔、唖然】欲望地獄と資本主義、生きる道は?【エンタメ系IT起業家の激白】

「ReHacQ−リハック−【公式】」は、登録者数 62.8万人のチャンネル

【成田悠輔、唖然】欲望地獄と資本主義、生きる道は?【エンタメ系IT起業家の激白】
2023/03/26


「無題」で自由に語り合うノージャンル番組「mudai」
あの有名IT企業CEOが突然出家!?そのワケとは…
成田悠輔とインド僧侶 小野龍光が生きる道を語り合う!


★★【成田悠輔vs17LIVEの元CEO】激論!脳内物質がもたらす数字地獄とは?【資本主義と幸福】
  

「ReHacQ−リハック−【公式】」は、登録者数 62.8万人のチャンネル

【成田悠輔vs17LIVEの元CEO】激論!脳内物質がもたらす数字地獄とは...  
 

 

★★液体ヘリウムを用いない極低温実現で大きな飛躍 中国の科学チーム


AFPBB News:CGTN Japanese:2024年1月14日
液体ヘリウムを用いない極低温実現で大きな飛躍 中国の科学チーム
https://japanese.china.com/news/latest/20002147/20240111/25834468.html


●中国科学院大学の共同研究チームは最近、液体ヘリウムを用いずに極低温を達成する基礎研究で重要な飛躍を達成し、 この研究成果は11日付の国際学術誌「ネイチャー」に掲載された。同チームは、超伝導量子コンピュータに絶対零度に近い極低温の作動環境を液体ヘリウムを用いずに提供することを目指している。

 

 

★★硬貨サイズで50年動く超小型原子力電池を中国企業が開発

 

gigazine.net:2024年01月11日 
硬貨サイズで50年動く超小型原子力電池を中国企業が開発
https://gigazine.net/news/20240111-nuclear-battery-produce-power-for-50-years/

 

●中国の北京貝塔伏特新能科技有限公司(Betavolt Technology)が、直径20mmの1円玉よりさらに小さいサイズで、100マイクロワットを50年にわたり供給可能とする超小型原子力電池を開発したと発表した。これは、1960年代に米ソで研究されたが巨大で重く高価だったので、主に航空宇宙用だった。しかし、超小型化に成功したことで民生用に使える電池となり、既に試験生産段階にある。早ければ、来年販売される見込みで、既に中国で特許を取得し、PCT国際特許の登録手続きを進めている。

 

北京贝塔伏特新能科技有限公司
https://www.betavolt.tech/

贝塔伏特公司成功研制民用原子能电池
https://www.betavolt.tech/359485-359485_645066.html

 

 

★★中国2大都市で住宅販売急増、規制緩和が寄与-HSBC


yahooニュース:ブルームバーグ:2023年12月21日
中国2大都市で住宅販売急増、規制緩和が寄与-HSBC
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/7267b2f30ba810a9469dc8a966fef7d9ab57b634

 

●12月20日、HSBCのエコノミストはリポートで、中国の2大都市北京と上海で、頭金比率を引き下げるなどの規制緩和が寄与して住宅取引が大幅に増加したと報告した。この新しい動きで、中国の不動産不況はハードランディングせずに、克服される可能性が出てきた。

 

 

★★見えてきた核融合発電の実用化、中国が頭一つ抜け出す勢い


jbpress:2023.1.6(金)
見えてきた核融合発電の実用化、中国が頭一つ抜け出す勢い   本気度が足りない日本、ヒト・モノ・カネをけちるな
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73369
横山 恭三

 

 

★★農薬・肥料使わず、土も耕さない、多様な作物を育てる「協生農法」の可能性とは

 

「TBS NEWS DIG Powered by JNN」は、登録者数205万人のチャンネル

農薬・肥料使わず、土も耕さない、多様な作物を育てる「協生農法」の可能性とは

【報道特集】|TBS NEWS DIG  2023/12/03

ほとんど耕さず、農薬も肥料も使わず、一つの畑で多様な作物を育てる、そんな試みが始まっています。日本生まれ「協生農法」の可能性を探りました。

 

 

★★菌ちゃんふぁーむに遊びにいってきたよ♪

 

「 柴咲コウレトロワch.」は、登録者数33.3万人のチャンネル

菌ちゃんふぁーむに遊びにいってきたよ♪|柴咲コウ 2023/09/13

長崎にある菌ちゃんふぁーむへ遊びに行きました♪
北海道で学んだことを復習しながら4ヘクタールという広大な畑の一部を案内していただきました。
自然農法で循環している畑は丸太や麻の布、肌着までもが菌ちゃんのエサに…!?

最後には活き活きとしたお野菜で、疲れた体を癒すあるものもつくります✨
是非ご覧ください♪