備忘録
２０１４年以降、ウクライナ国内のロシア人１万数千人を無差別に虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖を解消しなかったロシアも悪い。最も悪いのは２０１４年に「クーデター」でロシア人大統領を失脚させた米国の軍産複合体。即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
（２０２３年８月２６日）
★★大手メディアでは報道されないウクライナ戦争
「ChGrandStrategy」は、登録者数 39.3万人の参政党のチャンネル
【アメリカを中心に見る世界情勢①】大手メディアでは報道されないウクライナ戦争｜伊藤貫
2023/07/13
★★ウクライナ戦争について、自分の意見を持ちたいと思う人は、このロバート・F・ケネディJRの説明を聞くべきだ
孫崎 享 @magosaki_ukeru
ウクライナ戦争について、自分の意見を持ちたいと思う人は、このロバート・F・ケネディJRの説明を聞くべきだ。信ずるか信ずるかは別だ。日本の多くの人の知らない核心を教えてくれる。
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https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/1692643872672014362
★管理人はロバート・ケネディ・ジュニアの反ワクチン論について自信を持って言えることは無いが、このウクライナ戦争についての解説に限ると、当ブログが、２０１４年から主張してきた認識と概ね同じなので妥当だと思う。
様々な謀略を用いてウクライナ戦争を始めたのはアメリカの軍産複合体であり、ネオコンであってロシアではないが、ロシアがNATOが支援するウクライナに敗けることは無いと予想している。しかし、一時的に休戦しても終息せず、５年、１０年と長期間続く可能性のある朝鮮戦争のような戦争なので、欧米は途中で手を引き、ウクライナを見捨てる可能性もある。
ウクライナ人は一日も早く、政府に巣くうウルトラ・ナショナリストたちを排除しないと最悪の場合、ウクライナは疲弊して再起不能となり、国連の信託統治領となるかもしれない。また、ロシアの政府、軍、情報機関の指導的エリート層は、このNATOとの代理戦争はロシアが「生きるか死ぬかの戦争」で一致しているため、ロシア不利となれば戦術核兵器を使い、核戦争にエスカレーションする可能性はゼロではない。
と言うのは、現在、ロシアに最も近い米軍のミサイル基地はルーマニアにあり、発射後１２分でモスクワに届くが、ウクライナがＮATOに加盟してウクライナ北部に米軍の核ミサイル基地が造られると、４～５分でモスクワは壊滅する。すると、ロシアが報復核攻撃命令を出す前にプーチンらの首脳部が全滅して、ロシアは「相互確証破壊」能力を失う。
この「相互確証破壊」能力の破壊とはロシアの核戦力が事実上、ゼロとなることなので、ロシアはアメリカに反対できなくなって主権を失うことになる。つまり、共倒れとなるので、ロシアとの直接的戦争が不可能なアメリカにとって、ウクライナ戦争に勝ち、ウクライナをNATO加盟国にすることは、ロシアをアメリカの属国にすることが出来る唯一の戦争だ。
それで、１９９１年のウクライナ独立以降、アメリカはウクライナに５０億ドル以上も投入して親米派勢力を育て、アメリカは２０１４年２月の謀略的「クーデター」で、ウクライナの政界からロシア人勢力を追放することに成功して、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立した。
すると、「クーデター」政権は間髪を入れずに、ロシア語を公用語から外して事実上のロシア文化を禁止すると共に、ネオナチ部隊を使い東南部のロシア語を母語とする８００万人～１２００万人を、一掃するジェノサイド戦争を始めて、ロシア系住民３８００人以上を無差別殺害して、集団墓地に埋めるなどで１万数千人も殺害した。
このジェノサイド戦争は、プーチンを挑発してロシア軍を介入させるためだったが、プーチンが送った傭兵を含む義勇軍がウクライナ軍とネオナチ部隊に勝利し、ドンバスの「２ヶ国」とクリミアの奪還に成功したので、ロシア軍を介入させずに済んだ。独立以降の極度の不況で軍事費が削減され、訓練不足と給料の遅配で、ウクライナ軍は極度に弱体化していた。それでウクライナ軍は、地上部隊だけの親ロシア派義勇軍にも、歯が立たなかったからだ。
この内戦は、ロシア系住民に自治権を与えると約束した「ミンスク合意２」の締結により、大砲等の重火器の前線からの撤去で戦闘は下火となったが継続していた。しかし、アメリカはプーチン政権を倒すため、ロシア軍を介入させて泥沼のウクライナ戦争に引き込み、ロシアを疲弊させようとした。それで、２０２１年１月から、ウクライナ軍は再び、重火器を使用した親ロシア派軍への攻撃を始めた。
翌年の２０２２年２月１５日、プーチンが威嚇のために国境地帯に集めたロシア軍の撤退を表明すると、その翌日の２月１６日から、ウクライナ軍は全ての前線で重火器を使った激しい攻撃を始めた。それで、ついにロシアは「ミンスク合意２」を完全に諦め、２月２４日にウクライナ侵攻を始めた。ロシア軍のウクライナ侵攻は、ウクライナ側の挑発で起きたというのが真相であり、「プーチンの戦争」は、NATO側のプロパガンダだ。
２０２２年２月１６日から、ウクライナ軍が重火器を使った激しい攻撃を始めたことは、中立の「欧州安全保障協力機構」の「ウクライナ特別監視団」(SMM) のデータで明らかであり、これは、大崎巌氏の「ロシアより先に戦争を始めたのは米国とウクライナの可能性 （２・１６開戦説の検証）」（２０２２年１２月２日）で報告済みだ。
ロシアは第一次と第二次世界大戦のピーク時には、約１０００万人もの兵士を動員した。また、ウクライナのGDPは半減したため、ロシアの１５分の１程度なので、おそらくロシアが不利になることは無い。しかし、神ならぬ人間には、正確な未来予測は不可能なので、必ずロシアが勝利できるとも断言できない。万一、ロシアが不利になった場合、ロシアにとっては「生きるか死ぬかの戦争」なので、戦術核兵器の使用はあり得るし、戦術核兵器が使用された場合、その先は誰にも予測不可能なカオスとなる。
万一の場合、世界最大の米軍基地を抱える日本もロシアの核兵器で攻撃される。３発目の原爆も日本に落ちる可能性があるということだ。だから、日本は米国の妨害を跳ねのけて中立に移行し、両国の仲裁を行うべきだ。
しかし、日本のテレビ・新聞は２０１４年の「マイダン革命」は、アメリカの謀略で起きた「クーデター」であったことを隠蔽している。更に、その直後に始まったウクライナの内戦では、ウクライナ軍とネオナチ部隊により、東部ウクライナのロシア系住民１万数千人が虐殺されたことも隠蔽している。
しかも、その内の３８００人以上は、ウクライナの正規軍に編入されたネオナチ部隊による無差別虐殺の犠牲者であり、各地に集団埋葬されていたことも隠蔽している。この集団埋葬については、国連の人権高等弁務官事務所や、アムネスティー・インターナショナルも確認している公開情報なので、日本のテレビ・新聞、政治学者らが知らないはずが無い。
ロシア側、プーチン政権にも責任がある。北九州の港町では、今でも元寇の時の出来事が語り継がれ、京都でも、５００年以上も前の「応仁の乱」の時の出来事が語り継がれている。このように、人間界と自然界のあらゆる存在が「歴史的存在」であるため、物事は現時点での視点（共時的視点）や現時点での諸関係だけでなく、歴史的（通時的）な視点、歴史的諸関係からも、物事は考えなければならない。
ロシア人は日本人よりも多少人口が多いだけだが、人類への貢献度は日本人よりも遥かに大きい偉大な民族であることは間違いない。しかし、ロシア人が自国を大国と思っているなら、ロシアは必ずしも平穏ではなかった周辺国との関係では特別な視点で考えなければならない。
つまり、もし、周辺国から、何らかの損害賠償で１億円要求されたら、四の五の言わずに要求額の１０倍１０億円払ってから弁明すべきで、このような対応をしなければ大国とは言えない。これは、中国もアメリカも同じで、殴られたら、殴り返すような対応ばかりしている国は小国であり、日本が小国である証拠だ。
↓の戦争推進派である「フォーブス」の記事を読むと、ケネディJr.が唱える主張が全て解った気になるが、実は、非常に重要な主張が抜け落ちている。それが「ウクライナ戦争の始まりは２０１４年で、始めたのはロシアではなく、米国の傀儡政権のウクライナ。アメリカのネオコンは、ウクライナ東部に住む８００万人以上のロシア人を含めた１２００万人以上のロシア語が母語のウクライナ国民を無差別に殺害するように指示した」というケネディJr.の主張である。
ケネディJr.は、当ブログが２０１４年から主張していた通りの主張をしている。また、ウクライナ戦争に批判的なトランプも、おそらく、ウクライナ戦争に関しては、ケネディJr.と、ほぼ同じ見解ではないかと思われる。
当時、国連の人権高等弁務官事務所や国際人権NGOの「アムネスティ―・インターナショナル」も、ウクライナを批判していた。ウクライナ軍の正規部隊として組み込まれた「アゾフ大隊」（後のアゾフ連隊）などのネオナチ部隊が、合計で３８００人ものロシア人の民間人（ウクライナ国民）を無差別に殺害して、集団埋葬したからだ。ところが、日本や欧米のマスメディアは、ほとんど報道せず、逆に、当時のクーデター政権側の「ロシア軍がドンバスの紛争に介入した」というウソを報道していた。
Forbesjapan:2023.06.16
コロナ生物兵器説からJFK謀殺説まで ケネディJr.が唱える陰謀論の数々
https://forbesjapan.com/articles/detail/63919
Sara Dorn | Forbes Staff
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備忘録（２０２３年８月２６日）
★★「多くの戦争は自衛から始まる」森達也さんが語る日本人の同調圧力
京都新聞社：2023/02/14
「多くの戦争は自衛から始まる」森達也さんが語る日本人の同調圧力
https://nordot.app/998034040900157440?c=899922300288598016
＜以下略＞
＜コメント＞
●森達也さん（66）は、【他の生物を犠牲にして生きる人間の矛盾を描いた『1999年のよだかの星』（1999年）、『「放送禁止歌」〜歌っているのは誰?規制しているのは誰?〜』（1999年）など、タブーから目をそらさない姿勢で取り組んだドキュメンタリー作品を続けて制作】（ウイキペディア）している映画監督。
また、2010年出版の『A3』（集英社インターナショナル）で第33回講談社ノンフィクション賞を受賞した作家でもあり、2018年には、「オウム事件真相究明の会」を立ち上げた。森達也さんは、この「オウム事件真相究明の会」について、【「事件を解明するうえで動機は根幹だ。多くの人は地下鉄サリン事件をテロと言い添えるが、テロは政治的目的が条件だ。暴力的行為だけではテロではない。動機がわからないのならテロとは断言できない」】（ウイキペディア）と主張している。★１
森達也さんは、言葉を曖昧な意味のままで使うことで、何が起きても自分だけは無事に逃げ切ろうとする御用学者的「文化人」が多い日本では、極めて珍しい本物の文化人。というのは、森達也さんは言葉を厳密な意味で使い、少しでも事象（オウム事件）の真相に迫ろうとしているからだ。
●今回、「多くの戦争は自衛から始まる」と言う森達也さん（66）は、抑止論の矛盾・パラドックスを指摘している。というのは、他国からの侵略戦争を防ぐために抑止力を高めるには、当たり前だが軍備の増強だけでは不十分であり、戦意も高めなければならない。つまり、遠い将来なら、ロボット同士が戦う戦争になるかもしれないが、当面の間、戦争をするには戦意が高い多くの兵士が必要となる。
そこで、軍備の増強と共に、現在、実際に戦争をしているロシアとウクライナのように必ず、青少年に愛国心や、死ぬリスクを物ともせずに戦うヒーロー的な戦士に憧れる人間観を植え付ける教育をするようになる。どんなに優秀な武器を揃えても、その武器を使って命懸けで戦う兵士がいなければ、戦争はできないからだ。
●抑止論だと、大量の武器や弾薬、砲弾、ミサイルを備蓄するだけでなく、同時に高い戦意がある兵士を大量に育成する必要がある。そのため、日本は義務教育だけでなく、戦前のようにプロパガンダ用の戦争映画を製作したりして、愛国教育や英雄主義的価値観教育を行い、戦場の厳しい環境にも耐え、命懸けで戦う健康な青少年の育成も行うしかない。
ところが、自分の生命を軽視するということは、他人の生命も含めて、全ての命を重視しない人間になるということなので、やがて日本国民は、戦争を厭わない国民、つまり、好戦的な国民になってしまうだろう。そのため、他国との領土問題などで、外交交渉での解決に時間が掛かったり、ある程度の譲歩が必要になった場合には、譲歩よりも戦争で一気に解決しようとする好戦的な国と成る。
武器や弾薬の備蓄が進めば進むほど、戦争にも勝てるという自信が強まるし、武器を買うための増税で生活のレベルを下げるなどの犠牲を払えば払うほど、何のために苦労して軍備を増強してきたのか？という声や心理も高まるからだ。
●すると、戦前の日本のように、開戦を喜ぶような好戦的な国民も多くなるから、政府も外交交渉での妥協もし難くなって、平和的解決も困難になる。また、そのような戦争を厭わない好戦的な国民に成らないと、真の抑止力にも成らない。時と場合により、本当に武器を使う国と思われないと、どんなに武装を強化しても威嚇にならないからだ。抑止力を強化するには、軍備の増強だけでは不十分で、外国から、日本人は好戦的な国民と思われる必要があるからだ。
これは、最近ではアフガンの主要な民族であるパシュトゥーン人が、自らの血で実証してくれた。アフガンは、１９世紀には、当時世界最強のイギリス軍を全滅させたし、２０世紀にはソ連軍、そして、２１世紀にはアメリカ軍にも勝利し、英露米という世界の３大国に勝利した。アフガンの主力民族パシュトゥーン人の例は、戦意の重要性を疑問の余地無く示している。
アメリカ軍との戦いでは、パシュトゥーン人は機関銃と携帯型の対戦車ロケットや迫撃砲、そして手製爆弾ぐらいの武器しか持ってはいなかった。しかし、パシュトゥーン人は外国軍とは５０年でも１００年でも戦い、必ずアフガンから追い出すという強い信念がある民族。この強い意志・信念そのものが、パシュトゥーン人最強の武器だった。
●すると、最初の出発時点では、戦争を回避するための抑止力の増強策としての軍備の増強だったが、直ぐに軍備の増強だけでは不十分で、愛国教育や強い戦士に憧れる心情を産み出す教育が必要という議論が沸き起こる。それで次に、青少年の戦意の増強策が講じられることになる。防衛費の増強、軍備の増強は入り口に過ぎない。★２
この教育やプロパガンダが成功すればするほど、徐々に日本人は戦闘的国民となる。すると現在、世界の３大国に勝利したアフガンを侵略しようとする国など一つも無いように、確かに抑止力は高まる。しかし、自公政府の軍備増強政策＝抑止力の増強策は、戦後７０年以上も続けてきた日本の平和志向教育を根本から変え、日本人を戦前の右翼のような好戦的な国民に変えてしまう。
結局、政府が抑止論を採用した場合、軍備の増強だけでは済まず、現在の平和教育を止めて、戦前のような軍国主義的教育に変えないと、真の抑止力は発揮できない。それで、平和どころか、再び戦争を招きかねないのが抑止論。
要するに、抑止論とは日本に武器を買わせたいアメリカの軍事産業のセールストークであり、テレビは自衛隊の露出を増やしているので、この軍国主義的プロパガンダは既に始まっている。
★１：そもそも「テロ」とは、少数派の政治的武装組織が、体制側や社会全体への脅迫と政治的宣伝を兼ねて行う暗殺や破壊工作などを指す言葉だった。しかし、現在の世界では国家の正規組織である情報機関や特殊部隊なども、暗殺や破壊工作を行うようになったため、「テロ」という言葉は明確な定義ができなくなってしまった。
その結果、現在の日本では、敵側の言動であれば、何でも「テロ」と言って批判した気になっている人が多いが、現在の「テロ」という言葉は敵側を無根拠に貶める言葉に過ぎない。なぜなら、多くの政府が暗殺や破壊工作を行っているからだ。
この「テロ」という言葉を使う人は大学の教授のような人でも、物事をとことん真剣に考えたことが無い人なで信用しない方が良い。また、現在の世界では、「テロ」という言葉は、敵対関係を激化させる言葉なので使わない方が良い。
もちろん、そもそも、Ａという言葉の意味・概念を、Ｂという言葉を使って厳密に定義しようとすると、まず、このＢという言葉を厳密に定義しなければならない。そこで、ＢをＣという別の言葉で厳密に定義しようとすると、次はＣという言葉を・・・と、無限退行に陥ってしまうので、実は厳密な定義は不可能という問題もある。ただし、極力、言葉を厳密に定義して使う努力は必要だ。
★２：伊藤貫氏によると、アメリカの仮想敵国は中国やロシアだけでなく、日本とドイツの４ヶ国。アメリカは今も、日本の潜在力を恐れている。それで、アメリカは日本を、永久に属国にして置く戦略を採用していると伊藤貫氏は言っているが、これはその通りであり、アメリカは自衛隊が戦闘機や戦車を増強することは認めても、砲弾や銃弾、ミサイルの備蓄は最低限にしてきた
アメリカは自衛隊に戦闘機などの正面装備を買わせるために、戦闘機などの正面装備の増強・更新は認めても、砲弾や銃弾、ミサイルの備蓄は２週間分だけしか認めなかった。備蓄が２週間分あれば、アメリカ本土からの輸送船が２週間で到着するから、砲弾や銃弾、ミサイルの備蓄よりも、戦闘機などの正面装備の増強・更新の方が重要という理屈で反論を許さず、正面装備ばかり、買わせてきた。
また、アメリカは日本国内では軍事専門家なる人物を使って、砲弾や銃弾、ミサイルの備蓄の重要性を忘れさせ、正面装備だけで、日本は世界５位の軍事力というような笑い話を広報させて日本人を洗脳してきた。しかし、ウクライナ戦争で、戦時の砲弾や銃弾、ミサイルの備蓄の重要性がバレてしまったので、アメリカがどうするのか、興味深い。
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＜休憩＞
★★「オン・ラシャ・リアン」（あきらめないぞ）
HK & Les Saltimbanks "On l但che rien" (Japanese subtitles)
「オン・ラシャ・リアン」（あきらめないぞ）
BY{アシュカ・エ・レ・サルタンバンク｝
＜付録＞
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画
★戦争は儲かる投資だ！! 狙いはロシアの豊富な資源！！
ウクライナに軍事援助すれば、我々富裕層は莫大な利益が得られる！！
昨年９月まで英国首相だった守銭奴で大量虐殺者ボリス・ジョンソン閣下のありがたいお言葉。広島G７で、ウクライナへの軍事支援継続を主導した岸首相も、ロシアの資源を狙うボリス・ジョンソン一味なのか？！
１：２０：１０～
保守派の伊藤氏や水島氏と我々は、多くの点で意見は異なるが、真実は誰が言っても真実！！
「新日本文化チャンネル桜」は、登録者数 12.8万人のチャンネル
【伊藤貫の真剣な雑談】第15回 伊藤貫×水島総特別対談
「米ランド研究所も止めるウクライナ戦争、世界大戦を招くネオコンの
愚行と卑しさ極まる拝米保守」[桜R5/6/24]
★★＜「汚染水」・木原氏問題・麻生氏「戦う覚悟」・小池都知事＞平野貞夫×前川喜平×佐高信
どこへ話がゆくのか分からない3ジジ放談。
おなじみ平野貞夫と佐高信、前川喜平が生出演。
「デモクラシータイムス」は、登録者数 16.7万人のチャンネル
＜「汚染水」・木原氏問題・麻生氏「戦う覚悟」・小池都知事＞
平野貞夫×前川喜平×佐高信【3ジジ放談】 2023年8月25日
「labornetTV」は、登録者数 1.27万人のチャンネル
放射能汚染水の海洋放出に抗議する東電前行動（2023年8月24日）
8月24日午後、政府・東電は反対の声を押し切って「汚染水」の海洋放出を開始した。午前10時から東京・新橋の東電本店前では、「放射能汚染水を流すな！海を殺すな！」と声を上げた。柳田真さんのインタビュー収録。撮影＝レイバーネットTV。
＜コメント＞
NHKや日本経済新聞は、ALPSではトリチウム以外の62種の放射性物質を取り除けると報道しているが、東京電力自身がトリチウム以外にもストロンチウム９０、セシウム１３７、炭素１４などの多くの種類も残留していることをHPで公表しているから、NHKや日経の記事はウソだ。
「汚染水」にはトリチウムも含めた多くの放射性物質が、わずかであれ含まれている。仮に、水で薄めて海水と同じか、それ以下の濃度にしたら安全と仮定しても、「水質汚濁防止法」が、この薄める方法を認めていないように、わざわざ毒と分かっているものを海に捨てて良いわけがない。
このような馬鹿馬鹿しい主張を日本政府自身がしたから、日本では、あらゆる毒物は薄めて海水と同じ濃度にすれば、海に捨てても良いことになってしまった。なぜなら、放射性物質は最高レベルの毒物の一つだから。
警察はダイオキシンのような毒物を薄めて海水と同じ濃度にして海に捨てた者を取り締まれないのではないか。「政府も同じことをして安全と言っている」と反論されたら、返す言葉が無いからだ。
数年前までの日本人の過半数以上が、解毒剤があっても、わざわざ毒を飲むようなことはしない常識人だった。しかし、マスゴミの洗脳のせいで、今の日本人の５割以上が解毒剤があるなら大丈夫だと、わざわざ毒を飲むような日本人になってしまったのではないだろうか？
このブログは、２０１１年の「３・１１」以前から、研究以外の全ての国の原子力発電に反対する立場なので、中国や韓国、ロシア、アメリカなどの原発にも反対の立場。今回の海洋放流について米ウッズホール海洋研究所のケン・ブセラー博士は、保管中の放射性物質汚染水を６０年間、保管すれば放射性物質のトリチウムは半減期が短いために９７％消えるから、今、海に放流するよりも６０年間は地上で保管すべきだと提案していた。これは名案であり、６０年後に、その時点での技術の発達も考慮して、あらためて国連等の場で討論し、対応を決めるべきだった。なぜなら、海に放出すれば雨となって内陸部の国にも降り、全世界にわずかであれ影響を与えるからだ。★１
●●政府の原発推進政策に対する不信感を持つ人は、現在もかなり多い
●「汚染水」の海洋放出についての世論調査では、マスゴミの猛烈な安全プロパガンダにも関わらず、賛成派は５０％程度しかいないので、政府の原発推進政策に対する不信感を持つ人は、現在もかなり多いと言えるだろう。なぜなら、２０２１年１月の世論調査では、海洋へ放出「賛成」は３２％で、「反対」は５５％だったが、連日の安全プロパガンダにも関わらず、２年半経過した２０２３年７月でも、海洋へ放出「賛成」は５１％でしかなく、「反対」する人が４０％もいるからだ。
７月の世論調査では、賛成は５１％と約２０％増えたが、これは、主に前回「どちらでもない」と答えた人が、マスゴミの猛烈な安全プロパガンダに影響されて賛成に転じた人が多かったからだろう。また、反対派は、１５％減少したが、この１５％の多くはマスゴミの安全プロパガンダの影響で、「どちらでもない」に転じたと思われる。
●要するに、２年半ものマスゴミの猛烈な安全プロパガンダにも関わらず、「反対」派が４０％もいたことになるので、原発に関しては、マスゴミの影響力はかなり落ちている。というのは、中国については、１９７２年に国交が回復されたこともあり、１９７０年代の日本人の中国への好感度は５０％以上もあった。
しかし、尖閣問題が発生すると、一気に日本人の中国への好感度は落ち、現在では日本人の約９割が中国嫌いに転じ、日本は世界一中国嫌いの国になったから、本来テレビや新聞の影響力は大きいはずだ。しかし、原発については、政府の原発推進政策に対する不信感を持つ日本人は現在もかなり多いため、テレビや新聞が安全とアピールしても、影響されない人はかなり多いのだろう。
●●「国際原子力機関」（IAEA）は、原発推進派の国々が造った組織なので、以下のような多くの問題がある
●①今回、マスゴミは中立的な立場の「国際原子力機関」（IAEA）が、「汚染水」（処理水）の人間や環境に与える影響は「無視できる程度」として、日本の海洋放出にお墨付きを与えたことになっている。しかし、この動画でもわかるように、IAEAも絶対に安全と太鼓判を押したわけではない。
また、IAEAが独自の判断で福一の多数のタンクの中から一つを選び、その場で入手した「汚染水」を調べたのではなく、東京電力から提供された「汚染水」を調べただけなので、独自の検査で安全と認定したとは言えない。つまり、泥棒自身が提供した盗品を調べたような調査に過ぎない。
●②そもそも、IAEAは世界中の原発推進派（詐欺集団）が造った組織であり、中立機関ではないため、泥棒が泥棒を裁いて無罪としたようなものなので、信用できない。中立機関と言うなら、世界中の反原発派の学者と世界中の原発推進派の学者で、ドイツのような真の中立機関を創るべきだった。
●③そもそも、放射性廃棄物の海洋投棄は国際条約で禁止されている。この条約は１９９３年にロシアによる日本海への核廃棄物の投棄をグリーンピースが批判したことを契機に詳しく調べたら、ロシアだけでなく、日本やアメリカ、イギリスなど１３ヶ国が放射性廃棄物の海洋投棄をしていたことが判明し、ロンドン条約で全面的に禁止された。
それで、今回の海洋投棄は国際条約違反という批判が出ても不思議でもない。なぜなら、味噌汁の汁の味が味噌味なのは、汁にも味噌が混じっているからで、「汚染水」にも、元々はメルトダウンしたデブリの一部が入っているからだ。
●④マスゴミは、IAEAが独自の検査で安全と認定したと言っているが、実は、環境中の放射性物質は少なければ少ないほど、人間の健康には良いと言うしかないものだ。それで、そもそも、折角ALPSやタンク群の建設費などの巨額の血税を投じて、福一の最高レベルの危険物であるデブリの放射性物質の一部は、人間が管理できる状態にしたので、基本的に自然界に戻すべきではない。自然界に戻すということは、最高レベルの危険物を、再び巨額の血税を使って、わざわざ人間がコントロールできない状態にしてしまうことだからだ。
２０１６年時点での、経産省の作業部会「トリチウム水タスクフォース」の試算では、海洋放出の費用は３４億円とされた。しかし、これはウソであり、現状では漁業者支援の基金や海底トンネル建設費などを合わせ、約１３００億円に達する見込みだという。中国の海産物等の禁輸や、日本への旅行者の減少、中国市場での日本製品の不買により、事実上のコストは更に膨れ上がる見込みなので、費用の面でも海洋放出は失敗の可能性が出てきた。
東京ドームの建設費は３５０億円なので、この１３００億円だけでも、地上保管施設の全てか、あるいは、かなりの部分の建設は可能ではないのだろうか？海に放出せずに、地上保管を選択していれば、中国在住日本人は身の危険を心配せずに済んだ。★２
●⑤これに対して、既に海洋中にはわずかだが放射性物質があり、その濃度よりも低いから、放出しても健康被害が増えるわけではないというのが、放出賛成派が科学的根拠とする主張。しかし、これは推認に元づく主張であり、実証されたことがない仮説的根拠でしかない。なぜなら、メルトダウンしたデブリに触れた「汚染水」を海に流すのは人類史上初だからだ。
また、原発は正常に運転されていても、原発にある高い煙突で空気中に放射性物質を放出しているし、海洋や河川にも放射性物質が含まれた冷却水を放出している。この放射性物質の放出を、原発推進派が安全と認める主張が、この既に空気中や海洋中にはわずかだが放射性物質があり、その濃度と大差ないから安全という主張だった。
ところが、ドイツで長期に渡る論争の末、原発推進派の学者と反原発派の学者が合同チームを組み、原発の周囲の住民を調べた。すると、原発から５キロ以内の小児ガンの発病は、５キロ以上離れた地域と比べて１．６１倍で、小児白血病患者は２．１９倍であることが判明した。この合同調査で、ドイツでは原発推進派の学者も納得して脱原発に賛成し、ドイツは国家として脱原発を決めた。
日本でも、玄海原発の稼働後、白血病死亡率が６倍に増えたという調査もあるが、テレビや大手新聞などの主流派メディアは、隠蔽してしまい報道しない。電力会社から莫大な額の広告費を得ているからだ。それで、日本でも同様の調査を各地で行えば、ドイツと同じ健康被害が実証される蓋然性が高いのだが、日本の原発推進派の詐欺学者たちは、ドイツのような合同調査を拒否して、日本では実現していない。
●テレビや新聞も、このドイツの例や、玄海原発で判明した６倍という調査結果をほとんど報道しないから、多くの日本人は知らない。つまり、大気や海洋、河川中の放射性物質の濃度と、「汚染水」のトリチウムなどの放射性物質の濃度は大差がないからと言って安全とは言えない。海水中での「汚染水」（放射性物質）の挙動が不明だからだ。★３
原発の周囲で病気が増えるのは、おそらく、既に自然界にある放射性物質からの被曝に、原発から出る放射性物質による被曝が人体に加算され、二重の被曝になるために起きる病気と思われる。原発が建設される前から、住民は自然放射能で被曝している。その被曝量に原発から放出された放射性物質による被曝が累積されることで被曝量は増える。この差が原発から遠い地域よりも、原発近辺の方が発病者が多くなる原因だろう。そもそも放射性物質には安全な基準など無いし、太陽光で皮膚ガンになる人がいるように自然放射線でも発病する。既に空気中や海洋中にはある放射性物質の濃度と大差ない、あるいは濃度は低いから安全とは言えない。
●⑥テレビや新聞が言っている科学的に安全な基準とはウソであり、これは、何らかの放射線のような危険物に関わる事業を実行するための基準に過ぎない。食品の基準とは、本当はゼロがベストだが、ある数値よりも厳しい数値にすると、生産者は、その食品の販売が出来ず、消費者は食べられなくなる。すると、販売を禁止した場合よりも、消費者の被害の方が大きくなり、食品の種類によっては、栄養失調や餓死が起こる場合もある。それで、やむなくある数値までの汚染は認めて、リスクをより小さくするための基準値であって、安全基準ではない。つまり、農作物の基準値とは農業を可能にするために決めた数値だ。
また、レントゲンの場合なら、レントゲン技師が、様々な放射線の防護策を講じても、避けられない最小の被曝量を「電離放射線障害防止規則」では「被曝限度」値として定めた基準だ。つまり、この基準でも健康リスクはあるのだが、この被曝量でも禁止すると、レントゲン検査が不可能となってしまう。そこで、レントゲンの医療での有用性を生かすには、その避けることが出来ない最低値を、レントゲン技師を志望する人は許容してもらうとして決めた基準、多少の危険性はあるが、レントゲン検査を可能にするためには仕方なく決めた最低量の被曝値のことを基準値と言っている。この基準値以下なら安全と言うわけではない。つまり、レントゲン検査の基準値とは、レントゲン検査を可能にするために決めた数値だ。
同様に、原発での発電を行うには、原子炉を定期的に洗浄する等の危険なメンテナンス作業が必要だ。この清掃作業員などは、最高の防護策を講じても現時点では被曝量をゼロには出来ないため、この最高の防護策を講じても被曝してしまう放射線量は、作業員に許容してもらわないと原発は運用できない。そこで、被曝作業に関する様々なデータを集めて、どこかの国のお偉い学者さんが鉛筆を舐めながら、「こんなところだろう」と決めたので、「１年間１ミリシーベルト」という極めて覚えやすい基準になったと推認できる。
何らかの実験を何度も繰り返し、安全性重視で厳密に決めた基準であれば、自然界は人間側の事情など考慮しないから、もっと覚え難い数字の基準になったはずだ。また、より作業員の安全を重視して、より厳しい基準にした場合、メンテナンス期間が長くなって、発電時間が短くなるたり、作業人員の数も増やすとかでメンテナンス費用がかさみ、営利事業として成り立たなくなることもある。
そこで、コストも考慮した基準にするしかないはず。つまり、安全性とコスト面も考慮して決めた数値なので、とても科学的な根拠のある基準とは言えない。しかし、政府と原発推進派はウソをついて国民を騙し、核兵器の保有という真の狙いも隠して、日本を破滅に追いやる可能性がある原発を存続させてきた。
「３・１１」で当時の民主党政府は、日本人の約４割が住む東北と関東が無人の荒野になる可能性、日本の破滅を真剣に心配した。しかし、原発の中心にある原子炉圧力容器の蓋が設計よりも緩く、隙間から内部の汚染気体が漏れてたので、最悪の原子炉圧力容器自体の爆発は回避された。
原子炉圧力容器の設計ミスが日本を救った。日本人は、ミスを冒した設計者に感謝しなければならない！！
原発もレントゲンと同じで、商業的、営利的な原子力発電事業を前提として、つまり、発電コストも考慮して「１年間１ミリシーベルト」という基準値を決め、電力会社に守らせたものだ。つまり、原発の基準値とは原発での発電を可能にするために決めた数値だ。
●しかも、学者たちはこれまで、このような基準値を何度も変えてきたから、「１年間１ミリシーベルト」も新たなデータの取得で、もっと厳しい基準に変わったり、逆に緩くなる可能性もある。今後は絶対に変わらない最終的な、普遍的な基準など科学には元々ない。永遠に妥当する自然法則など存在しない可能性が高い。
なぜなら、最新のビックバン説では今の所、宇宙は相移転さえするとされているからだ。常に新たなデータの取得で、このような基準を、より妥当な数値に変えてゆくのが科学の営みであって科学的という枕言葉で、絶対的に安全と思い込ませるのが原発推進派の騙しのテクニックだ。と言うか、もしかしたら、彼らは科学主義者で科学を誤解しているのかもしれないが、科学理論は全て仮説と見なすのが現在の最新の科学概念だ。
●⑦こうした基準値の決定には、多くの作業員が発病して外部に漏れ、電力会社だけでなく、政府も批判されて原発廃止となるかもしれないという政治的配慮も影響する。そこで、作業員の健康も考慮していたのは事実ではあるが、徐々に、このような危険な仕事をする人も減り、今は山谷などの日雇い労働者や低賃金の外国人が命を擦り減らしながら担当し、実際に多くの犠牲者が出ている。
こうした犠牲者も出しながら、それでも、あくまでも原発による商業的発電を行うという前提での、安全性だけでなく、コストや政治的な思惑も考慮して決めた基準値だ。あくまでも、この基準値とは安全な基準値という意味ではなく、原発での発電を実現し、継続させるための規則としての基準値に過ぎない。とにかく、体内でビタミンＤを生産する太陽光（紫外線Ｂ波）以外の放射線は少なければ少ないほど健康には良く、放射線には安全な基準など無い。
岸首相や原発推進派は、「汚染水」が科学的に安全と言うなら刺身などではなく、「汚染水」に含まれるゴミなどを浄化装置で取り除いて飲んで見せれば良いのに、誰も「汚染水」を飲んで見せない。彼らも、本心では危険性を否定できないからだ★４
●⑧「汚染水」に含まれる様々な放射性物質取り除く「多核種除去装置」（ALPS）は、トリチウム以外の放射性物質６２種類も、１００％完全には除去できない。そのため、「汚染水」には、トリチウム以外にもストロンチウム90、セシウム137、炭素14など多くの種類も残留していることは、東京電力自身が公表している。
特に、初期のALPSは不完全だったし、フィルター目詰まり事故も多発したから、この頃の「汚染水」には、トリチウム以外の放射性物質も、かなり多いはずだ。このような事故「汚染水」も再処理していると言ってはいるが、東京電力は確信犯的ウソつき会社なので、そのまま放出している可能性もある。★５
また、このトリチウム以外のストロンチウム90などは、国の規制基準以下まで浄化処理したという根拠で、マスゴミは安全と言っているのだが、この「国の規制基準」は原発の基準値と基本的には同じであり、安全値ではない。しかし、莫大な額の広告費で原発推進派に取り込まれたマスゴミは、安全値と表現して国民を騙しているが、これも、国の内外で諸問題が起きないように決めた基準でしかない。
また、先述したように東京電力自身が、「汚染水」には、トリチウム以外にもストロンチウム90などが残留していることを公表している。しかし、マスゴミは、「トリチウムなど」と言い、後にトリチウム以外の放射性物質が問題となった場合に備えてアリバイ作りをしている。しかし、マスゴミは「汚染水」についてトリチウムしか取り上げずに、「安全」と言っているので、ほとんどの日本人は「汚染水」に含まれている放射性物質は「トリチウム」だけと思い込んでいる。★６
現在の技術では、トリチウム以外の６１種類の放射性物質も完全には取り除けないからだ。そのため、「汚染水」は、普段から原発が空気中や海、川に垂れ流している放射性物質を含んだ気体や液体とも異なるデブリの一部なので、中国の「核汚染水」という名称も間違いとは言えない。なぜなら、人類史上初めて、今回日本が海に放出するから、デブリの放射性物質以外の燃料棒を包んでいたジルコニウムの酸化物なども含んだ特殊な「液体」だ。
●●外交下手な上に、世界中に大迷惑を掛けた加害者側であることを忘れた日本政府は、原発推進派である「IAEA」と宗主国アメリカだけにしか相談せずに、一方的に海洋放出を決めてしまった
●日本政府が基本的に間違えているのは、日本は起こさずに済んだ事故を起こして、世界中に大迷惑を掛けた側という自覚が無いことだ。福一から出た放射性物質は全日本人だけでなく、全人類、全生物、全地球を汚染したのに、日本政府は世界中に大迷惑を掛けた加害者側であることを忘れている。
そうした加害者側の立場で、他国と相談・交渉しないから外国を怒らせる。中国や韓国だけでなく、つい最近まで、太平洋諸国も反対していたから、太平洋諸国の国民には不安に思う人が多いはずだ。太平洋諸国の政府は援助金などで黙らせることも出来るが国民は別で、日本は「６０年保管」で回避できたのに、トリチウムだけが問題であるかのようなウソをついて再び大迷惑をかけている。
今回の放出は、そもそも「タンクを造る場所が無くなった」とかウソが多い。日本は憲法で私有地も公共の福祉のためなら公有化・国有化できるから、「タンクを造る場所が無くなった」はウソだ。また、余りにも乱暴な仕方で、しかも３０年も放出を続ける計画なので、日本の経済的損害も莫大となる可能性もある。
●そもそも、「これ以上はタンクを造る場所が無い」という理由の意味は、今でも日々、「汚染水」が増えているから、これ以上は待つと貯蔵する場所が無くなるという意味であり、そのために海洋放流したいということだ。ところが、一方で政府は３０年で放流が終わるとも言っているので、これは「汚染水」の量は今よりも増えないから、あるペースで放出すれば、放流が３０年で終わるというという意味なので、言っていることが矛盾している。
この矛盾を無くすには、今は「汚染水」の量は増えているが、何らかの対策で、何年か後には増加を停止できる見通しがあると言っているとしか解釈できない。すると、「汚染水」の増加を阻止する具体策が、日本にはあるということになる。そうであれば、その対策が完了するまでの間の貯蔵場所を確保すれば、海洋放出をしなくても済むので、その対策をすることが日本にとっても、外国にとってもベストだ。だから、なぜ、その新しい対策をしないのか疑問だが、考えられるのは費用の問題だけだ。しかし、日本は加害者側なので、莫大な費用は甘受するしかない立場だ。
世界中に大迷惑を掛けた加害者側である日本は、ケン・ブセラー博士が言うように地上で６０年間保管すべきで、保管方法の具体的な提案も複数ある。なぜなら、「汚染水」のトリチウム等の放射性物質を完全に取り除ける技術が開発される可能性もあるからで、トリチウムの放射線が９７％も減る６０年後に再び世界中に相談・検討して決めれば良い。
隣国の中国や韓国も含めて、世界中に大迷惑を掛けた加害者側であることを忘れた日本政府は、原発推進派である「IAEA」と宗主国アメリカだけにしか相談せずに、一方的に海洋放出を決めてしまった。しかも、周辺国なのに無視された中国政府が日本を批判すると、非科学的だとか、まるで中国政府側が加害者で、日本が被害者のような態度なので、中国政府や周辺国の反原発派民衆の怨嗟の声は止まない。
●●ウソばかりついている日本政府の最大のウソは、「原発は津波で壊れた」というウソ！
Harbor Business Online:2020/05/24
なぜ福島原発事故の原因は「地震」ではなく「津波」とされたのか？
by yukimiyamotodepaul
IWJ:2013.10.4
記事公開日：2013.10.4
元東電社員、新事実を発表 ～木村俊雄氏「メルトダウンは津波ではなく地震で引き起こされた！」 | IWJ Independent Web Journal
取材地：岡山県
政府はトリチウムだけしか取り上げずに説明し、タンク用の土地が無いとかのウソもついているが、最大のウソは、「原発は津波で壊れた」というウソだ。というのは、地震の直後、原発建屋から逃げ出してきた多くの作業員が、上から液体が降ってきたと証言していた。原子炉のパイプ類には、地震で破断したものがあったから、原子炉建屋の上部から、何らかの液体が漏れたのだ。
要するに、津波が襲う前に、原発は地震自体で壊れたのだが、これを認めると原発自体の耐震性を上げるために原子炉自体造り直さなければならず、費用的に不可能だ。そこで、原発推進派は原発は津波で壊れたことにしてしまった。津波なら、津波用の防壁だけで済むからだ。政府のせいで、日本国の「罪」は深まる一方だし、原発のせいで、地震大国日本の国家的危機は続いている。
★１:「福島汚染水、放流でなく６０年貯蔵すればトリチウム９７％消える」
中央日報/中央日報日本語版：2020.08.07
「福島汚染水、放流でなく６０年貯蔵すればトリチウム９７％消える」
https://japanese.joins.com/JArticle/268977
★２：東京新聞：2023年8月25日
原発処理水の海洋放出が「二重の加害」と言われる理由 東京電力に今問わなければならないこととは
https://www.tokyo-np.co.jp/article/272364?fbclid=IwAR1CPJIkvl-_By7u2Z5NnQrwGelLwIBLMo37sX-VsSRvIS8UM0inBNq-_lE
★３：政府は、原発への地下水の流入が完全には止められていないため、日々「汚染水」が増え、タンクを建設する土地が足りなくなるという問題が起きて、海への放流が必要と言っている。地下水の流入が完全には止められず、原発から「汚染水」が溢れてもいないということは、未処理の「汚染水」が地下の複雑な水脈を通り、全く処理されないまま海中に流れ出ている可能性もある。
朝日新聞：2021年12月7日
増え続ける福島第一原発の汚染水、福島大・柴崎教授が提案
https://www.asahi.com/articles/ASPD66RY8PD4UGTB003.html
斎藤徹
★４：実際には、最も危険な原子炉の清掃作業などを行う日雇い労働者の作業員の被曝量の管理はいい加減なため、病死する者が多く、この問題を取り上げた報道写真家の樋口健二氏が多くの著作で告発している。原発は、被曝労働を行うウランの採取鉱山の労働者や、山谷の日雇い労働者たちの生命を擦り減らしながら発電するシステムだ。
アメリカは、国民の食べる量が多いアメリカ国内で生産された食料の基準値は輸入食料よりも厳しくしている。ところが、原発推進の日本政府は、こうした事情を隠して諸外国よりも日本の基準は厳しいとか自慢しているのだが、そもそも、日本は輸入食料の量がアメリカよりも多いから、海外産食料の基準を厳しくしているだけ。このように、国により事情が異なるから、日本は外国よりも厳しく管理しているとは言えない。
★５：元社員の内部告発によると、東京電力は「３・１１」以前から、事故が起きたら直ぐに報告するという規則を守らず、１週間ぐらい内部で報告の文言・仕方を検討してから報告していた。これは、下手に報告すると多額の費用が掛かる対策を指示されるからで、極力、対策費が安くなるように報告の内容を吟味・検討してから報告するようになった。
★６：タンク貯水７割でトリ以外の基準値超放射性物質
エコノミックニュース：2021年04月14日(水)
タンク貯水７割でトリ以外の基準値超放射性物質
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_92643/
★★中村哲さんを偲ぶ アフガンに緑と命をもたらした36年
「デモクラシータイムス」は、登録者数 15.4万人のチャンネル
特別番組 中村哲さんを偲ぶ アフガンに緑と命をもたらした36年 20200127
2020/02/11
2019年12月４日、医師の中村哲さんが、アフガニスタン東部ナンガルハル州の州都ジャララバードを車で移動中に襲撃を受け、５人の現地スタッフとともに命を落とされました。パキスタンのハンセン病支援に始まり、医療支援、アフガン難民支援、アフガン東部での生活用水と農業用水を確保するための井戸の掘削や大規模な用水路建設など、中村医師は現地に多大な足跡を残しました。また、中村医師の行動は、日本に住む私たちにも大きな影響を与えました。中村医師に注目し続け、中村医師からさまざまな指針を学んできた４人が、このたびの突然の死を受けて、思いを語り合います。
北丸雄二（ジャーナリスト）
高遠菜穂子（イラク・エイドワーカー）
池田香代子（翻訳家）
鈴木耕（編集者 司会）
澤地久枝（ノンフィクション作家 ビデオ出演）
原文次郎（在イラク国際エイドワーカー ビデオ出演）
収録2020年1月27日
★★9 年前のドネツクでのロシア民族による「クーデター」（マイダン革命）抗議集会
「Газета Донбасс」は、登録者数 120人のチャンネル
Митингующие в Донецке скандируют "Россия!"
●ウクライナ政府は、この反「クーデター」集会に参加したドンバス地方などのロシア民族８００万人以上をテロリストと決めつけ、自国の国民に対する「反テロリスト作戦」（ATO：ロシア民族絶滅戦争）を開始した。
しかし、このATOは、自国の国民に対する戦争だったので、ウクライナ軍の士気は極めて低く２度も大敗した。そのために、ウクライナの「クーデター」政権と米国は時間稼ぎをすることにして、２０１５年２月に「ミンスク合意２」を締結して、内戦は小康状態となった。
ウクライナのロシア民族が、ウクライナからの分離独立を望むようになったのは、謀略による「クーデター」で、ＥU諸国の選挙監視団も公正と認めた大統領選挙で選ばれたロシア人大統領ヤヌコビッチや、ロシア人の国会議員たちが、ウクライナの政界から追放されたからだ。
要するに、ウクライナのロシア民族が始めたウクライナからの分離独立運動は、「代表なくして課税なし」のスローガンを掲げた「アメリカ独立戦争」と、本質的には同じだった。
●しかし、その後、NATO軍がウクライナ軍を徹底的に鍛え直すと、ウクライナ軍は２０２１年１月１日から、再びロシア民族側への攻撃を激化させ始めた。特に昨年の２月１５日、プーチンが国境地帯に派遣したロシア軍の撤退を表明すると、翌日の１６日から、ウクライナ軍は親ロシア派軍への砲撃を４倍に増加させて本格的な戦争を始めた。
このエスカレーションで、プーチンは国境地帯のロシ軍を撤退させられなくなった。ドンバスのロシア民族が毎日、多数の死傷者を出しているのにロシ軍を撤退させたら、同胞を見捨てたことになるからだ。そこで２４日、ついにプーチンはウクライナ侵攻を命じた。
つまり、ウクライナ戦争を始めたのは、米国の傀儡政権であるキエフ政府（ゼレンスキー政権）であって、プーチン政権ではない。とは言え、プーチン政権も、帝政ロシアとソ連の周辺民族に対する抑圧政策により生まれた周辺民族のロシアに対する脅威感情を和らげる外交をしてこなかったので、ロシア側にも責任はある。そもそも、現代の戦争を含めた外交では、どちらかが一方的に悪いというようなことはあり得ない。