米、ウクライナに長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」供与へ＝報道

備忘録
２０１４年以降、ウクライナ国内のロシア人１万数千人を無差別に虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖を解消しなかったロシアも悪い。しかし、最も悪いのは２０１４年に「クーデター」でロシア人大統領を失脚させた米国のネオコンと軍産複合体。即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
（２０２３年９月２５日）

★★「オン・ラシャ・リアン」（あきらめないぞ）

HK & Les Saltimbanks "On l但che rien" (Japanese subtitles)
「オン・ラシャ・リアン」（あきらめないぞ） BY{アシュカ・エ・レ・サルタンバンク｝

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備忘録（２０２３年９月２５日）

★★米、ウクライナに長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」供与へ＝報道

ロイター:2023年9月23日
米、ウクライナに長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」供与へ＝報道
https://jp.reuters.com/world/ukraine/GVYTSOXEMNKWJKTQJQBAU6SLEY-2023-09-22/

★核戦争への階段を一段上る「ＡＴＡＣＭＳ」の供与

●バイデン米大統領はウクライナに、射程３００キロの長距離地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」を供与すると伝えたという。ロシア側は、「ＡＴＡＣＭＳ」で攻撃されたら、即時に戦術核兵器を使うというわけでもないし、ウクライナ軍が「ＡＴＡＣＭＳ」やF-16戦闘機を入手しても、ロシアは２度の大戦でのピーク時には１０００万人もの兵員を動員した。また、GDPもロシアはウクライナの約１５～２０倍であるため、欧米の援助が続いたとしても、ロシアが有利な情勢は変わらない。

と言うのは、欧米には援助資金は有ったとしても、ウクライナに送る武器自体が不足しているため、やがて援助は先細りになるし、欧州経済自体がボロボロで疲弊しているから、やがて援助反対派の政権に変わるからだ。米国も、トランプや「ロシアではなく、アメリカが始めた戦争」と真実の主張をしているケネディ政権が樹立されたら、援助は停止となる。（トランプやケネディ・Jも暗殺されるかもしれないが）

●また、ウクライナ軍は年金生活者や１０代の若者まで動員しているから、兵員不足も深刻なようだ。ウクライナは、政権から狂信的な反ロシア派の極右やネオナチを追い出さないと、この戦争は朝鮮戦争やアフガン戦争のように数十年は終わらない戦争となる。それで、やがて欧米は手を引き、ウクライナは孤立化する。ウクライナは国家としての機能停止となって国連の信託統治になるしかなくなるのではないか。

しかし、「ＡＴＡＣＭＳ」や「F-16」戦闘機の供与でもロシアが有利な情勢が変わらなければ、ウクライナは、更に強力な武器を要求するはずなので、当面の間は戦争のエスカレーションは続く。すると、黒海でのNATO軍とロシア軍との偶発戦闘などの不確実性は増加する。両軍の偶発戦闘で大勢犠牲者が出れば、軍や国民が激高して、ロシア政府とNATO当局の双方が情勢の統制力を失う事態もあり得る。また、人間はミスを冒すからだ。

★核戦争を引き起こしかねない事故はこれまで、何度も起きていた！！

●１９５０年の朝鮮戦争で、マッカーサーがトルーマンに原爆使用を進言したことは有名だが、これまでにも、核戦争一歩手前まで行った事態は何度も起きていた。一番有名なのは１９６２年の「キューバ危機」だが、この時、何と実際に米軍の連絡ミスで沖縄の米軍核巡行ミサイル「メースB」部隊に核攻撃命令が出されたことは、ほとんど知られていない。

この時は、核ミサイル部隊の司令官が命令の内容が変だと気付き、上級司令部に確認したのでミスが判明して大事には至らなかった。本物の核攻撃命令であれば、この部隊が即時に発射できる核ミサイル全量の発射命令が出るはずだった。ところが、「数発だけ発射せよ」という中途半端な命令だったために、上級司令部に確認してミスであることが判明した。

核兵器の発射命令は、一刻も早く遂行しなければならない。グズグズしていると、その間に核攻撃されて命令を実行できない可能性もあるからだ。このような緊迫した情勢下でも、この「メースB」部隊の司令官が上級司令部に確認したから、全面的な核戦争に発展し兼ねないミスを阻止できた。★１

●「キューバ危機」では、ソ連側でも危機的事態が起きた。この時、キューバに向かっていたソ連海軍の潜水艦が米海軍に発見され、米海軍駆逐艦が「引き返さないと攻撃する」という意味での警告の爆雷投下を実行した。ところが、両軍には何の取り決めも無いから、潜水艦側では警告ではなく攻撃と判断した。

この時、ソ連軍にはキューバへの途中で、米軍やNATO軍から攻撃された場合は反撃しても良いという命令が出されていたため、潜水艦側は核魚雷で反撃することになった。しかし、核魚雷で攻撃するには、この潜水艦の士官３名全員の賛成が必要だったが、士官のうちの１人の副艦長が反対したために反撃せずに、引き返したので核戦争は回避できた。もし、米海軍駆逐艦が核魚雷で撃沈され数百名が戦死すれば、全面的な核戦争に発展する可能性があった。このように、戦争では想定外の事態は多数発生する。★２

●１９８３年９月、ソ連のレーダー警戒コンピュータが米国からミサイルが飛来してきたと警告した。しかし、ミサイル数が少なかったので、この日の担当士官はコンピュータのエラーと推定し、報復措置を取らなかったため、核戦争は回避された。

また、同年１１月、NATO軍は恒例の核戦争を想定した軍事演習「エイブル・アーチャー83」を実施した。しかし、この演習では、それまでの核戦争演習とは異なる多くの新機軸が試されたため、ソ連側は演習を装った核攻撃作戦と誤認し、ソ連は核部隊を臨戦体制に入らせた。NATO軍側は、この臨戦体制に気付かずに演習を続けたので、演習後に核戦争の一歩手前の状態だったことを知った。

● 実は、１９６０年代の「キューバ危機」では、米ソはお互いの口約束を忠実に守り、ソ連は即時にキューバから核ミサイルを撤去し、米国も翌年にトルコとイタリアから核ミサイルを撤去したために、米ソ間に信頼感が醸成され、デタント（緊張緩和）が実現した。

しかし、この米ソ間の緊張緩和は、中国の毛沢東にはソ連の「裏切り」と映り、１９６０年代後半には中ソ間が緊張したので１９６９年には国境を巡り、武力衝突まで起きた。１９７２年には米中が接近し、「ソ連VS米中」という構図になった。しかし、１９８０年代に入ると、「強いアメリカ」を掲げるレーガンの登場で再び米ソ間の緊張が高まった。米ソはお互いに激しい挑発行動を行っていたために、１９８３年９月には大韓航空機の撃墜事件が起きた。★３

●１９９５年、ノルウェーと米国の共同研究でノルウェーから、観測ロケットが打ち上げられたが、ソ連側の連絡ミスで、このロケットの打ち上げは、ミサイルを警戒しているソ連のレーダー警戒部門には伝えられなかった。また、たまたま、このロケットが米国がソ連を核ミサイルで攻撃する場合に想定されていた速度や飛行ルートと同じだったことから、ソ連軍の核部隊は臨戦体制に入った。

更に、核攻撃命令用の鞄である「チェゲト」がエリツィン大統領のもとへ運ばれて起動された。その後、核攻撃ではないことが判明したが、この事件は「チェゲト」が実際に起動された唯一の事件とされ、核戦争一歩手前に至った、人類史上最も深刻な事態の一つとされている。

★ウクライナをNATOに加盟させ、米軍の核ミサイル部隊を配備することで、ロシアに「優勢勝ち」しようと企む米国のネオコン

●日本や欧米のテレビや新聞が「プーチンの戦争」とか、プーチンの特異な歴史観や民族観が原因のように報道してきた真の目的は、西側諸国の国民がウクライナに軍事支援しても、核戦争は起きないと安心させ、武器支援に反対させないことだ。

なぜなら、プーチンの目的がウクライナ東南部の併合とか、ウクライナ民族の取り込みなどであれば、元も子も無くなるような核戦争を起こしかねない戦術核兵器の使用など、するわけがないということになるからだ。確かに、領土的野心等が目的なら、その通りだ。ところが、プーチンが権力欲にまみれた普通の政治家であれば、支持率は６０～８０％もあるので、大人しくしているだけで次の選挙も当選確実。だから、今回のような、リスクが高い戦争などするはずがない。

●当選確実な立場のプーチンが、敢えて、このようなリスクが高い戦争を始めた第一の理由は、ロシアの主権維持、ロシアが独立した主権国家の地位を維持することだ。つまり、ロシア側にとって、この戦いは「生きるか死ぬか」の戦いなので、核戦争を引き起こしかねない戦術核兵器の使用もあり得る。

そして、第二の理由は、ウクライナのロシア人８００万人とロシア語話者４００万人、合計１２００万人の保護。プーチンは、１万数千人が虐殺された９年前から、自分の支持勢力でもあるロシアの右翼ナショナリストたちから、ウクライナへのロシア軍の介入を要求されたり、ドンバスの「２ヶ国」の独立やロシアへの併合を要求されてきた。

●しかし、当時のプーチンは、ドンバスはウクライナに残り、内部からウクライナのNATO加盟に反対してもらいたかったので、ウクライナ国内での自治しか認めなかった。というのは、ウクライナがドンバスの「２ヶ国」やクリミアのウクライナからの切り離しを認めたら、ウクライナは戦争をしていない国になる。すると、ウクライナのNATO加盟が認められてしまう可能性があったからだ。この頃から、プーチンとロシアのウルトラ・ナショナリストたちとの対立は始まっていた。★４

当時のロシアは、NATOとの戦争が出来るような状態ではなかったから、ドンバスにはロシア正規軍を介入させず、コサックなどの義勇兵しか送らなかった。当時のロシアがドンバス独立の承認や併合した場合、NATO軍の介入や、強い経済制裁を招く可能性があった。しかし、当時のロシアには、NATO軍との戦いや、強い経済制裁を耐え抜く力が無かった。

●プーチンと、ロシアの支配的エリート層は２００８年、ウクライナとジョージアを将来的にNATO加盟させると決めたNATO首脳会議と、２０１４年のウクライナのロシア人大統領を追放した「クーデター」、そして、その後の内戦で、NATOが本気でロシアを潰そうとしていると自覚し、それ以来、砲弾の備蓄や新兵器の開発等で、NATOとの戦争準備をしてきた。だから、プーチンは１週間で終わるなどと簡単には考えていなかったはずだ。

ウクライナから、射程３００キロとかの長射程の地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」が発射された場合、何らかのミスが重なり、ロシア側が核ミサイルと誤認する可能性もゼロではないから、「ＡＴＡＣＭＳ」のような戦術弾道ミサイルのウクライナへの供与は非常に危険だ。万一、ロシア軍とNATO軍が戦うようなことが起きれば、安倍の集団的安全保障で日本も自動的に参戦することになる。だから、日本は先の広島G７では、ウクライナへの武器援助の音頭を取ったりせずに、逆に武器援助に反対し、米露宇に即時停戦を要求すべきだった。

★現実の世界情勢を無視して、「ウクライナの主権の尊重」などと言うのは、当のウクライナだけでなく、人類をも滅亡させかねない暴論

●現在、通常兵器の商取引は、一般的には合法。しかし、時と場合により、合法的な武器取引を阻止することが、妥当である場合もある。たとえば、南北朝鮮やアルメニアとアゼルバイジャン、トルコとギリシャのような、一触即発の厳しい敵対的関係にある国の一方に、軍事力のバランスを著しく破壊するような強力な武器を売ると、両国の民間人が多数犠牲になる戦争を引き起こす場合もあるから、合法であっても認めるべきではない。。

ロシアにとって、狂信的な反ロシアの極右勢力がいるウクライナとジョージアのNATO加盟は、アメリカにとってのカナダやメキシコのロシアや中国との軍事的同盟国化と同じ。それで、NATOの東方拡大や、ウクライナとジョージアのNATO加盟は戦争を引き起こすと反対する学者や勢力は米国にもいる。

●ウクライナとジョージアのNATO加盟にロシアが反対することは、もちろん、ロシアがウクライナとジョージアの主権を制限することでもある。しかし、両国のNATO加盟は、日本も含めて世界中の国々を核戦争の惨禍に引き込む可能性が高い。

ウクライナとジョージアのNATO加盟にロシアが反対することは、ロシアがウクライナとジョージアの主権を認めないことでもあるが、現実の世界情勢を無視して、「ウクライナの主権の尊重」などと言うのは、人類を破滅させかねない浅はかな暴論だ。

「米VS露」、あるいは「NATOVS中露」での核戦争が起きたら、米国の同盟国日本も核ミサイルで攻撃されるし、全面的な核戦争が起きた場合は人類は死滅するから、優先すべきは両民族の和解。

★アフガンやイラクを侵略した米国やNATO諸国、そしてウクライナ自体には、そもそもロシアを批判する資格がない

●マスクを着けるか着けないかは個人の自由だ。しかし、コロナ禍の最中では、マスクを着けていない客を断る店の方針にも正当性があるように、各主体間の関係性、その時の情勢が何が正義で、何が不正義かも決める。普遍的に認められるべき「表現の自由」などの権利もあるが、普段なら認められる権利も、時と場合により、制限した方が妥当な場合もある。

どんなに仲が良い主権国家同士でも、個々に武装していること、それ自体で潜在的な敵対的関係性を生じさせる。相互に、自国は他国の軍隊を指揮できないからだ。それで米国は、米国の第一の友好国（属国）であるイギリスとの戦争計画を立案し、毎年、新しいデータで更新している。

米国はイギリスとの戦争計画を立案しているくらいだから、当然、日本の自衛隊との戦争計画も立案し、毎年、新しいデータで更新しているはずだ。しかも、伊藤貫氏によれば、国防総省は米国の仮想敵国を中露だけでなく、日独も含めた４ヶ国と報道したという。

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●２７分２５秒～日本は米国の仮想敵国

●１：２１分４５秒～ウクライナ戦争について

●１：３４分：００～ロシアは戦術核兵器を使う

伊藤貫先生が語る　日本人が知らない３つの嘘！憲法　核の傘　日米同盟
２０２２/１１/１８

これは、１９９２年に米国の有力な新聞ワシントン・ポストとＮYタイムズが、米国防総省の秘密文書を暴露したことで判明した。しかし、日本では、この記事は一切、報道されなかった。これを報道すると、日本は日本を仮想敵国としている米国と同盟関係にあることになり、日米の友好関係が崩壊するからで、テレビに出て来る学者も隠蔽してきた。米国は、日本も含めた、この４ヶ国は米国を上回る潜在力がある国と見ているから、仮想敵国として警戒している。

個々に武装していること、それ自体が相互に、一定の不信感を醸成する。この他国への不安感と経済的諸関係の歪みが、個々の国の外交政策を決め、時には戦争の起動因となる。それで、現在の主権国家体制は止揚とされなければならない。それが、世界政府の樹立であり、個々の国の非武装化なので、差し当たり目指すべき理想世界は、世界政府の樹立であり、世界政府の下での個々の国家の「県」化＝非武装化だ。

●そもそも、キューバ危機の時には、米国は全面的な核戦争という最悪のリスクを冒してキューバの「海上封鎖」を実行し、NATO諸国も全面的に米国に協力した。ところが、実はソ連がキューバに核ミサイルを持ち込んだ前年には、米国もトルコとイタリアに中距離核ミサイルを配備していた。このように、NPT体制以前の当時は、キューバへの核配備は国際法上合法だった。一方、当時も「海上封鎖」は、国連憲章で禁止されていた戦争行為なので、「キューバ危機」で国際法違反をしていたのは旧ソ連ではなく、米国だった。

したがって、米国やNATO諸国、そしてウクライナ自体にも、そもそもロシアを批判する資格がない。米国やNATO諸国が、ロシアを侵略という理由で批判したいなら、まず、自分たちが行った国際法違反の侵略について、キューバやセルビア、アフガン、イラク、シリア、リビア、イエメン等の多くの国々に謝罪と賠償をしなければならない。

★そもそも最初に戦術核兵器でロシア（旧ソ連）を威嚇したのは米国であり、NATOだ

●日本や欧米は、ロシアが核兵器で威嚇していると非難している。しかし、最初に戦術核兵器で威嚇したのは、旧ソ連が東欧諸国に配備した大戦車軍団を脅威に感じた１９６０年代の米国なので、米国やNATO諸国と、米国を支持してきた日本には、ロシアを戦術核兵器で威嚇したと批判する資格はない。ロシアを批判したければ、先ず米国やNATOは自己批判しなければならない。

これは侵略についても同じであり、ウクライナや米国、NATOはアフガンやイラク、セルビアを侵略したので、ロシアを批判したければ、自分たちが冒した侵略を、先ず自己批判しなければ自分たちの侵略は善で、ロシアの場合は悪というダブルスタンダードになる。

●２００８年のNATO首脳会議で、将来的なウクライナとジョージアのNATO加盟を合意したことを、ロシアの支配的エリート層はロシアが主権を失う国家的危機と捉えた。なぜなら、ＮATO軍がウクライナ北部から核ミサイルを発射すれば、５分以内にモスクワは壊滅するので、ロシアは事実上、核反撃ができず、「相互確証破壊」能力を失うからだ。

プーチンが核兵器で反撃するには、まずレーダー等の故障の可能性があるので、①本当に核ミサイルが発射されたのか確認しなければならない。②本物の核攻撃の場合でも、プーチンは国防相か総参謀長のどちらか１人の同意を得なければ、核兵器での反撃ができないため、核報復命令を出す前に、プーチンらの首脳陣は全滅する可能性が高い。

つまり、ウクライナのNATO加盟とは事実上、プーチンの頭に拳銃を突きつける行為であり、「ロシアの主権の喪失」＝「米国の属国化」を意味する。だから、米国は対ロシア最終戦争のつもりで、ウクライナに７兆円弱もの軍事援助したし、更に、３兆円以上の軍事援助をしようとしている。また、主権を守るために、ロシアは時と場合により、戦術核兵器を使う可能性が十分にある。ウクライナのNATO加盟とは、カナダやメキシコがロシアの軍事同盟国となることと同じだからだ。

●テレビや新聞は、ウクライナのNATO加盟はウクライナの主権行為であり、国際法でも合法と言っている。確かに合法ではあるが、軍事的な常識では、ウクライナやジョージアのような狂信的な反ロシア派が多い国のNATO加盟は、現実には戦争を引き起こす可能性が高いので、アメリカ側でもジョージ・ケナンやキッシンジャー、ミヤシャイワ―などの保守派の学者は、NATOの東方拡大に反対していた。

更に、２０１４年の「クーデター」以降のウクライナ軍のNATO軍化を、西側の戦争準備と見なしたロシアの支配的エリート層は、国家的危機に際しては戦術核兵器の使用も辞さないことで一致し、これまでも何度も警告の表明をしている。つまり、ロシア側の核発言は威嚇ではなく、警告と見るべき本当に危機的な事態だ。

９年前から続いているこの戦争は、核戦争にエスカレーションしかねない戦争。現在のウクライナは、ロシア以上のウルトラ愛国主義国なので非常に危険。世界最大の米軍基地は日本にある。３発目の原爆も日本に落とされたくないなければ、日本は即時停戦を提唱するべきだ。★５

★１：これ以外に、沖縄では米軍の核弾頭を搭載した対空ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」が８カ所の基地で展開されていた時に、大事故が起きた。８カ所の内の一つに那覇空港の「サイト8」と呼ばれた対空ミサイル基地があったが、沖縄が返還される前の１９５９年６月１９日、その「サイト８」で広島型原爆と同じ20キロトンの核弾頭を搭載したナイキミサイルが誤発射され、那覇沖に落ちた。幸い、核弾頭は爆発しなかったが、爆発していたら、日本に落ちた３発目の核爆弾となり、那覇市は消滅したかもしれない。この事故で米兵１名が死亡し、５人が負傷した。当時、この事故は公表されたが、核弾頭を搭載していたことは隠蔽された。

『2015年、沖縄の核兵器についてこれまで「否定も肯定もしない」政策をとりつづけていたアメリカ国防総省は「本土復帰前の沖縄に核兵器を配備していた事実」を初めて公式に認めた。終戦から27年間アメリカの統治下に置かれていた沖縄に核兵器が配備されていたことは、それ以前から公文書としても存在し、沖縄の「公然の秘密」とされてきたものの、多くはいまだにわかっていない。』（ウイキペデア）、『2017年9月10日半世紀以上も過ぎたこの事件の真実が明らかになったのは、NHKスペシャル「スクープドキュメント沖縄と核」によるものであり、松岡哲平ら取材者はていねいな公文書の検証や退役軍人への聞き取りなどから事件をあぶりだした』（ウイキペデア）

★２：核兵器に関する事故

他に、核戦争を引き起こしかねない有名な原子力事故には、ソ連の原子力潜水艦「K-１９」の事故がある。ソ連の赤軍はロシア革命翌年の１９１８年から、革命政権を倒すために派兵された英・日・仏・伊・米・加・中の計７ヶ国の反革命軍と主にシベリアを舞台に戦い、１９２２年には最後まで残っていた日本軍を撤退に追い込み、かろうじて革命政権の維持に成功した。しかし、この経験はソ連を軍事最優先国家に変えた。

その結果、ソ連は西側諸国が新しい兵器を開発する度に、ソ連も同等の兵器を開発したと宣伝して、ソ連は西側諸国との軍事的均衡を維持しているように見せかけていた。この「K-１９」も、その一つ。１９５９年１２月、米国が世界初の潜水艦発射弾道ミサイルを装備した原子力潜水艦「ジョージ・ワシントン」を就役させた。

すると、ソ連も１年半後の１９６１年４月に同等の弾道ミサイル原子力潜水艦「K-１９」就役させ、わざわざ米国の衛星が頭上を通るタイミングで、ミサイルの発射訓練を行って米国に見せ、西側と同等の戦力を保持しているとアピールした。

ところが、急いで就役させた「K-１９」は欠陥潜水艦だったために、初航海では次々と故障を起こし、同年７月、ついに北大西洋上で原子炉の冷却水漏れ事故を起こした。この時、艦長は米国の近海で原子炉が爆発するような事故を起こせば、米国にソ連が核攻撃したと誤解させ、第三次世界大戦を引き起こす可能性があると判断した。

そこで艦長は、決死隊を組織してでも修理するしかないと決意し、死を覚悟した原子炉担当者に原子炉内での修理をさせて爆発事故を防いだが１名を除く８名が１週間以内に死亡した。『この時の副艦長は、事故の1年後にキューバ危機のさなか、ソ連潜水艦B59に同乗し、核ミサイルの引き金を引くかどうかの判断を迫られた３人の責任者の内、唯一反対したヴァシーリイ・アルヒーポフである』（ウイキペデア）

●米国の「ブロークンアロー」（核兵器の紛失・暴発・投棄・破壊・強奪・核汚染などの事故）

1950年、ブリティッシュコロンビアB-36爆撃機墜落事故
1956年、 B-47 disappearance
1958年、 Mars Bluff B-47 nuclear weapon loss incident
1958年、 Tybee Island mid-air collision
1961年、 Yuba City B-52 crash
1961年、ゴールズボロ空軍機事故
1964年、 Savage Mountain B-52 crash
1964年、 Bunker Hill AFB runway accident
1965年、 Philippine Sea A-4 incident、パロマレス米軍機墜落事故、チューレ空軍基地米軍機墜落事故
1980年、 Damascus Titan missile explosion

★３：この事件の背景には、オホーツク海がソ連の核ミサイルを積んだ戦略ミサイル潜水艦の遊弋海だったことがある。位置が不明の戦略ミサイル潜水艦は、ソ連にとっては、「相互確証破壊」能力を維持する切り札だった。それで、当時は両海軍の艦船が衝突事故を起こすほどオホーツク海は緊張し、極東ソ連軍の緊張と疑心暗鬼によって事件は起きた。民間機であれ、ソ連本土に向かって飛行している以上、核武装した偽装民間機の可能性もあるからだ。

★４：９年前の内戦では、ウクライナ政府は兵士の給料もろくに払えないほど財政難であり、また、同じウクライナ国民への攻撃だったので、士気が上がらないウクライナ軍は、ドンバスのロシア人市民軍と義勇兵部隊に圧倒されてしまった。事実上の敗北をしたウクライナ政府はロシア軍が介入したからだと言い訳し、国際司法裁判所にロシア軍の侵略を訴えた。しかし、国際司法裁判所は認めなかった。当時、日本も要員１名を派遣し、両軍の動向を監視していた中立機関の欧州安全保障協力機構の「ウクライナ特別監視団」が裁判で、ロシア軍の介入を否定したからだ。

★５：保守派で、反中国派の伊藤貫氏も、クリミアやドンバスの２ヶ国から、ロシア軍が撤退しなければならなくなったら、ロシアは戦術核兵器を使うと予想している。

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●２７分２５秒～日本は米国の仮想敵国

●１：２１分４５秒～ウクライナ戦争について

●１：３４分：００～ロシアは戦術核兵器を使う

伊藤貫先生が語る　日本人が知らない３つの嘘！憲法　核の傘　日米同盟
２０２２/１１/１８

２０２１年に、米軍は破綻国家となったアフガンから夜逃げした。これは比喩ではなく、本当の夜逃げだったので、アフガン政府軍のトップも朝になるまで、米軍の撤退に気が付かなかった。戦争中に、勝手に持ち場を離れるのは友軍を危険に晒す最大の裏切り行為。米軍の撤退の噂で戦意を失ったアフガン政府軍も霧散してしまった。共倒れになるので、米国にはロシアや中国との戦争をする意思はない。日本は虎（米国）の威を借りて大言壮語していると、ウクライナ軍だけでなく、日本の自衛隊も、アフガンの旧政府軍と同じ目に遭うだろう。

この米国のアフガン侵略に協力したのがＮATO諸国やウクライナなどの旧東欧諸国であり、日本はインド洋での給油で協力した。それで、ＮATO諸国はもちろん、ウクライナや日本にはロシアの侵略を批判する資格がない。ウクライナがロシアを侵略者として批判したいなら、まず、ウクライナはアフガンとイラクに謝罪すべきだ。

★★｢ALPS処理汚染水｣放出差し止め訴訟の切実な思い　原告側の海渡雄一弁護士に聞く､提訴の狙いと意義

東洋経済：2023/09/25
｢ALPS処理汚染水｣放出差し止め訴訟の切実な思い　原告側の海渡雄一弁護士に聞く､提訴の狙いと意義
https://toyokeizai.net/articles/-/703381
岡田広行 : 東洋経済解説部コラムニスト

★★中国には「絶対不可能」のはずが…ファーウェイ最新スマホに搭載された“超微細化”半導体チップを実現した「謎の技術」の正体

現代ビジネス：2023.09.24
中国には「絶対不可能」のはずが…ファーウェイ最新スマホに搭載された“超微細化”半導体チップを実現した「謎の技術」の正体
https://gendai.media/articles/-/116641
吉沢健一（アジア・中国の最先端デジタル技術のニュースサイト「AAiT」編集長）

★★「本当に中国がつくったのか？」…ファーウェイ最新スマホに搭載された中国製「謎のチップ」に日米欧が絶句したワケ

現代ビジネス：2023.09.24
「本当に中国がつくったのか？」…ファーウェイ最新スマホに搭載された中国製「謎のチップ」に日米欧が絶句したワケ
https://gendai.media/articles/-/116638?page=3
吉沢健一（アジア・中国の最先端デジタル技術のニュースサイト「AAiT」編集長）

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＜休憩＞

時の流れに身をまかせ - テレサ・テン（フル）

＜付録＞

★★日本のテレビが絶対に放送しない動画１

★すべての政府はウソをつく

戦争の最初の犠牲者は真実。日本も例外ではない。ウソ報道で戦争を煽る日本のテレビ・新聞は、日本がウクライナ戦争の参戦国になったことを隠蔽している。

兵士が必要とするものは、国際法上では全て「兵器」であるため、日本がウクライナに援助した防弾チョッキやヘルメットも「兵器」であり、日本は既に「ウクライナ戦争」の参戦国（ロシアとの交戦国）。つまり、ロシアが日本を攻撃しても国際法上では合法！！

映画『すべての政府は嘘をつく』予告編

★★日本のテレビが絶対に放送しない動画２

★戦争は儲かる投資だ！!　狙いはロシアの豊富な資源！！

ウクライナに軍事援助すれば、我々富裕層は莫大な利益が得られる！！

昨年９月まで英国首相だった守銭奴で大量虐殺者ボリス・ジョンソン閣下のありがたいお言葉。広島G７で、ウクライナへの軍事支援継続を主導した岸首相も、ロシアの資源を狙うボリス・ジョンソン一味なのか？！

１：２０：１０～

保守派の伊藤氏や水島氏と我々は、多くの点で意見は異なるが、真実は誰が言っても真実！！

「新日本文化チャンネル桜」は、登録者数 12.8万人のチャンネル

【伊藤貫の真剣な雑談】第15回伊藤貫×水島総特別対談

「米ランド研究所も止めるウクライナ戦争、世界大戦を招くネオコンの

愚行と卑しさ極まる拝米保守」[桜R5/6/24]

★★日本のテレビが絶対に放送しない動画２

★ウクライナ・ドンバス戦争　２０１４年～動画集　１

遺体映像あり、注意されたし

日本や欧米のマスゴミは、今のウクライナの戦争が２０１４年から続いている戦争であることを隠蔽して報道し、「プーチンの戦争」などと呼んで、まるで新しい戦争をプーチンが始めたかのように洗脳している。

しかし、このような報道は、「忠臣蔵」を、討ち入りから、切腹までで描くようなものだ。「忠臣蔵」の後半しか描かなければ、赤穂浪士４７人（ロシア軍）はまるでギャングのような暴力集団となってしまう。本当の「忠臣蔵」を描くなら、やはり江戸城での刃傷事件から描き、なぜ４７人もの侍が切腹覚悟で討ち入りしたのかが、理解ができるようにしなければ、４７人が江戸の多くの民衆から称賛されたことが理解できなくなる。

西側のマスゴミが、今の戦争が２０１４年から続いている戦争であることを隠蔽する理由は、今ロシア軍がウクライナで団地や病院、学校なども砲撃しているのと全く同じ攻撃を、ウクライナ軍もロシア民族が多いドンバス地方で行い、１万人もの民間人を殺害していたからだ。

それで、このことを報道すると、ウクライナはロシアに「１０倍返し」されている、「悪いのはウクライナだ」と多くの視聴者が思ってしまうので、何でもロシアが悪い、中国が悪いと、日本人に思い込ませようとしているアメリカにとっては、都合が悪いからだ。それで、テレビや新聞は２０１４年からの「ドンバス戦争」など、無かったかのように報道している。

●２０１３年１１月～