備忘録
２０１４年以降、ウクライナ国内のロシア人１万数千人を無差別に虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖を解消しなかったロシアも悪い。しかし、最も悪いのは２０１４年に「クーデター」でロシア人大統領を失脚させた米国のネオコンと軍産複合体。即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
（２０２３年１１月１６日）
★★インターナショナル
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【中国語】インターナショナル (国际歌) (日本語字幕) 上海東方衛星テレビの歌番組『中国之星』
★★紛争直前まで病院で活動 国境なき医師団・白根さん「全く別の場所のよう」
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イスラエル軍がガザの病院突入「司令部あった」、紛争直前まで病院で活動 国境なき医師団・白根さん「全く別の場所のよう」【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG 2023.11.16
●白根麻衣子さんは、紛争直前の１０月５日まで、イスラエル軍が突入したガザ最大の「シファ病院」で『国境なき医師団』の一員として活動していた。その白根麻衣子さんはTBS側の「病院に入る際、ここには入らないで欲しいとか、この先には地下トンネルがあるとか、そういった説明はあるのでしょうか。」という質問に、「全くありません。私が病院に訪れたとき、トンネルや武器があるというのは、聞いたことも見たこともありません」と返答している。
また、病院の地下にハマスの司令部などがあると主張して、「シファ病院」に突入したイスラエル軍は公開した映像で、「廊下には、病院の業務には全く必要のないはずの武器などがある」、「MRI室には作戦司令部があり、多くの武器が見つかった」と発表した。
しかし、前JNN中東支局長の須賀川拓記者は、MRI室に「銃器・弾倉など常備すれば強力な磁場により発熱・爆発の可能性がある」とし、この動画を撮る直前にイスラエル軍が銃器・弾倉など置いた可能性もあると指摘した。また、この番組の井上キャスターも、「アメリカとイスラエルはここに地下トンネルがあると、ずっと主張していています。制圧したのであれば、その映像を証拠として公開するはずですが、それを公開していない」と、イスラエルの主張に疑問を呈した。
●１０月１５日には、国連の安全保障理事会ではアメリカが棄権したので、「人道的停戦などを求める決議案」が採択された。これまでも、国連決議を無視して西岸地区に入植して入植地を拡大してきたイスラエルは、停戦には応じない可能性が高い。また、国連決議を無視して、西岸地区での入植活動を認めたアメリカは、今後もイスラエルへの軍事援助を続けるのでパレスチナ人の苦悩は続く。
そもそも、パレスチナ人の祖先が３０００年以上も前から住み続け、あの十字軍とも戦って守り抜いたパレスチナ人の郷土を、たった１回の決議で奪ってしまった１９４７年の「パレスチナ分割」決議は、国連憲章の基本的人権の理念に反する国連憲章違反であり、この決議は無効だ。家に突然侵入してきた強盗が何日も家に居座り続けたので、家人側が強盗を追い出そうとしたら、「暴力を振るうなんて酷い、テロリストだ！」と言っているのがイスラエルであり、日本と欧米諸国。
国連の決議よりも、国連憲章の方が上だ。強盗集団であるイスラエルには、イランが主張しているように自衛権など無い。さしあたり、イスラエル人はパレスチナ人から奪った土地を全て返し、パレスチナ人側は、イスラエル人がパレスチナの砂漠地帯に移住するのは認め、両者を中立の国連が管理するしか、当面の解決策は無いだろう。
日本も、敵対していた弥生人系（ヤマト王権）と縄文人系（蝦夷や隼人、熊襲、アイヌ、琉球）とが和解した国とも言える。パレスチナ人とイスラエル人のように、殺し合ってきた集団が和解して一つの国を形成し、多民族国家となった例はアメリカや中国、ロシアなど、世界中に沢山あるので、将来的には両者で一つの国を造ることも可能かもしれない。
更に言えば、そもそも、ユダヤ人やウクライナ人が、自分たちだけの国家を造ろうとするのは、現に民族国家があるからだ。GDP１位の中国や２位のアメリカ、３位のインドのような大国が主導して世界政府が樹立され、現在の国家が非武装の県のような共同体に改組されれば、世界中の分離独立運動は必然的に消滅する。なぜなら、世界政府が樹立されているに独立するということは、世界から孤立することになってしまうからで、日本人が生き残るためにも人類は世界政府の樹立を目指すべきだ。
●旧連合国の欧米諸国やソ連が、ホロコーストとは関係が無いパレスチナ人を犠牲にしてイスラエルを建国し、自国のユダヤ人を移住させて、国内のユダヤ人の人口を減らし、ユダヤ人差別問題を解決するという自国に都合が良いことをしようとしたから、この戦争は起きた。また、長年、この歴史的な不正義を見て見ぬふりをし、世界から見捨てられていたパレスチナ人を絶望させてきた旧連合国以外の日本政府にも責任がある。
★★「だから私は沈黙を破った」パレスチナを占領するイスラエル兵が告白した“非人間的行為”と苦悩…「人を支配することがいかに不可能で、ひどいやり方になってしまうか」
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「だから私は沈黙を破った」パレスチナを占領するイスラエル兵が告白した“非人間的行為”と苦悩…「人を支配することがいかに不可能で、ひどいやり方になってしまうか」【DIGドキュメント×TBS】 2023/11/11
キリスト教、イスラム教、ユダヤ教…3つの宗教の聖地・エルサレム。ユダヤ国家イスラエルが占領後、首都としての既成事実化を進めてきた。エルサレムに限らず、パレスチナ人が暮らす「ヨルダン川西岸地区」の街々を占領し続けるには、大きな兵力を必要とする。
徴兵制のもと、占領軍の兵士となったイスラエルの若者たちは、パレスチナ人を力で押さえつけなければならないストレスにさらされ、人間性を失ってしまうという。
兵役を終えた若者たちが、パレスチナで行った非人間的ともいえる行為を告白し、自国の占領政策そのものに異議を唱え始めた。（2009年9月放送）
★：これまでアメリカが行ってきた数々の戦争でアメリカを擁護するウソ報道を行い、２００１年以降だけでも、中東や北アフリカで数百万人以上の現地人殺害に加担してきたTBSだが、珍しく真実を報道していた。
★★元イスラエル軍兵士の苦悩
🔻2015年、イスラエルの法廷で、パレスチナ人40人以上を殺害した元イスラエル軍兵士による苦悩の証言。
PTSDで、夜になるとおしっこを漏らす。犠牲者たちが夢に現れ、私に向かって「なぜ殺した？」と言うんだ。「なぜ殺した？」と。こんなことを言われて、正気でいられるか？
「Ali Dawah」は、登録者数 114万人のチャンネル
ISRAELI SOLDIER SAYS "I PEE AT NIGHT FOR WHAT I DID TO PALESTINIANS"
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Kumi@🇮💟🇨🇺☭@Kumi_japonesa
1/3
【元シオニスト兵士の苦悩】
https://twitter.com/Kumi_japonesa/status/1722444113721872712
イド・ガルラゾン氏：あなた方のために、この手で殺した！「手を血に染めたテロリストがいる」と言われたからだ。あなた方のために、この手で40人以上、殺した。私が殺した！それで、あなたはここで何をしているんだ？
2/3
私は9年前に戦争で負った傷の補償を何ひとつ受け取っていない。数万、数十万シュケルもの金を母が私のために全部支払わなければならないのか？どう思う？物事とはそういうものか？私がガザで負った傷のために、治療費を母が払ってる。誰も責任を取らない。誰も私にセラピーを受けさせてくれない。
3/3
だから、私は不満をぶちまけ、叫ぶのだ。PTSDで、夜になるとおしっこを漏らす。犠牲者たちが夢に現れ、私に向かって「なぜ殺した？」と言うんだ。「なぜ殺した？」と。こんなことを言われて、正気でいられるか？人生で成功を得られるか？
＜コメント＞
●支配者、帝国主義者の常套手段は、「夷を以て夷を制す」と、「分割して統治せよ」。「夷を以て夷を制す」は、かつて、弥生人系のヤマト王権が、東北地方に住んでいた縄文人系の精強な「麁蝦夷」の征服に手を焼くと、先にヤマト王権に征服された関東地方の「熟蝦夷」を使って、同じ蝦夷の「麁蝦夷」を制定させたように自らは血を流さず、同じ蝦夷同士で戦わせて、敵対勢力に勝つ方法のこと。
イスラエルのユダヤ人は、ロシア軍との戦いで破滅しそうなウクライナ人と同じ。プロテスタントのエリートWASPは、同じスラブ人同士のロシア人とウクライナ人、そして、ユダヤ教徒とイスラム教徒を戦わせて、ロシアと中東の産油国を制しようとしている。
●ユーチューブには、イド・ガルラゾン氏と同じことを訴えていた元イスラエル人テロリストだった老人の動画もある。この老人は１９４８年４月９日、パレスチナ・エルサレム近郊のデイル・ヤシーン村で、イスラエルのテロ組織により、村民の子どもや女性１０７人～２５４人が惨殺された「デイル・ヤシーン事件」の犯人。７０年以上が過ぎた今でも惨状を思い出して苦しみ、後悔していると訴えていた。
「事件当時、イギリス委任統治領パレスチナでは、イスラエル独立前から、ユダヤ人とアラブ人間の武装勢力によるテロが激化し、実質上の戦争状態に入っていた。1948年4月、ユダヤ人武装組織イルグン、レヒの部隊が、エルサレム西部のアラブ人村落のデイル・ヤシーン村を包囲し、村を占拠したのち、老人、女性、子供も含む非武装の村民たちを虐殺した。」（ウイキペディア）
●イスラエルを建国するには、単に戦争に勝つだけでなく、何十万人ものパレスチナ人から領土となる土地を奪わなければならない。そのため、当時、ユダヤ人側の軍事部門を指揮していた初代首相ベン＝グリオンの命令で、効率的にパレスチナ人を追い払う秘密の策が練られた。
イスラエル軍が強制的に、何十万人ものパレスチナ人を国外に輸送する手間を省くには、パレスチナ人自身が逃げ出すようにすれば良いので、ベン＝グリオンが、ユダヤ人テロ組織のイングルとレヒ、そして、準国軍のハガナーにも命令し、デイル・ヤシーン村を襲撃させて村民を皆殺しにし、周囲のパレスチナ人村に意図的に広めた。
すると現在、パレスチナ人が、ガザの北部から南部に逃げているように、大半のパレスチナ人はパニックに陥って故郷を捨てて、隣国のヨルダン、エジプト、西岸地区やガザ市近郊などの砂漠地帯に逃げ込み、今の難民村ができた。
ベン＝グリオンは、この事件を部下の責任に転化して、アラブ側に謝罪したが、パレスチナの砂漠に設置した難民村からの故郷への帰還は許さなかった。そして今はガザ北部から、パレスチナ人を南部へと追いやり、無人となった北部をイスラエルの新たな領土にしようとしている。次は、ハマスが南部にもいるとして南部を爆撃し、エジプト側に追い出すつもりなのだろう。
この３つのテロ組織が合同して、残忍なイスラエル軍が造られた。１９２０年代から始まったユダヤ人移民の急増で、人口の３割まで増えたユダヤ人側が第一次中東戦争に勝ったために、多くのパレスチナ人は砂漠に追放され、人口の約８割がユダヤ人のイスラエルが誕生した。
●この「パレスチナ分割」決議は、ホロコーストの根源にある欧米人が冒したユダヤ人差別という問題の解決のために、ユダヤの差別などしていなかったパレスチナ人が住んでいた大地、それも彼らの祖先が３０００年も前から住み続けてきた大地を、何の補償も無しに国連の「決議」一つで奪い、シオニストに無償で与えるという国連憲章の基本的人権の理念に反するとんでもない決議だったので国連憲章違反であり、この決議は無効である。イランが主張しているようにイスラエルには自衛権など無い。イスラエル人はパレスチナ人から奪った土地を返し、彼らこそがパレスチナの砂漠地帯に移住するしか解決策は無いだろう。
欧米は、このような不当な、もう一つの「パレスチナ人差別」を産み出すことにより、自国のユダヤ人を減らして、ユダヤ人差別問題を解決しようとしたから起きたし、この不正を見て見ぬふりをしてきた日本にも責任がある。
●また、この「パレスチナ分割」決議とは、パレスチナ人版の「ホロコースト」であり、ジェノサイト。なぜなら、この決議を実現するには、パレスチナ人をジェノサイドするしかないからだ。パレスチナ人は、彼らの祖先が３０００年も前から住み続けてきた土地を、簡単には諦めずに抵抗し続けるから、ナチ化したシオニストは、パレスチナ人を絶滅させるか、国外に追い出して、かつてのユダヤ人のように、各地を流浪する民にするしか解決の方法が無いからだ。
ジェノサイドとは、「国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する事」（ウイキペディア）。「パレスチナ分割」決議とは、ナチスがユダヤ人を殺害し、その土地や財産を奪うことと同じことをパレスチナ人にする決議なので、この「パレスチナ分割」決議を大喜びで受け入れ、イスラエルを建国したシオニストは現代のナチス。
現代のユダヤ人差別の背景には、ユダヤ人よりも弱い立場のパレスチナ人から、土地や財産を奪ったシオニストへの憎悪もあるが、資本主義の経済システムをユダヤ資本が牛耳っていることへの、一般人による呪詛もあるが、
●この問題の最大の責任は、連合国が主導した国連自身にある。日本とドイツがアメリカ軍に占領されていた１９４７年、国連総会は人口が約６０万人で、パレスチナ人１２０万人の半分だったユダヤ人に、面積の５６％を与え、パレスチナ人には残りの４３％しか与えずにユダヤ人とパレスチナ人の２つの国家を建設し、また、両者にとっての聖地エルサレムを「国際管理地区」にする「パレスチナ分割」を決議した。
そして、翌年の１９４８年５月１４日、初代イスラエル首相たダヴィド・ベン＝グリオンが、イスラエル建国を宣言したので、その直後に、この分割案に反対したアラブ連合とイスラエルの間で、第一次中東戦争が勃発した。以後１９７３年までに４度の中東戦争が起こり、欧米諸国、とりわけ、アメリカの支援でイスラエルが勝利し、１９４９年には欧米の支援でイスラエルは国連への加盟も認められた。
しかし、それ以後も戦争は続き、１９７５年から１９９０年まではレバノン内戦、２００６年にはレバノン侵攻とガザ侵攻、２００８年～２００９年にはガザ紛争、２０１４年にもガザ侵攻、そして、今回のパレスチナ・イスラエル戦争と続いてきたが、今年も６月現在で、１５，６歳の少年や少女も含めて１２６名ものパレスチナ人が西岸地区で、イスラエル軍やイスラエル警察、そして、シオニストの入植者に射殺されていた。
●紀元後１世紀から２世紀に２度起きたローマ軍との戦争でユダヤ人側が敗北して国家を喪失すると、パレスチナに住んでいた多くのユダヤ人は世界中に離散したとされ、以後、ヨーロッパでは何度も、ユダヤ人を大量に殺害する虐殺事件が起きてきた。
特に、酷い迫害は、先の大戦中に４２０万人～６００万人のユダヤ人が、ヒットラーのナチス・ドイツに虐殺されたとされているホロコースト。また、ユダヤ人の差別や迫害は、ドイツ以外のヨーロッパ諸国でも起きていたので、戦後直後のヨーロッパ人には、ユダヤ人差別へ贖罪の意識もあった。
更に、１９世紀末からユダヤ人国家の樹立を目指すシオニズム運動も起きていたことや、逆に、厄介者のユダヤ人を自国から減らせると考えて支持する人もいたはずだ。こうした要因から、戦後の欧米諸国ではユダヤ人国家の樹立を支持するようになり、欧米の主導で「パレスチナ分割」が決議された。
★この問題は、「パレスチナ分割」ではなく、「日本分割」決議だったと仮定して考えると問題の本質が簡単に理解できる。例えば１９４７年、国連がパレスチナではなく、日本の九州を分割して、九州の半分以上にユダヤ人国家を樹立すると決めた場合、日本人はどうするだろうか？
この場合、日本人は大反対し、ユダヤ人が武装して移住を強行すれば、日本人の多数派は仕方なく、武器を取って戦うだろう。ただし、何度戦っても勝てず、大量の日本人が死んだ場合、妥協して「日本分割案」を受け入れる意見（ファタハやDFLP）も出て来る。
一方、分割案を受け入れず徹底抗戦する日本人（ハマスやイスラム聖戦、ＰＦＬＰ、ＰＦＬＰ‐ＧＣなど）もいるはずで、両者が、パレスチナのように別々の政治組織を造ることもあり得る。また、何度も負けた場合、その都度、武装解除されるので、徹底抗戦派はハマスのようなゲリラ組織となる可能性は高く、欧米はテロ組織と呼ぶだろうが、妥協派の日本人は徹底抗戦派も同じ日本人なので、パレスチナ解放機構（PLO）と同じように、欧米による徹底抗戦派のテロ組織呼ばわりは認めないだろう。
なぜなら、九州が１０００年以上も日本人の郷土であったことは疑いの余地が無いし、日本人もパレスチナ人のように、ホロコーストには全く関係が無いからだ。むしろ、イスラム教のオスマン帝国がユダヤ人を絶滅の危機から救ったように、日本も、戦前の外交官の杉原千畝氏や旧陸軍の樋口季一郎氏のようにユダヤ人を救った側だったからだ。★
ところが、このような事情は全く考慮されず、欧米は勝手に自らの責任で解決すべきユダヤ人差別問題を、これと無関係なパレスチナ人を犠牲にすることで解決しようとしたから、戦争が続いている。
●実は、現在のパレスチナ人こそ離散せず、古代からパレスチナの地に住み続けていた人々（古代はユダヤ教徒で、キリスト教徒の東ローマ帝国時代はキリスト教徒→イスラム教徒のオスマン帝国時代はイスラム教徒）の子孫という説もある。また、十字軍との戦いでは、パレスチナのイスラム教徒とユダヤ人は共闘して、十字軍と戦った戦友同士なので約１００年前、シオニストが大挙してパレスチナに移住してくるまでは、オスマン帝国のユダヤ人などの少数派保護政策もあり、イスラム教徒とユダヤ教徒は共存してきた。
つまり１９４７年、欧米の連合国が主導していた国連は、パレスチナ人（アラブ人）の合意を得ずに、勝手にパレスチナ人が何千年もの間、住み続けていたパレスチナの地を、何の補償もせずに武力で奪い、勝手にユダヤ人シオニストにプレゼントするという歴史的大罪を冒した。真の「悪者」は、欧米諸国（テレビや新聞の国際社会）が主導した国連そのものだ。イスラエルが建国されなければ、ハマスは誕生しなかったからだ。
●日本の公安調査庁は昨年、ウクライナのアゾフはウクライナのドンバスで、４０００人前後のロシア人を虐殺して埋めたと国連も認定しているのに、わざわざテロ組織認定から外し、ハマスはテロ組織認定したままだ。
ということは、他人の家（パレスチナ）を乗っ取って居座った強盗（シオニスト）を、追い出そうとして反撃したパレスチナ人側を「暴力を振るうなんて酷い奴らだ」と言って、日本は７５年間も居座り強盗側を支持してきたということで、これが世界に莞たる我らが「民主国家日本」の真の姿だ！！
また、アラブとユダヤ、フランスと相反する約束をした「三枚舌外交」のイギリスや、「パレスチナは神からユダヤ人に与えられた約束の地」などと寝言を言っているシオニストの責任も重い。イスラエルが親ソ国家になると期待して「分割案」に賛成したスターリン（ソ連）にも責任がある。
連合国が当時、最も弱い立場だったパレスチナ人（アラブ人）の反対の声を無視したから、何度も戦争が起きたし、ハマスやイスラム聖戦も誕生した。ハマスやイスラム聖戦を産み出したのはイスラエルであり、欧米諸国だ。「神が約束をした」などと寝言を言っているシオニスト国家を、７５年も支持してきたアメリカに正当性があるのなら、アメリカ人は全国土をインデイアンたちに返して、アメリカから去らなければならない。
●この戦争の本質は宗教対立ではなく、領土争いであることは、初代イスラエル首相で正真正銘のテロリストだったダヴィド・ベン＝グリオン自身が、パレスチナ人側のリーダーに仮託して、「我々は彼らの国を奪った･･･、これまでに反セム主義、ナチス、ヒトラー、アウシュビッツがありました。しかし、それは彼らの過ちによるものでしょうか？彼らは一つの物事しか見ていません。我々はここへ来て、彼らの国を盗んだ。なぜそれを受け入れるべきなのでしょう？」と言っていることでも明らかだ。
ベン＝グリオンはイスラエルの子孫たちが、パレスチナ人との長く続く戦争に疲れて和平を結ぶことを恐れた。３０００年も前からパレスチナ人の祖先が住んでいた土地を奪われたので、パレスチナ人がイスラエルを許すことはあり得ないから、彼らが提案する和平はイスラエル側を油断させる謀略と確信していたからだ。
パレスチナ人とは戦術的にウソの和平をすることはあっても、本気では講和しないということは、事実上の戦争状態を続けるということ。ベン＝グリオンの後継者ネタニヤフらの極右政権の真の狙いは、必然的にハマスの殲滅ではなく、全パレスチナ人のイスラエルからの追放か、あるいはパレスチナ人の絶滅、つまり、パレスチナ人のジェノサイドということになる。実際には、１００年とか２００年間も戦争状態を維持するのは不可能だからだ。
★：トルコ人イスラム教徒が支配層だったオスマン帝国は、１５世紀スペインでレコンキスタが成就した時、スペインが最大の拠点だったユダヤ人に、オスマン帝国への移住を許してユダヤ人を絶滅の危機から救った。
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備忘録（２０２３年１１月１６日）
★★戦争には負けた - ゼレンスキーは去る - ホワイトハウスは失敗した
マスコミに載らない海外記事：２０２３年１１月 ５日
eigokiji.cocolog-nifty.comMoon of Alabama
一年でこれほど変わるものだろうか...
タイム誌の特集記事は実に多くを物語っている。
「私ほど我々の勝利を信じている人はいない」 ウクライナを戦いさせ続けるためのウォロディミル・ゼレンスキーの闘いの裏側 - Time - 2023年10月30日
反攻は耐え難いペースで進み、莫大な損失を被り、提携相手に勝利が間近に迫っているとゼレンスキーが納得させるのが益々困難になっている。イスラエルで戦争が勃発したことで、世界の注目をウクライナに向け続けることさえ大きな課題になっている。
反攻最前線の兵士の言葉を引用して、エコノミスト誌も同意している。
下手を打ち、無人機の働きもあり、ウクライナ軍の損失は憂慮すべきレベルに増大しているとロボタインとバーボーブの前線で戦う歩兵は語っている。ザポリージャの平原は命を見捨てていると彼は言う。「地獄のようだ。死体、死体の匂い、死、血、恐怖。生の匂いではなく死の匂いしかしない」彼のような部隊の兵士たちは生き残るより死ぬ可能性の方が高かった。「七 三だ。中には、最初の戦いさえ見ていない人々さえいる」
それでも、ゼレンスキーは彼らを促している。
だが彼の信念は変わっていない。最近の戦場での挫折にもかかわらず、彼は戦いをあきらめたり、いかなる種類の平和を訴えたりするつもりもない。
それどころか、究極的にウクライナがロシアに勝利するという彼の信念は、顧問の何人かを心配させるほどにまで硬化している。それは不動で、ほとんど救世主的信念だ。「彼は自分を欺いている」と側近の一人は苛立たしげに私に言った。「我々には選択肢がない。我々は勝っていない。だが彼にそう言ってみれば。」
ゼレンスキーの頑固さは、新たな戦略、新たなメッセージを打ち出そうとするチームの努力を傷つけたと側近の何人かは言っている。戦争の将来について議論する中、ロシアとの和平交渉の可能性という問題はタブー視されている。最近の調査から判断すると、特にそれが占領地喪失を伴う場合、大半のウクライナ人はそのような動きを拒否するはずだ。
戦争は負けた。彼らはそれを知っている。しかし彼らはあきらめようとはしない。
ゼレンスキーの部下は、この混乱を引き起こした連中以外のあらゆるものの責任のせいにしている。ゼレンスキーと彼の仲間による「勝利」メッセージが、国民を全くの自己満足に導いたのだ。
Strana紙の見出し(機械翻訳):
社会状況認識が不十分なため、ウクライナはロシア連邦との戦争に負けている―ウクライナ軍司令官 - Strana.news - 2023年10月30日
戦略的にウクライナが戦争に負けているのは、社会状況認識が不十分だからだ。
この意見は、ウクライナ軍司令官ドミトリー・クハルチュクがチャンネル5とのインタビューで表明したものだ。
戦争が始まった時、全てのウクライナ人は国を守る準備ができており、多くの志願兵がいたと彼は主張している。しかしロシア軍がキーウから撤退した後、状況は変わった。
「その直後、メディアで、我々はホームレス連中と戦っている、ロシア軍は戦い方を知らない、原則として勝利は1、2週間、最大で1か月後だという記事があるのに気がついた。最初は春、次は夏、次は秋、そして冬、どの冬かは指定せず、クリミアに進撃する。勝利は基本的に勝利だ。そのため、国民は暖かい浴室に入れられた。私たちは現実の構想を粉砕した。だが、ロシアではそうならなかった。彼らは戦争が彼らにとって容易でないことに気づき始めた。彼らは長い間戦わなければならないことに気づいたのだ」とクハルチュクは信じている。
ロシアは日ごとに「強くなっている」とも言い、もしウクライナが本当に「退廃した」連中と戦っていたら、とっくの昔に彼らを打ち負かしていたはずだと彼は述べている。
「だから我々は負けているのだ。連中はこれらの過程を続けており、ロシア大衆の覚悟は我々社会のそれより遙かに高い。そして、彼らが核兵器や万人対万人の闘争について話す際、何らかの理由で、彼らはこれらプロセスの用意ができているように私には思える」と大隊長は付け加えた。
ナポレオン、ヒトラーや、ロシアとの戦争を模索した他の何人かは、資源の奧深さを決して過小評価してはならないことを学ばなければならなかった。今や、NATO、アメリカ、そして、その代理人ヨーロッパは、その教訓を学んでいる。
ゼレンスキーは、いまだに学んでいない。彼は認めようとしない。
また、寒さは軍事的前進をより困難にし、少なくとも春までは前線を封鎖するだろう。しかし、ゼレンスキーはそれを受け入れるのを拒否している。「私にとって戦争を凍結することは、戦争に負けることを意味する」と彼は言う。冬が始まる前に、側近は、軍事戦略の大きな変更と大統領チームの大改造を予期するよう私に警告した。少なくとも閣僚を一人解雇し、反攻担当上級将軍を解任し、ウクライナの前線での進展の遅さに対する説明責任を果たす必要があると彼らは述べた。「われわれは前進していない」とゼレンスキー側近の一人は言う。前線司令官の中には、大統領府から直接出た命令でさえ、前進命令を拒否し始めている者もいると彼は続ける。「彼らは塹壕に座り戦線を維持したいだけだ」と彼は言う。「しかし、これでは戦争に勝てない」
私が軍の上級将校にこれら主張を提起したとき、彼は、一部の司令官は上からの命令を二の次にする選択の余地がほとんどないと言った。10月初旬のある時点で、ロシアが10年近く保持し、激しく守ってきたウクライナ東部の戦略的前哨基地であるホルリフカ市を「奪還」する作戦をキーウ政治指導部が要求したと彼は述べた。答えは質問の形で返ってきた。何で？「彼らには兵士も武器もない」と将校は言う。「武器はどこにある？ 大砲はどこにある？ 新兵はどこにいる？」
軍の一部部門では、人員不足が武器や弾薬の不足より更に深刻になっている。アメリカと同盟諸国国が約束した全ての武器を開放したとしても、「それを使う人材がいない」とゼレンスキー側近の一人は私に語った。
侵攻が始まって以来、ウクライナは公式死者数と負傷者数公表を拒否している。しかし、アメリカと欧州の推計によれば、犠牲者は両陣営で100万人を遙かに超えている。ウクライナ軍の兵卒をひどく損なったため、徴兵局はかつてないほど高齢の兵員を招集するのを余儀なくされ、ウクライナ兵士の平均年齢は約43歳に引き上げられた。「今や彼らは良い大人で、そもそもそれほど健康的ではない」とゼレンスキー側近は言う。「ここはウクライナだ。スカンジナビアは違う。」
ウクライナの古い問題、何よりも腐敗が続いている。
汚職を根絶せよというあらゆる圧力の中で、ウクライナの役人は、賄賂を受け取ったり、国家資金を懐に入れたりする前に、よく考えるだろうと私は素朴にも推測した。しかし、10月初旬に大統領補佐官にこのことを話したところ、もっと自由に話せるよう、録音装置の電源を切るよう彼は私に頼んだ。「サイモン、君は間違っている」と彼は言う。「人々は、たがが外れたかのように盗みを働いている」
船が沈みかけているのを知ったら、私もそうするだろう。手に入るものは何でも私物の救命いかだに持ち込んで、母船との舫綱を切る準備をする。
Timeの記事は予兆だ。ゼレンスキー政権終焉を告げているのだ。国家安全保障会議(NSC)と国務省は、代替案を熱心に模索しており、それを実施するため面目を保つ方法を探していると私は確信している。
まさにその目的のため、誰かがアレクセイ・アレストビッチを保護し、宣伝しているようだ(機械翻訳)。
2023年1月にスキャンダルで大統領府を去った後、アレストビッチは当局の行動を批判し始めたが、それでも最近までは慎重にしていた。
しかし、今や彼はもっぱら支配チームを糾弾している。
国家指導者の軍事的決定と国内政策の二つにアレストビッチは焦点を当てている。
...
第2の説：ウクライナの政治的多様性を望んで、ゼレンスキーの権力独占に興味がないアメリカ人の支持をアレストビッチは得ている。
この説を支持して、大統領府元顧問言説の過激化が彼のアメリカ訪問後に始まった事実を彼らは挙げている。また、この点に関し、10月初旬のゴードンとのインタビューで、1991年の国境に到達せずに戦争を終わらせると欧米が決定し、ゼレンスキーが抵抗した場合、ウクライナ大統領は選挙で「変更」されるだろうと述べたのを思い出す。
...
「アレストビッチはウクライナの意見の幅広さを気にする欧米エリートの一部に支持されている可能性がある。彼らはウクライナにはゼレンスキーの声だけでなく様々な批判的意見もあると言う」と政治評論家ルスラン・ボルトニクはストラナにコメントしている。
大戦略上、ホワイトハウスは、アジアに軸足を移そうとしていた。しかし、アメリカにとって、まずウクライナでの、アメリカ自身が引き起こした全く不必要な紛争と、中東では、再びガザが炎上している。
最近のオーストラリアでの講演で、ジョン・ミアシャイマー教授が、このジレンマを深く掘り下げている(ビデオ)。彼は良い結果を予想していない。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/10/the-war-is-lost-zelenski-will-leave-the-white-house-has-failed.html#more
＜以下略＞
＜資料＞
Sputnik 日本:06.11.2023
「終焉の始まり」 ウクライナ指導部がもう隠さない内部亀裂
https://sputniknews.jp/20231106/17612018.html
2023年11月6日
航空万能論GF:2023.11.5
ゼレンスキー大統領と軍の不協和音、ザルジニー総司令官に知らせず司令官交代
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/discord-between-president-zelenskiy-and-the-military-commander-changed-without-informing-commander-in-chief-zarzhny/
航空万能論GF:2023.11.13
ウクライナ各地で動員解除を求めるデモ、国民全員が勝利に責任を負うべき
https://grandfleet.info/european-region/demonstrations-calling-for-demobilization-across-ukraine-all-citizens-must-take-responsibility-for-victory/
航空万能論GF:2023.10.28
欧州関連 ウクライナ各地で動員解除を求めるデモ、勝利の負担は平等であるべき
https://grandfleet.info/european-region/demonstrations-calling-for-demobilization-across-ukraine-all-citizens-must-take-responsibility-for-victory/
航空万能論GFは親ウクライナのサイトだが、下記のような記事も掲載している
関連記事：人道物資の盗難が相次ぐウクライナ、約1万個の米軍応急処置キットが消える
関連記事：動員に絡む不正問題、ゼレンスキー大統領が全ての軍事委員解任を発表
関連記事：豪国営放送、ウクライナ人は外国人軍団を辞める人間を投獄すると脅す
関連記事：熱が冷めつつあるウクライナ人、力ずくで動員対象者を連れ去る行為が横行
関連記事：ウクライナ軍が動員対象者を力ずくで連行、追加動員が始まっている可能性
関連記事：ウクライナ軍、動員の必要性があるもの人々の熱意が冷めつつある
関連記事：兵士の逃亡に悩むウクライナ軍、原因は約束した交代が守られていないため
＜コメント＞
●ウクライナの首都キーウやオデーサ、ドニプロ、クリヴィー･リフ、クロピヴニツキー、フメリニツキーなど各地で、動員された家族による動員解除を求めるデモが起きている。と言っても、戦争の停止を求める反戦デモではない。国民の戦争負担は平等でなければならない。しかし、夫や兄弟は動員されてから18ヶ月も経ったのに動員の解除がされず、毎日、地獄のような戦場で命懸けで戦っている。
一方では、兵士の動員を担当する各地の軍事委員会が、動員対象者にワイロを要求して動員を免れさせていること、地上戦の戦火が軽微なウクライナ中央や西部では、厳戒令の一部が緩和され、バーやクラブは多くの市民で賑わっているというニュースもある。このような話を聞けば、益々、動員兵の家族は不公平だと思うだろう。それで、次の動員を早く行い、最初に動員された夫や兄弟を家に帰してくれ、と要求するデモだ。
●ウクライナが実施している動員の兵役条件には、動員解除に関する規定がないので、最高議会には、動員から18ヶ月後に動員を解除する法案が提出され、大統領府への請願も行われている。政府や軍も、前線の兵士は定期的に交代させないと士気が低下することはわかっている。
また、ウクライナ軍は１８歳以下の青少年や年金生活者まで、前線で戦わせているので、ウクライナ軍兵士の平均年齢が４０歳以上になっている。ウクライナ軍の兵員不足は深刻であり、交代要員が手配できないため、ウクライナ政府は動員解除が出来ない。
●ゼレンスキー大統領の支持率が、９０％台から７０％台に低下していること、また、軍の動員担当者は、家に居ない動員対象者を街角で見つけると、その場で無理やり訓練施設に連行しようとして襲いかかり、殴っている動画が複数公開されている。そのため、動員されそうな男性は家に閉じこもって、出歩かないようにしている人もいるという。動員命令書を直接的に受け取らなければ、動員の義務は発生しないからだ。
こうしたデモの背景には武器不足や、西側からの砲弾供給量が必要量の1/3以下であるため、満足に戦えないこと、そして、６月からの反攻作戦が頓挫し、戦争が長引きそうな情勢であることで、徐々に厭戦気分が国民に浸透していることもあると思われる。
●この戦争を始めたのはロシアではない。戦争を始めたのはアメリカで、２０年以上も前から、アメリカはロシアを倒すための準備をしてきた。ウクライナの主権を守る戦争ではなく、ロシアのプーチン政権を倒す戦争だ。NATOの東進を、ロシアは国家存亡の危機と捉えているから、ウクライナ侵攻までした。
ところが、日本では、ロシアによる単なるウクライナの領土獲得戦争のような報道が続いている。領土獲得戦争であれば、ロシアは核兵器を使うハズがないとなり、これを前提にして、政府はウクライナを支援し、テレビや新聞も核兵器の使用は話題にしないし、話題にしても、「脅し」であり、実際には使わないと解説している。日本の国民が、核兵器使用の可能性があるという真実を知れば、アメリカに命令されて行っているウクライナ支援政策に大反対する運動が始まるからだ。
ハイマースが供与されれば・・・とか、ドイツのレオパルと戦車が供与されれば・・・とかで、ロシアに敵対する政策に不安を覚える国民を安心させるため、ロシアとウクライナの国力の差を軽視する御用学者や御用軍事専門家をフル動員したウクライナ軍有利の報道が続いている。
●今、彼らは来年、Ｆ１６戦闘機が供与されれば形勢逆転と国民に期待させている。しかし、高速道路からでも飛び立てるスエーデンのグリぺン戦闘機の大量投入ならともかく、ロシア軍も位置を知っている正規の飛行場からしか飛び立てないＦ１６戦闘機では、おそらく逆転は無理。航空基地で破壊されてしまうからだ。
と言うか、第一次世界大戦や第二次世界大戦の時、ロシアはピーク時には１０００万人も動員した国であり、軍事産業の規模もウクライナとは比較にならない。そのロシアと戦うウクライナ軍は１００万人も動員したが、それでも兵士が足りずに苦戦しているので話にならない。
●更に、中東で第二戦線まで始まり、砲弾やミサイルをイスラエルにも送らなければならないので、ウクライナの勝利は絶望的と言うしかない。勝つ見込みは無いので、無駄死にする犠牲者は増えるばかりで、ウクライナは一刻も早く停戦した方が良い。そのためには、日本はウクライナへの人道支援以外の支援は中止し、停戦を説得するべきだ。
欧米には資金はある。しかし、兵器工場が足りず、ウクライナ軍が必要とする量を製造できないため、各国の軍用備蓄まで渡してきたが、それも限界になりつつある。しかし、万一、ウクライナが優勢になれば、ロシアは戦術核兵器を使う可能性が高い。
また、長引けば、プーチンの懐刀であるセルゲイ・カラガノフ教授らが提唱しているポーランドへの核攻撃論が実行される可能性もある。ロシアが核兵器を使ったら、その時点でアメリカは手を引き、戦争は終わるハズだが、アメリカが手を引く可能性も１００％ではないため、中東地域だけでなく、ウクライナでも非常に危険な状態が続いている。
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＜休憩＞
King Crimson - The Court Of The Crimson King
＜付録＞
★★「れいわ新選組」の支持率が約2倍の2.3％となり、国民民主の1.4％を抜いて公明（2.5％）、共産（2.9％）に肉薄！！
「れいわ新選組 公式チャンネル」は、登録者数 27.3万人のチャンネル
【LIVE】増税？ダメ♡絶対！デモ in 横浜 山本太郎代表 2023年11月2日
「れいわ新選組」支持率倍増のナゼ 山本代表国会質疑のインパクト、週末の“減税デモ”も浸透
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331712
11月4、5日に実施したJNN（TBS系）の世論調査で、れいわ新選組の支持率は前回から2倍近く跳ね上がり、国民民主の1.4％を抜いて公明（2.5％）、共産（2.9％）に肉薄した。同時期の共同通信の世論調査でも、れいわの支持率は3.5％で国民民主（3.6％）、共産（4.0％）、公明（4.7％）に迫る勢いなので、れいわの支持率が倍増したことは間違いない。
★★広島の原爆が爆発する映像を見て、快挙とばかりにガムを噛みながら拍手をするオバマ大統領やアメリカ政府の高官たち。一方、広島の多くの犠牲者を悼み、十字を切るプーチン大統領！！
★これが日本人が大好きなオバマ大統領とアメリカのネオコンの正体！！
２０１４年のノルマンディー上陸記念式典で、第二次世界大戦の映像が流され、広島に原爆が投下された場面がでは、アメリカ人のグループから拍手が起こり、オバマもガムを噛みながら拍手をした。
一方、ロシア人のグループからは拍手は起きず、多くの日本人が悪魔のように憎悪しているプーチンは十字を切って原爆の犠牲者を悼んだ。果たして、どちらが人間らしい人物だろうか。
洗脳されているのは統一教会の信者だけではない！！
2014年、ノルマンディー上陸記念式典、原爆投下の場面でガムを噛みながら
拍手をするオバマ、十字をきるプーチン - 2014
★★アメリカが軍首脳の反対を押し切り、しかも市街地に原爆を投下した理由は、できるだけ多くの日本人を被曝させ、放射線の影響を研究するためだった！
３２分２０秒～
保守派の伊藤氏や水島氏と我々は、多くの点で意見は異なるが、真実は誰が言っても真実！！
「新日本文化チャンネル桜」は、登録者数 12.8万人のチャンネル
【伊藤貫の真剣な雑談】第15回 伊藤貫×水島総特別対談
「米ランド研究所も止めるウクライナ戦争、世界大戦を招くネオコンの
愚行と卑しさ極まる拝米保守」[桜R5/6/24]
アメリカは、1945年7月16日に人類最初の核実験であるトリニティ実験に成功したが、それ以前に原爆実験が成功し、アメリカが原爆保有国になることはほぼ判っていた。そこで、アメリカの大統領ルーズベルトと、イギリス首相のチャーチルは話し合い、その時、まだ降伏していなかったドイツではなく、日本に原爆を落とすと決めていた。放射線の人体への影響については、ほとんど不明だった。そこで両者は、この点を調べたかったからだ。
そもそも、多くのアメリカ人のルーツはヨーロッパ。それで、アメリカ人が第一に気にする地域はヨーロッパであり、アメリカにはドイツ系アメリカ人も多い。そこで、ヨーロッパ人の一員であるドイツ人ではなく、アジアの日本人が原爆の犠牲になるなら、ヨーロッパ人の反発は少ないと推測したからだ。
（この時、ドイツではなく、日本に原爆を落とすと決めたルーズベルトとチャーチルは、明らかな人種差別主義者だったが、NHKによるとドイツとの戦いに勝利したチャーチルは、歴史的な偉人なのだそうだ）
そこで、米英は日本人を、放射線の人体への影響について研究する試料、つまりモルモットとして使うと決定した。しかし、既に日本は戦意を失いスイスやスエーデンなどに降伏交渉の仲介を依頼していた。そこで、当時のアメリカ陸軍参謀総長マーシャル陸軍大将、ヨーロッパ戦線のトップアイゼンハワー陸軍大将、海軍のトップであるレーヒ海軍大将の３人が日本への原爆投下は、軍事的には全く必要が無いと主張して反対した。マーシャル陸軍大将は、どうしても原爆攻撃したいなら、軍需工場に落とすべきと提案した。
それでも、トルーマン大統領が広島・長崎の民間人居住地に原爆を落とした理由は、できるだけ多くの日本人を被曝させ、日本人を放射線の人体への影響について研究するモルモットとして使いたかったとしか考えられない。現に、敗戦直後から、アメリカは広島と長崎に放射線の研究所である「原爆傷害調査委員会」（ABCC：現在は、放射線影響研究所）を設立して被爆者を調べ始めた。また、そのデータは極秘扱いにして被爆者の治療を担う日本の医学界にも開示せずに、全てアメリカに送られた。
「ABCC」は、一切治療は行わない研究専用の施設だった。と言うのは、アメリカ側の狙いは治療ではなく、放射線の研究だったため、治療を受けずに被曝したままの状態で経過観察することで、放射線の人体への影響を調べたかったからだ。そのため、日本人の反発を恐れていた在日米軍は、マスメディアに原爆に関する報道を制限させていただけでなく、被爆患者の治療さえも制限しようとした。
これに関し、多くの被爆者の治療をした肥田舜太郎医師は、「被爆患者と接触し診断をすると、患者を診ること自体が反米活動でありけしからんとして、アメリカ軍に逮捕されたことが3回あった」（ウイキペディア）と証言している。在日米軍は積極的に被爆者の治療を行う肥田氏のような日本人医師も弾圧し、原爆の報道も検閲していたため、日本人は長い間、原爆の実相を知らされず、日本では被爆者に対し差別的な噂が蔓延る事態となった。
治療しない「ABCC」に定期的に行くことは、被爆者自身には何のメリットもなく負担でしかない。そのため、施設に通わなくなった被爆者が出ると、米兵が家にジープで乗り付けて半強制的に「ABCC」に連行した。しかも、「ABCC」は子ども時代に被曝した女性が高校生になってからも、全裸での写真撮影を強要されるなどの性的ハラスメントを行い、日本人を人間扱いしていなかったことが最近、当事者の証言で明らかになった。
★★これからしばらくの間、地球温暖化と世界情勢の不安定化で、日本は飢餓の危機に直面する可能性がある
★家畜の飼料も輸入しているので、日本の真の食料自給率は約１０％。そこで、日本人は新しい様々な農業を学ぶ必要がある。ということで、柴咲コウさんの「菌ちゃんふぁーむに遊びにいってきたよ♪」
アジアでは、日本は台湾に次ぐ食料自給率が低い国。ただし、日本人が肉食を止めてネパール人のようなベジタリアンが多い国民に変身すれば、現状でも飢餓は起きないという日本人ベジタリアンも居る。
「菌ちゃんふぁーむ」は、「九州大学農学部大学院修士課程修了後、長崎県庁の農業改良普及員となる。1996年に県庁を退職し、有機農業を始めた。1999年、佐世保市を拠点に「大地といのちの会」を結成し、九州を拠点に生ごみリサイクルを活用した野菜栽培に取り組む。「大地といのちの会」は2007年に「平成18年度地域づくり総務大臣表彰（地域振興部門）」を受けた（15団体の一つ）。2009年に吉田は、内閣府による「食育推進ボランティア表彰」の対象となった」（ウイキペディア）吉田俊道氏が経営する農業法人。
「柴咲コウ レトロワch.」は、登録者数 33.1万人のチャンネル
菌ちゃんふぁーむに遊びにいってきたよ♪｜柴咲コウ 2023/09/13
長崎にある菌ちゃんふぁーむへ遊びに行きました♪北海道で学んだことを復習しながら４ヘクタールという広大な畑の一部を案内していただきました。自然農法で循環している畑は丸太や麻の布、肌着までもが菌ちゃんのエサに…！？最後には活き活きとしたお野菜で、疲れた体を癒すあるものもつくります✨是非ご覧ください♪