備忘録
２０１４年以降、ウクライナ国内のロシア人１万数千人を無差別に虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖を解消する努力が足りなかったロシアも悪い。しかし、最も悪いのは２０１４年に「クーデター」でロシア人大統領を失脚させた米国のネオコンと軍産複合体。即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
（２０２３年１２月１８日）
★★「オン・ラシャ・リアン」（あきらめないぞ）
HK & Les Saltimbanks "On l但che rien" (Japanese subtitles)
「オン・ラシャ・リアン」（あきらめないぞ） BY{アシュカ・エ・レ・サルタンバンク｝
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★★パー券裏金なんて甘い！萩生田の本命はNTT４０兆円資産私物化利権
「深田萌絵TV」は、登録者数21.8万人のチャンネル
パー券裏金なんて甘い！萩生田の本命はNTT４０兆円資産私物化利権
２０２３年１２月１５日
★★青木理氏 政界裏金問題で〝公民権停止〟続出なら「戦後最大級の政治スキャンダルになる」
東スポWEB：2023年12月15日
青木理氏 政界裏金問題で〝公民権停止〟続出なら「戦後最大級の政治スキャンダルになる」
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/286003
●１５日、ジャーナリストの青木理氏が文化放送「大竹まことゴールデンラジオ！」に出演し、自民党安倍派の裏金疑惑に関して、安倍派の会計責任者はもう既に特捜部の任意聴取を受けていてほぼ全てを話していると明かした。そのため、現時点で言えるのは会計責任者は確実に刑事責任を追及されるということ。また、時効５年でも、場合によっては下村博文議員と西村康稔前経済産業大臣、高木毅前国対委員長の３人も刑事責任を追及される可能性がある。
また、数千万単位でキックバックを受けていた数人から十数人くらいの安倍派議員も刑事責任を追及され、公民権停止となる可能性もある。そのため、この議員も刑事責任を追及された場合は、戦後最大級の政治スキャンダルになる可能性さえもあるという。
★★田中眞紀子氏らが緊急会見「今こそ政治改革～政治とカネ」
「日テレNEWS」は、登録者数191万人のチャンネル
【ノーカット】田中眞紀子氏らが緊急会見「今こそ政治改革～政治とカネ」
―― 政治ニュースライブ（日テレNEWS LIVE） ２０２３年１２月８日
★★小沢一郎氏、河野太郎大臣を痛烈批評「自分が一番頭がいいと思っている」「部下を醜く罵倒する」
日刊スポーツ：2023年12月15日
小沢一郎氏、河野太郎大臣を痛烈批評「自分が一番頭がいいと思っている」「部下を醜く罵倒する」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202312150000343.html
●15日までに、立憲民主党の小沢一郎衆院議員が自身のX（旧ツイッター）を更新し、河野太郎デジタル相を「自分が一番頭がいいと思っている。人の話を聞かない。部下を醜く罵倒する。問題が起きても知らん顔。絶対に非を認めない。そんな人が大臣の国。あってはならない」と痛烈に批判した。
不祥事が多発したために、「マイナンバーカード」自体や、不祥事を引き起こした政府に対して多くの国民が不安感を抱いているのは、極自然な反応。ところが、そのような不安感を訴える人は、「マイナンバーカード」のメリットが理解できない国民として一蹴したことに、小沢氏は怒っている。
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備忘録（２０２３年１２月１８日）
★★パレスチナ - 深刻な損失を被っている占領軍
マスコミに載らない海外記事：2023年12月13日 (水)
2023年12月11日
Moon of Alabama
敵は本格的な戦士だとイスラエル軍は徐々に認識し、認めつつある。
ガザで、兵士を標的にする主な武器である様々な種類の携行式ロケット弾から、高度なロケットランチャー、 イスラエル製に対抗すべく、それを手本にした攻撃ドローンまで、過去14年、テルアビブから50分の距離に駐屯する事実上のテロ軍を構築したこの地区におけるハマスの強さに軍は驚嘆している。
兵器には、迫撃砲弾、AK-47ライフル、ドラグノフ狙撃銃、通信装置、作戦用電話線、様々なサイズの爆薬も含まれる。
抵抗は執拗だ。イスラエル占領軍が浄化したと主張する地域でさえあきらめていない。
スデロットからわずか数メートルの、ガザ地区北部のベイト・ハヌーンでは、イスラエル国防軍は作戦初期から活動し、戦術的成功を収めている。しかしリスクは依然残っている。先週ハマス・テロリストが町のモスクから出て新たな武器の隠し場所も発見された。
イスラエル国防軍はハマス司令官を標的にしており、これらテロ細胞の大半は局地的で小規模だが、ベイト・ハヌーンが示す通り、敵軍の完全排除には数カ月かかるだろう。
占領軍の損失は比較的大きく、彼らが認めているより遙かに大きい。ハアレツ記事。
イスラエル国防軍は10月7日以降、1,593人の負傷者を報告しているが、病院データは遙かに多い(アーカイブ)
10月7日にハマスが攻撃して以来、初めて発表をしたイスラエルは、日曜日、この期間に1,593人のイスラエル兵が負傷したと発表した。
兵士255人が重傷、446人が中程度の負傷、892人が軽傷を負ったと軍は述べた。二週間前にハアレツが発表を拒否したと報じた後で、負傷兵士数と状態に関する情報を軍は公表した。
...
日曜時点で、イスラエルが「鉄の剣」と呼んだ作戦で死亡した兵士数は425人(うち97人が地上作戦開始以来死亡している。負傷した兵士が入院し、治療を受けている病院をハアレツが調査したところ、軍報告データと病院報告データ間には、説明がつかないかなりの差があることが明らかになった。病院データによると負傷兵数は軍の二倍に上る。
例えば、アシュケロンのバルジライ医療センターだけでも、10月7日以降、(戦時中治療を受けた負傷者3,117人のうち)戦争で負傷した兵士1,949人を治療したと報告しているが、軍は負傷兵合計1,593人を報告している。アスタ・アシュドッドは、178人、イチロフ(テルアビブ)は148人、ランバム(ハイファ)は181人、ハダサ(エルサレム)は209人、シャアレイ・ツェデク(エルサレム)は139人の患者を治療したと報じられている。
更に約1,000人の兵士がベエルシェバのソロカ医療センターで治療を受け、更に650人がテルハショマーのシェバ医療センターで治療を受けた。このデータには現在リハビリ病棟に入院している兵士のうち、救急病棟や入院病棟に到着した時点で既に負傷者として数えられた兵士は含まないため、これは部分的リストだ。
保健省は10,000人以上の負傷者を挙げている。
占領軍が認めているよりも多くの兵士が死んでいる可能性が高い。一部の特殊部隊は、一般的に小規模だが深刻な打撃を受けている。
Verum レポート @VerumReports - 2023年10月14日 13:25 UTC
イスラエル特殊部隊は大きな損失を被った。
5101部隊 シャルダグ： 戦死者 5名 将校/下士官 3名
Shayetet 13： 戦死者 将校/下士官 2名
Yahalom：戦死者 将校 1名
Yamam： 戦死者 8名
LOTAR： 戦死者 5名 (将校 3名)
Sayeret Matkal (イスラエルのエリート特殊部隊)： 戦死者 11名 (10 将校/下士官)
やや小さいながらオープンな社会の中で実際の数字を隠すのは困難だ。
シオニストの残忍さを和らげるのに、一体何人死ななければならないのだろう？
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/12/palestine-occupation-forces-takes-serious-losses.html#more
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Judging Freedom
Col. Douglas Macgregor: How Israel is Isolating the US.29:27
UIチャンネル
前泊博盛(沖縄国際大学教授) × 鳩山友紀夫 1:07:25
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
現在トランプは大統領候補として共和党内で他を圧倒。他方民主党もバイデンに挑戦する有力候補は出ていない。バイデン対トランプの時の予想はこれまで拮抗していたが、トランプがリードを拡大。12月9日実施のWSJ調査ではトランプ４７，バイデン４３．最大理由は年齢、＋息子。
日刊IWJガイド
「『フォーリン・アフェアーズ』誌がゼレンスキーの戦争目標を『政治的に不可能で、戦略的に手が届かない』と指摘！ 停戦を提言!!」
【第1弾！「2回目の独立戦争」「イスラエルの生存をかけた戦争」というネタニヤフ首相の主張は「民族浄化で建国した植民地国家が、抵抗する先住民への犯罪を正当化」する口実!!】パレスチナ人とその民族解放運動は、イスラエルによるパレスチナの植民地化以前、反ユダヤ主義であったこともユダヤ人と戦争をしたこともなかった!! ハマスを根絶しても、パレスチナ人への重大な不正義が続く限り、民族運動は無くならない！ 存亡の危機に直面しているのはユダヤ人ではなく、アパルトヘイト入植者の植民地体制!!（『ミドル・イースト・アイ』、2023年12月11日）
＜以下略＞
＜コメント＞
「Tribun Timur」は、登録者数840万人のインドネシアの親ロシア派チャンネル
Rudal ‘Al-Yassin 105’ Al-Qassam Serang Brutal Sejumlah Kendaraan Militer IDF Beserta Pasukannya
2023/12/19
2023年12月18日、Telegramに投稿されたイスラエル国防軍のメルカバ戦車が、ハマスのゲリラ兵に破壊される映像。メルカバは炎上し、全壊したという。
「Tribun Timur」は、登録者数840万人のインドネシアの親ロシア派チャンネル
Tempat Berkumpul Militer Israel 'Dikepung', 4 Kendaraan Militernya Diledakkan!
2023/12/18
「Tribun Timur」は、登録者数840万人のインドネシアの親ロシア派チャンネル
Tank Merkava Israel Hancur Dihantam Peluru Mematikan ‘Al-Yassin’ Pejuang Hamas
2023/12/18
●日本では、全く報道されないが、この記事が指摘しているように、ガザの戦闘ではイスラエル軍にも大勢の死傷者が出ている。軍の公式発表では、10月7日の戦闘で３２８人が戦死し、ガザでの地上作戦開始以降の戦死者は97人なので合計４２５人が戦死したと言う。負傷者は重傷が255人、中程度の負傷446人、軽傷が892人で、合計1,593人とされている。
しかし、イスラエルの中道左派紙ハアレツが調査したところ、病院側のデータでは、負傷兵数は軍発表の２倍なので、実際の死傷者数は２倍の可能性がある。地上戦では、タリバンのような神出鬼没のゲリラ部隊が最強だからだ。１００発１００中の兵器を開発していても、敵がどこにいるか把握できなければ使えない。
●また、イスラエル軍は、ハマスの戦闘員が大量に投降したという映像を公開した。しかし、ハマスの戦闘員を直接取材したことがある日本人ジャーナリストは、ハマスの戦闘員は全員、良く鍛えられたアスリートのような体格をしていたので、ハマスの戦闘員ではないと証言している。つまり、投降したとされる大勢のパレスチナ人がハマスのメンバーだとしても、戦闘員以外の民生部門のメンバーとか、あるいは、単にガザ北部に残存していた一般人の可能性が高い。
なぜなら、多くのパレスチナ人は、１９４８年の第一次中東戦争の時、イスラエルからパレスチナ人を追い出すために、イスラエルの初代首相ベン＝グリオンが武装部隊に命令し、パレスチナ人のデイル・ヤシーン村を襲わせて、子どもや女性、老人など１００人～２５０人の村民を意図的に皆殺した。そして、この事件を大々的に宣伝したために、パニックに陥った大勢のパレスチナ人が家を捨てて砂漠に逃げ出した。その後７５年以上も、砂漠で難民生活を強いられたことで、二度と家を捨てないと誓っているパレスチナ人が多いため、激しい爆撃に晒されたガザ北部にも、大勢のパレスチナ人が残存しているからだ。１０月７日に襲われたキブツ村も、元はパレスチナ人の村だったのかもしれない。そうだとすると、あの村の元村民の子孫であるハマスの戦闘員が恨みを晴らすために、あの村を襲った可能性もある。
●「戦争の最初の犠牲者は真実」なので、ロシアの情報は疑い、アメリカやイギリス、ウクライナやイスラエルからの情報は検証せず、そのまま真実と報じてきた日本の報道機関は戦前の報道機関と同じ。ウクライナやイスラエルの戦争で核戦争が起こらず、戦後も日本人が生き延びることが出来れば、再び、日本人は「真相はこうだ」を見ることになるかもしれない。
日本のテレビは１０月７日、突然、ハマスがイスラエルを攻撃したかのように報道している。しかし、これは虚偽であり、パレスチナの地での戦争は１９４８年のイスラエルの建国以来、事実上７５年も続いている。今年１月から６月までの半年だけでも、パレスチナの西岸地区では、子どもも含めて１２６名のパレスチナ人がイスラエル軍やイスラエル警察、そして、違法に西岸地区に入植したシオニストらにより、殺害され、現在では西岸地区だけでも４００人前後が殺害された。
●１１世紀の終わりに始まった十字軍（1096年-1303年）との戦いは、１４世紀初頭まで約２００年も続いたので、この戦いは少なくとも数百年は続き、最後はパレスチナ側が勝つだろう。なぜなら、やがて、イスラム教徒はキリスト教徒よりも信者が多くなるからだ。
また、通信状況が悪い１１世紀～１４世紀の頃でも、イスラム教徒は十字軍と２世紀も戦い続けた。一方、今は情報は瞬時に世界中で共有される時代に突入している。そのため、イスラエルのシオニストは、人口が約５００万人のパレスチナ人を絶滅させるのは不可能なので、パレスチナ人の抵抗を終わらせることはできないからだ。仮にハマスが殲滅されても、何らかの新しい抵抗組織が生まれ、戦争は延々と続くだろう。
●西暦１３５年、古代ユダヤ人国家は滅び、ユダヤ人は離散したとされているが、現在のイスラエルにも１３０万人前後のパレスチナ人が残存しているように、あるいは、日本の隠れキリシタンのように、ユダヤ人の中には、パレスチナに残存した者もいた可能性が高い。その後、彼らはキリスト教徒の東ローマ帝国（ビザンツ帝国）に占領されるとキリスト教に改宗し、更に、イスラム教徒のマムルーク朝やオスマン帝国に支配されるとキリスト教からイスラム教に改宗したので、現在のパレスチナ人の祖先こそが古代のユダヤ人という有力な説もある。
パレスチナには、その後も西側世界の情勢に応じてユダヤ教徒が度々、帰還したが、19世紀末ヨーロッパでは反ユダヤ主義が吹き荒れたので、この頃、シオニズム運動も盛んになり、19世紀末、近代では初めてユダヤ人がパレスチナに帰還した。しかし、１９０２年の頃には、ヘブライ語を話す家（ユダヤ教徒）は１０軒だけしか無かったという資料もある。ところが、その直後、今から約１２０年前に、ヨーロッパから大量の移民が到来し、その後も、大量移民が続いたので、地元のイスラム教徒は警戒し始め、やがて、度々衝突が起きるようになった。
●それでも、ヨーロッパでユダヤ人迫害が度々起きた事と、シオニズム運動の拡大で、ユダヤ人移民は増え続けたので１９４６年、パレスチナにはアラブ人が１３０万人、ユダヤ人が７０万人住んでいたと言う。ところが１９４７年、ソ連も含めた連合軍国が主導した国連は、ホロコーストとは全く無関係なパレスチナ人の郷土にイスラエルの建国を認めた。しかも、パレスチナ人の人口はユダヤ人の２倍だったのに、ユダヤ人には海岸地区などの経済的に有利な地域を含めてパレスチナ人用の２倍の領土を与える決議だったので、この点だけでも明らかに不平等であり、国連憲章に反する決議だった。
この決議のわずか４０年前のパレスチナには、ユダヤ人は１０軒だけしか住んでいなかった可能性が高いし、パレスチナの地は、何千年も前からパレスチナ人の祖先が住んでいた土地でもある可能性が高い。しかも国連は、土地を明け渡すしかない先住民のパレスチナ人には何の補償もせずに、イスラエルの領土と認めた。
当時、この地域では、先住民のパレスチナ人の人口は、ユダヤ人の約２倍だったので、そのような地域に、ユダヤ人の民主国家を建設することは不可能であることは自明。選挙をすれば、人口が２倍のパレスチナ人側が勝利するので、ユダヤ人国家ではなく、パレスチナ人国家に成ってしまうからだ。
それでも、国連がユダヤ人国家の建設を認めたということは、国連はユダヤ人に、ユダヤ人が支配層と成って、参政権を奪って二級国民化したパレスチナ人を支配する植民地的な国家を認めたと言うことになる。あるいは、国連はユダヤ人に、多数派のパレスチナ人半分以上虐殺したり、他国に追放する、つまり、ユダヤ人側に、パレスチナ人の「ジェノサイト」を認めたことになる。そのため、１９４７年の決議は全ての人に基本的人権を認めた国連憲章違反なので、この決議は無効だ。
この戦争の解決策は、ユダヤ人はパレスチナ人の帰還権を認めて、パレスチナ人の土地は全て元のパレスチナ人に返す。また、パレスチナ人側はユダヤ人を海に落とさずに、パレスチナ人難民が住んでいた砂漠地帯に住むのは認め、両者は共存するしかない。イスラエルは、保守派の伊藤貫氏さえも認める世界最悪の人権無視国家、ジェノサイド国家なので、砂漠に住めるだけでも「ありがたい」と甘受するしかないのではないか。
●１２月18日現在、ガザの保健当局の発表では、ガザでのパレスチナ側の死者は確認された人数だけでも1万9453人となり、２万人突破は目前となっている。しかも、子どもの死者は全体の約４割なので、８０００人前後の子供が虐殺された可能性がある。★
しかし、これ以外にも、瓦礫の下には多くの犠牲者が取り残されているので、正確な人数は不明だ。これまでに、イスラエル軍はガザ地区に約２万発の爆弾を投下したが、その４割は無誘導爆弾であるため、イスラエルの極右政権は事実上、先の戦争で、アメリカが日本に行ったのと同じ無差別都市爆撃を行っている。
イスラエルの初代首相のダヴット・ベン＝グリオンは、イスラエルはパレスチナ人から武力で郷土を奪ったので、彼らは絶対に許さない。だから、パレスチナ側からの和平提案は、イスラエル人を油断させるワナなので、「絶対に和平を結ぶな」と言い残している。この言葉は、イスラエルは永続的にパレスチナ人との戦争を続けるしかない運命という意味だ。
そのため、イスラエルが戦争を終わらせるには全パレスチナ人をイスラエルから追放するか、絶滅させる以外にはないことになる。つまり、ベン＝グリオンは子孫たちに、「パレスチナ人をジェノサイドせよ」と言い残し、現在の極右政権は、この「遺言」を継承している可能性がある。とは言え、現実には５００万人ものパレスチナ人を絶滅させるのは不可能であるため、エジプトやヨルダンなどに追放するのが極右政権の最終的な目的だろうが、この先住民の追放も「ジェノサイド」だ。
★：読売新聞オンライン：2023/12/21
ガザ戦闘の死者２万人に…６７００人行方不明、イスラエルは攻撃を継続する構え
https://www.yomiuri.co.jp/world/20231221-OYT1T50069/
この記事によると１２月２０日、 パレスチナ自治区ガザの保健当局は１０月７日以降のガザでの死者が２万人に達したと発表した。死者のうち子供は約８０００人。行方不明者は約６７００人。
ガザの保健当局はハマスの民生部門なので、被害数は誇張されていると批判されたことがあった。すると、ガザの保健当局は犠牲者の住民番号も公表したので、今ではガザの保健当局の発表は疑われなくなった。
この行方不明者の約６７００人の大半は、瓦礫の下の死者と推認できるので、１０月７日以降のガザでの死者は、２万７０００人前後に達している可能性がある。また、子どもの死者は１万人を超えている可能性もあるが、イスラエルのシオニストよりも遥かに冷血なのがアメリカの軍産複合体であり、ネオコン。
アメリカは１９９０年～１９９１年の湾岸戦争後、イラクへの経済制裁の一環として、イラクへの医薬品の輸出も禁止した。そのため、イラクの幼児５０万人が死亡した。伊藤貫氏によると、ある記者が、当時のアメリカの国連大使だったマデレーン・オルブライトに、この件を問い質すと、オルブライトは幼児が５０万人も死亡したのに、「それがどうしたの？」と返答しただけで済ませたという。これがアメリカの支配層の実態だ。
オルブライトはコソボ紛争の時、「セルビアがコソボのアルバニア人住民５０万人を大量虐殺した」というウソのプロパガンダを行い、NATO軍にセルビア爆撃をさせ、コソボをセルビアから分離・独立させた。しかし、戦後、コソボのどこを探しても、この５０万人もの遺体は発見できず、逆にセルビア人の大量虐殺遺体が発見された。実は、コソボ紛争で先に民間人を殺害したのは、元欧州で最も凶暴な麻薬密売組織で、アメリカのCIAが支援していたコソボ解放軍側だった。また、この５０万人虐殺説は欧米の広告会社が考案したウソだった。
ところが、常日頃、武力による現状変更に反対と唱えている日本政府は、NATO軍が武力でセルビアからもぎ取った自称の国家「コソボ」を独立主権国家と公認し、この元麻薬密売組織のトップで、コソボの首相や大統領だったハセム・サチを４度も日本に招き、天皇にも会見させていた。しかし、ハシム・サチが現職の大統領だった２０２０年、コソボ紛争時の戦争犯罪や人道に対する罪など10件の容疑でハーグの特別法廷に起訴・逮捕された。
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＜休憩＞
I Girasoli （ひまわり／Sunflower） － Love theme from 'Sunflower'
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画
★「ウクライナ」(17) 松里公孝・東京大学法学部教授 2022.7.4
偽装の民主国家である日本では、一度も現地で調査したことがない自称の「専門家」が見てきたようなウソをテレビや新聞で垂れ流している。そのため日本では、ロシアにとっては「主権を守る戦い」＝「生きるか死ぬかの戦い」である反NATO戦争＝ウクライナ戦争を、単なる領土獲得の侵略戦争や、プーチンの奇妙な歴史観や民族観が原因の戦争として描いているので、世界は毎日一歩づつ、核戦争に接近している！！
「jnpc」は、チャンネル登録者数 13.1万人
「ウクライナ」(17) 松里公孝・東京大学法学部教授 2022.7.4
2022/07/04
ウクライナ史、ロシア史を専門とする松里公孝教授が、ロシア・ウクライナ戦争の端緒を「ウクライナからのドンバスの分離紛争」ととらえる視点から、旧ソ連の解体過程を踏まえて解説した。
司会 出川展恒 日本記者クラブ企画委員(NHK)
★松里 公孝 (著) ウクライナ動乱 ――ソ連解体から露ウ戦争まで (ちくま新書 １７３９) 新書 – 2023/7/6
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8B%95%E4%B9%B1-%E2%80%95%E2%80%95%E3%82%BD%E9%80%A3%E8%A7%A3%E4%BD%93%E3%81%8B%E3%82%89%E9%9C%B2%E3%82%A6%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%BE%E3%81%A7-%E3%81%A1%E3%81%8F%E3%81%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%EF%BC%91%EF%BC%97%EF%BC%93%EF%BC%99-%E6%9D%BE%E9%87%8C-%E5%85%AC%E5%AD%9D/dp/4480075704
冷戦終了後、ユーラシア世界はいったん安定したというイメージは誤りだ。ソ連末期以来の社会変動が続いてきた結果としていまのウクライナ情勢がある。世界的に有名なウクライナ研究者が、命がけの現地調査と100人を超える政治家・活動家へのインタビューに基づき、ウクライナ、クリミア、ドンバスの現代史を深層分析。
「ソ連継承国の多くは、一九九〇年の経済水準を回復していない。……貧困の問題が直視されない代わりに、親露派対親欧米派という二項対立が、現地について何も知らなくても現地情勢を説明できてしまう魔法の杖のように振られる。これは、現地に対するバイアスである」（本文より）
【目次】
はじめに
第一章 ソ連末期から継続する社会変動
1 非工業化
2 分離紛争
3 安全保障
第二章 ユーロマイダン革命とその後
1 ユーロマイダン革命の見方
2 ウクライナ内政の地政学化
3 ユーロマイダン革命
4 失敗した沈静化の試み
5 ユーロマイダン後のウクライナ政治
第三章 「クリミアの春」とその後
1 二〇〇九年以前のクリミア
2 マケドニア人支配下のクリミア（二〇〇九―二〇一四年）
3 ユーロマイダン革命とクリミア
4 ロシア支配下のクリミア（二〇一四―二〇二二年）
第四章 ドンバス戦争
1 ドネツク州の起源
2 ソ連解体後のドネツク・エリートの苦闘
3 オレンジ革命と地域党恩顧体制の完成
4 ユーロマイダン革命とドンバス革命
5 平和でも戦争でもなく
第五章 ドネツク人民共和国
1 先行する分離運動
2 建国期の試練
3 二〇一四年八月のドネツク（リアルタイム）
4 小康期の人民共和国（二〇一五―二〇一七年）
5 活動家群像
6 経済封鎖以後（二〇一八―二〇二二年）
第六章 ミンスク合意から露ウ戦争へ
1 分離紛争解決の五つの処方箋
2 ゼレンスキー政権の再征服政策
3 奇妙な宣戦布告
4 体制変更戦争
5 領土獲得戦争へ
終章 ウクライナ国家の統一と分裂
あとがき
参考文献
人名索引
★★ウクライナ、交渉による戦争終結を望む世論が半数に
ニューズウイーク：2023年12月5日（火）
ウクライナ、交渉による戦争終結を望む世論が半数に
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/12/post-103174.php
ブレンダン・コール
★★米国若者・Z世代の7割が「社会主義」支持！！
★社会主義に否定的な人が多い日本は、世界から何周も遅れている！！
「PIVOT 公式チャンネル」は、登録者数 111万人のチャンネル
【米国若者 7割が「社会主義」推し】原爆投下を反省するZ世代／アメリカが
「世界の警察」を辞めた歴史的考察／「弱いアメリカ」は中露とどう向き合うか
／資本主義と社会主義の人気が拮抗 2023/09/25
＜目次＞
00:00 ダイジェスト
02:08 『Z世代のアメリカ』：本の反響
10:30 2つの例外主義
13:10 国を超えた人権意識
17:19 アメリカに関する2つの疑問
22:52 変化するアメリカの原爆への意識
28:57 「弱いアメリカ」の未来
33:45 日本はどうするべきか
35:12 経済安保とZ世代
44:26 次回予告
＜ゲスト＞
三牧聖子｜同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科 准教授
同志社大学大学院准教授。東京大学大学院総合文化研究科で博士号を取得。
米イェール大学研究員、ジョンズ・ホプキンス大学研究員などを経て現職。
専門はアメリカ政治外交、政治思想研究。
★現代のマルクスはゲーム界から生まれる！？
「PIVOT 公式チャンネル」は、登録者数 111万人のチャンネル
【民主主義とファンダムとメディア】ファンダムと本質／レーガンのメディア戦略／保守の方がニューメディアに強い／リベラル衰退の理由／VTuberとゲーム／現代のマルクスはゲーム界から【宇野重規×若林恵】２０２３年１１月２７日