日本人の間違った常識 NO２１
２０１４年以降、ウクライナ国内のロシア人１万数千人を虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖を解消しなかったロシアも悪い。最も悪いのは２０１４年に「クーデター」でロシア人大統領を失脚させた米国の軍産複合体。即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中！！
（２０２３年８月２５日）
★★＜「汚染水」・木原氏問題・麻生氏「戦う覚悟」・小池都知事＞平野貞夫×前川喜平×佐高信
どこへ話がゆくのか分からない3ジジ放談。
おなじみ平野貞夫と佐高信、前川喜平が生出演。
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＜「汚染水」・木原氏問題・麻生氏「戦う覚悟」・小池都知事＞
平野貞夫×前川喜平×佐高信【3ジジ放談】 2023年8月25日
★★大手メディアでは報道されないウクライナ戦争
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【アメリカを中心に見る世界情勢①】大手メディアでは報道されないウクライナ戦争｜伊藤貫
2023/07/13
「ChGrandStrategy」は、登録者数 39.4万人のチャンネル
【アメリカを中心に見る世界情勢②】大手メディアでは報道されない民主党の闇｜伊藤貫
2023/07/13
★★ウクライナ戦争について、自分の意見を持ちたいと思う人は、このロバート・F・ケネディJRの説明を聞くべきだ。
孫崎 享 @magosaki_ukeru
ウクライナ戦争について、自分の意見を持ちたいと思う人は、このロバート・F・ケネディJRの説明を聞くべきだ。信ずるか信ずるかは別だ。日本の多くの人の知らない核心を教えてくれる。
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https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/1692643872672014362
★管理人はロバート・ケネディ・ジュニアの反ワクチン論について自信を持って言えることは無いが、このウクライナ戦争についての解説に限ると、当ブログが、２０１４年から主張してきた認識と概ね同じなので妥当だと思う。
様々な謀略を用いてウクライナ戦争を始めたのはアメリカの軍産複合体であり、ネオコンであってロシアではないが、ロシアがNATOが支援するウクライナに敗けることは無いと予想している。しかし、一時的に休戦しても終息せず、５年、１０年と長期間続く可能性のある朝鮮戦争のような戦争なので、欧米は途中で手を引き、ウクライナを見捨てる可能性もある。
ウクライナ人は一日も早く、政府に巣くうウルトラ・ナショナリストたちを排除しないと最悪の場合、ウクライナは疲弊して再起不能となり、国連の信託統治領となるかもしれない。また、ロシアの政府、軍、情報機関の指導的エリート層は、このNATOとの代理戦争はロシアが「生きるか死ぬかの戦争」で一致しているため、ロシア不利となれば戦術核兵器を使い、核戦争にエスカレーションする可能性はゼロではない。
と言うのは、現在、ロシアに最も近い米軍のミサイル基地はルーマニアにあり、発射後１２分でモスクワに届くが、ウクライナがＮATOに加盟してウクライナ北部に米軍の核ミサイル基地が造られると、４～５分でモスクワは壊滅する。すると、ロシアが報復核攻撃命令を出す前にプーチンらの首脳部が全滅して、ロシアは「相互確証破壊」能力を失う。
この「相互確証破壊」能力の破壊とはロシアの核戦力が事実上、ゼロとなることなので、ロシアはアメリカに反対できなくなって主権を失うことになる。つまり、共倒れとなるので、ロシアとの直接的戦争が不可能なアメリカにとって、ウクライナ戦争に勝ち、ウクライナをNATO加盟国にすることは、ロシアをアメリカの属国にすることが出来る唯一の戦争だ。
それで、１９９１年のウクライナ独立以降、アメリカはウクライナに５０億ドル以上も投入して親米派勢力を育て、アメリカは２０１４年２月の謀略的「クーデター」で、ウクライナの政界からロシア人勢力を追放することに成功して、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立した。
すると、「クーデター」政権は間髪を入れずに、ロシア語を公用語から外して事実上のロシア文化を禁止すると共に、ネオナチ部隊を使い東南部のロシア語を母語とする８００万人～１２００万人を、一掃するジェノサイド戦争を始めて、ロシア系住民３８００人以上を無差別殺害して、集団墓地に埋めるなどで１万数千人も殺害した。
このジェノサイド戦争は、プーチンを挑発してロシア軍を介入させるためだったが、プーチンが送った傭兵を含む義勇軍がウクライナ軍とネオナチ部隊に勝利し、ドンバスの「２ヶ国」とクリミアの奪還に成功したので、ロシア軍を介入させずに済んだ。独立以降の極度の不況で軍事費が削減され、訓練不足と給料の遅配で、ウクライナ軍は極度に弱体化していた。それでウクライナ軍は、地上部隊だけの親ロシア派義勇軍にも、歯が立たなかったからだ。
この内戦は、ロシア系住民に自治権を与えると約束した「ミンスク合意２」の締結により、大砲等の重火器の前線からの撤去で戦闘は下火となったが継続していた。しかし、アメリカはプーチン政権を倒すため、ロシア軍を介入させて泥沼のウクライナ戦争に引き込み、ロシアを疲弊させようとした。それで、２０２１年１月から、ウクライナ軍は再び、重火器を使用した親ロシア派軍への攻撃を始めた。
翌年の２０２２年２月１５日、プーチンが威嚇のために国境地帯に集めたロシア軍の撤退を表明すると、その翌日の２月１６日から、ウクライナ軍は全ての前線で重火器を使った激しい攻撃を始めた。それで、ついにロシアは「ミンスク合意２」を完全に諦め、２月２４日にウクライナ侵攻を始めた。ロシア軍のウクライナ侵攻は、ウクライナ側の挑発で起きたというのが真相であり、「プーチンの戦争」は、NATO側のプロパガンダだ。
２０２２年２月１６日から、ウクライナ軍が重火器を使った激しい攻撃を始めたことは、中立の「欧州安全保障協力機構」の「ウクライナ特別監視団」(SMM) のデータで明らかであり、これは、大崎巌氏の「ロシアより先に戦争を始めたのは米国とウクライナの可能性 （２・１６開戦説の検証）」（２０２２年１２月２日）で報告済みだ。
ロシアは第一次と第二次世界大戦のピーク時には、約１０００万人もの兵士を動員した。また、ウクライナのGDPは半減したため、ロシアの１５分の１程度なので、おそらくロシアが不利になることは無い。しかし、神ならぬ人間には、正確な未来予測は不可能なので、必ずロシアが勝利できるとも断言できない。万一、ロシアが不利になった場合、ロシアにとっては「生きるか死ぬかの戦争」なので、戦術核兵器の使用はあり得るし、戦術核兵器が使用された場合、その先は誰にも予測不可能なカオスとなる。
万一の場合、世界最大の米軍基地を抱える日本もロシアの核兵器で攻撃される。３発目の原爆も日本に落ちる可能性があるということだ。だから、日本は米国の妨害を跳ねのけて中立に移行し、両国の仲裁を行うべきだ。
しかし、日本のテレビ・新聞は２０１４年の「マイダン革命」は、アメリカの謀略で起きた「クーデター」であったことを隠蔽している。更に、その直後に始まったウクライナの内戦では、ウクライナ軍とネオナチ部隊により、東部ウクライナのロシア系住民１万数千人が虐殺されたことも隠蔽している。
しかも、その内の３８００人以上は、ウクライナの正規軍に編入されたネオナチ部隊による無差別虐殺の犠牲者であり、各地に集団埋葬されていたことも隠蔽している。この集団埋葬については、国連の人権高等弁務官事務所や、アムネスティー・インターナショナルも確認している公開情報なので、日本のテレビ・新聞、政治学者らが知らないはずが無い。
ロシア側、プーチン政権にも責任がある。北九州の港町では、今でも元寇の時の出来事が語り継がれ、京都でも、５００年以上も前の「応仁の乱」の時の出来事が語り継がれている。このように、人間界と自然界のあらゆる存在が「歴史的存在」であるため、物事は現時点での視点（共時的視点）や現時点での諸関係だけでなく、歴史的（通時的）な視点、歴史的諸関係からも、物事は考えなければならない。
ロシア人は日本人よりも多少人口が多いだけだが、人類への貢献度は日本人よりも遥かに大きい偉大な民族であることは間違いない。しかし、ロシア人が自国を大国と思っているなら、ロシアは必ずしも平穏ではなかった周辺国との関係では特別な視点で考えなければならない。
つまり、もし、周辺国から、何らかの損害賠償で１億円要求されたら、四の五の言わずに要求額の１０倍１０億円払ってから弁明すべきで、このような対応をしなければ大国とは言えない。これは、中国もアメリカも同じで、殴られたら、殴り返すような対応ばかりしている国は小国であり、日本が小国である証拠だ。
↓の戦争推進派である「フォーブス」の記事を読むと、ケネディJr.が唱える主張が全て解った気になるが、実は、非常に重要な主張が抜け落ちている。それが「ウクライナ戦争の始まりは２０１４年で、始めたのはロシアではなく、米国の傀儡政権のウクライナ。アメリカのネオコンは、ウクライナ東部に住む８００万人以上のロシア人を含めた１２００万人以上のロシア語が母語のウクライナ国民を無差別に殺害するように指示した」というケネディJr.の主張である。
ケネディJr.は、当ブログが２０１４年から主張していた通りの主張をしている。また、ウクライナ戦争に批判的なトランプも、おそらく、ウクライナ戦争に関しては、ケネディJr.と、ほぼ同じ見解ではないかと思われる。
当時、国連の人権高等弁務官事務所や国際人権NGOの「アムネスティ―・インターナショナル」も、ウクライナを批判していた。ウクライナ軍の正規部隊として組み込まれた「アゾフ大隊」（後のアゾフ連隊）などのネオナチ部隊が、合計で３８００人ものロシア人の民間人（ウクライナ国民）を無差別に殺害して、集団埋葬したからだ。ところが、日本や欧米のマスメディアは、ほとんど報道せず、逆に、当時のクーデター政権側の「ロシア軍がドンバスの紛争に介入した」というウソを報道していた。
Forbesjapan:2023.06.16
コロナ生物兵器説からJFK謀殺説まで ケネディJr.が唱える陰謀論の数々
https://forbesjapan.com/articles/detail/63919
Sara Dorn | Forbes Staff
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画
★戦争は儲かる投資だ！! 狙いはロシアの豊富な資源！！
ウクライナに軍事援助すれば、我々富裕層は莫大な利益が得られる！！
昨年９月まで英国首相だった守銭奴で大量虐殺者ボリス・ジョンソン閣下のありがたいお言葉。広島G７で、ウクライナへの軍事支援継続を主導した岸首相も、ロシアの資源を狙うボリス・ジョンソン一味なのか？！
１：２０：１０～
保守派の伊藤氏や水島氏と我々は、多くの点で意見は異なるが、真実は誰が言っても真実！！
「新日本文化チャンネル桜」は、登録者数 12.8万人のチャンネル
【伊藤貫の真剣な雑談】第15回 伊藤貫×水島総特別対談
「米ランド研究所も止めるウクライナ戦争、世界大戦を招くネオコンの
愚行と卑しさ極まる拝米保守」[桜R5/6/24]
★★永遠の革命歌「インターナショナル」
中国・上海東方衛星テレビの歌番組『中国之星』
「MsLijeBailey」は、登録者数 2.18万人のチャンネル
【中国語】インターナショナル (国际歌) (日本語字幕) 2017/04/19
Les Misérables | Do You Hear the People Sing?
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日本人の間違った常識 NO２１
★★ワシントンの日本人外交官はNY・タイムズ紙やWポスト紙を信頼し、掲載記事は全て真実と勘違しているので、日本の外交は致命的！！
伊藤貫氏や西田昌司氏は反中国の保守派であり、基本的なパラダイムは「パワーポリテックス」なので、当ブログの前提である「インターナショナリズム」というパラダイムとは異なるが、真実は誰が言っても真実。われわれも神ではないので、保守派にも学ばなければ、適切で妥当性のある議論はできない。
「週刊西田」は、登録者数 10.4万人のチャンネル
【最終回】「プーチンは分かっている…執拗にロシアを虐げてきたアメリカが迎えるこの戦争の終着点」
西田昌司×伊藤貫 シン・外交安保対談Ⅱ VOL.4
＜文字起こし 要約版＞
●●日本の新聞とかマスコミは、アメリカの「ディープステート」（軍産複合体＋ネオコン）について報道せず、隠している
２６秒～
西田：日本の新聞とかマスコミは、アメリカの「ディープステート」（軍産複合体＋ネオコン）については書かないので、私はほとんど知りませんでしたが、ここ数年で、「ディープステート」のことを知るようになった。実は、戦前の昭和１５年、１６年頃の新聞にもは、「地底政府」という言葉が出てるので驚いた。アメリカには大統領の政府だけでなく、「地底政府」という別の政府があるという記事。しかし、どうして、日本はアメリカと戦争をしなければならなかったのか？★１
１分１５秒～
伊藤：もちろん、陰謀ですね。アメリカ大統領のルーズベルトと、モーゲンソ―財務次官、ハリー・デクスター・ホワイト財務次官の３人が企んだ陰謀が日本を戦争に追い込んだ。
西田：それを２０年後、３０年後に今度は西部邁先生 （１９３９年～２０１８年）に聞きに行ったら、先生は、「あなたの質問が間違ってる。なんで日本が戦争をしたのかではなく、戦争をさせようとした国（アメリカ）があった」と返答した。この「アメリカが日本を戦争に引き込んだ」という歴史の真実は、今の日本人には全く、継承されていない。★２
２分４３秒～
伊藤：僕は、来年の大統領選挙は最近１００年間で、一番面白い大統領選挙になると思う。とにかく、トランプが凄いですからね。一方、もう８０歳でよろよろしたバイデンはアルツハイマー状態。このバイデンに、トランプとケネディ・Jの２人が襲い掛かるのですから、これは見応えがある。
伊藤：（大統領選挙の予備選挙では、トランプとケネディ・Jの２人がウクライナ戦争はロシアではなく、アメリカが仕掛けたという真相を主張し、この２人の支持者以外のアメリカ国民も知ることになるから、莫大な額の援助をしてきたバイデン政権への疑念が生まれる。そして、これが世界中に報道されれば、アメリカだけでなく、世界の世論が軍事援助に疑念を抱くようになって追加援助が減り、戦況はロシア有利に変わることは、）プーチンは全部わかってます。だから、プーチンは今年の秋か冬まで我慢すれば、ロシアがアメリカだけでなく、世界の世論戦でも優位に立ち、NATOのウクライナへの武器援助に反対する世論が盛り上がり、武器援助が難しくなるので、ロシアが勝つと読んでいる。★３
３分３４秒～
西田：じゃあ日本はどうしたら良いのですか？日本は、今年の秋以降、世界情勢が変わるという予測をしていない。（それで、先の広島G7では、日本が議長国として、ウクライナ武器支援の音頭を執ってしまった）
●●彼らはニューヨーク。タイムズ紙やワシントン・ポスト紙に書いてあること本当のことだと思ってる！！
３分４２秒～
伊藤：アメリカにいて、一番驚くのは、ワシントンで仕事してる外務省の官僚は、今日、西田先生に言ったようなことを、全然理解していないことだ。まず、外務省の官僚はニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストの記事を、全て真実だと信じていることだ。
伊藤：もう一つの驚きは、ワシントンで仕事してる外務省の官僚は、自分で考え、自分で歩き回って情報を集めて分析するのではなく、情報分析してくれるアメリカ人を雇ってる。そのため、国務省とかCIAは、日本から情報分析を依頼されたアメリカ人アドバイザーに、日本人へのレクチャーでは、このように解説しろと指示されているから、アメリカは日本の外務省を、好きなように騙せる。
伊藤：ワシントンに長く住んで、僕がアメリカ政府の主張が、ウソと明確に意識するようになったのは、クリントン政権の時。当時、僕はワシントンでロビーストの会社とも、一緒に仕事をしていたので、誰がどこで何をしているのか、全部知っていた。その中には、クリントンがアーカンソウ州の知事だった頃、知事夫人の立場だったヒラリーが、「土地転がし」などをして、何十億円とか何百億円も儲けるなど、むちゃくちゃのことをしていた。
伊藤：守銭奴のヒラリーは、アーカンソウ州の知事夫人の時から犯罪をしていたが、クリントン政権が成立すると、アメリカでは物凄く奇妙な資金の流れが出てきた。ところが、その奇妙な資金の流れについて、アメリカのマスコミは、全く報道しなかった。
伊藤：アーカンソウ時代から、ヒラリーは金に汚く、巨額の賄賂を取ったり、公共事業を利用して土地転がしをしたりして、金儲けをしていた。それで、ヒラリーは一緒に土地転がしをして不正に儲けていた不動産業者を殺害したという話まである。ヒラリーは、その不動産業者と共同で会社を設立していたが、その不動産業者の犯罪がバレて逮捕され、刑務所に入れられていたのだが、ある日突然死んだので、ヒラリーが殺したと疑われていた。
４分４０秒～
伊藤：クリント政権（１９９３年１月２０日～２００１年１月２０日）を裏で動かしていたのは、ヘッジファンドやゴールドマンサックスのような投資銀行、つまり、ウォールストリートの金融業者だった。クリント政権では、外交や通商、金融などの政策は全て、金融業者に都合が良いように変えられた。それで、ウォールストリートの金融業者が大儲けするのを見て、クリント政権は腐敗してると判った。この腐敗したクリントン政権時代を知ってから、アメリカは大変な国と思うようになった。しかも、クリントン政権の財務長官は、ゴールドマンサックスのロバート・ルビーだったので、（ウォールストリートのための政権であることは、）見え見えだった。
７分１３秒～
西田：それでも、在米大使館の官僚は全然気が付かない、その理由は自分で考えないから、と言うわけですね。
７分１５秒～
伊藤：外務省だけじゃなく財務省、その他の日本政府の官僚は全て同じ。日本では、絶対に自分で物を考えない人間がエリートになる。
７分３５秒～
西田：（戦前までは、）自分で物を考える人間がグローバルに、インターナショナルに物事を見て、自分で考えていたと思うが、戦後は東京裁判史観と戦後民主主義の枠組みを前提にした思考をするようになったと思っいるが、そうじゃないですか？
８分３０秒～
伊藤：日本人が正しく物事を考える能力があったのは、せいぜい明治３０年までの日本人。明治維新後の最初の３０年動かした人間は徳川時代の教育を受けた人。それで、戦後教育を受けた人間は、全然ダメな歴史しか残さない。最近の３０年間は、どんどんど酷くなる一方だ。
９分２０秒～
西田：しかし、先生のように戦後教育を受けた人間でも、少し違う人もいるわけです。最後に尋ねたいのは３０数年間も、酷いアメリカに住んでいたわけですが、途中で、こんな酷い国は、離れたいと思わなかったのですか？
９分５７秒～
伊藤：アメリカが酷いことをしているのは事実。こんな国が世界の主導権を握る覇権国だとか、とんでもないこと。しかし、（アメリカの代わりに覇権を握る潜在的な能力があるヨーロッパはどうかと言えば、）今のヨーロッパはアメリカをブツブツと批判して見せるけど、アメリカに小突き回されると、結局はアメリカに逆らえずに従うしか能が無い。それで酷いアメリカが覇権を握っている。
伊藤：中学生の頃から、なんで日本人は物事を自分の頭で考えないのかと思い、中学、高校、大学の１０年間は、無駄でしかなかった。それで、このまま世間的にはエリートと見なされるポジションに着いたとしても、何も考えない人しか居ない日本は面白くないと考え、一旦外に出て考え直してみようと、アメリカに行った。
確かに、アメリカは酷い国だが、十数人か２０人ぐらいの極少数だが、優秀な人もいる。それで、アメリカの新聞や雑誌、政治家とか官僚は無視して、その優秀な人たちの本をじっくり読み込むと、なぜ、アメリカのようなモンスター国が世界を牛耳っているのか、などの疑問が解け、物事が良く見えてきた。
西部邁先生が言ってたように、アメリカはモンスター国だがワシントンに住んで、じっと優秀な人たちの解説を聞いていると、世界の動きが見える。ワシントンに住んでいなかったら、なぜ、最近の３０年間、アメリカがロシアに意地悪なことをして、その結果、今度のウクライナ戦争が起きたという真相は分からなかっただろう。とにかく、（日本では報道されないが、ソ連崩壊後の１０年間で平均寿命が１０年も短くなるほど、）アメリカはロシアを酷く虐めてきた。
１３分３０秒～
西田：しかし、エリツィン政権の時、ロシアを仲間と見なしてG７に入れて、G７がG８に成った時もありましたね。★４
１３分３５秒～
伊藤：１９９３年に成立したクリントン政権は、ロシアを騙して身動きができないように拘束しようとした。クリントン政権は、ロシアを対等な友好国と認める素振りをしてロシアのG７への参加を認めてG８にした。しかし、このG８の真の狙いは、アメリカがロシアが怒るようなことをしても、ロシアが反抗できないようにするための「餌」だった。要するに、クリントン政権はロシアをG７に参加させることでロシアの西側への警戒心を緩め、その間にNATOの東方拡大を実現させて、ロシアを軍事的に包囲してしまう計略だった。
それで、プーチンは民主党よりも共和党のが付き合いやすいと言った。その理由は、共和党はロシアと喧嘩をする時には、怒りを隠さずに殴り掛かって来る。ところが、民主党はフレンドリーに握手する素振りを見せながら、気が付くと既に刺されている。それで、民主党政権の時は気が抜けないからだ。
元駐ロシア大使で、今のCIA長官ウィリアム・バーンズは大使だった当時、（アル中の）エリツィンは正気を失ったファシストでも、帝国主義者でもないと述べていた。また、バーンズが駐ロシア大使だった２００８年、ホワイトハウスと国務省はウクライナとグルジアをNATOに組み込むと決めた。これは非常に危険な決定なので、バーンズは（ウクライナとグルジアのNATO加盟は、アメリカにとってはカナダやメキシコがロシアの軍事的同盟国に成るのと同じであり、また、キューバへの核ミサイルの配備でも、アメリカは「キューバ危機」を起こしたのだから、）戦争が起こると警告していた。
●●既に、ウクライナでは米兵がロシア軍と戦い戦死している！！
１５分３０秒～
伊藤：CIAのバーンズ長官は、今回の戦争はアメリカのブリンケン国務長官とかヌーランド国務副長官、サリバン安全保障補佐官らが仕掛けた戦争だと判っている。だから、時々プーチンのことを少し褒める。バーンズ長官は凄く論理的で冷静な人間であり、国防総省もウクライナ戦争には乗り気ではない。積極的なのはホワイトハウスと国務省。特に変なのは国務省。（アメリカ軍トップの）ミリー統合参謀議長が、（砲弾やミサイル不足でアメリカ軍が弱くなるから、）外交交渉で、この戦争を止めさせてくれと言っているのに、国務省は無視する。
１７分０３秒～
伊藤：アメリカ軍の何千億ドルもの最新兵器をウクライナに送り込んだが、ウクライナ兵では精密兵器のハイマースとかパトリオットとかは使えない。情報分析もウクライナ人では不可能なので、アメリカ兵が実際に戦争に参加してる。一方、ロシア軍はミサイルにしても、ドローンにして圧倒的に有利な立場にいて、アメリカ人が勤務し、情報分析をしていた建物にロシアがミサイル打ち込むなどで、ロシア兵とアメリカ兵とは、実際に殺し合いをしている。アメリカ政府は、アメリカ兵の遺族には、ウクライナで起きた交通事故で死んだとか言い、胡麻化している。
１８分４０秒～
西田：バレるととんでもない話になりますね。
１８分４３秒～
伊藤：CIAの元ロシア担当官だったフィル・ジュラルディという凄くいい人がいるが、彼はもう4回ロシアに勤務し、（戦死したことを、）今は隠してるけども遺族が黙ってない。
●●プーチンは資料など見ずに、４時間とか５時間も記者会見をし、記者の質問にも的確に応答する。プーチンは西側の指導者よりも遥かに優秀で冷静であるし、手堅く手強い
１９分０４秒～
西田：プリコジンの反乱事件の真相は？
１９分２３秒～
伊藤：プリコジンには、政治的野心があったので、あの事件を起こしたのでしょう。変人のプリコジンは、プーチンの御蔭で大金持ちになったから、人生をエンジョイしていれば良いのに、（アメリカの「ブラックウォーターUSA」のような汚れ仕事をする）民間軍事会社「ワグナー」をわざわざ造り、アフリカや中東シリアで戦争をさせ、バフムトでも戦争をした。
２０分２８秒～
伊藤：要するに、プリコジンの「国取り物語」で、ロシアの独裁者になれるチャンスがあると思ったのでしょう。しかし、プーチンはプリコジンなど問題に成らないくらい優秀で、手堅く、手強い。プーチンは資料など見ずに、４時間とか５時間も記者会見をし、記者の質問にも的確に応答する。プーチンと並び立つような西側の指導者はゼロだ。
★１：軍産複合体＋ネオコン：民主党と共和党の主流派、軍事産業、情報機関、金融機関、IT企業、主流派マスコミ、御用学者などから成る支配的エリート層。
★２：●万一、大恐慌が起これば大量の失業者が出て、自殺者、一家心中、犯罪の多発、更に内乱や革命が起きる場合もあるから、経済の好不況は生命と直結している。従って、経済制裁も時には戦争行為と同じだ。
日本と米国が戦った太平洋戦争の直接の原因は、アメリカなどによる日本への石油の禁輸。日本の満州国の建国などの中国侵略に対する経済制裁として、１９４１年に日本への石油の禁輸等の経済制裁が発動され、日本は戦争に踏み切って真珠湾を先制攻撃した。
この時、外務省の不手際でアメリカ政府への「宣戦布告」が遅れた真珠湾攻撃で、日本はまず「宣戦布告」を行うというルールを破って戦争を始めたことになったが、これは表面的な見え方に過ぎない。石油のような重要なエネルギーの禁輸は、事実上の戦争行為だったから、実は、アメリカが先に始めた戦争だった。これと同じ事態が昨年の２月２４日のロシア軍のウクライナ侵攻。
●というのは、日本では全く報道されていないが、昨年の２月１６日から、ウクライナ軍がドンバスのロシア人居住区に重火器を使った猛攻撃を始めたからだ。ドンバスのロシア人を救うためにロシア軍を侵攻させたというプーチンの主張は、事実に基づいて主張だったので、表面的な事態とは逆に、アメリカに唆されたウクライナ軍が先に戦争を始めた。
実は、ウクライナは２０１５年の「ミンスク合意２」の停戦の約束を破り、２０１５年から中止していた大砲などの重火器を使用した攻撃を、２０２０年１月からドンバスのロシア人居住区に再開したので、ウクライナ軍が２０２０年１月に開戦したとも言える。また、２０１４年２月にロシア人大統領のヤヌコビッチを追放した「クーデター」が開戦日とも言える。キエフの「クーデター」政権は、この「クーデター」に反対した東部ウクライナのロシア民族を１万数千人も虐殺した内戦を始めたからだ。
アメリカは、ウクライナが勝てないことを知っていながら、ウクライナ軍に戦争を始めさせた真の理由は、ウクライナが望んでいるクリミアやドンバスの奪還が主な目的ではない。ロシアをウクライナとの泥沼の長期戦に引き込むことで、ロシアを疲弊させてプーチン政権を倒し、再び親米派政権を樹立することだった。アメリカが１９９０年代に、何十兆円ものロシアの資源を奪ったように、再びロシアの資源を奪うことと、ロシアを属国にするためだった。
それで、ウクライナが勝てないことを知っていながら、ロシアへの憎悪が激しいウクライナの極右派が主導するゼレンスキー政権やウクライナ議会を利用して、ウクライナ軍に戦争を始めさせた。ゼレンスキーはアメリカの命令に従ったが、おそらく拒否したら、彼は殺害されていただろう。
しかし、太平洋戦争の場合も、ウクライナ戦争と同じだ。実は、アメリカも中国を植民地にしようとしていたのだ。ところが、日本が傀儡国満州国を建国したりして、先に中国を植民地にしようとした。それで、獲物である中国を日本に取られるのを防ぐために、アメリカは日本を戦争に引き込む目的で、戦争行為に等しい石油の禁輸で日本を挑発した。そして、日本は勝てる見込みが無い戦いを始めてしまった。
もし、日本がアメリカの最後通牒に屈して中国から撤退したら、日露戦争や日清戦争、そして満州国の建国のために、既に多くの日本兵が死傷していたので、犠牲者が無駄死になると怒る国民から、日本政府は批判され、政府が崩壊しかねない事態も予想されていた。
そこで、当時の日本政府は、アメリカとの戦争か、「内乱―革命」のリスクのどちらを選ぶかという苦しい決断を強いられた。しかし、実は、この中国への侵略も真の原因ではない。真の原因は、１９２９年の世界恐慌を起こした資本主義経済そのものだ。
なぜなら、ある国が、ライバル関係にある別の国との経済競争で市場争奪戦に負けた場合、敗けた側の勝つための手段は軍事力しか無くなるから、何らかの大義名分が掲げられれば、戦争（や経済制裁）を始める可能性が高いし、相手がロシアのような核保有国なら、今回のように、ウクライナ人を犠牲にした代理戦争で勝とうとする。
資本主義経済では、企業間や国家間の市場争奪戦を引き起す。その究極においては、敗けた企業は倒産のリスクを負うし、多くの企業が倒れれば国家経済も破綻（デホルト）する可能性があるので、自由貿易主義の資本主義経済下では、市場を巡る戦争が絶えない。
つまり、第二次世界大戦が、先に世界中に植民地を建設した英国派の連合国に対して、経済の資本主義化＝工業化が遅れた日独伊の３国が、連合国に植民地の再配分を要求して起こした戦争だった。１９２９年の世界恐慌が、世界中の資本主義国を危機に追い遣り、元々は経済競争で、平和裏に市場争奪戦を行うというのが資本主義経済の理念だったが、全ての国が余裕を失い、戦争で決着を図ったというのが第二次世界大戦の真相。
つまり、「経済競争で平和裏に市場争奪戦を行いながら、利便性が高い商品や技術の開発で人類社会を進歩させる」という資本主義の理念には、実現可能性が無いので、資本主義を続ける限り、戦争は絶えない。お金が神となる資本主義を続けると、人々は古代から継承してきた助け合いの精神を失うので、経済競争に負けた国が破綻しない程度にしか助ける方法が無い。
それで、中国との経済競争に負けそうになっているアメリカは、核戦争のリスクもあるウクライナ戦争まで引き起こしているので非常に危険な国だ。
★３：これまで、日本のテレビや新聞などの大手メディアはアメリカの報道を根拠に、ケネディ・Jを支持率が１０％台の泡沫候補扱いし、ケネディ・Jが驚天動地の「ウクライナ戦争はロシアではなく、アメリカが仕掛けた」と主張していることも報道していない。それで当面、このケネディ・Jのウクライナ戦争論は、日本では報道されないだろう。
しかし、予備選でバイデンだけでなく、ケネディ・Jも有力候補となれば、このケネディ・Jの主張や、トランプの即時援助停止論も、多少は報道せざるを得なくなる。ところが、日本のテレビや新聞は、この２人の主張には反論できないから、この２人の主張は「トンデモ論」扱いされて議論されないだろうが、日本以外では別だ。
なぜなら、「ウクライナ＝正義」VS「ロシア＝悪魔」一色の日本とは異なり、既にウクライナへの軍事支援への反対論が一定程度はあるからだ。それで、プーチンは徐々に、ウクライナ支援への反対論が高まり、ロシア有利になると予想しているのだろう。
★４：『ロシアの参加には米大統領ビル・クリントンの示唆などもあった。これは当時のロシア大統領ボリス・エリツィンに経済改革を進めさせ、また北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大政策に関して中立を保つようにさせるためのクリントンのジェスチャーだった。
ロシアは加入当初は経済破綻で貧困状態であったために先進国とは言い難く、一人当たり名目GDPも1999年には1334ドルに過ぎない発展途上国状態であった。このころ、名称が「先進国首脳会議」から「主要国首脳会議」に変更された』（ウイキペディア）
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＜休憩＞
エーゲ海の真珠 ポール・モーリア Paul Mauriat Penelope
＜付録＞
★★広島の原爆が爆発する映像を見て、快挙とばかりにガムを噛みながら拍手をするオバマ大統領やアメリカ政府の高官たち。一方、広島の多くの犠牲者を悼み、十字を切るプーチン大統領！！
★これが日本人が大好きなオバマ大統領とネオコン高官の正体！！
２０１４年のノルマンディー上陸記念式典で、第二次世界大戦の映像が流され、広島に原爆が投下された場面がでは、アメリカ人のグループから拍手が起こり、オバマもガムを噛みながら拍手をした。
一方、ロシア人のグループからは拍手は起きず、多くの日本人が悪魔のように憎悪しているプーチンは十字を切って原爆の犠牲者を悼んだ。果たして、どちらが人間らしい人物だろうか。
洗脳されているのは統一教会の信者だけではない！！
2014年、ノルマンディー上陸記念式典、原爆投下の場面でガムを噛みながら
拍手をするオバマ、十字をきるプーチン - 2014
★★アメリカが、米軍首脳の反対を押し切り、しかも市街地に原爆を投下した理由は、放射線の影響を研究するため、できるだけ多くの日本人を被曝させることだった！！しかも、米国と英国の首脳は事前に話し合い、ドイツではなく、日本に落とすと決めていた！！
３２分２０秒～
保守派の伊藤氏や水島氏と我々は、多くの点で意見は異なるが、真実は誰が言っても真実！！
「新日本文化チャンネル桜」は、登録者数 12.8万人のチャンネル
【伊藤貫の真剣な雑談】第15回 伊藤貫×水島総特別対談
「米ランド研究所も止めるウクライナ戦争、世界大戦を招くネオコンの
愚行と卑しさ極まる拝米保守」[桜R5/6/24]
アメリカは、1945年7月16日に人類最初の核実験であるトリニティ実験に成功したが、それ以前に原爆実験が成功し、アメリカが原爆保有国になることはほぼ判っていた。そこで、アメリカの大統領ルーズベルトと、イギリス首相のチャーチルは話し合い、その時、まだ降伏していなかったドイツではなく、日本に原爆を落とすと決めていた。放射線の人体への影響については、ほとんど不明だった。そこで両者は、この点を調べたかったからだ。
そもそも、多くのアメリカ人のルーツはヨーロッパ。それで、アメリカ人が第一に気にする地域はヨーロッパであり、アメリカにはドイツ系アメリカ人も多い。そこで、ヨーロッパ人の一員であるドイツ人ではなく、アジアの日本人が原爆の犠牲になるなら、ヨーロッパ人の反発は少ないと推測したからだ。
（この時、ドイツではなく、日本に原爆を落とすと決めたルーズベルトとチャーチルは、明らかな人種差別主義者だったが、NHKによるとドイツとの戦いに勝利したチャーチルは、歴史的な偉人なのだそうだ）
そこで、米英は日本人を、放射線の人体への影響について研究する試料、つまりモルモットとして使うと決定した。しかし、既に日本は戦意を失いスイスやスエーデンなどに降伏交渉の仲介を依頼していた。そこで、当時のアメリカ陸軍参謀総長マーシャル陸軍大将、ヨーロッパ戦線のトップアイゼンハワー陸軍大将、海軍のトップであるレーヒ海軍大将の３人が日本への原爆投下は、軍事的には全く必要が無いと主張して反対した。マーシャル陸軍大将は、どうしても原爆攻撃したいなら、軍需工場に落とすべきと提案した。
それでも、トルーマン大統領が広島・長崎の民間人居住地に原爆を落とした理由は、放射線の人体への影響について研究するために、できるだけ多くの日本人を被曝させて、日本人をモルモットとして使いたかったとしか考えられない。現に、敗戦直後から、アメリカは広島と長崎に放射線の研究所である「原爆傷害調査委員会」（ABCC：現在は、放射線影響研究所）を設立して被爆者を調べ始めた。また、そのデータは極秘扱いにして被爆者の治療を担う日本の医学界にも開示せずに、全てアメリカが持ち帰った。
「ABCC」は、一切治療は行わない研究専用の施設だった。と言うのは、アメリカ側の狙いは治療ではなく、放射線の研究だったため、治療を受けずに被曝したままの状態で経過観察することで、放射線の人体への影響を調べたかったからだ。そのため、日本人の反発を恐れていた在日米軍は、マスメディアに原爆に関する報道を制限させていただけでなく、被爆患者の治療さえも制限しようとした。
これに関し、多くの被爆者の治療をした肥田舜太郎医師は、「被爆患者と接触し診断をすると、患者を診ること自体が反米活動でありけしからんとして、アメリカ軍に逮捕されたことが3回あった」（ウイキペディア）と証言している。在日米軍は積極的に被爆者の治療を行う肥田氏のような日本人医師も弾圧し、原爆の報道も検閲していたため、日本人は長い間、原爆の実相を知らされず、日本では被爆者に対し差別的な噂が蔓延る事態となった。
治療しない「ABCC」に定期的に行くことは、被爆者自身には何のメリットもなく負担でしかない。そのため、施設に通わなくなった被爆者が出ると、米兵が家にジープで乗り付けて半強制的に「ABCC」に連行した。しかも、「ABCC」は子ども時代に被曝した女性が高校生になってからも、全裸での写真撮影を強要されるなどの性的ハラスメントを行い、日本人を人間扱いしていなかったことが最近、当事者の証言で明らかになった。
★★日本には、幸か不幸か約２万トンの使用済核燃料があるので、米・中・露・北朝鮮のどの国も日本を核攻撃できない！！
なぜなら、日本が各原発で保存している使用済核燃料用の冷却プールを爆弾で破壊し、約２万トンの使用済核燃料を地上にばら撒けば、人類は死滅するので日本を核攻撃した国も終了するからだ。日本が核兵器で脅されたら、「お好きにどうぞ」と返答すれば良い。逆に言えば、日本は、この約２万トンもの使用済核燃料を抱えながら戦争をすることは出来ない。伊藤貫氏らの核兵器保有論は空論だ！！
（３・１１の時には、福一の原子炉が爆発し、東北地方と関東が壊滅する可能性があった）
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「原爆ってやつは、大事な大事なおふくろの骨まで…」漫画『はだしのゲン』が伝えた被爆の実相とは【報道特集】 2023/08/13
核をめぐるこの国の議論を考えるとき、果して、被爆地の声に正面から向き合ってきたといえるのでしょうか。78年前の“被爆の実相”とは何か改めて考えます。
★★ウクライナの次は、アジアのウクライナ＝最前線国家・地域である台湾や日本・韓国が戦場になるかもしれない
米国は、新疆のウイグル族「１００万人ジェノサイド説」と、台湾をNATO加盟国と同じと見なすという「台湾政策法」などで中国を徹底的に挑発する戦略。米国は旧日本軍の真珠湾攻撃の時のように、何としてでも台湾を先制攻撃させて、ロシアの次に中国を「悪魔」化しようとしている。
「デモクラシータイムス」は、登録者数 13.9万人のチャンネル
台湾有事 引き起こすのは誰か【田岡俊次の徹底解説】20220920
2022/09/22
軍事ジャーナリスト田岡俊次の警告。米国上院外交委員会で、台湾を非NATO並みの同盟地域と定める法案が可決しました。今後、議会をとおり、バイデンが署名すれば、中国にとっては最も敏感な核心的利益への介入であり国家分裂阻止法の規定に従い軍事的侵攻を誘発しかねない事態となります。米国の政策の火遊び的危険と、その背後にある対中観のゆがみとともに、日本にも広くある現状認識の欠落を指摘し、対米従属の果てに台湾有事に関与する愚に警鐘を鳴らします。安全保障の要諦は、敵を減らし緊張を高めないこと、という出発点に戻り、日本の防衛を考えましょう。
収録は 2022年9月20日
●ロシアと中国が米国の軍門に下れば、日本の利用価値はゼロとなるので、日本は米英の中枢に巣くう白人至上主義者、新植民地主義者の餌食となる。その第一弾が、２０２３年1月1日から発効する保護貿易主義の「インフレ抑制法」。これで、EVが主流となる近未来の日本の自動車産業は壊滅的危機に陥る！！
Merkmal :２０２２年１１月１２日
日本の自動車輸出を襲う「最悪のシナリオ」 台頭する米中欧の保護主義、
BEV戦国時代の勝者はいったい誰になるのか
https://merkmal-biz.jp/post/25089
山本哲也（交通ライター）
★新疆ウイグル自治区をめぐる議論の核心と背景
管理人は、社会主義理論学会の会合で何度か大西広氏から直接、この件について説明を聞いている。また、東京大学社会科学研究所の丸川知雄氏は、「少数民族人口急減」とか、ウイグル族の「ジェノサイド説」の一種であるウイグル族への不妊手術実施による人口削減政策なるものは誤解であり、そもそも、手術が強制された証拠もないと主張している。
「UIチャンネル 東アジア共同体研究所:East Asian Community Institute」は、
登録者数 1.8万人のチャンネル
新疆ウイグル自治区をめぐる議論の核心と背景 大西広(慶大教授) ×鳩山友紀夫
2021/09/06
「Record China」は、登録者数 4290人の日本のチャンネル
新疆「ジェノサイド」の証拠なし＝「少数民族人口急減」
「不妊手術強制」は論拠薄―丸川東大教授
★★ウクライナ兵が捕虜のロシア兵を殺害している残虐な動画、注意！！
★日本では、ロシア軍側の残虐行為しか報道されないが、国連人権高等弁務官事務所やアムネスティ・インターナショナルは、双方が戦争犯罪をしていると報告している。
また、アメリカの議会でもウクライナ軍の戦争犯罪が問題となり、軍事援助を止めろという議員もいた。今では世論調査でも、これ以上の軍事援助に反対というアメリカ人が５５％だ。
また、２０１４年以来、ロシアに避難している２００万人以上のロシア民族系ウクライナ人についても全く報道されないが、ロシア民族系ウクライナ人にインタビューすると、先に民間人を殺害したのがウクライナ軍であることがバレるからだろう。
また、この捕虜の殺害の件について、ゼレンスキーは調査するとは言っていたが１年以上も経過した。どうなったのだろうか？我々が忘れるのを待っているのだろうか？
⑧「Al Jazeera English 」は登録者数 908万人のカタール政府が出資しているチャンネル
Video appears to show Ukrainian troops killing captured Russian soldiers
451,276 回視聴2022/04/07
ブチャの南西わずか数キロの村で、捕らえられたロシア軍兵士を殺害するウクライナ兵のグループを示すように見えるビデオが出現しました。警告: このレポートにはグラフィック画像が含まれています。