備忘録
２０１４年以降、ウクライナ国内のロシア人１万数千人を無差別に虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖を解消する努力が足りなかったロシアも悪い。しかし、最も悪いのは２０１４年に「クーデター」でロシア人大統領を失脚させた米国のネオコンと軍産複合体。即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
（２０２３年１２月２２日）
★★さらば恋人よ（Bella Chao）
「musicofitaly.com」は、チャンネル登録者数 3.62万人
La Casa de Papel - Bella Chao - Diego Moreno (Original Artist)
16,952,093 回視聴 2018/02/21
【さらば恋人よ （さらばこいびとよ、 イタリア語: Bella ciao ）とは、イタリア内戦の時に創作され、イタリア・パルチザンによって歌われた歌曲である。 この曲は、やがて反ファシスト党による自由とレジスタンスの賛美歌として、国際的に歌われるようになった。】（ウイキペディア）
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★★迫りくる核戦争の危機！！日本では、本物の学者はテレビには出られない！！
★松里公孝教授によると、日本にはロシアやウクライナの現代史を専門とする学者は４～５人しかいない。しかし、テレビの出演者を独占的に選考している日本の事実上の検閲機関である電通により、松里公孝教授のように命懸けでウクライナとロシアに行き、１００名もの関係者にインタビューすることで真実を追求するような本物の学者はテレビから排除されてしまう。テレビや新聞に洗脳されているのは、ロシアや中国の国民だけではない。
「jnpc」は、チャンネル登録者数 13.1万人
「ウクライナ」(17) 松里公孝・東京大学法学部教授 2022.7.4
2022/07/04
クライナ史、ロシア史を専門とする松里公孝教授が、ロシア・ウクライナ戦争の端緒を「ウクライナからのドンバスの分離紛争」ととらえる視点から、旧ソ連の解体過程を踏まえて解説した。
司会 出川展恒 日本記者クラブ企画委員(NHK)
松里 公孝 (著) ウクライナ動乱 ――ソ連解体から露ウ戦争まで (ちくま新書 １７３９) 新書 – 2023/7/6
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8B%95%E4%B9%B1-%E2%80%95%E2%80%95%E3%82%BD%E9%80%A3%E8%A7%A3%E4%BD%93%E3%81%8B%E3%82%89%E9%9C%B2%E3%82%A6%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%BE%E3%81%A7-%E3%81%A1%E3%81%8F%E3%81%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%EF%BC%91%EF%BC%97%EF%BC%93%EF%BC%99-%E6%9D%BE%E9%87%8C-%E5%85%AC%E5%AD%9D/dp/4480075704
冷戦終了後、ユーラシア世界はいったん安定したというイメージは誤りだ。ソ連末期以来の社会変動が続いてきた結果としていまのウクライナ情勢がある。世界的に有名なウクライナ研究者が、命がけの現地調査と100人を超える政治家・活動家へのインタビューに基づき、ウクライナ、クリミア、ドンバスの現代史を深層分析。
「ソ連継承国の多くは、一九九〇年の経済水準を回復していない。……貧困の問題が直視されない代わりに、親露派対親欧米派という二項対立が、現地について何も知らなくても現地情勢を説明できてしまう魔法の杖のように振られる。これは、現地に対するバイアスである」（本文より）
【目次】
はじめに
第一章 ソ連末期から継続する社会変動
1 非工業化
2 分離紛争
3 安全保障
第二章 ユーロマイダン革命とその後
1 ユーロマイダン革命の見方
2 ウクライナ内政の地政学化
3 ユーロマイダン革命
4 失敗した沈静化の試み
5 ユーロマイダン後のウクライナ政治
第三章 「クリミアの春」とその後
1 二〇〇九年以前のクリミア
2 マケドニア人支配下のクリミア（二〇〇九―二〇一四年）
3 ユーロマイダン革命とクリミア
4 ロシア支配下のクリミア（二〇一四―二〇二二年）
第四章 ドンバス戦争
1 ドネツク州の起源
2 ソ連解体後のドネツク・エリートの苦闘
3 オレンジ革命と地域党恩顧体制の完成
4 ユーロマイダン革命とドンバス革命
5 平和でも戦争でもなく
第五章 ドネツク人民共和国
1 先行する分離運動
2 建国期の試練
3 二〇一四年八月のドネツク（リアルタイム）
4 小康期の人民共和国（二〇一五―二〇一七年）
5 活動家群像
6 経済封鎖以後（二〇一八―二〇二二年）
第六章 ミンスク合意から露ウ戦争へ
1 分離紛争解決の五つの処方箋
2 ゼレンスキー政権の再征服政策
3 奇妙な宣戦布告
4 体制変更戦争
5 領土獲得戦争へ
終章 ウクライナ国家の統一と分裂
あとがき
参考文献
人名索引
＜コメント＞
●●ウクライナ戦争
現在、アメリカはロシアを属国にするため、破綻国家ウクライナに６０００億円もの資金を投入して極右勢力を育成したり、極右政治家を買収してロシアと長期消耗戦を行わせ、ロシアを疲弊させてプーチン政権を倒そうとしている。その狙いは、①１９９０年代のようにロシアの資源を奪うことと、②中国を、アメリカのインド太平洋軍と、アメリカの属国と化したロシア軍とで、挟み撃ちにするためだ。
一方、中国はロシアが倒れたら、次は中国が狙われる番であることを十分に認知している。しかし、中国はアメリカに経済制裁されたら経済成長が不可能となるから困る。そこで、中国とロシアは陰に陽に提携しつつ西側に抵抗しているため、中国に支援されたロシアは、NATOが全力でウクライナを支援しても、短期に負けることは無い。しかし、１０年とか１５年など、戦時体制が長期化した場合、ロシアも危ない。
そこで、プーチンは、知恵袋のセルゲイ・カラガノフ教授の提案を採用し、ウクライナではなく、ポーランドやバルト３国などのNATO加盟国に戦術核兵器を使い、実際にはNATO同盟はロシアや中国のような核大国が相手だと、機能しないことをウクライナに見せつける可能性はある。
全面核戦争の場合、ロシアは最初の３０分でアメリカ人１億人を殺害できるから、アメリカは核大国のロシアや中国とは直接的な戦争はしないからだ。NATOも頼りにならないことをウクライナ人が知れば、ウクライナは中立化するしかないので、ポーランドやバルト３国などのNATO加盟国に戦術核兵器を使う可能性がある。
一方、長期消耗戦となれば、ウクライナの人的損害は膨大となる。また、既に、ウクライナは西側に命運を握られた奴隷国家なので、停戦や休戦が実現すれば、ウクライナ人は安い労働力として、西側企業に酷使されるだろう。
★：今、注目の兵器となっているドローンのほとんどは中国製か、中国産の部品が使われている。つまり、ロシア側も、ウクライナ側も、そして欧米製のドローンであれ、中国製の部品を使って製造されている。しかし、中国のメーカーは、武器として使われるとイメージダウンとなるとして、輸出を制限し始めているために、ウクライナは今後、思うようにはドローンを製造できなくなる。一方、ロシアは中国政府の了解で好きなだけ中国製の部品を使ってドローンを製造できるから、ドローン戦争の面でもロシアが有利となる。
●●パレスチナ人の子どもを逮捕して２～３年監禁し、馴化＝家畜化しているイスラエル
また、アメリカが軍事支援しているイスラエルは、イスラエルの治安部隊に石を投げたという罪状で、小学生くらいの子どもでも容赦なく逮捕している。その目的は、２年～３年間も監禁して殴り、シオニストに反抗しない「おとなしいパレスチナ人」に改造する、つまり家畜化＝馴化するためなので、イスラエルは世界最悪の人種差別国家。
このような人間の家畜化は欧米が植民地で行い、実際に成功してきた植民地支配の手法。フランスの植民地だった解放前のアルジェリアでは、多くのアルジェリア人はフランス人をスーパーマンのように思い込んで、反抗する意思が砕かれていた。そこで、解放勢力はフランス人もアルジェリア人と同じ人間と覚醒させるために爆弾をフランス兵に投げつけ、その様子を見た民衆を覚醒させたという。
実は日本人も既にアメリカによりソフトな手段で馴化され、家畜化されているので、ほとんどの日本人は在日米軍の存在を異常事態とは思わず、むしろ歓迎している。最悪のレイシスト国家であるイスラエルの最大の同盟国、支援国が日本の同盟国であるアメリカなので、イスラム世界では、日本もイスラエルの仲間と見なす人が増えているのではないか。
★：少女が兵士の顔を叩いたのは「テロ」という罪状で、母親と共に少女を逮捕！！イスラエルは、小学生ぐらいの子どもでも逮捕し、牢獄に監禁している。
「BBC News Japan」は、登録者数43.5万人のイギリスの公共放送
少女が兵士の顔をたたいたのはテロか ヨルダン川西岸の村で
2018/02/05
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のナビ・サレハ村で昨年12月15日、16歳のアヘド・タミミさんと母親のナリマンさんが、自分たちの自宅前の私道に立つイスラエル兵を平手打ちした。その動画がインターネットを通じて広く拡散され、アヘドさんとナリマンさんは逮捕された。
「BBC News Japan」は、登録者数43.5万人のイギリスの公共放送
両手折られ犬をけしかけられ……釈放パレスチナ人少年、イスラエル刑務所内での虐待証言
３週間前
「BBC News Japan」は、登録者数43.5万人のイギリスの公共放送
イスラエルの刑務所は地獄だった……釈放された17歳のパレスチナ人
３週間前
●●ウクライナ軍にも勝機があるという幻想を振りまく、日本のテレビや新聞
このような日本では、一度も現地で調査したことがない御用「専門家」が、見てきたようなウソをテレビや新聞で垂れ流している。そのため、日本のテレビや新聞ではウクライナ軍が２～３ヶ月でアゾフ海に到達する、つまり、ウクライナ軍が勝つ可能性があるかのような解説をしてきた。
最初はアメリカのハイマース、次にドイツのレオパルト戦車をゲーム・チェンジャーであるかのような幻想を振りまいてきた「専門家」らは、誰も今回のウクライナ軍の反転攻勢の失敗を予想できなかったのに、今は来年、米国製のＦ１６戦闘機が供与されれば、まだウクライナ軍が勝つ可能性があるかのような解説をしている。
しかし、整備不良の航空基地や高速道路からでも離陸できるロシアのミグ戦闘機やスエーデンのグリペン戦闘機とは異なり、Ｆ１６戦闘機は良く整備された航空基地の滑走路からしか離陸できず、そのような航空基地の位置はロシア軍も知っているので、陸上で破壊されてしまう可能性がある。
そもそも、食料やエネルギーを自給でき、世界有数の武器生産国であるロシアは、総力戦だった２度の世界大戦では、ピーク時には１０００万人もの兵を動員した国なので、ウクライナ軍をNATOが支援しても、「生きるか死ぬか」の主権を守る戦いをしているロシア軍に勝てるわけがないのは自明だ。
●●政府の外交政策を支持する「専門家」しか出演させない日本のテレビ
日本のテレビは、政府のウクライナ支援を擁護する「専門家」しか出演させないので、日本では、ロシアにとっては「主権を守る戦い」＝「生きるか死ぬかの戦い」である対NATO戦争＝ウクライナ戦争を、単なる領土獲得の侵略戦争や、プーチンの奇妙な歴史観や民族観が原因の戦争として説明している。
その理由は、そのような戦争であれば、プーチンはロシア本国が壊滅する可能性がある核戦争などするはずがないと国民に思い込ませ、１兆円以上もの巨額のウクライナ支援に反対させないためだ。この世論操作は日本に限らず、西側諸国では概ね成功してきたので、世界は毎日一歩づつ、破滅へと向かっているのかもしれない。
●●ウクライナ戦争を引き起こしたのはロシアではなく、アメリカ（軍産複合体とネオコン派）
しかし、既に欧米では、このウクライナ戦争を引き起こしたのはロシアではなく、NATOを東進させ、ウクライナまでNATOに加盟させようとしたアメリカ（ネオコン派）という、このブログと同じ戦争観が広く浸透している。たとえば、ウクライナへの軍事支援に反対して選挙に勝利したスロバキアの左派スメルの新首相フィツォは、この戦争を引き起こしたのはロシアではなく、アメリカと主張して選挙に勝ち、ウクライナへの軍事支援に反対している。
この主張は、まだ、ヨーロッパでも多数派ではないが、既にスロバキア以外のヨーロッパの左派や右派にも広く浸透し、日本と同様に、善人だが騙され易いリベラル派だけが「民主主義と権威主義の戦い」などと言って、核戦争を引き寄せている。
また、アメリカでも、元空軍の軍人で「攻撃的現実主義」を唱える国際政治学者のシカゴ大学教授ジョン・ジョゼフ・ミアシャイマーも、この戦争を引き起こしたのはロシアではなく、アメリカと主張し、ミアシャイマー教授のユーチューブ動画は２９００万回も再生されて注目を集めた。しかし、最も有力なのは、次の大統領候補でケネディ大統領の甥ロバート・ケネディ・J。ケネディ・Jは、２０１４年にロシア人大統領の政権が打倒された「マイダン革命」自体が、アメリカが「偽旗作戦」でウクライナ人を騙して実行した「クーデター」と言っているので、大統領選挙が本格化する来年は、アメリカでも真実を知る人が激増するだろう。
当ブログは、政治と経済は緊密な関係があり、両者は別々に変化するものではない、つまり、政治も経済も、政治経済学という視点で考察すべきという立場だ。また、形を変えた政治である戦争も、経済の動向を踏まえて説明されなければならないと考える。これは、国際政治も同じなので、ミアシャイマー教授の国家観を主な根拠にした国際政治学には限界があると考える。
また、「攻撃的現実主義」は軍事力を重視し、その均衡に拘りすぎる面もあるので支持できない。と言うのは、日本は日清戦争と日露戦争では、国力自体に大きな差があったが戦争をした。更に、太平洋戦争やウクライナ戦争は、軍事力が弱い日本やウクライナが先制攻撃をした。
一方、兵員が２万人以下で、中国との国境地帯には豊富な地下資源を産出する鉱山があるモンゴルや、軍隊を廃止した中南米のコスタリカも侵略されていない。つまり、現代の国家は、何らかの政治的理念を掲げる巨大な政治団体的存在でもあるので、戦争をするには独裁的国家でも自国民が納得できるような「大義名分」が必要だからだ。コスタリカのように軍隊を廃止した国を、軍事力で侵略することを正当化するような大義名分など、この世には無いからだ。
ウクライナ戦争の場合、ウクライナ軍はロシア軍が侵攻する２０２２年２月２４日以前の２０２１年１月から、２０１５年「ミンスク合意２」の重火器の不使用の約束を破って、ドンバスの２つの「人民共和国」に砲撃を始め、２０２２年２月１６日からは、大規模な砲撃してロシアを挑発した結果、ロシア軍の２月２４日の侵攻を招いた。つまり、軍事力が弱い側が戦争を仕掛けることもあるのが現実の戦争であり、軍事力の均衡による戦争の予防＝平和も、蓋然的にしか言えないものだ。
「攻撃的現実主義」では、資本主義という経済システムと戦争の関連までは説明せず、クリントンやブッシュ・J、バイデンなどの政治家批判に留まっているので、この点は、戦争と資本主義という経済システムとの連関も説明しているレーニンの「帝国主義論」以下だ。
しかし、西側の支配層で、今回の核戦争を引き起こしかねないウクライナ戦争を１５年以上前から予想してNATOの東進やウクライナのNATO加盟に反対していたのは、確かに「攻撃的現実主義」などの現実主義派の学者だけだった。だから、現実主義派は無視できない学派ではあることは確かだ。
★ミアシャイマー教授インタビュー 完全版
「ほぼミアシャイマーチャンネル【ほぼミアちゃん】」は、登録者数4900人のチャンネル
2023.05.28 ミアシャイマー教授インタビュー 完全版 ・ウクライナ戦争の見通し ・中国の台頭 ・リアリズム外交 など ※伊藤貫氏や中野剛志氏もたびたび引用する国際政治学の権威は、
「マヨちゃんねる」は、登録者数３３３0人のチャンネル
2015年 シカゴ大学政治学教授ジョン・J・ミアシャイマー「ウクライナを中立化させることがベスト。ウクライナは西側に踊らされてる。このままでは国は滅びる」
ナチス式の敬礼で、「スラバ・ウクライーニ！」と叫ぶウクライナのサッカーファン！！今時、ナチス式の敬礼を公然とするような国は、世界でもウクライナしか無いだろう。
とてもナチスな観客 🙄 スラバ・ウクライー二！🇺🇦 (youtube.com)
★★パー券裏金なんて甘い！萩生田の本命はNTT４０兆円資産私物化利権
「深田萌絵TV」は、登録者数21.8万人のチャンネル
パー券裏金なんて甘い！萩生田の本命はNTT４０兆円資産私物化利権
２０２３年１２月１５日
★★オスプレイ、やっぱり欠陥機？米軍も全機飛行停止
「デモクラシータイムス」は、登録者数17.8万人のチャンネル
オスプレイ、やっぱり欠陥機？米軍も全機飛行停止【半田滋の眼 NO.92】20231221
2023/12/21
防衛ジャーナリスト半田滋のオスプレイ徹底解説。 屋久島沖のオスプレイ墜落事故をきっかけに、米軍はオスプレイ自体の構造上の欠陥を疑い、全世界で空軍のみならず海兵隊もすべてのオスプレイの飛行を停止しました。 それだけ深刻な問題が想定され、パイロットの技量では克服できないことが明らかになったからでしょう。日本政府は、またも米軍の対応に追随するばかりでした。ここは、私たち自身が知識を整理し、意見を持つ必要があります。 そこで、半田さんに屋久島沖の事故からオスプレイの構造、自衛隊が導入を決めた経緯をわかりやすく解説いただきました。 収録は、2023年12月21日
＜以下略＞
＜コメント＞
●アメリカの海兵隊が主導して開発したオスプレイの問題は少なくとも２つある。一つは、周知のようにオスプレイは欠陥機で危険なことだが、この欠陥を胡麻化すために、アメリカ軍は事故の基準自体を変えてしまい、一見すると他の軍用機との事故率には大差が無いとか、むしろ事故率は低いと説明できるようにしてしまった。しかし、最近は新基準でも事故率は高くなりつつあり、基準を変えても胡麻化せない。
もう一つの問題は、そもそもオスプレイは軍用機には向いていないという根本的な欠陥機であることだ。そのため、アメリカでは陸軍は採用せず、１９６０年代に初飛行して古いが数々の実績がある「CH-４７」ヘリコプターを継続して使用している。オスプレイを運用しているのは、世界でもアメリカの海兵隊と空軍（特殊部隊用）、それに、日本の陸上自衛隊だけ。
●オスプレイが軍用機には向いていない理由は、戦場で使用する場合、最も危険なのは地上から機関銃などで攻撃されやすい離着陸時。オスプレイは離着陸時に、地上からの歩兵などが使用する小火器での射撃を、臨機応変な操縦で回避することが不得手なので、アメリカ陸軍は採用しなかった。
実際にも、２０１３年には南スーダンで、地上から小火器による射撃を受けて被弾し、任務を中止した。この時、3機のオスプレイは合計119発も被弾し、4名の搭乗員が負傷、操縦系統や油圧系統も損傷して危うく撃墜されそうだった。一方、「CH-４７」ヘリコプターであれば、曲芸飛行のような操縦も可能なので、地上から射撃されても回避して被弾し難い。つまり、最前線で戦う海兵隊用の軍用機なのに、戦場から遠い安全な所でしか使い難いのがオスプレイなので、軍用機には向いていない。
安倍元首相の時代、アメリカ製の軍備を導入する場合、政治家が自衛隊に相談せず、勝手に導入を決めてしまうことが多く、政治家が、このオスプレイや上陸作戦用の「AAV‐７」のような登坂能力が低い超旧式の装備を独断で導入してしまったので、自衛隊は導入が確定してから使用方法に悩むことが多かった。一方、アメリカ海兵隊は新型の「AVC」を導入しつつある。
●ところで、ヘリコプターの回転翼は機体を少しでも軽くするために中空構造になっている。しかし、そのため、わずかな傷でも、飛行中の回転による遠心力で回転翼が壊れ、墜落する危険性がある。そこで、回転翼の中に放射性物質を封入し、回転翼の傷の有無が放射線量計測器（ガイガーカウンター）で、簡単にチェックできるようにしている。極小の傷でも放射線量計測器が反応するからだ。
そのため、ヘリコプターが墜落すると、わずかであれ放射性物質による汚染が起こるのだが、オスプレイの場合も機体を軽くするために、２つの回転翼（プロペラ）は中空構造で、放射性物質が封入されていると推認される。それで、オスプレイが墜落した場合、放射性物質による汚染が起きていないか調べる必要があるし、素人が救援のために無暗に近づくのは危険かもしれない。
★★今でも、堂々と選挙で買収が行われている日本。果たして日本は、本当に民主国家なのだろうか？！田中真紀子氏の怒りの告発！！
★２０１２年、民主党政権下で外務大臣に就任し、日本の従米外交の牙城である外務省を正そうとしたら、外務省の従米外交を擁護するマスゴミに叩かれ、逆に外務省を追い出されてしまった田中真紀子氏の怒りの告発！！
「たかまつななチャンネル」は、登録者数15.6万人のチャンネル
「自民党は"脱税グループ"」田中真紀子さんが自民・裏金疑惑を語る！【裏金問題・官房機密費】
2023/12/20
これまで自民党や民主党で衆議院議員を務めてこられた田中真紀子さんに、自民党の裏金問題についてお話をお伺いしました。
※この動画は2023年12月18日（月）に撮影したものです。
【内容】
0:00オープニング
0:10田中真紀子さん紹介
0:58記者会見を開いた理由
3:13裏金問題を知っていた？
4:37なぜ政治にお金が必要なのか
13:29政治家の見分け方
17:58裏金の使い道
19:12民主党に裏金問題はあった？
20:17政治献金をどう考える？
23:06政権交代について
25:10投票率を上げるために
27:05笑下村塾へのアドバイス
29:04視聴者の方へメッセージ
31:30官房機密費について
＜コメント＞
●●「パーティー券」で脱税した資金や政策活動費問題の一因は選挙での買収
●文科省大臣や外務大臣まで勤めた田中真紀子氏によると、国会議員による「パーティー券」での裏金問題（脱税問題）や政策活動費問題の一因には、保守系の市議会議員や県会議員による地元の国会議員への「たかり」がある。田中真紀子氏は２０１２年の選挙で、地元の自治体議員からの裏金要求を拒否したために、落選させられたと証言している。
この件や、２０１９年の広島県での河井克行元法相による公職選挙法違反事件は、日本中で選挙の際には買収が行われているということを示している。つまり、日本は残念ながら、今だに選挙で買収が行われている国なので、マスメディアも出鱈目な日本は、単に選挙をしているということだけで民主国家と名乗っている「羊頭狗肉」の偽装民主国家としか言い様がない。公式の記者会見で民主主義の面では問題があると認め、民主国家とは名乗っていない中国のような独裁国家よりも悪質だ。
ヤクザは、ヤクザらしい恰好をしてもらわないと善良な国民は困るものだが、今の日本はスーツを着たヤクザのような国だ。なぜなら、日本は２０００年以降だけでも、アフガンやイラク戦争に自衛隊まで派兵して、アメリカの侵略戦争に加担した。更に、シリアやリビアなども含めれば、合計３００万人以上の民間人を虐殺し、６０００万人前後の戦争難民を産み出したアメリカに協力してきた国が日本も一員となっているＧ７だからだ。そのＧ７は、最悪のレイシスト国家イスラエルの友好国である。
しかも、アメリカは２０００年以降、アメリカが引き起こした全ての戦争で敗北し、一度も勝ったことが無い。アフガンとシリア戦争でも敗北したために、日本はこの２ヶ国だけでも、約２兆円もの有償援助金が回収不能となっている。それでも、日本のテレビや新聞は、この大損害を全く取り上げないし、自公政権の責任も追及をしない。
★★田中眞紀子氏らが緊急会見「今こそ政治改革～政治とカネ」
「日テレNEWS」は、登録者数191万人のチャンネル
【ノーカット】田中眞紀子氏らが緊急会見「今こそ政治改革～政治とカネ」
―― 政治ニュースライブ（日テレNEWS LIVE） ２０２３年１２月８日
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備忘録（２０２３年１２月２２日）
★★なぜか、英雄集団『Fukushima 50』は、謎の巨大組織に常時監視される対象にされていた！！原発の底知れぬ深い闇
★被災地・福島で暴〇団だらけの除染作業/住所不定から62歳で作家デビュー/赤松利市
★テーマは貧困と差別 ～『Fukushima 50』の闇～
３０分３０秒～
「街録ch〜あなたの人生、教えて下さい〜」は、登録者数136万人のチャンネル
被災地・福島で暴〇団だらけの除染作業/住所不定から62歳で作家デビュー/赤松利市
2023/11/28
【赤松利市さん】
赤松利市さんの小説家デビュー5周年記念作「救い難き人」（徳間書店）はコチラ
https://www.amazon.co.jp/dp/4198656150/
赤松利市さんの人生を変えた小説家デビュー作「藻屑蟹（もくずがに）」（徳間書店）はコチラ
https://www.amazon.co.jp/dp/4198944474/
目次
00:00 OP
00:53 「住所不定」から62歳で作家デビュー
04:02 被災地・福島で反社だらけの除染作業
08:57 逃げ落ちた先の東京でおっパブ勤務
14:42 出世コース確定の大手消費者金融コネ入社
19:15 脱サラ・起業で年収2400万を実現
24:07 精神疾患を患う娘との引きこもり生活
26:51 小説で描いた復興支援の裏に渦巻く闇
30:11 『Fukushima 50』に覆い隠された真実
35:55 生涯を賭けるテーマ「貧困と差別」
「KADOKAWA映画」は、登録者数11.6万人のチャンネル
映画『Fukushima 50』（フクシマフィフティ）予告編
★映画『Fukushima 50』はなぜこんな「事実の加工」をしたのか？ 観客をミスリードする作り
現代ビジネス：2020.03.06
映画『Fukushima 50』はなぜこんな「事実の加工」をしたのか？ 観客をミスリードする作り
https://gendai.media/articles/-/70707
中川 右介（編集者）
＜コメント＞
映画にもなった英雄集団『Fukushima 50』の５０名の氏名は、なぜか、今でも公表されていない。彼らは、携帯で様々な写真を撮っていたのだが帰還後、撮影した写真は全て消去されてしまった。また、彼らが当時のツイッターに投稿した記事も即時、削除された。
英雄であるはずの『Fukushima 50』たちは、いつの間にか得体のしれない巨大組織により、監視対象にされていた。５０名もの人たちを常時、監視することが可能な組織は、相当、巨大な組織のはずだが、『Fukushima 50』たちを監視していた者たちは、何を恐れているのだろうか？
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＜休憩＞
Pink Floyd - Atom Heart Mother
【ジョージ・ロジャー・ウォーターズ（英語: George Roger Waters, 1943年9月6日 - ）は、イングランド出身のミュージシャン、作曲家、ベーシスト。
元ピンク・フロイドのメンバーであり、創作面の中心的存在だった人物として知られる。自ら考案したロック・オペラ作品『ザ・ウォール』は、自身の代表的な演目として高い知名度を誇る。2016年度『グラミー賞』受賞。
人物
父親は、彼が5ヶ月の時に第二次世界大戦時（1944年）にイタリアのアンツィオで戦死した。父親と彼が写った家族写真はあるが、父の記憶は彼にはない。そのことは、彼の人間形成や曲作りにも大きな影響を及ぼしている。
母親は共産党員だったため、非常に反政府・反米の思想が強く、そのことが原因で、幼い頃に周囲から避けられていたという経緯もある。そうした背景から、ウォーターズの描く歌詞の内容は極めて左翼的であり、自身は社会主義者であると公言している。2022年ロシアのウクライナ侵攻についてもロシア側に理解を示す主張もしているため[2]、西側の人々から大きな反感を買った。】（ウイキペディア）
★★米国若者・Z世代の7割が「社会主義」支持！！
★蘇るマルクス！！アメリカ民主社会主義者 - Wikipedia
★社会主義に否定的な日本は、世界から何周も遅れている！！
「PIVOT 公式チャンネル」は、登録者数 111万人のチャンネル
【米国若者 7割が「社会主義」推し】原爆投下を反省するZ世代／アメリカが
「世界の警察」を辞めた歴史的考察／「弱いアメリカ」は中露とどう向き合うか
／資本主義と社会主義の人気が拮抗 2023/09/25
＜目次＞
00:00 ダイジェスト
02:08 『Z世代のアメリカ』：本の反響
10:30 2つの例外主義
13:10 国を超えた人権意識
17:19 アメリカに関する2つの疑問
22:52 変化するアメリカの原爆への意識
28:57 「弱いアメリカ」の未来
33:45 日本はどうするべきか
35:12 経済安保とZ世代
44:26 次回予告
＜ゲスト＞
三牧聖子｜同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科 准教授
同志社大学大学院准教授。東京大学大学院総合文化研究科で博士号を取得。
米イェール大学研究員、ジョンズ・ホプキンス大学研究員などを経て現職。
専門はアメリカ政治外交、政治思想研究。
★★現代のマルクスはゲーム界から生まれる！？
★資本主義が続く限り、マルクスは何度でも蘇る！！
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【民主主義とファンダムとメディア】ファンダムと本質／レーガンのメディア戦略／保守の方がニューメディアに強い／リベラル衰退の理由／VTuberとゲーム／現代のマルクスはゲーム界から【宇野重規×若林恵】２０２３年１１月２７日